JPS63135294A - 平版印刷版用アルミニウム合金支持体およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は粗面化したアルミニウム合金板表面に陽極酸化
皮膜処理を施し、さらに感光性物質を塗布して形成され
る平版印刷版に使用される支持体にかかわるものであっ
て、電気化学的粗面化処理において少ない電気量で均一
な粗面か得られ、印刷中の非画像部の耐汚れ性がすぐれ
、さらに強度と耐刷力にすぐれる平板印刷版を与えるア
ルミニウム合金支持体とその製造方法に関するものであ
る。

（従来の技術） 従来、平版印刷版としては、粗面化処理、陽極酸化皮膜
処理などの表面処理を施したアルミニウム板上に感光性
物質を塗布したものか用いられている。この中て最も広
く用いられているのは、予め感光性物質を塗布してすぐ
焼付けられる状態になっているいわゆる２３版である。

このような平版印刷版に画像露光、現像、水洗、ラッカ
ー盛り等の製版処理を施して印刷版か得られるが、この
現像処理による未溶解の感光層は画像部を形成し、感光
層が除去されてその下のアルミニウム表面か露出した部
分は親水性の為、水受容部となり、非画像部を形成する
。

かかる平版印刷版の支持体としては、一般に軽量て表面
処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板か使わ
れており、この目的に供される従来材としては、ＪＩＳ
　　１０５０（純度９９．５重量％以上の純Ａｌ）、Ｊ
ＩＳ　　１１００　（Ａｌ−０，０５〜０．２０重量％
Ｃｕ合金）ＪＩＳ　　３００３（Ａ　ｌ　−０，０５〜
０．２０重量％Ｃｕ−１，５重量％Ｍｎ合金）等の厚さ
０．１〜０．８１１ｍのアルミニウム合金板かある。こ
のアルミニウム合金板は表面を機械的方法、化学的方法
、電気化学的方法のいずれかの−、あるいは二以上組み
合わされた工程による粗面化法により粗面化し、その後
好ましくは陽極酸化処理を施して使用される。

具体的には特開昭４８−４９５０１号公報に記載されて
いる機械的粗面化処理、化学的エッチンク処理、陽極酸
化皮膜処理を順に施したアルミニウム平版印刷版、ある
いは特開昭５１−６１３０４号公報に記載されている化
学エツチング処理、陽極酸化皮膜処理を順に施したアル
ミニウム平版印刷版、特開昭５４−１４６２３４号公報
に記載されている電気化学的処理、後処理、陽極酸化皮
膜処理を施したアルミニウム平版印刷版、特公昭４８−
２８１２３号公報に記載されている電気化学的処理、化
学的エツチング処理、陽極酸化皮膜処理を順に施したア
ルミニウム平版印刷版、特開昭５４−６３９０２号公報
に記載されている機械的粗面化処理、化学的エツチング
処理、電気化学的粗面化処理を順に施したアルミニウム
平版印刷版などが知られている。そしてこのような支持
体の上に塗布される感光層を適当に選ふことによりｌＯ
万枚にも及ぶ印刷にも耐えるアルミニウム平版印刷版を
得ることか可能である。

特にアルミニウム合金板に電気化学的粗面化処理を施す
場合は、耐刷力（耐刷性）、調子再現性、及び保水性の
良い平版印刷版が得られ、また粗面の形態の制御もしや
すく大量生産に向いているので、工業的に広〈実施され
ている。

従来、電気化学的粗面化処理に適するアルミニウム合金
板としては上記ＪＩＳ　　１０５０合金板のほか、■Ｆ
ｅ０．３５〜１重量％（以下、重量％を％と略記する）
、Ｓｉ０．２％以下のアルミニウム合金を均質化処理後
、熱間圧延し、４０〜８０％の冷間圧延を行ったアルミ
ニウム合金板（特開昭５５−２８８７４号）、■Ｆｅ　
０．１〜１．０％、Ｓ　ｉ　　０．０２〜０．１５％、
Ｃｕ　０．００３％以下のアルミニウム合金板（特開昭
５８−２２１２５４号）などか提案されており、その他
、Ｆｅ及びＳｉを所定量含有させたアルミニウム合金板
は特開昭５８−４２４９３号、同５９−６７３４９号に
開示されている。

（発明か解決しようとする問題点） 上記従来の平版印刷版用アルミニウム合金板を用いれば
、電気化学的粗面化処理により均一粗面か（）られる。

しかし近年の電力費の高騰に伴ない、電気化学的粗面化
処理時の投入電気量を低減して省エネルギー、省コスト
による製造を行う要望か出てきている。

しかるに上記の従来アルミニウム合金板ては投入電気量
を減じると粗面化か十分なされず未エツチング部分か残
存し、感光性物質との密着性が低下して、このためアル
ミニウム平版印刷版の耐刷力が劣化するという欠点があ
った。

また、大部数（飲方部以上）の印刷を行う場合は従来の
アルミニウム合金支持体は、局部的な腐食により、親木
性か失なわれ、非画像部にインクか付着して印刷物に汚
れか発生するという問題があった。この局部的な腐食は
、本発明者らの検討によれば、アルミニウム合金板内部
に単体Ｓｉか存在すると陽極酸化処理により皮膜の健全
性か損なわれること、また単体Ｓｉとマトリクス（アル
ミニウム）との電位差のため局部電池反応か起こること
などに起因することか判明した。上記従来のＪＩＳ　　
１０５０合金板などは通常の製造方法では単体Ｓｉが生
成しやすいため、特に大部数の印刷を行う場合非画像部
の汚れか発生する。

また、印刷技術の進歩に伴ない印刷速度か上昇した今日
、印刷機の版胴の両端に機械的に固定される印刷版に加
わる応力か増える傾向にある。そのため印刷版の引張強
度か不足する場合には、この固定部分か変形または破損
して印刷ずれ等の障害を起こし、印刷不能となる場合か
度々ある。従来のＪＩＳ　　１０５０合金板では引張強
度が低いためこのような障害か発生しやすく、３００３
合金板などは引張強度は十分であるが電解粗面化性か劣
り、非画像部の汚れも生じやすい欠点があった。

従って本発明の目的は電気化学的粗面化処理を少ない電
気量て行って均一な粗面を形成することかでき、印刷中
の非画像部の耐汚れ性かすぐれ、しかも耐刷力と強度に
すぐれる平版印刷版を与えるアルミニウム合金支持体を
提供することである。

（問題点を解決するための手段） 本発明の上記目的はＦ　ｅ　０．０５〜０．５％、Ｍｇ
０．７〜５％、Ｓ　ｎ　０．０１〜０．２％、Ｓｉ０．
２％以下、Ｃｕ、０．０５％以下を含有し、残部Ａｌと
不可避の不純物からなり、かつ、単体Ｓｉが０．０１２
％以下であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウ
ム合金支持体により達成された。

本発明において支持体の組成を上記のごとく限定したの
は下記の理由によるものである。

Ｆｅはアルミニウム合金中で他の元素と結びつき、Ａ交
−Ｆｅ系またはＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系の共晶化合物を形成
する元素てあり、これらの共晶化合物は再結晶粒の微細
化に効果かあると共に、均一微細な電解粗面を形成する
効果があり、含有量が０．０５％未満ては再結晶粒の微
細化、電解粗面化面の均一微細化効果か少なく、また０
、５％を越える含有量ては粗大化合物の形成により逆に
電解粗面化面が不均一となる。

Ｍｇは、電気化学的粗面化処理に悪影響を及ぼさずに強
度を向上させる効果を有する。０．７％未満てはその効
果が十分てなく、５％を越えると強度か高くなりすぎ、
版胴に取付けにくくなるうえ、非画像部の耐汚れ性も劣
るようになる。

Ｓｎは、電気化学的粗面化処理において電解エツチング
速度を加速し、少電気量で適切な表面粗さを有する均一
微細な粗面を得るため添加する。Ｓｎは大部分は固溶し
一部Ｍｇ−３ｎ系の微細な金属間化合物を形成する。こ
の固溶Ｓｎがエツチング速度を加速し、Ｍｇ−５ｎ系の
微細金属間化合物かエツチングの均一性を向上させる効
果を有していると推定され、Ｓｎ添加量が０．０１％未
満ではこのような効果が十分てなく、　０．２％を越え
ると単体Ｓｎとして存在するため、粗面の均一性をかえ
って害するようになる。

Ｓｉは０．２％以下とする。Ｓｉは通常の不純物として
含まれ、　０．２％を越えると粗面の均一性が害されま
た、後述の単体Ｓｉの析出か起こりやすくなるため非画
像部の汚れも発生しやすい。

Ｃｕを０．０５％以下に限定したのは、不純物としてＣ
ｕか０．０５％を越えると電気化学的粗面化処理によっ
て生成する四部（ピット）か粗大になりやすく非画像部
の耐汚れ性も低下するからである。

また、最終冷間圧延板中の単体Ｓｉの存在量を０．０１
２％以下と限定したのは、単体Ｓｉは陽極酸化処理によ
り陽極酸化皮膜中に残存して皮膜欠陥を形成し、これが
印刷中に非画像部の汚れ発生の起点となり、しかも電解
粗面の均一性を害するためてあり、固溶していない単体
Ｓｉの存在量を０．０１２％以下に規制することにより
、非画像部の汚れが発生しにくい、印刷適性の極めて優
れた印刷版とすることかてきることを見出したものであ
る。

本発明における平版印刷版用支持体を構成するアルミニ
ウム合金中に含まれる不純物としては、通常市販されて
いるＡｌ地金に含まれる不純物程度てあれば本発明の目
的を損なうものてはない。

即ちＭｎ０．０５％以下、Ｃｒ０．０５％以下、ＺｎＯ
６０５％以下ならば特に問題はない。

また、鋳塊の製造に際し、結晶微細化剤として通常使用
されているＴｉ、ＢはＴｉ０．０５％以下、Ｂ　０．０
１％以下の添加であれば合金組織の均一微細化に有効で
ある。

本発明の平版印刷版用アルミニウム合金支持体の製造は
、Ｆ　ｅ　０．０５〜０．５％、Ｍｇ０．７〜５％、Ｓ
ｎ０．旧〜０，２％、Ｓｉ０．２％以下、ＣｕＯ８０５
％以下、残部ＡＩと不可避の不純物からなるアルミニウ
ム合金鋳塊を均熱処理した後、４３０°Ｃ以下の温度ま
て５０°Ｃ／時以下の平均冷却速度て冷却するか、又は
３５０〜４５０°Ｃの温度で３０分間以上保持してから
、熱間圧延又は熱間圧延後、冷間圧延と中間焼鈍を行い
、これに減面率５０％以上の最終冷間圧延を加えること
により、単体Ｓｉを０．０１２％以下とする方法により
行うことかてきる。

この平版印刷用支持体の製造において前記組成のアルミ
ニウム合金鋳塊を均熱処理して、不純物を固溶させると
ともにＦｅの一部を固溶させ、一部のＦｅの金属間化合
物を均一微細に分散させる。この灼熱処理は５００〜６
２０°Ｃの温度て３時間以上行うことが望ましい。次に
これを４３０°Ｃ以下の温度に達するまて５０°Ｃ／時
以下の平均冷却速度で冷却するか、又は３５０〜４５０
°Ｃの温度て３０分以上保持することにより鋳塊中に含
まれるＳｉ原子をＡｌ１−Ｆｅ−５ｉ系の金属間化合物
として析出させ、続く工程での単体Ｓｉ析出量を減じる
。また、このＡｌ−Ｆｅ−３ｉ系金金属化合物は、熱延
パス間ての再結晶の核として作用するため、再結晶粒微
細化効果を有し、ストリーク発生防止に極めて有効であ
る。このときＳｎの一部はＭｇと結びつきＭｇ　　Ｓｎ
系の微細金属間化合物として均一に析出するため、前述
のように電気化学的粗面化処理の均一性の向上効果かあ
る。

しかる後通常の方法て熱間圧延し、又は熱間圧延後冷間
圧延と中間焼鈍を行う。熱間圧延温度は４５０〜２００
℃で行うのが適当である。熱間圧延開始温度か４５０°
Ｃを越えると、熱延パス間ての再結晶粒が１１００ｐ以
上と粗大になり、最終冷間圧延板にストリークが発生し
やすい。必要に応して行う熱間圧延後の中間焼鈍は３５
０〜５００°Ｃて２〜５時間あるいは連続焼鈍炉におい
て４００〜５５０°Ｃて１２０秒以下行うことが望まし
い。

このようにして得られた板は減面率か５０％以上となる
よう最終冷間圧延される。この最終冷却圧延において金
属間化合物が分散し、結晶組織か均一となる。この減面
率か５０％未満では金属間化合物の分散が不十分て結晶
組織か不均一となり、粗面化処理において均一な粗面が
得られない。

なお、この最終冷間圧延板に適度の延性を与えて疲労強
度を向上させるために、単体Ｓｉの析出が起こらない、
以下の条件てならば、調質焼鈍を施しても良い。調質焼
鈍は、通常のバッチ炉においては７０〜１８０℃て３０
分以上行うのが適当である。７０°Ｃ以下または３０分
未満ではあまり効果かなく、１８０°Ｃ以上では単体Ｓ
ｉの析出が起こり、非画像部の耐汚れ性を損なう。調質
焼鈍は、急速昇温・短時間加熱を特徴とする連続焼鈍炉
て行っても良く、この場合は１５０〜４００℃て１２０
秒以下加熱するのか適当である。１５０°Ｃ未満ては効
果か不足し、４００°Ｃを越えると板か軟化しすぎてし
まい、また１２０秒以上の加熱時間では生産性か悪くな
る。

このようにして得られた冷間圧延板は、内部に存在する
単体Ｓｉか０．０１２％以下である。この冷間圧延板を
電気化学的粗面化処理すれば少ない電気量で均一な粗面
が得られる。この粗面化したアルミニウム合金板を支持
体として用い、印刷中の非画像部の耐汚れ性かすぐれ、
さらに強度及び耐刷力にすぐれる平版印刷版を得ること
かてきる。

次に本発明の平版印刷版用アルミニウム合金支持体の表
面処理方法について詳細に説明する。

本発明のアルミニウム合金支持体を作成するための砂目
立て方法（粗面化処理方法）は塩酸又は硝酸電解液中て
電気化学的に砂目立てする電気化学的砂目立て法か好ま
しいか、アルミニウム表面を全屈ワイヤーでひっか〈ワ
イヤーブラシグレイン法、研摩法と研摩剤でアルミニウ
ム表面を砂目立てするポールグレイン法、ナイロンブラ
シと研摩剤で表面を砂目立てするブラシフレイン法のよ
うな機械的砂目立て法も用いることかでき、これらの砂
目立て方法を単独であるいは組み合わせて用いることも
てきる。

このように砂目立て処理したアルミニウムは。

必要により、酸又はアルカリにより化学的にエツチング
される。酸をエツチング剤として用いた場合は、微細構
造を破壊するのに非常に時間がかかり、工業的に本発明
を適用するに際しては不利であるか、アルカリをエツチ
ング剤として用いることにより改善できる。

本発明において好適に用いられるアルカリ剤は、苛性ソ
ーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソータ、メタ珪酸ソータ
、燐酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を用
い、濃度と温度の好ましい範囲はそれぞれ１〜５０％、
２０〜１００℃であり、Ａｌの溶解量が５〜２０ｇ／ｒ
ｎ’となるような条件か好ましい。

エツチングのあと表面に残留する汚れ（スマフト）を除
去するために酸洗いか行われる。用いられる酸は硝酸、
硫酸、リン酸、クロム酸、ふっ酩、はうふつ化水素酸等
が用いられる。特に電気化学的粗面化処理後のスマット
除去処理は、好ましくは特開昭３３−１２７３９号公報
に記載されているような５０〜９０’Ｃの温度の１５〜
６５重量％の硫酸と接触させる方法及び特公昭４８−２
８１２３号公報に記載されているアルカリエツチングす
る方法である。

以上のようにして処理されたアルミニウム板は平版印刷
版用支持体として使用することかできるが、さらに必要
に応して陽極酸化皮膜処理、化成処理などの処理を施す
ことが好ましい。

陽極酸化処理はこの分野で従来より行われている方法で
行うことかてきる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム
酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等
あるいはこれらの二種類以上を組み合わせて水溶液又は
非水溶液中てアルミニウムに直流または交流の電流を流
すとアルミニウム支持体表面に陽極酸化皮膜を形成する
ことかてきる。

陽極酸化の処理条件は使用される電解液によって種々変
化するので一概には決定され得ないが、一般的には電解
液の濃度か１〜８０％、液温５〜７０℃、電流密度０．
５〜６０アンペア／ｄｍ’、電圧１〜１００ｖ、電解時
間１０〜Ｚｏｏ秒の範囲か適当である。

これらの陽極酸化皮膜処理の内ても特に英国特許第１，
４１２，７６８号明細書に記載されている発明て使用さ
れている、硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法及び
米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されてい
るリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。

陽極酸化されたアルミニウム板はさらに米国特許第２，
７１４，０６６号及び同第３，１８１゜４６１号の各明
細書に記載されているようにアルカリ金属シリケート、
例えば珪酸ナトリウムの水溶液て浸漬などの方法により
処理したり、米国特許第３，８６０，４２６号明細書に
記載されているように、水溶性金属塩（例えば酢酸亜鉛
など）を含む親木性セルロース（例えば、カルボキシメ
チルセルロースなど）の下塗り層を設けることもてきる
。

本発明による平版印刷版用支持体の上には、ＰＳ板の感
光層として従来より知られている感光層を設けて感光性
平板印刷板を得ることかでき。

これを製版処理して得た平板印刷板は優れた性情を有し
ている。

上記感光層の組成物としては次のようなものか含まれる
。

■ジアゾ樹脂とバインダーとからなる感光層米国特許第
２，０６３，６３１号及び同第１．６６７．４１５号の
各明細書に開示されているジアゾニウム塩とアルドール
やアセタールのような反応性カルボニル基を含有する有
ａ　ｌｉｔ合剤との反応生成物であるジフェニルアミン
−ｐ−ジアゾニウム塩とホルムアルデヒドとの縮合生成
物（所謂感光性ジアゾ樹脂）か好適に用いられる。この
他の有用な縮合ジアゾ化合物は特公昭４９−４８００１
号、同４９−４５３２２号、同４９−４５３２３号の各
公報等に開示されている。

これらの型の感光性ジアゾ化合物は通常水溶性無機塩の
型で得られ、従って水溶蔽から塗布することかてきる。

又はこれらの水溶性ジアゾ化合物を特公昭４７−１１６
７号公報に開示された方法により１個又はそれ以上のフ
ェノール性水酸基、スルホン酸基又はその両者を有する
芳香族又は脂肪族化合物と反応させ、その反応生成物で
ある実質的に水不溶性の感光性ジアゾ樹脂を使用するこ
ともてきる。また、特開昭５６−１２１０３１号公報に
記載されているようにヘキサフルオロ燐＃塩またはテト
ラフルオロ硼酸塩との反応生ｒ＆物として使用すること
もてきる。そのほか英国特許第１，３１２，９２５号明
細書に記載されているジアゾ樹脂も好ましい。

■０−キノンジアジド化合物からなる感光層特に好まし
い０−キノンジアジド化合物は〇−ナフトキノンシアシ
ト化合物であり例えば米国特許第２，７６６．１１８号
、同第２．７６７．０９２号、同第２，７７２，９７２
号、同第２，８５９，１１２号、同第２，９０７，６６
５号、同第３，０４６，１１０号、同第３゜０４６．１
１１号、同第３，０４６，１１５号、同Ｊ３　、０４６
　、１１８号、同第３，０４６．１１９号、同第３，０
４６，１２０号、同第３．０４６，１２１号、同第、３
，０４６゜１２２号、同第３，０４６，１２３号、同第
３．０６１，４３０号、同第３，１０２，８０９号、同
第３，１０６，４６５号、同第３，６３５．７０９号、
同第３，６４７，４４３号の各明細書をはじめ多数の刊
行物に記されており、これらは好適に使用することかて
きる。

■アシド化合物とバインター（高分子化合物からなる感
光層） 例えば英国特許第１，２３５，２８１号、同第１，４９
５，８６１号の各明細書及び特開昭５１−３２３３１号
公報、同５１−３６１２８号公報に記載されているアジ
ド化合物と水溶性またはアルカリ可溶性高分子化合物か
らなる組成物の他、特開昭５０−５１０２号、同５〇−
８４３０２号、同５０−８４３０３号、同５３−１２９
８４号の各公報に記されているアジド基を含むポリマー
とバインダーとしての高分子化合物からなる組成物が含
まれる。

■その他の感光性樹脂層 例えば特開昭５２−９６６９６号公報に開示されている
ポリエステル化合物、英国特許第１１２．２７７号、同
第１，３１３，３０９号公報、同第１，３４１，００４
号公報、同第１．３７７．７４７号等の各明細書に記載
のポリビニルシンナメート系樹脂、米国特許第４．０７
２，５２８号及び同第４，０７２，５２７号の各明細書
などに記されている光重合型フォトポリマー組成物が含
まれる。支持体上に設けられる刊行層の量は、約０．１
〜約７ｇ／ｒｎ’、好ましくはｏ、　５〜４ｇ／ｒｎ’
の範囲である。

ＰＳ板は画像露出されたのち、常法により現像を含む処
理によって樹脂画像か形成される。例えばジアゾ樹脂と
バインダーとからなる前記感光層■を有するＰＳ板の場
合には画像漏出後、未露光部分の感光層か現像により除
去されて平板印刷板が得られる。また感光層■を有する
ｐＳ板の場合には画像露光後、アルカリ水溶液て現像す
ることにより露光部分か除去されて平板印刷板が得られ
る。

現像処理後、印刷板は所望により適宜後処理か施される
。

後処理において、最も関連のある処理は画像部分の強化
のためのバーニングである。バーニングについては、例
えば特開昭５２−６２０５号、特開昭５１−３４００１
号、特公昭５５−２８０６２号公報、特公開昭５７−３
９３８号公報及び米国特許第４，１９１，５７０号明細
書などに記載されているが、基本的にはバーニングは温
度１．５０〜３５０°Ｃの雰囲気中に現像済みの印刷板
を置き、版画の画像部分を焼結、硬化させることである
。

この場合、バーニングの前あるいは後に例えば硼酸や硼
！塩、アニオン性界面活性剤あるいは他の特定化学構造
式を有する化合物の水溶液を版画に供給させることか好
ましい。

これにより、バーニングによる種々の弊害を防ぐことが
できる。バーニング温度は処理時間と共にバーニング効
果に関連し、処理時間３〜１０分程度てあれば１８０℃
〜３００℃の温度て行うことかてきる。

（実施例） 以下、本発明を実施例に基いてさらに詳細に説明する。

実施例１ 第１表に示す組成のアルミニウム合金Ｎｏ、１〜Ｎｏ、
１２を溶解鋳造し、両面を面削して厚さ３５０ＩＩＩ１
１、長さ２０００ｍｍの鋳塊とし、これを５６０°Ｃの
温度て１０時間均熱処理した。これを４３０°Ｃの温度
て１時間加熱保持してから４３０℃〜２６０℃の温度て
熱間圧延し板厚４．０ｍ１１とした後、さらに板厚０．
３ｍｍまて冷間圧延（減面率９２．５％）して、平版印
刷用アルミニウム合金板を製造した。

次にＮｏ、１〜Ｎｏ、１２のアルミニウム合金圧延板及
びＮｏ、１３（板厚０．３０＋ａｍＪＩＳ１０５０−Ｈ
１８アルミニウム合金）、Ｎｏ、１４（板厚０−３０ｍ
ｍＪＩＳｌ１００−Ｈ１６アルミニウム合金）をハミス
トンと水の懸濁液中で回転ナイロンブラシて砂目立て処
理したのち、苛性ソーダ２０％水溶液を用いてアルミニ
ウムの溶解量か５ｇ／ｒｎ’となるようにエツチングし
た。流水て充分に洗ったのち２５％硝酸水溶液て酸洗を
へ水洗して基板を用意した。

このようにして得られた冷間圧延板は、内部に存在する
単体Ｓｉか０．０１２％以下てあり、電気化学的粗面化
処理において少ない電気量て均一な粗面か得られ、印刷
中の非画像部の耐汚れ性かすぐれ、さらに強度及び耐刷
力にすぐれる平版印刷版用支持体として好適なものであ
る。

このようにして用意した基板を特開昭５５−１３７９９
３号公報に記載の方法に従って陽極時電圧１０．４Ｖ、
陰極面電圧７．１ｖの非対称正弦波の交番波形電流を用
いて、陽極特電気量（Ｑａ）と陰極時電気ｆｆ１（Ｑｃ
）の比Ｑ　ｃ　／　Ｑ　ａか０．４５となるように、０
．７％硝酸水溶液中て種々の投入電気量で電解エツチン
グ（電気化学的粗面化処理）を行なった。ひきつづき１
５％硫酸の５０°Ｃ水溶液に３分間浸漬して表面を清浄
化したのち２０％の硫酸を主成分とする電解液中で浴温
３０°Ｃて３ｇ／ｒｒｆの酸化皮膜を設けた。

このようにして作成した試料に下記の感光層を乾爆時の
塗布量か２．５ｇ／ｒｒｒ’となるように設けた。

ナフトキノン−１，２−ジアジド−５−スルホニルクロ
リドとピロガロール、 アセトン樹脂とのエステル化合物 （米国特許３，６３５，７０９号明細書実施例に記載さ
れているもの）−−一−−０．７５ｇクレゾールノボラ
ウク樹脂−−−−２，００ｇオイルフルー＃６０３ （オリエント化学製）−−−−−−ｏ、０４ｇエチレン
シクロリトーーーー−一−１６ｇ２−メトキシエチルア
セテートー−１２ｇかくして得られた感光性平版印刷版
を透明陽画に密着させて１ｍの距離からＰｓライト（東
芝メタルハライドランプＭＵ２０００−２−ＯＬ５３Ｋ
Ｖの光源を有し、富士写真フィルム（株）より収光され
ているもの）て３ｏ秒間露光を行った後、ケイ酸ナトリ
ウム５重量％水溶液に約１分間浸漬して現像し、水洗、
乾燥し試料Ｎｏ、１〜Ｎｏ。

１４を作成した。

このようにして作成した試料（印刷版）Ｎｏ、１〜Ｎｏ
、１４の電解エツチング粗面の均一性、非画像部の耐汚
れ性、引張強度について試験を実施した。その結果を第
２表に示す。

（試験方法） （１）電解エツチング粗面の均一性 表面状態を走査型電子ＷＪ微鏡にて観察し、ピットの均
一性を評価し優れたちの○印、部分的に不良エツチング
部のあるもの△印、不良エッチンク部の多いもの×印て
表わした。

（２）非画像部の汚れ 陽極時投入電気量を２００クーロン／ｄゴとした試料で
オフセット印刷機ＫＯＲにて１０万部印刷の後、非画像
部の汚れを評価し、優れたちの○印、良好なもの△印、
劣るもの×印で表わした。

（３）＃刷力 （２）と同様にｌＯ万部の印刷を行なった後、印刷物の
鮮明さを評価し、かすれのまったくない鮮明なもの○印
、良好なちの△印、不鮮明なもの×印て表わし た。

（４）引張強度 ＪＩＳ　　Ｓ号引張試験片を採取し、引張り試験を行な
い強度を測定した。

なお、単体Ｓｉ量は特開昭６０−８２６４２号記載の分
析方法により定量分析した。

第２表から明らかなように本発明方法により得られた印
刷用アルミニウム合金板Ｎｏ、１〜Ｎ０．７は何れも内
部に分布する単体Ｓｉ量が　０．０１２％以下てあって
、従来ＪＩＳ　　１０５０−ＨｌＢや１１００−ＨｌＢ
よりも非画像部の耐汚れ性と引張強度かすぐれている。

しかもＪＩＳ　　１０５０−ＨｌＢては均一な粗面か得
られるまで２００クーロン／ｄｒｎ’の陽極時投入電気
量を要するのに対し、本発明方法により得られたＮｏ、
１〜Ｎ００７ては５０〜７５クーロン／ｄｒｎ’で均一
な粗面が得られ、％〜局の投入電気量で電解エツチング
による粗面化か可能であり、耐刷力も良好である。

これに対しＳｎを添加しないＮｏ、８ては非画像部の耐
汚れ性は良好であるか、均一な粗面が得られるまで多く
の投入電気量を要することがわかる。さらに合金組成が
本発明範囲からはずれるＮｏ、９〜Ｎｏ、１２ては、非
画像部の耐汚れ性、引張強度、粗面の均一性、耐刷力の
いずれかが劣る。

実施例２ 実施例１における第１表のＮｏ、２の合金鋳塊を、５５
０°Ｃの温度て８時間の均熱処理を行ない、これを第３
表に示す種々の冷却条件で冷却した後、板厚４．５■ま
で熱間圧延し、更に板厚２．０■ｍまで冷間圧延した後
、連続焼鈍炉により４８０　’Ｃの温度て２０秒間中間
焼鈍してから板厚０．３■まて冷間圧延して、印刷版用
アルミニウム合金板を製造した。

これらについて実施例１と同様に表面処理し、同一条件
で製版を行ない、試料Ｎｏ、１５〜２４を作成した。陽
極時投入電気量は７５クーロン／ｄｒｎ’とした。

これ等の試料について実施例１と同様の試験を行ない、
その結果を第３表に示した。

第３表から明らかなように鋳塊を均熱処理した後、４３
０°Ｃ以下の温度まて５０°Ｃ／時以下の平均冷却速度
て冷却し、しかる後熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍、冷
却圧延した本発明による印刷版Ｎｏ、１５〜１９は内部
に分布する単体Ｓｉ量が０．０１２％以下で、粗面の均
一性、非画像部の酎汚れ性か優れていることかわかる。

これに対し、内部に分布する単体Ｓｉ量か０．０１２％
を越える比較印刷版Ｎｏ、２０〜２４、即ち均熱処理後
の冷却条件が外れる印刷版用アルミニウム合金板では非
画像部の汚れが改善されないことかわかる。

実施例３ 実施例１における第１表のＮＯ１２の合金鋳塊を用い、
これを５４０°Ｃて８時間均熱処理した後、第４表に示
す条件て保持してから、板厚３．５■腸まで熱間圧延し
、しかる後板厚０．３ｍｓまて冷間圧延した。これに実
施例１と同様に表面処理を施して試料Ｎｏ、２５〜３３
を作成した。

これらについて実施例１と同様の試験を行ない、その結
果を第４表に示した。

／″ ７／′ ／′ 第４表から明らかなように、均熱処理後３５０〜４５０
’Ｃの温度て３０分以上保持した本発明による印刷版Ｎ
ｏ、２５〜２９はいずれも単体Ｓｉ量か０．０１２％以
下て、粗面の均一性、非画像部の耐汚れ性か優れている
ことかわかる。

これに対し、均熱処理後の鋳塊保持条件か外れる比較印
刷版Ｎｏ、３０〜３３てはいずれも内部に分布する単体
Ｓｉが０．０１２％を越え、非画像部の汚れが改善され
ない。

（発明の効果） このように本発明の平版印刷版用アルミニウム合金支持
体は、粗面化処理を行うに際し、少ない投入電気量ても
均一な電解粗面か得られるため省エネルギー、省コスト
効果か大きく、耐刷力、印刷中の非画像部の耐汚れ性も
優れ、かつ、強度にも優れているため、いずれの特性も
かねそなえた平版印刷版用支持体として顕著な効果を奏
するものである。

手続補正書（ハ）　　　５ 昭和６２年３月２６日 特許庁長官　黒　１）明　雄　殿　　　　　　　　　　
　７１、事件の表示 昭和６１年特許願第２８２５９０号 ２、発明の名称 平版印刷版用アルミニウム合金支持体 およびその製造方法 ３、補正をする者 事件との関係　　特許出願人 住所　東京都千代田区丸の内２丁目６番１号名称　古河
アルミニウム工業株式会社 ミドリヤ第２ビル　７階 、補正命令の日付 昭和６２年２月４日 （発送り：昭和６２年２月２４日） 、補正により増加する発明の数　　　　　０、補正の対
象　明細書の「発明の詳細な説明」の欄、補正の内容 明細書第２ページ第５行と６行の間に「３、発明の詳細
な説明」を挿入します。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）Ｆｅ０．０５〜０．５重量％、Ｍｇ０．７〜５重
   量％、Ｓｎ０．０１〜０．２重量％、Ｓｉ０．２重量％
   以下、Ｃｕ０．０５重量％以下を含有し、残部Ａｌと不
   可避の不純物からなり、かつ、単体Ｓｉが０．０１２重
   量％以下であることを特徴とする平版印刷版用アルミニ
   ウム合金支持体。
2. （２）Ｆｅ０．０５〜０．５重量％、Ｍｇ０．７〜５重
   量％、Ｓｎ０．０１〜０．２重量％、Ｓｉ０．２重量％
   以下、Ｃｕ０．０５重量％以下、残部Ａｌと不可避の不
   純物からなるアルミニウム合金鋳塊を均熱処理した後４
   ３０℃以下の温度まで５０℃／時以下の平均冷却速度で
   冷却するか、又は３５０〜４５０℃の温度で３０分間以
   上保持してから、熱間圧延又は熱間圧延後、冷間圧延と
   中間焼鈍を行い、これに減面率５０％以上の最終冷間圧
   延を加えることにより、単体Ｓｉを０．０１２重量％以
   下とすることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合
   金支持体の製造方法。