JP3175730B2 - 非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池 - Google Patents
非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池Info
- Publication number
- JP3175730B2 JP3175730B2 JP11800499A JP11800499A JP3175730B2 JP 3175730 B2 JP3175730 B2 JP 3175730B2 JP 11800499 A JP11800499 A JP 11800499A JP 11800499 A JP11800499 A JP 11800499A JP 3175730 B2 JP3175730 B2 JP 3175730B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrolyte battery
- battery separator
- aqueous electrolyte
- separator
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Cell Separators (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Description
族重合体およびセラミック粉末を含む非水電解質電池セ
パレーターおよびリチウム二次電池に関する。
池またはリチウム二次電池は、その高容量および高エネ
ルギー密度が得られるといった特性から大いに期待され
ている。これらの電池は、正・負極の電極間に電気絶縁
性の多孔質のフィルムからなるセパレーターを介在さ
せ、フィルムの空隙内にリチウム塩を溶解した電解液を
含浸し、それらの正・負極とセパレーターを積層した
り、または渦巻式に巻付けた構造が主である。リチウム
二次電池は、その高容量、高エネルギー密度に起因する
問題点、例えば電池内外での短絡により電池温度の上昇
が大きいことに対して、種々の安全策を講じる必要があ
る。このような問題点を解決するために、セパレーター
に種々の工夫を加える試みがなされている。
としては、シャットダウン特性とショート特性が注目さ
れている。ここに、過充電、外部または内部短絡などの
トラブルにより電池温度が上がり、セパレーターの一部
が溶融して空隙が閉塞され、電流が遮断されることをシ
ャットダウン(ヒューズともいう)といい、そのときの
温度をシャットダウン温度という。さらに温度が上が
り、セパレーターが溶融して大きく穴があき、再び短絡
することをショートといい、そのときの温度をショ−ト
温度という。シャットダウン温度を低くし、ショ−ト温
度を高くすることが非水電解質電池セパレーターに求め
られている。
しては、厚みの薄い多孔質フィルムが使用されており、
例えば、ヘキスト社製のCelgard(登録商標)が
リチウム二次電池のセパレーターとして好適に用いられ
ている。しかし、さらに耐熱性が良好でショート温度が
高い非水電解質電池セパレーターが望まれていた。
素材として、耐熱性に優れた全芳香族ポリアミド系重合
体を使用することが検討されている。例えば、特公昭5
9−36939号公報には、芳香族重合体である、芳香
族ポリアミドおよび芳香族ポリイミドの多孔質フィルム
の製造方法が記載され、特公昭59−14494号公報
には、芳香族ポリアミドの多孔質フィルムの製造方法が
記載されており、電池用セパレーターとして使用できる
ことが記載されている。また、特開平5−335005
号公報には、du Pont社製のノーメックス(登録
商標)紙(メタアラミド紙)をリチウム二次電池のセパ
レーターとして使用することが記載されている。同じ
く、特開平7−78608号公報と特開平7−3757
1号公報にも、メタアラミドからなる不織布または紙状
シートを電池用セパレーターに使用することが記載され
ている。また、ポリイミドについては、特開昭62−3
7871号公報と特開平2−46649号公報に、非水
電解液電池のセパレーターに使用することが記載されて
いる。これらについては、耐熱性を維持しつつ、さらに
イオン透過性が良好で電池特性が良いものが望まれてい
た。
の観点では、電池内外で短絡した場合に、電池の安全性
を確保する点では、特開平3−291848号公報、特
公平4−1692号公報には、熱可塑性樹脂の多孔フィ
ルムに、加熱溶融可能な閉塞材を付設し、この閉塞材が
加熱溶融されることにより微多孔膜表面を覆うことによ
り、電流を遮断するシャットダウン機能を電池用セパレ
ーターに持たせることが提案されている。また、特開昭
60−52号公報、特開昭60−136161号公報に
は、ポリプロピレン不織布にポリエチレン系樹脂粉末を
付着させ、該粉末を加熱溶融させて不織布の穴を塞い
で、電池用セパレーターにシャットダウン機能を持たせ
ることが提案されている。しかし、これらはいずれも熱
可塑性樹脂を用いており、耐熱性が十分でなく、ショー
ト温度が低く安全性の面で用途が限定される。本発明者
らは、上記したような問題点がないセパレーターについ
て鋭意検討を重ねた結果、耐熱性含窒素芳香族重合体に
セラミック粉末を含有してなるセパレーターが、高耐熱
性でショート温度が高く、さらにイオン透過性も良好で
あることを見い出した。
熱性でショート温度が高いという耐熱性含窒素芳香族重
合体の特長を生かしつつ、さらにイオン透過性が良好で
電池特性が良い非水電解質電池セパレーターを提供する
ことにある。
ットダウンする安全性を備え、さらに加熱されても溶融
しない、ショート温度の高い、さらに安全性に優れた非
水電解質電池セパレーターを提供することにある。さら
に本発明の目的は、該セパレーターを使用することによ
り、ショート温度の高い、さらに安全性に優れたリチウ
ム二次電池を提供することにある。
織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからなる基材
と耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉末を含
む層とからなり、該基材が、単位面積当たりの重量が4
0g/m2以下であり、かつその厚みが70μm以下の
基材である非水電解質電池セパレーターに関するもので
ある。
パレーターが、260℃以下で溶融する熱可塑性ポリマ
ーをセパレーター全体に対して10重量%以上含み、該
熱可塑性ポリマーは、温度上昇時に溶融し、該セパレー
ターの空隙を閉塞するポリマーである(1)に記載の非
水電解質電池セパレーターに関するものである。
(e)の工程を含む方法により製造された塗工膜からな
る非水電解質電池セパレーターに関するものである。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に、該耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対し
セラミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー
溶液を調製する。 (b)該スラリー溶液を塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
させる。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。
(e)の工程を含む方法により製造された塗工膜からな
る非水電解質電池セパレーターに関するものである。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に、該耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対し
セラミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー
溶液を調製する。 (b)該スラリー溶液を織物、不織布、紙または多孔質
のフィルムからなる基材に塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
させる。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。
(4)に記載の非水電解質電池セパレーターを含むリチ
ウム二次電池に関するものである。
する。本発明(1)の非水電解質電池セパレーターは、
織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからなる基材
と耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉末を含
む層とからなり、該基材が、単位面積当たりの重量が4
0g/m2以下であり、かつその厚みが70μm以下の
基材であることを特徴とする。
とは、主鎖に窒素原子と芳香族環を含む重合体であり、
例えば、芳香族ポリアミド(以下、「アラミド」という
ことがある)、芳香族ポリイミド(以下、「ポリイミド」
ということがある)、芳香族ポリアミドイミドなどがあ
げられる。
ポリアミド(以下、「メタアラミド」ということがあ
る。)とパラ配向芳香族ポリアミド(以下、「パラアラ
ミド」ということがある)があげられ、多孔質になりや
すい点でパラアラミドが好ましい。
族ジアミンとパラ配向芳香族ジカルボン酸ハライドの縮
合重合により得られるものであり、アミド結合が芳香族
環のパラ位またはそれに準じた配向位(例えば、4、
4’−ビフェニレン、1、5−ナフタレン、2、6−ナ
フタレン等のような反対方向に同軸または平行に延びる
配向位)で結合される繰り返し単位から実質的になるも
のである。
タルアミド)、ポリ(パラベンズアミド、ポリ(4、
4’−ベンズアニリドテレフタルアミド)、ポリ(パラ
フェニレン−4、4’−ビフェニレンジカルボン酸アミ
ド)、ポリ(パラフェニレン−2、6−ナフタレンジカ
ルボン酸アミド)、ポリ(2−クロロ−パラフェニレン
テレフタルアミド)、パラフェニレンテレフタルアミド
/2、6−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共
重合体等のパラ配向型またはパラ配向型に準じた構造を
有するパラアラミドが例示される。
溶媒に溶けて低粘度の溶液とすることができ、塗工性が
優れるので固有粘度1.0dl/g〜2.8dl/gのパ
ラアラミドであることが好ましく、さらには固有粘度
1.7dl/g〜2.5dl/gであることが好ましい。
また、固有粘度が1.0dl/g未満では十分なフィル
ム強度が得られない場合がある。固有粘度が2.8dl
/gを越えると安定なパラアラミド溶液となりにくく、
パラアラミドが析出しフィルム化が困難となる場合があ
る。
性アミド系溶媒または極性尿素系溶媒であり、具体的に
は、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチル
アセトアミド、N−メチル−2−ピロリドン、テトラメ
チルウレア等があげられるが、これらに限定されるもの
ではない。
あり、フィブリル状ポリマーであることが好ましい。該
フィブリル状ポリマーは、微視的には、不織布状であ
り、層状で多孔状の空隙を有するものであり、いわゆる
パラアラミド多孔質樹脂を形成している。
芳香族の二酸無水物とジアミンの縮重合で製造される全
芳香族ポリイミドが好ましい。該二酸無水物の具体例と
しては、ピロメリット酸二無水物、3、3’、4、4’
−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、3、
3’、4、4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無
水物、2、2’−ビス(3、4―ジカルボキシフェニ
ル)ヘキサフルオロプロパン、3、3’、4、4’−ビ
フェニルテトラカルボン酸二無水物などがあげられる。
該ジアミンの具体例としては、オキシジアニリン、パラ
フェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン、3、
3’−メチレンヂアニリン、3、3’−ジアミノベンソ
フェノン、3、3’−ジアミノジフェニルスルフォン、
1、5’―ナフタレンジアミンなどがあげられるが、本
発明は、これらに限定されるものではない。本発明にお
いては、ポリイミド溶液から直接的に多孔質フィルムを
作成する場合には、溶媒に可溶なポリイミドが好適に使
用できる。このポリイミドとしては、例えば、3、
3’、4、4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸
二無水物と、芳香族ジアミンとの重縮合物のポリイミド
があげられる。
は、アラミドのところで例示したもののほか、ジメチル
スルホキサイド、クレゾール、およびo−クロロフェノ
ール等が好適に使用できる。
は、多孔質のものが好ましい。例えば中実フィルムを機
械加工、またはレーザー加工等により穴あけして多孔質
にすることができる。また、溶液流延法でポリイミドフ
ィルムを作成する際、塗工時のポリマー濃度等のポリイ
ミドの成形条件の制御により、多孔質のものを作成でき
る。また、セラミック粉末を複合化することにより、任
意のポリマー濃度の溶液で、均一で、かつ微細な多孔質
を形成することができる。またセラミック粉末の添加量
により、透気度を制御することができる。
セラミック粉末を含むことが必要である。該セラミック
粉末は、耐熱性含窒素芳香族重合体と絡まって、捕捉さ
れ、非水電解質電池セパレーター中の全体、または部分
的に分散して配置している。
解質電池セパレーター強度に与える影響、塗工面の平滑
性の点より、一次粒子の平均粒径が1.0μm以下であ
ることが好ましく、0.5μm以下の粉末であることが
より好ましく、0.1μm以下であることがさらに好ま
しい。該一次粒子の平均粒径は、電子顕微鏡により得た
写真を、粒子径計測器で解析する方法により測定する。
セラミック粉末の一次粒子の平均粒径が1.0μmを超
えるとき、該セパレーターは、脆くなり、塗工面も粗く
なる場合がある。また、セラミック粉末の含有量は、好
ましくは非水電解質電池セパレーター重量の1重量%以
上95重量%以下であり、さらに好ましくは5重量%以
上50重量%以下である。セラミック粉末の含有量が、
非水電解質電池セパレーター重量の1重量%未満のと
き、イオン透過性および電池特性の促進効果が十分でな
い場合があり、95重量%を超えるときは、該セパレー
ターは、脆くなり、取り扱いが難しくなる場合がある。
該セラミック粉末の形状は、特に限定はなく、球状でも
ランダムな形状でも使用できる。
電気絶縁性の金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物等か
らなるセラミック粉末があげられ、例えばアルミナ、シ
リカ、二酸化チタンまたは酸化ジルコニウム等の粉末が
好ましく用いられる。上記セラミック粉末は、単独で用
いてもよいし、2種以上を混合して用いることもでき
る。
機、無機繊維またはパルプからなる多孔質の織物、不織
布、紙または多孔質のフィルムがあげられるが、これら
の中で、価格、薄さの面から、不織布、紙または多孔質
のフィルムが好ましい。
ば有機物でも無機物でもよく、合成物でも天然物でもよ
く、該基材は、有機繊維および/または無機繊維および
/または有機繊維のパルプおよび/または無機繊維のパ
ルプを含むものがあげられる。具体的には、有機繊維と
して、熱可塑性ポリマーからなる繊維やマニラ麻などの
天然繊維があげられる。該熱可塑性ポリマーからなる繊
維として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレ
フィン、レーヨン、ビニロン、ポリエステル、アクリ
ル、ポリスチレン、ナイロン等の繊維があげられる。無
機繊維としては、ガラス繊維、アルミナ繊維等があげら
れる。
ーは、織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからな
る基材と耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉
末を含む層とからなり、該基材が、単位面積当たりの重
量が40g/m2以下であり、かつその厚みが70μm
以下の基材であることを特徴とする。
ーは、該基材を、前記のセラミック粉末を含む耐熱性含
窒素芳香族重合体が被覆してなる、または該基材を該耐
熱性含窒素芳香族重合体が被覆してなり、かつ該基材の
空隙を耐熱性含窒素芳香族重合体が充填してなるものが
好ましい。
ーに用いる場合に、基材の単位面積当たりの重量は、4
0g/m2以下であり、好ましくは15g/m2以下であ
る。また、該基材の空隙率は、40%以上が好ましく、
さらに好ましくは50%以上である。また、該基材の厚
みは、70μm以下であり、好ましくは25μm以下で
ある。
レーターは、該セパレーター全体に対して、260℃以
下で溶融する熱可塑性ポリマーを10重量%以上、好ま
しくは30重量%以上、さらに好ましくは40重量%以
上含み、該熱可塑性ポリマーが、温度上昇時に溶融し、
該セパレーターの空隙を閉塞することを特徴とする。該
熱可塑性ポリマーは、本発明の用途である電池用のセパ
レーターに用いる場合、昇温時に溶融するものであれば
よい。該熱可塑性ポリマーは、リチウム二次電池のセパ
レーターとして使用する場合、シャットダウン機能の点
から260℃以下で溶融するポリマーであることが好ま
しく、200℃以下であることがさらに好ましい。ま
た、溶融温度は、シャットダウン温度として適当なの
で、100℃程度以上であることが好ましい。
ィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル
樹脂またはナイロン樹脂などが例示される。特に、低密
度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレ
ン等のポリエチレン、もしくはそれらの低分子量ワック
ス分、またはポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が
溶融温度が適当で、入手が容易なので好適に用いられ
る。これらは、1種または2種以上を混合して使用する
ことができる。
への分散性、塗工面の平滑性の点より、平均粒径が好ま
しくは10μm以下、さらに好ましくは6μm以下の粉
末であることが好ましい。該粉末粒子の形状は、特に限
定はなく、球状でもランダムな形状でも使用することが
できる。
ーにおいて、熱可塑性ポリマーは、非水電解質電池セパ
レーター中の全体、または部分的に粒子状に分散して配
置しており、その態様は、該熱可塑性ポリマーが温度上
昇時に溶融し、該セパレーターの空隙を閉塞するような
態様であれば特に制限はない。
レーターは、下記(a)〜(e)の工程を含む方法により
製造された塗工膜を用いてなるものである。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に、耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対しセ
ラミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー溶
液を調製する。 (b)該スラリー溶液を塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
する。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。上記スラリー溶液は、26
0℃以下で溶融する熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
レーターの製造方法について具体的に説明する。 工程(a)スラリー溶液の調製 耐熱性含窒素芳香族重合体としてパラアラミドおよびポ
リイミドを用いる場合について例示する。
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を2〜1
0重量%溶解した極性有機溶媒中で、パラ配向芳香族ジ
アミン1.00モルに対してパラ配向芳香族ジカルボン
酸ジハライド0.94〜0.99モルを添加して、温度
−20℃〜50℃で縮合重合して製造されるパラ配向芳
香族ポリアミド濃度が1〜10%で、固有粘度が1.0
〜2.8dl/gであるアラミドの極性有機溶媒溶液を
作成する。
配向芳香族ジアミンとして、パラフェニレンジアミン、
4、4’−ジアミノビフェニル、2−メチル−パラフェ
ニレンジアミン、2−クロロ−パラフェニレンジアミ
ン、2、6−ジクロロ−パラフェニレンジアミン、2、
6−ナフタレンジアミン、1、5−ナフタレンジアミ
ン、4、4’−ジアミノベンズアニリド、3、4’−ジ
アミノジフェニルエーテル等をあげることができる。パ
ラ配向芳香族ジアミンは、1種または2種以上を混合し
て縮合重合に供することができる。
配向芳香族ジカルボン酸ジハライドとして、テレフタル
酸ジクロライド、ビフェニル−4、4’−ジカルボン酸
ジクロライド、2−クロロテレフタル酸ジクロライド、
2、5−ジクロロテレフタル酸ジクロライド、2−メチ
ルテレフタル酸ジクロライド、2、6−ナフタレンジカ
ルボン酸ジクロライド、1、5−ナフタレンジカルボン
酸ジクロライド等をあげることができる。パラ配向芳香
族ジアミンは、1種または2種以上を混合して縮合重合
に供することができる。
目的で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物
が好適に使用される。具体例としては、塩化リチウムま
たは塩化カルシウムがあげられるが、これらに限定され
るものではない。
合で生成するアミド基1.0モル当たり0.5〜6.0
モルの範囲が好ましく、1.0〜4.0モルの範囲がさ
らに好ましい。塩化物が0.5モル未満では、生成する
パラアラミドの溶解性が不十分となる場合があり、6.
0モルを越えると実質的に塩化物の溶媒への溶解量を越
えるので好ましくない場合がある。
類金属の塩化物が2重量%未満では、パラアラミドの溶
解性が不十分となる場合があり、10重量%を越えては
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物は極性ア
ミド系溶媒または極性尿素系溶媒等の極性有機溶媒に溶
解しない場合がある。
は、生産性が著しく低下し工業的に不利となる場合があ
る。パラアラミドが10重量%を越えるとパラアラミド
が析出し、安定なパラアラミド溶液となりにくい場合が
ある。
ては、例えば、3、3’、4、4’−ジフェニルスルホ
ンテトラカルボン酸二無水物と、4、4’−ビス(p−
アミノフェキシ)ジフェニルスルホン等の芳香族ジアミ
ンとの重縮合反応で得られる、イミド化が完結したポリ
イミドのN−メチル−2−ピロリドン溶液があげられ
る。この極性有機溶媒としては、ポリイミドを用いる場
合には、上記例示の物のほかに、クレゾール、またはo
−クロロフェノール等があげられる。
末を耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対し1〜
1500重量部、好ましくは5〜100重量部を十分に
分散させてスラリー溶液を調製する。セラミック粉末の
量が1重量部未満ならイオン透過性および電池特性の向
上が十分でなく好ましくなく、1500重量部を超える
と、該セパレーターは、脆くなり、取り扱いが難しくな
るので好ましくない。また、必要に応じ、該スラリ−溶
液に熱可塑性ポリマーを添加しても良い。
ロール、ドラム上等に塗工し、湿潤な塗工膜を形成す
る。ベースフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテ
レフタレート、離型処理した紙等があげられる。また、
鏡面仕上げした耐蝕性のあるスチールベルト上に塗工す
ることも工業的には良く用いられる。小規模的には、鏡
面仕上げした耐蝕性のあるロール、またはドラム上に塗
工することもできる。
ード、バー、グラビア、ダイ等の塗工方法があげられ
る。小規模的には、バー、ナイフ等の塗工が簡便である
が、工業的には、溶液が外気と接触しない構造のダイ塗
工が好ましい。
出 得られた塗工膜を好ましくは20℃以上の温度、一定湿
度に制御した雰囲気中において、耐熱性含窒素芳香族重
合体を析出させ、その後凝固液中に浸漬させる。また
は、凝固液中に浸漬し、ポリマーの析出・凝固を同時に
行ない、湿潤塗工膜を得る。析出を均一に、早く行うた
め、あらかじめスラリー溶液中に貧溶媒、例えば水等を
加えて、析液状態にしておくこともできる。
全部を蒸発させると同時にポリマーを析出させ、つまり
次の溶媒除去工程と析出工程を同時に行い、半乾燥また
は乾燥した塗工膜を得ることもできる。
はアルコール系溶液などを用いればよく、特に限定され
ないが、極性有機溶媒溶媒を含む水系溶液またはアルコ
ール系溶液を使用するのが、工業的には溶媒回収工程が
簡素化されるので好ましい。具体的には、極性有機溶媒
の水溶液があげられる。
から、極性有機溶媒を除去する。除去の方法は、一部ま
たは全部を蒸発させても良いし、水、水系溶液、または
アルコール系溶液など極性有機溶媒を溶解できる溶媒で
除去しても良い。水を用いて除去する場合には、イオン
交換水を用いることが好ましい。また極性有機溶媒を一
定濃度含む水溶液中で洗浄した後に、更に水洗すること
も、工業的に好ましい。乾燥は、加熱により洗浄用の溶
媒を蒸発させて除去する。この時の乾燥温度は、溶融す
る熱可塑性ポリマーを含有する場合には、溶融する温度
以下であることが好ましい。
属の塩化物を用いてパラアラミドを調製した場合には、
パラアラミドが析出した湿潤塗工膜から、溶媒とともに
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩化物を洗浄、
除去する。または乾燥塗工膜から、アルカリ金属または
アルカリ土類金属の塩化物を洗浄、除去する。この除去
方法には、塗工膜を溶液に浸漬して溶媒と塩化物を溶出
させる方法が採用される。溶媒または塩化物を溶出させ
るときの溶液としては、水、水系溶液、またはアルコー
ル系溶液が溶媒と塩化物を共に溶解できるので好まし
い。
融するポリマ−の溶融温度以下で乾燥し、目的とする乾
燥塗工膜が製造できる。
セパレーターとして使用することができる。シャットダ
ウン性能を付与する観点からは、熱可塑性ポリマーを含
むことが好ましいが、どの工程で含ませても良い。ま
た、乾燥塗工膜に、さらに熱可塑性ポリマーの微粒状サ
スペンジョンを塗工、乾燥し、熱可塑性樹脂の微粒子層
を付設することが好ましい。
ド、バー、グラビア、ダイ等の塗工方法があげられる。
小規模的には、バー、ナイフ等の塗工が簡便である。
レーターは、下記(a)〜(e)の工程を含む方法によ
り製造された塗工膜を用いてなるものである。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対しセラ
ミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー溶液
を調製する。 (b)該スラリー溶液を織物、不織布、紙または多孔質
のフィルムからなる基材に塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
させる。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。上記スラリー溶液は、26
0℃以下で溶融する熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
レーターの製造方法について具体的に説明する。
ーは、織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからな
る基材を用いる点を除き、本発明(3)と同じ方法で製
造できる。工程(a)は、本発明(3)の工程(a)と
同じである。工程(b)は、織物、不織布、紙または多
孔質のフィルムからなる基材に塗工する点を除き、本発
明(3)の工程(b)と同じである。また、スラリー溶液
をロールまたはドラム上に塗工し、その後に該基材を乗
せて含浸させてもよい
(3)の工程(c)、(d)および(e)と同じ方法で
実施できる。
セパレーターとして、使用することができる。シャット
ダウン性能を付与または補強する観点からは、熱可塑性
ポリマーを含むことが好ましいが、どの工程で含ませて
も良い。また、乾燥塗工膜に、さらに熱可塑性ポリマー
の微粒状サスペンジョンを塗工、乾燥し、熱可塑性樹脂
の微粒子層を付設することが好ましい。塗工の方法は、
本発明(3)の方法と同じである。
みは、5〜100μmが好ましい。該厚みが5μm未満
では、非水電解質電池セパレーターとして強度が不足し
取り扱いが難しい場合がある。非水電解質電池セパレー
ターとしては、厚いほど取り扱いが容易であるが、ニッ
ケル・カドニウム電池ではあまり制約はないものの、リ
チウム二次電池では内部抵抗をできるだけ小さくするた
めに、短絡しない範囲で厚みが小さいセパレ−タ−が望
ましい。即ち、リチウム二次電池セパレーターでは、厚
みとして好ましくは5〜100μm、さらに好ましくは
5〜50μm、特に好ましくは5〜30μmである。
は、常用温度200℃程度まで強度劣化がほとんど無
く、耐熱性に優れていることが知られている。また、自
己消火性で、約300℃程度まで熱分解せずに形態を保
ち、それ以上の温度で熱分解する。また、セラミック粉
末は、1000℃程度まで強度劣化がほとんど無く、耐
熱性に優れていることが知られている。従って、本発明
のセパレーターを用いた非水電解質電池は、電池内外の
短絡等により電池温度が上昇してもシャットダウン機能
が作動し、しかも、更に温度が上昇しても、高温まで形
態を保ち、即ち正負極間の絶縁性を保ち、安全性に特に
優れている。
隙の大きさ、または該空隙が球形に近似できるときはそ
の球の直径(以下、孔径ということがある)は、1μm
程度以下が好ましい。該空隙の平均の大きさまたは孔径
が1μmを越える場合には、正極や負極の主成分である
炭素粉やその小片が脱落したときに、短絡しやすいなど
の問題が生じる可能性がある。
リチウム二次電池に好適に使用することができる。本発
明の非水電解質電池セパレーターは、耐熱性含窒素芳香
族重合体とセラミック粉末を含むので温度が上昇しても
非水電解質電池セパレーターは、フィルム形状を保つ。
さらに、熱可塑性樹脂を含む本発明の非水電解質電池セ
パレーターを用いると、電池が局部的にまたは全体的に
温度上昇した時に、該熱可塑性ポリマーが溶融し、該セ
パレーターの微細孔の中に入り込んで微細孔を封じ、電
流が流れないようにする。さらに温度が上昇した時に
も、表面ではなく微細孔の中に入り込んでいるので流れ
出ることがない。このようにして、電池のシャットダウ
ンが行なわれる。
説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるも
のではない。実施例および比較例における試験・評価方
法または判定基準は、次に示すとおりである。
と定義する。96〜98%硫酸100mlにパラアラミ
ド重合体0.5gを溶解した溶液および96〜98%硫
酸について、それぞれウベローデ型毛細管粘度計により
30℃にて流動時間を測定し、求められた流動時間の比
から次式により固有粘度を求めた。 固有粘度=ln(T/T0)/C 〔単位:dl/g〕 ここでTおよびT0は、それぞれパラアラミド硫酸溶液
および硫酸の流動時間であり、Cは、パラアラミド硫酸
溶液中のパラアラミド濃度(dl/g)を示す。
1992 に従い測定した。
量(Wg)と厚み(Dcm)を測定した。サンプル中の
材質の重量を計算で割りだし、それぞれの材質の重量
(Wi)を真比重で割り、それぞれの材質の体積を仮定
して、次式より空隙率(体積%)を求めた。 空隙率(%)=100−{(W1/真比重1)+(W2/
真比重2)+・・+(Wn/真比重n)}/(100×
D)
角の正方形に切り出し、その重量を測定して下式より求
めた。 塗工膜等の目付け(g/m2)=サンプルの重量(g)
/0.01(m2) 各材料の目付けは、製膜に使用した量、比率より算出し
た。
3cm2(直径38mm)の大きさのサンプルを 米国
Porous Materials Inc社のPer
m Porometerを使い、圧力3kg/cm2での
空気の流量を測定して透気度(cc/秒)とした。一般
に同一材料系では、透気度が大きければ、イオン透過性
が良く、電池特性も良好だと判断できる。
て試験片を打ち抜き、インストロンジャパン社製インス
トロン万能試験機モデル4301を用い、JIS K−
7127に準じて引張り強度、弾性率および破断ひずみ
を求めた。
991 C法(直角形引裂き法)用ダンベルカッターに
て試験片を打ち抜き、インストロンジャパン社製インス
トロン万能引張試験機モデル4301を用い、JIS
K−7128−1991 C法(直角形引裂き法)に準
じて引裂き強度の測定をおこなった。サンプルの両端を
万能引張試験機のチャックで掴み、200mm/分の速
度で引張り、その時の荷重、変位を記録計で記録した。
サンプルの引裂きが、開始された時の荷重より、引裂き
強さを求めた。その後サンプルが完全に破壊するまでの
荷重の平均値より、引裂き伝播抵抗を求めた。引裂き強
度および引裂き伝播抵抗は、次式で求めた。 引裂き強度(kg/mm)=サンプルの引裂きが開始さ
れた時の最大荷重÷サンプル厚み 引裂き伝播抵抗(kg/mm)=サンプルの引裂き開始
後、完全に破壊するまでの荷重の平均値/サンプル厚み
(セパレーターの電気抵抗測定・シャットダウン作動の
評価と耐熱性の評価を目的とする。)塗工膜等を一辺の
長さ25mmの正方形に切り取り、LiPF6の1Nプ
ロピレンカーボネート溶液の電解液を含浸させた。これ
を厚み0.5mm、直径18mmの2枚の白金製円盤の
電極の間にはさみ、この電極間に1KHzで1ボルトの
電圧をかけて、平板電池の内部電気抵抗を測定し、25
℃での内部電気抵抗をセパレーターの電気抵抗とした。
本平板電池を熱板上に置き、25℃から200℃まで、
4℃/分で昇温した。この過程で内部電気抵抗が増大す
る温度をシャットダウン作動温度とした。
の評価 正極は、ニッケル酸リチウム粉末と炭素質導電材粉末、
およびポリフッ化ビニリデンを重量比87:10:3で
混合したペースト(N−メチルピロリドン溶媒)を、2
0μmのアルミニウム箔に塗布し、乾燥、プレスして厚
み85μmのシートを作製した。負極は、黒鉛粉末とポ
リフッ化ビニリデンを重量比90:10で混合したペー
スト(N−メチルピロリドン溶媒)を、10μmの銅箔
に塗布し、乾燥、プレスして厚み100μmのシートを
作製した。電解液は、エチレンカーボネート、ジメチル
カーボネートおよびエチルメチルカーボネートの混合溶
媒(重量比 30:35:35)に、6フッ化リン酸リ
チウムを溶解(1モル/L濃度)した液を用いた。セパ
レーターは、本発明の実施例で述べる非水電解質電池セ
パレーターを用いた。
型構造とし、上記で準備したものをアルゴン雰囲気ボッ
クス内で、負極シート、セパレーター、正極シートの順
に重ねた後、セパレーターに電解液を充分に含浸させ
た。作製した平板電池を充電電圧4.2V、放電電圧
2.75Vで8サイクル繰り返し、8サイクル目の放電
容量(放電電流1.5mA)を測定し、0.2Cでの放
電容量とした。また、サイクル劣化を測定した。上記の
条件で充電し、放電容量(放電電流22.5mA)を測
定したときにはこれを、3Cでの放電容量とした。3C
での電池の負荷特性を下式で求めた。 3Cでの電池の負荷特性(%)=3Cでの放電容量/
0.2Cでの放電容量×100
ート状電極を上記のセパレーターを介して、負極、セパ
レーター、正極、セパレーターの順に積層し、この積層
体を一端より巻き取って渦巻形状の電極素子とした。前
記の電極素子を電池缶に挿入し、前記の非水電解質溶液
を含浸し、安全弁を備えた正極端子を兼ねる電池蓋をガ
スケットを介してかしめて18650サイズの円筒型電
池を得た。
方法 平均粒径は、電子顕微鏡により得た写真を、ツアイス社
製の粒子径計測器TGZ3で解析して求める。
る、3リットルのセパラブルフラスコを使用して、ポリ
(パラフェニレンテレフタルアミド)(以下、PPTA
と略すことがある。)の製造を行った。フラスコを十分
乾燥し,N−メチル−2−ピロリドン2200gを仕込
み、200℃で2時間真空乾燥した塩化カルシウム粉末
151.07gを添加し、100℃に昇温して完全に溶
解させた。室温に戻して、パラフェニレンジアミン、6
8.23gを添加し完全に溶解させた。この溶液を20
℃±2℃に保ったまま、テレフタル酸ジクロライド、1
24.97gを10分割して約5分おきに添加した。た
だし10分割したテレフタル酸ジクロライドの1つは、
テレフタル酸ジクロライドと同重量のNMPに溶解して
最終の添加を行った。その後も撹拌しながら、溶液を2
0℃±2℃に保ったまま1時間熟成した。1500メッ
シュのステンレス金網でろ過した。得られた溶液は、P
PTA濃度6%の液晶相で、光学的異方性を示した。P
PTA溶液の一部をサンプリングし、水で再沈して得ら
れたPPTAの固有粘度は、2.01dl/gであっ
た。
温度計、窒素流入管および液体添加口を有する、500
mlのセパラブルフラスコに秤取し、235gのNMP
を添加し、最終的に、PPTA濃度が1.3重量%の等
方相の溶液に調製して60分間攪拌した。上記の溶液に
アルミナ微細粒子(日本アエロジル社製品;アルミナ
C、平均粒子径0.013μm)3.9gを混合し、2
40分間攪拌した。アルミナ微細粒子を十分に分散させ
たスラリー溶液を1000メッシュの金網でろ過後、減
圧下で脱泡し塗工用スラリー溶液とした。
0μmのPETフィルムを巻いた。PETフィルムの上
に基材(ポリエステル紙、商品名 0132TH−8細
デニールタイプ、目付け8g/m2、厚み20μm、;
日本バイリーン社製品)を巻いた。基材の片側をテープ
でドラムに固定した。もう片方に0.6kgの重りを基
材に均等に荷重がかかるように吊り下げた。ドラムの最
上部に直径20mmのステンレス製塗工バーをドラムと
のクリアランスが0.3mmになるように平行に配置し
た。ドラムと塗工バーの間に基材のテープで固定した側
の端がくるようにドラムを回転させ、止めた。塗工バー
手前の基材上に上記で調製した、塗工用PPTAスラリ
ー溶液を供給しながら、ドラムを0.5rpmで回転さ
せて、基材に塗工した。
め、そのまま23℃で湿度50%の雰囲気に10分間置
き、PPTAを析出させた。100μmのPETフィル
ムと基材にスラリー溶液を塗工・析出させた塗工膜を一
体にしたままドラムより取り外してイオン交換水に浸漬
し、イオン交換水を流しながら、12時間洗浄した。洗
浄後PETフィルムをとり、湿潤塗工膜を、両面からポ
リエステル布に挟み、さらにアラミド製フェルトで挟ん
で、厚み3mmのアルミ平板の上に置き、その上から厚
み0.1mmのナイロンフィルムを置いて、その回りを
シーリング材でシールし、内部を真空に引きながら、1
50℃で2時間乾燥して乾燥塗工膜等を得た。
工 ポリオレフィン(以下「PO」と略することがある。)
のサスペンジョン(ケミパールWF640とケミパール
WP100(三井石油化学(株)製品))を同量ずつ混
合し、イオン交換水を固形分30%になるように加えて
塗工用ポリオレフィンのサスペンジョンを調製した。 ケミパールWF640およびケミパールWP100 :粒径 1μm(コールター・カウンター法で測定)の
低分子量ポリオレフィン
上に離型処理をした厚み25μmのPETフィルムを巻
いた。該PETフィルムの上に幅300mm、長さ90
0mmに切った上記乾燥塗工膜を巻き、片側をテープで
ドラムに固定した。もう片方に0.6kgの重りを乾燥
塗工膜に均等に荷重がかかるように吊り下げた。ドラム
の最上部に直径20mmのステンレス製塗工バーをドラ
ムとのクリアランスが0.075mmになるように平行
に配置した。ドラムと塗工バーの間に乾燥塗工膜のテー
プで固定した側の端がくるようにドラムを回転させ、止
めた。塗工バー手前の乾燥塗工膜上に上記で調整した、
塗工用ポリオレフィンのサスペンジョンを供給しなが
ら、ドラムを0.5rpmで回転させて、ポリオレフィ
ンのサスペンジョンを乾燥塗工膜上に塗工した。乾燥塗
工膜等全体を塗工したら、ドラムの回転を止め、そのま
ま60分間置き乾燥して、非水電解質セパレーターを得
た。
m、目付け19.2g/m2(PET紙8g/m2、PP
TA3.1g/m2、アルミナ3.1g/m2、PO5.0
g/m2)、空隙率44.8%であった。走査型電子顕微
鏡で該セパレーターを観察したところ、片面は、約0.
1μm以下のフィブリル状、層状のPPTA樹脂からな
り、そのフィブリル間に粒径0.013μm程度のアル
ミナ微粒子が分散しており、孔径0.05〜0.2μm
の空孔を有する多孔質層であった。もう一方の片面は、
粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm程度
あった。断面を観察すると、基材の紙のポリエステル繊
維の間に、約0.1μm以下のフィブリル状のPPTA
樹脂の間に粒径0.013μm程度のアルミナ微粒子が
分散した状態で充填されていた。本セパレーターの透気
度は、105cc/sec、引張り強度4.9kg/m
m2、破断ひずみ2.8%、引裂き強度は、4.9kg
/mm、引裂き伝播抵抗は、2.5kg/mmであっ
た。
評価 上記セパレーターの加熱前の25℃における内部電気抵
抗は、25Ωであった。サンプルの温度を上げていく
と、内部電気抵抗は、徐々に下がっていくが、100℃
付近より、内部電気抵抗が上がりだして120℃付近で
100Ωに上昇した。さらに200℃まで温度を上げた
がメルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上
の結果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断
する、シャットダウン機能および耐熱性を有することが
わかった。
評価 得られたセパレーターの8サイクル目の放電容量は、1
88mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイク
ル劣化もなく正常に動作した。負荷特性は、3Cで41
%であった。以上の結果より本セパレーターは、非水電
解質電池セパレーターとしての性能を有することがわか
った。
150%の充電を行って過充電状態とした後、釘刺し試
験を実施した。釘刺し試験の方法は、(社)日木蓄電池
工業会のリチウム二次電池安全性評価基準ガイドライン
(日本蓄電池工業会指針SBA−G1101−199
5)にしたがった。試験に供した電池は過充電という苛
酷な状態にもかかわらず、破裂せず発火もしなかった。
き、実施例1と同じ方法で調製した。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
1mmになるように平行に配置する以外は実施例1の3
と同じ方法で作製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの層の塗工 実施例1の4と同じ方法で非水電解質電池セパレーター
を得た。
μm、目付け17.8g/m2(PET紙8g/m2、P
PTA0.42g/m2、アルミナ4.2g/m2、PO
5.2g/m2)、空隙率45.3%であった。走査型電
子顕微鏡でセパレーターを観察したところ、片面は、約
0.1μm以下のフィブリル状、層状のPPTA樹脂か
らなり、そのフィブリル間に粒径0.013μm程度の
アルミナ微粒子が分散しており、孔径0.05〜0.2
μmの空孔を有する多孔質層であった。もう一方の片面
は、粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm
程度あった。断面を観察すると、基材の紙のポリエステ
ル繊維の間に、約0.1μm以下のフィブリル状のPP
TA樹脂の間に粒径0.013μm程度のアルミナ微粒
子が分散した状態で充填されていた。本セパレーターの
透気度は750cc/secであった。
評価 上記セパレーターの加熱前の25℃における内部電気抵
抗は20Ωであった。サンプルの温度を上げていくと、
内部電気抵抗は、徐々に下がっていくが、100℃付近
より、内部電気抵抗が上がりだして120℃付近で25
2Ωに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメ
ルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の結
果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたセパレーターの8サイクル目の放電容量は、1
93mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイク
ル劣化もなく正常に動作した。負荷特性は、3Cで47
%であった。以上の結果より本セパレーターは、非水電
解質電池セパレーターとしての性能を有することがわか
った。
MP溶液(リカコート、PN−20;新日本理化(株)
製品)100gとアルミナ微細粒子(日本アエロジル社
製品;アルミナC、平均粒子径0.013μm)を2g
を、撹拌翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を有
する、500mlのセパラブルフラスコに秤取し、12
0分間攪拌した。NMP45mlを加え120分間攪拌
した。アルミナ微細粒子を十分に分散させたスラリー溶
液を1000メッシュの金網でろ過後、減圧下で脱泡し
塗工用スラリー溶液とした。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
1mmになるように平行に配置する以外は、実施例1の
3と同じ方法で調製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの塗工 実施例1と同じ方法で非水電解質電池セパレーターを得
た。
μm、目付け18.1g/m2(PET紙8g/m2、ポ
リイミド4.4g/m2、アルミナ0.44g/m2、PO
5.3g/m2)、空隙率45.4%であった。走査型電
子顕微鏡でセパレーターの断面を観察したところ、基材
の紙のポリエステル繊維の間に、多孔質のポリイミド樹
脂の中に粒径0.013μm程度のアルミナ微粒子が分
散して、連続気泡になっているもので、充填されている
層と粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm
程度の層であった。本セパレーターの透気度は、150
cc/secであった。
評価 上記セパレーターの加熱前の25℃における内部電気抵
抗は、35Ωであった。サンプルの温度を上げていく
と、内部電気抵抗は、徐々に下がっていくが、100℃
付近より、内部電気抵抗が上がりだして120℃付近で
70Ωに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたが
メルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の
結果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたセパレーターの8サイクル目の放電容量は、1
83mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイク
ル劣化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで8%で
あった。以上の結果より本セパレーターは、非水電解質
電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
カコート、PN−20;新日本理化(株)製品)100
gとアルミナ微細粒子(日本アエロジル社製品;アルミ
ナC、平均粒子径0.013μm )7gを、撹拌翼、
温度計、窒素流入管および液体添加口を有する、500
mlのセパラブルフラスコに秤取し、120分間攪拌し
た。NMP28mlを加え120分間攪拌した。アルミ
ナ微細粒子を十分に分散させたスラリー溶液を1000
メッシュの金網でろ過後、減圧下で脱泡し塗工用スラリ
ー溶液とした。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
1mmになるように平行に配置する以外は実施例1の3
と同じ方法で調製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの塗工 実施例1の4と同じ方法で非水電解質電池セパレーター
を得た。
μm、目付け17.7g/m2(PET紙8g/m2、ポ
リイミド3.4g/m2、アルミナ1.2g/m2、PO
5.1g/m2)、空隙率46.5%であった。走査型電
子顕微鏡でセパレーターの断面を観察したところ、基材
の紙のポリエステル繊維の間に、多孔質のポリイミド樹
脂の中に粒径0.013μm程度のアルミナ微粒子が分
散して、連続気泡になっているもので、充填されている
層と粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm
程度の層であった。本セパレーターの透気度は680c
c/secであった。
抗は、25Ωであった。サンプルの温度を上げていく
と、内部電気抵抗は徐々に下がっていくが、100℃付
近より、内部電気抵抗が上がりだして120℃付近で7
9Ωに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメ
ルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の結
果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたセパレーターの8サイクル目の放電容量は、1
90mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイク
ル劣化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで24%
であった。以上の結果より本セパレーターは、非水電解
質電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
カコート、PN−20;新日本理化(株)製品)100
gとアルミナ微細粒子(日本アエロジル社製品;アルミ
ナC、平均粒子径0.013μm )を10gを、撹拌
翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を有する、5
00mlのセパラブルフラスコに秤取し、120分間攪
拌した。NMP40mlを加え120分間攪拌した。ア
ルミナ微細粒子を十分分散させたスラリー溶液を100
0メッシュの金網でろ過後、減圧下で脱泡し塗工用スラ
リー溶液を得た。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
1mmになるように平行に配置する以外は、実施例1の
3と同じ方法で調製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの塗工 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
05mmになるように平行に配置する以外は実施例1の
4と同じ方法で非水電解質電池セパレーターを得た。
μm、目付け20.5g/m2(PET紙8g/m2、ポ
リイミド4.9g/m2、アルミナ2.5g/m2、PO
5.1g/m2)、空隙率48.1%であった。走査型電
子顕微鏡でセパレーターの断面を観察したところ、基材
の紙のポリエステル繊維の間に、多孔質のポリイミド樹
脂の中に粒径0.013μm程度のアルミナ微粒子が分
散して、連続気泡になっているもので、充填されている
層と粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm
程度の層であった。
secで、引張り強度4.5kg/mm2、破断ひずみ1
4.0%、引裂き強度は、7.5kg/mm、引裂き伝
播抵抗は、3.3kg/mmであった。
評価 上記セパレーターの加熱前の25℃における内部電気抵
抗は35Ωであった。サンプルの温度を上げていくと、
内部電気抵抗は徐々に下がっていくが、100℃付近よ
り、内部電気抵抗が上がりだして120℃付近で221
Ωに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメル
トダウンによる電気抵抗の低下はなかった。 以上の結
果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたセパレーターの8サイクル目の放電容量は、1
87mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイク
ル劣化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで63%
であった。以上の結果より本セパレーターは、非水電解
質電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
150%の充電を行って過充電状態とした後、釘刺し試
験を実施した。釘刺し試験の方法は(社)日木蓄電池工
業会のリチウム二次電池安全性評価基準ガイドライン
(日本蓄電池工業会指針SBA−G1101−199
5)にしたがった。試験に供した電池は過充電という苛
酷な状態にもかかわらず、破裂せず発火もしなかった。
カコート、PN−20;新日本理化(株)製品)100
gと平均粒径0.4μmのアルミナ細粒子(AMS−1
2;住友化学(株)社製品)10gを、撹拌翼、温度
計、窒素流入管および液体添加口を有する、500ml
のセパラブルフラスコに秤取し、120分間攪拌した。
NMP45mlを加え120分間攪拌した後、減圧下で
脱泡し塗工用スラリー溶液とした。このスラリー溶液を
24時間静置したところ、アルミナ細粒子の一部が沈降
していた。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
1mmになるように平行に配置する以外は実施例1の3
と同じ方法で調製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの塗工 実施例1の4と同じ方法で非水電解質電池セパレーター
を得た。
μm、目付け17.8g/m2(PET紙8g/m2、
3.0g/m2、アルミナ1.5g/m2、PO5.3g/
m2)、空隙率46.0%であった。走査型電子顕微鏡
でセパレーターの断面を観察したところ、基材の紙のポ
リエステル繊維の間に、多孔質のポリイミド樹脂の中に
平均粒径0.4μm程度のアルミナ微粒子が分散して、
連続気泡になっているもので、充填されている層と粒径
1μm程度のポリオレフィン粒子が厚み5μm程度の層
であった。本セパレーターの透気度は120cc/se
cから270cc/secで場所ムラがあった。
カコート、PN−20;新日本理化(株)製品)100
gを、撹拌翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を
有する、500mlのセパラブルフラスコに秤取し、減
圧下で脱泡し塗工用溶液とした。 2.塗工膜の作成 ステンレス製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.
05mmになるように平行に配置する以外は、実施例1
の3と同じ方法で調製した。 3.ポリオレフィンのサスペンジョンの塗工 実施例1の4と同じ方法で非水電解質電池セパレーター
を得た。
μm、目付け17.7g/m2(PET紙8g/m2、ポ
リイミド4.6g/m2、PO5.1g/m2)、空隙率4
7.3%であった。走査型電子顕微鏡で非水電解質電池
セパレーターの断面を観察したところ、基材の紙のポリ
エステル繊維の間に、多孔質のポリイミド樹脂で、充填
されている層と粒径1μm程度のポリオレフィン粒子が
厚み5μm程度の層であった。本セパレーターの透気度
は3cc/secと低かった。 5.シャットダウン性能の測定、電池用セパレーターと
しての評価電解液の含浸不良のため測定不可であった。
翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を有する、5
00mlのセパラブルフラスコに秤取し、140gのN
MPを添加し、最終的に、PPTA濃度が2.5重量%
の等方相の溶液に調製して60分間攪拌した。上記のP
PTA濃度が2.5重量%溶液にアルミナ微細粒子(日
本アエロジル社製品;アルミナC)を6g混合し、24
0分間攪拌した。ナノマイザーに3回通し、アルミナ微
細粒子を十分分散させた塗工ドープを1000メッシュ
の金網でろ過した。その後、減圧下で脱泡し塗工用ドー
プとした。
0μmのPETフィルムを巻いた。 PETフィルムの
上に基材(ポリエチレンセパレーター、目付け10.5
g/m2、厚み16μm、空隙率40%)を巻いた。基
材の片側をテープでドラムに固定した。もう片方に0.
6kgの重りを基材に均等に荷重がかかるように吊り下
げた。ドラムの最上部に直径25mmのステンレス製塗
工バーをドラムとのクリアランスが0.15mmになる
ように平行に配置した。ドラムと塗工バーの間に基材の
テープで固定した側の端がくるようにドラムを回転さ
せ、止めた。塗工バー手前の基材上に上記で調整した、
塗工ドープを供給しながら、ドラムを0.5rpmで回
転させて、基材に塗工した。基材全体を塗工し、さらに
ドラムを回転させながら、そのまま23℃で湿度50%
の雰囲気に10分間置き、PPTAを析出させた。10
0μmのPETフィルムと基材にドープを塗工・析出さ
せたフィルムを一体にしたままドラムより取り外してイ
オン交換水に浸漬し、イオン交換水を流しながら、12
時間洗浄した。洗浄後PETフィルムをとり、湿潤フィ
ルムを、両面からポリエステル布に挟み、さらにアラミ
ド製フェルトで挟んで、厚み3mmのアルミ平板の上に
置き、その上から厚み0.1mmのナイロンフィルムを
置いて、その回りをシーリング材でシールし、内部を真
空に引きながら、70℃で6時間乾燥して非水電解質電
池セパレーターを得た。
μm、目付け17.0g/m2(ポリエチレンセパレー
ター10.5g/m2、PPTA3.2g/m2、アルミナ
3.2g/m2)、耐熱層の空隙率59.4%であった。
走査型電子顕微鏡でフィルムを観察したところ、片面は
約0.1μm以下のフィブリル状、層状のPPTA樹脂
からなり、そのフィブリル間に粒径0.013μm程度
のアルミナ微粒子が分散しており、孔径0.05〜0.
2μmの空孔を有する多孔質層であった。断面を観察す
ると、基材のポリエチレンセパレーターにPPTA樹脂
が入り込んで接着した状態で2層構造となっていた。本
フィルムの透気度は43cc/secであった。
20Ωであった。サンプルの温度を上げていくと、内部
電気抵抗は徐々に下がっていくが、130℃付近より、
内部電気抵抗が上がりだして135℃付近で2KΩに上
昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメルトダウ
ンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の結果より本
セパレーターは温度上昇時に電流を遮断する、シャット
ダウン機能および耐熱性を有することがわかった。
評価 得られたフィルムの8サイクル目の放電容量は、193
mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイクル劣
化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで53% で
あった。 以上の結果より本セパレーターは、非水電解
質電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
N20、;新日本理化(株)製品)100gとアルミナ
微細粒子(日本アエロジル社製品;アルミナC)を10
gを、撹拌翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を
有する、500mlのセパラブルフラスコに秤取し、1
20分間攪拌した。NMP60mlを加え120分間攪
拌した。ナノマイザーに3回通し、アルミナ微細粒子を
十分分散させ、塗工ドープを1000メッシュの金網で
ろ過した。その後、減圧下で脱泡し塗工用ドープとし
た。
0μmのPETフィルムを巻いた。 PETフィルムの
上に基材(ポリエチレンセパレーター 、目付け10.
5g/m2、厚み16μm、空隙率40%)を巻いた。
基材の片側をテープでドラムに固定した。もう片方に
0.6kgの重りを基材に均等に荷重がかかるように吊
り下げた。ドラムの最上部に直径25mmのステンレス
製塗工バーをドラムとのクリアランスが0.03mmに
なるように平行に配置した。ドラムと塗工バーの間に基
材のテープで固定した側の端がくるようにドラムを回転
させ、止めた。塗工バー手前の基材上に上記で調整し
た、塗工ドープを供給しながら、ドラムを0.5rpm
で回転させて、基材に塗工した。
せながら、そのまま23℃で湿度50%の雰囲気に10
分間置き、PPTAを析出させた。100μmのPET
フィルムと基材にドープを塗工・析出させたフィルムを
一体にしたままドラムより取り外してイオン交換水に浸
漬し、イオン交換水を流しながら、12時間洗浄した。
洗浄後PETフィルムをとり、湿潤フィルムを、両面か
らポリエステル布に挟み、さらにアラミド製フェルトで
挟んで、厚み3mmのアルミ平板の上に置き、その上か
ら厚み0.1mmのナイロンフィルムを置いて、その回
りをシーリング材でシールし、内部を真空に引きなが
ら、70℃で6時間乾燥して非水電解質電池セパレータ
ーを得た。
17.5g/m2(ポリエチレンセパレーター10.5
g/m2、PI4.7g/m2、アルミナ 2.3g/m2)
耐熱層の空隙率 65.9%)であった。走査型電子顕
微鏡でフィルムの断面を観察したところ、多孔質のポリ
イミド樹脂の中にアルミナ微粒子が分散して、連続気泡
になっているものが基材のポリエチレンセパレーターに
入り込んで接着した状態で2層構造となっていた。本フ
ィルムの透気度は60cc/secであった。
は、35Ωであった。サンプルの温度を上げていくと、
内部電気抵抗は徐々に下がっていくが、130℃付近よ
り、内部電気抵抗が上がりだして135℃付近で2.5
KΩに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメ
ルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の結
果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたフィルムの8サイクル目の放電容量は、183
mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイクル劣
化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで61% で
あった。 以上の結果より本セパレーターは、非水電解
質電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
N20、;新日本理化(株)製品)50gとアルミナ微
細粒子(住友化学社製品;スミコランダム、平均粒径
0.3μm、粒径分布0.1〜1.0μm)を150g
を、撹拌翼、温度計、窒素流入管および液体添加口を有
する、500mlのセパラブルフラスコに秤取し、NM
P350mlを加え120分間攪拌した。ナノマイザー
に3回通し、アルミナ微細粒子を十分分散させ、塗工ド
ープを減圧下で脱泡し塗工用ドープとした。
0μmのPETフィルムを巻いた。 PETフィルムの
上に基材(ポリエチレンセパレーター、目付け10.5
g/m2、厚み16μm、空隙率40%)を巻いた。基
材の片側をテープでドラムに固定した。もう片方に0.
6kgの重りを基材に均等に荷重がかかるように吊り下
げた。ドラムの最上部に直径25mmのステンレス製塗
工バーをドラムとのクリアランスが0.05mmになる
ように平行に配置した。ドラムと塗工バーの間に基材の
テープで固定した側の端がくるようにドラムを回転さ
せ、止めた。塗工バー手前の基材上に上記で調整した、
塗工ドープを供給しながら、ドラムを0.5rpmで回
転させて、基材に塗工した。基材全体を塗工した後、さ
らにドラムを回転させながら、70℃で2時間加熱して
溶媒を蒸発させて、非水電解質電池セパレーターを得
た。
28.1g/m2(ポリエチレンセパレーター10.5
g/m2、PI1.1g/m2、アルミナ 16.5g/
m2)、耐熱層の空隙率 25.7%であった。走査型電
子顕微鏡でフィルムの断面を観察したところ、多孔質の
ポリイミド樹脂の中にアルミナ微粒子が分散して、連続
気泡になっているものが基材のポリエチレンセパレータ
ーに入り込んで接着した状態で2層構造となっていた。
本フィルムの透気度は38cc/secであった。
は、31Ωであった。サンプルの温度を上げていくと、
内部電気抵抗は徐々に下がっていくが、130℃付近よ
り、内部電気抵抗が上がりだして135℃付近で2.8
KΩに上昇した。さらに200℃まで温度を上げたがメ
ルトダウンによる電気抵抗の低下はなかった。以上の結
果より本セパレーターは、温度上昇時に電流を遮断す
る、シャットダウン機能および耐熱性を有することがわ
かった。
評価 得られたフィルムの8サイクル目の放電容量は、183
mAH/g(放電電流1.5mA)であり、サイクル劣
化もなく正常に動作した。負荷特性は3Cで40% で
あった。 以上の結果より本セパレーターは、非水電解
質電池セパレーターとしての性能を有することがわかっ
た。
は、高耐熱性でショート温度が高いという耐熱性含窒素
芳香族重合体の特長を生かしつつ、さらにイオン透過性
が良好で電池特性が良い。また、本発明の非水電解質電
池セパレーターは、過熱時にシャットダウンする安全性
を備え、さらに加熱されても溶融せず、ショート温度が
高いので、より安全性に優れている。さらに本発明のリ
チウム二次電池は、該セパレーターを使用することによ
り、ショート温度が高く、より安全性に優れている。
Claims (16)
- 【請求項1】織物、不織布、紙または多孔質のフィルム
からなる基材と耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミ
ック粉末を含む層とからなり、該基材が、単位面積当た
りの重量が40g/m2以下であり、かつその厚みが7
0μm以下の基材であることを特徴とする非水電解質電
池セパレーター。 - 【請求項2】基材が、有機繊維および/または無機繊維
を含む基材であることを特徴とする請求項1に記載の非
水電解質電池セパレーター。 - 【請求項3】有機繊維が、熱可塑性ポリマーからなるこ
とを特徴とする請求項2に記載の非水電解質電池セパレ
ーター。 - 【請求項4】無機繊維が、ガラス繊維であることを特徴
とする請求項2に記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項5】非水電解質電池セパレーターが、260℃
以下で溶融する熱可塑性ポリマーをセパレーター全体に
対して10重量%以上含み、該熱可塑性ポリマーは、温
度上昇時に溶融し、該セパレーターの空隙を閉塞するポ
リマーであることを特徴とする請求項1〜4のいずれか
に記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項6】下記(a)〜(e)の工程を含む方法によ
り製造された塗工膜からなる非水電解質電池セパレータ
ー。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に、該耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対し
セラミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー
溶液を調製する。 (b)該スラリー溶液を塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
する。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。 - 【請求項7】下記(a)〜(e)の工程を含む方法によ
り製造された塗工膜からなる非水電解質電池セパレータ
ー。 (a)耐熱性含窒素芳香族重合体を含む極性有機溶媒溶
液に、該耐熱性含窒素芳香族重合体100重量部に対し
セラミック粉末を1〜1500重量部分散したスラリー
溶液を調製する。 (b)該スラリー溶液を織物、不織布、紙または多孔質
のフィルムからなる基材に塗工して塗工膜を作成する。 (c)該塗工膜上に該耐熱性含窒素芳香族重合体を析出
させる。 (d)該塗工膜から極性有機溶媒を除去する。 (e)該塗工膜を乾燥する。 - 【請求項8】スラリー溶液が、さらに、260℃以下で
溶融する熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項6
または7記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項9】請求項6〜8のいずれかに記載の非水電解
質電池セパレーターにさらに熱可塑性ポリマーの微粒状
サスペンジョンを塗工、乾燥し、熱可塑性樹脂の微粒子
層を付設してなることを特徴とする非水電解質電池セパ
レーター。 - 【請求項10】耐熱性含窒素芳香族重合体が芳香族ポリ
イミドまたは芳香族ポリアミドであることを特徴とする
請求項1〜9のいずれかに記載の非水電解質電池セパレ
ーター。 - 【請求項11】芳香族ポリアミドが固有粘度1.0〜
2.8dl/gのパラ配向芳香族ポリアミドである請求
項10に記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項12】芳香族ポリイミドが溶媒に可溶な芳香族
ポリイミドである請求項10に記載の非水電解質電池セ
パレーター。 - 【請求項13】セラミック粉末が、一次粒子の平均粒径
が1.0μm以下であり、該セラミック粉末の含有量
が、セパレーター全体の重量の1重量%以上95重量%
以下であるセラミック粉末であることを特徴とする請求
項1〜12のいずれかに記載の非水電解質電池セパレー
ター。 - 【請求項14】セラミック粉末が、金属酸化物、金属窒
化物および金属炭化物からなる群から選ばれる少なくと
も1種のセラミック粉末である請求項1〜13のいずれ
かに記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項15】金属酸化物がアルミナ、シリカ、二酸化
チタンまたは酸化ジルコニウムであることを特徴とする
請求項14に記載の非水電解質電池セパレーター。 - 【請求項16】請求項1〜15に記載の非水電解質電池
セパレーターを含むことを特徴とするリチウム二次電
池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11800499A JP3175730B2 (ja) | 1998-04-27 | 1999-04-26 | 非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10-116838 | 1998-04-27 | ||
| JP11683898 | 1998-04-27 | ||
| JP11800499A JP3175730B2 (ja) | 1998-04-27 | 1999-04-26 | 非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000030686A JP2000030686A (ja) | 2000-01-28 |
| JP3175730B2 true JP3175730B2 (ja) | 2001-06-11 |
Family
ID=26455072
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11800499A Expired - Fee Related JP3175730B2 (ja) | 1998-04-27 | 1999-04-26 | 非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3175730B2 (ja) |
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007188703A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
| JP2007294437A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-11-08 | Hitachi Maxell Ltd | 電池用セパレータおよびリチウム二次電池 |
| WO2008156033A1 (ja) | 2007-06-19 | 2008-12-24 | Teijin Limited | 非水系二次電池用セパレータ、その製造方法および非水系二次電池 |
| JP2009070726A (ja) * | 2007-09-14 | 2009-04-02 | Teijin Ltd | 非水電解質電池の製造方法 |
| KR20110050517A (ko) | 2008-08-19 | 2011-05-13 | 데이진 가부시키가이샤 | 비수계 2 차 전지용 세퍼레이터 |
| US8221921B2 (en) | 2007-03-26 | 2012-07-17 | Sony Corporation | Non-aqueous electrolyte battery |
| US8404377B2 (en) | 2006-04-28 | 2013-03-26 | Panasonic Corporation | Separator for use in non-aqueous electrolyte secondary battery and non-aqueous electrolyte secondary battery |
| US8455053B2 (en) | 2007-07-06 | 2013-06-04 | Sony Corporation | Separator, battery using the same, and method for manufacturing separator |
| WO2013146402A1 (ja) | 2012-03-29 | 2013-10-03 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | 電池セパレータ及びその製造方法 |
| WO2013153954A1 (ja) | 2012-04-13 | 2013-10-17 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | 電池用セパレータ及びその製造方法 |
| WO2018155287A1 (ja) | 2017-02-23 | 2018-08-30 | 東レ株式会社 | 多孔性フィルム、二次電池用セパレータおよび二次電池 |
| WO2021172196A1 (ja) | 2020-02-28 | 2021-09-02 | 帝人株式会社 | 非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池 |
| WO2024024506A1 (ja) | 2022-07-27 | 2024-02-01 | パナソニックエナジー株式会社 | 非水電解質二次電池 |
Families Citing this family (189)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3994241B2 (ja) * | 1998-04-27 | 2007-10-17 | 宇部興産株式会社 | ポリイミド多孔膜及び製造方法 |
| JP4075208B2 (ja) * | 1999-04-23 | 2008-04-16 | 宇部興産株式会社 | 多孔質フィルム及びそれを用いた電池用セパレータ |
| JP4075221B2 (ja) * | 1999-06-24 | 2008-04-16 | 宇部興産株式会社 | ポリイミド多孔質フィルムの製造方法、ポリイミド多孔質フィルム、フィルター用多孔質フィルムおよびフィルター |
| TWI287556B (en) * | 1999-09-13 | 2007-10-01 | Teijin Ltd | Polymetaphenyleneisophthalamide-based polymer porous film, process for preparing same and separator for battery |
| US6432586B1 (en) | 2000-04-10 | 2002-08-13 | Celgard Inc. | Separator for a high energy rechargeable lithium battery |
| JP2001329104A (ja) * | 2000-05-23 | 2001-11-27 | Teijin Ltd | パラ型芳香族ポリアミド多孔フィルム |
| JP4487457B2 (ja) * | 2000-08-30 | 2010-06-23 | 住友化学株式会社 | 非水電解液二次電池用セパレータおよび非水電解液二次電池 |
| JP2002151042A (ja) * | 2000-11-15 | 2002-05-24 | Yuasa Corp | セパレータ及びその製造方法並びにそれを用いた電池及びその製造方法 |
| JP2002201303A (ja) * | 2000-12-27 | 2002-07-19 | Toray Coatex Co Ltd | 多孔性シート材料 |
| JP3811011B2 (ja) * | 2001-01-12 | 2006-08-16 | 株式会社巴川製紙所 | 基材付き電解質保持膜、その製造方法、並びに電解質保持膜の製造方法 |
| JP5156158B2 (ja) * | 2001-02-22 | 2013-03-06 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | 複合膜およびその製造方法 |
| JP5082177B2 (ja) * | 2001-08-16 | 2012-11-28 | 株式会社Gsユアサ | 電池用セパレータおよびそれを用いた電池 |
| KR20030065089A (ko) * | 2002-01-29 | 2003-08-06 | 주식회사 뉴턴에너지 | 섬유상의 격리막 및 이를 포함하는 에너지 저장 장치 |
| DE10208277A1 (de) * | 2002-02-26 | 2003-09-04 | Creavis Tech & Innovation Gmbh | Elektrischer Separator, Verfahren zu dessen Herstellung und Verwendung |
| DE10238941B4 (de) * | 2002-08-24 | 2013-03-28 | Evonik Degussa Gmbh | Elektrischer Separator, Verfahren zu dessen Herstellung und Verwendung in Lithium-Hochleistungsbatterien sowie eine den Separator aufweisende Batterie |
| DE10238944A1 (de) * | 2002-08-24 | 2004-03-04 | Creavis Gesellschaft Für Technologie Und Innovation Mbh | Separator zur Verwendung in Hochenergiebatterien sowie Verfahren zu dessen Herstellung |
| DE10240032A1 (de) * | 2002-08-27 | 2004-03-11 | Creavis Gesellschaft Für Technologie Und Innovation Mbh | Ionenleitender Batterieseparator für Lithiumbatterien, Verfahren zu deren Herstellung und die Verwendung derselben |
| JP2004111229A (ja) * | 2002-09-19 | 2004-04-08 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | ポリマー電解質支持体およびリチウム二次電池 |
| JP4761966B2 (ja) * | 2003-09-25 | 2011-08-31 | ダイセル化学工業株式会社 | 耐薬品性を有する多孔性フィルム |
| EP2472638A3 (en) * | 2003-12-15 | 2013-09-11 | Mitsubishi Chemical Corporation | Nonaqueous-Electrolyte Secondary Battery |
| JP4892819B2 (ja) * | 2004-03-03 | 2012-03-07 | 東レ株式会社 | 多孔質膜とその製造法及びこれを用いたリチウムイオン二次電池 |
| DE102004018929A1 (de) * | 2004-04-20 | 2005-11-17 | Degussa Ag | Elektrolytzusammensetzung sowie deren Verwendung als Elektrolytmaterial für elektrochemische Energiespeichersysteme |
| JP2006059733A (ja) * | 2004-08-23 | 2006-03-02 | Tomoegawa Paper Co Ltd | 電子部品用セパレータ及びその製造方法 |
| JP4676728B2 (ja) * | 2004-08-30 | 2011-04-27 | 株式会社巴川製紙所 | 電子部品用セパレータ及びその製造方法 |
| TWI318018B (en) * | 2004-09-02 | 2009-12-01 | Lg Chemical Ltd | Organic/inorganic composite porous film and electrochemical device prepared thereby |
| JP4827117B2 (ja) * | 2004-11-11 | 2011-11-30 | 日立マクセルエナジー株式会社 | 非水電池およびその製造方法 |
| JP4843935B2 (ja) * | 2004-11-25 | 2011-12-21 | 東レ株式会社 | 複合多孔質膜、これの製造法及びこれを用いた二次電池 |
| US11050095B2 (en) | 2004-12-08 | 2021-06-29 | Maxell Holdings, Ltd. | Separator for electrochemical device, and electrochemical device |
| US8187748B2 (en) | 2004-12-24 | 2012-05-29 | Panasonic Corporation | Non-aqueous electrolyte secondary battery |
| WO2006068143A1 (ja) | 2004-12-24 | 2006-06-29 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 非水電解質二次電池 |
| US9190647B2 (en) | 2005-03-17 | 2015-11-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Nonaqueous electrolyte secondary battery with high temperature and storage characteristics |
| DE102006014360A1 (de) * | 2005-03-30 | 2006-12-07 | Sumitomo Chemical Co., Ltd. | Poröser Film und Herstellungsverfahren und Anwendungen desselben |
| JP5347213B2 (ja) * | 2005-03-30 | 2013-11-20 | 住友化学株式会社 | 多孔性フィルムおよび多孔性フィルムの製造方法 |
| JP2006289657A (ja) * | 2005-04-06 | 2006-10-26 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 多層多孔膜 |
| JP2006348280A (ja) * | 2005-05-20 | 2006-12-28 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 多孔質フィルムおよび積層多孔質フィルム |
| EP1909346A4 (en) | 2005-07-21 | 2010-01-27 | Sumitomo Chemical Co | POSITIVE ELECTRODE ACTIVE MATERIAL FOR A SECONDARY BATTERY WITH A WATER-FREE ELECTROLYTE |
| DE102005042215A1 (de) * | 2005-09-05 | 2007-03-08 | Degussa Ag | Separator mit verbesserter Handhabbarkeit |
| BRPI0615757B1 (pt) * | 2005-09-09 | 2020-09-15 | Industrie De Nora S.P.A. | Separador poroso sem asbesto e método para produzí-lo |
| JP2007123237A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-05-17 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解質電池、非水電解質電池用電極、及びこの非水電解質電池用電極の製造方法 |
| JP2007123238A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-05-17 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解質電池、非水電解質電池用セパレータ、及びこのセパレータの製造方法 |
| BRPI0620590B1 (pt) * | 2005-12-06 | 2019-07-09 | Lg Chem, Ltd. | Separador compósito orgânico/inorgânico, método para fabricar um separador compósito orgânico/inorgânico e dispositivo eletroquímico |
| JP4151852B2 (ja) * | 2005-12-08 | 2008-09-17 | 日立マクセル株式会社 | 電気化学素子用セパレータとその製造方法、並びに電気化学素子とその製造方法 |
| CN101305484A (zh) * | 2005-12-20 | 2008-11-12 | 松下电器产业株式会社 | 非水电解质二次电池 |
| KR100874560B1 (ko) * | 2005-12-20 | 2008-12-16 | 파나소닉 주식회사 | 비수전해질 2차전지 |
| JP5196780B2 (ja) * | 2005-12-22 | 2013-05-15 | 旭化成イーマテリアルズ株式会社 | 多層多孔膜およびその製造方法 |
| JP2007188777A (ja) * | 2006-01-13 | 2007-07-26 | Sony Corp | セパレータおよび非水電解質電池 |
| JP5151033B2 (ja) * | 2006-01-31 | 2013-02-27 | 東レ株式会社 | 芳香族ポリアミドから構成される多孔質フィルム、および電池用セパレータ、ならびにその製造方法 |
| CN101427403B (zh) | 2006-04-21 | 2011-03-23 | 住友化学株式会社 | 正极活物质粉末 |
| WO2007123248A1 (ja) | 2006-04-21 | 2007-11-01 | Sumitomo Chemical Company, Limited | 正極用粉末および正極合剤 |
| JP5403857B2 (ja) | 2006-05-18 | 2014-01-29 | 日立マクセル株式会社 | 電池用セパレータ、その製造方法およびリチウム二次電池 |
| JP2008010316A (ja) * | 2006-06-29 | 2008-01-17 | Sharp Corp | リチウムイオン二次電池 |
| TW200810207A (en) | 2006-07-10 | 2008-02-16 | Sumitomo Chemical Co | Lithium composite metal oxide |
| JP2008041606A (ja) * | 2006-08-10 | 2008-02-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質電池用セパレータ及び非水電解質電池 |
| JP4724223B2 (ja) * | 2006-09-07 | 2011-07-13 | 日立マクセル株式会社 | 電池用セパレータの製造方法 |
| US9178247B2 (en) | 2006-09-12 | 2015-11-03 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Lithium composite metal oxide and nonaqueous electrolyte secondary battery |
| EP2070137B1 (en) * | 2006-09-25 | 2014-10-29 | LG Chem, Ltd. | Method for identifying the origin or kind of a separator itself or of an electrochemical device having the separator |
| KR100971109B1 (ko) * | 2006-11-20 | 2010-07-20 | 데이진 가부시키가이샤 | 비수계 이차 전지용 세퍼레이터, 및 비수계 이차 전지 |
| KR100727248B1 (ko) * | 2007-02-05 | 2007-06-11 | 주식회사 엘지화학 | 다공성 활성층이 코팅된 유기/무기 복합 분리막 및 이를구비한 전기화학소자 |
| JP5394610B2 (ja) | 2007-02-20 | 2014-01-22 | パナソニック株式会社 | 非水電解質二次電池 |
| JP2007169661A (ja) * | 2007-03-22 | 2007-07-05 | Ube Ind Ltd | ポリイミド多孔膜 |
| JP5286844B2 (ja) | 2007-03-23 | 2013-09-11 | 住友化学株式会社 | セパレータ |
| JP5309628B2 (ja) | 2007-03-23 | 2013-10-09 | 住友化学株式会社 | 多孔質フィルム |
| JP2008262785A (ja) * | 2007-04-11 | 2008-10-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
| JP5339766B2 (ja) | 2007-04-12 | 2013-11-13 | パナソニック株式会社 | 非水電解質二次電池 |
| JP2008311221A (ja) * | 2007-05-14 | 2008-12-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 積層多孔質フィルム |
| JP2008307893A (ja) * | 2007-05-14 | 2008-12-25 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 積層多孔質フィルム |
| US8293405B2 (en) | 2007-05-21 | 2012-10-23 | Panasonic Corporation | Rechargeable lithium ion battery and method for producing the same |
| JP5481786B2 (ja) | 2007-07-03 | 2014-04-23 | 住友化学株式会社 | リチウム複合金属酸化物 |
| JP2009032677A (ja) | 2007-07-04 | 2009-02-12 | Hitachi Maxell Ltd | セパレータ用多孔質膜およびその製造方法、電池用セパレータおよびその製造方法、電池用電極およびその製造方法、ならびにリチウム二次電池 |
| JP2009070605A (ja) * | 2007-09-11 | 2009-04-02 | Dai Ichi Kogyo Seiyaku Co Ltd | リチウムポリマー電池 |
| JP5640311B2 (ja) | 2007-09-28 | 2014-12-17 | 住友化学株式会社 | リチウム複合金属酸化物および非水電解質二次電池 |
| JP4748136B2 (ja) | 2007-10-03 | 2011-08-17 | ソニー株式会社 | 耐熱絶縁層付きセパレータ及び非水電解質二次電池 |
| US9166251B2 (en) | 2007-10-03 | 2015-10-20 | Hitachi Maxell, Ltd. | Battery separator and nonaqueous electrolyte battery |
| JP2009132593A (ja) | 2007-10-30 | 2009-06-18 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 炭素材料及び該炭素材料を有する電極 |
| JP2009135092A (ja) | 2007-11-09 | 2009-06-18 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 複合金属酸化物およびナトリウム二次電池 |
| JP2009133725A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 樹脂塗布フィルムの塗膜欠陥の検査方法 |
| JP5383217B2 (ja) | 2008-01-28 | 2014-01-08 | 住友化学株式会社 | 正極活物質およびナトリウム二次電池、ならびにオリビン型リン酸塩の製造方法 |
| US10122014B2 (en) | 2008-02-04 | 2018-11-06 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Mixed metal oxide and sodium secondary battery |
| JP5309581B2 (ja) | 2008-02-04 | 2013-10-09 | 住友化学株式会社 | 正極活物質用粉末、正極活物質およびナトリウム二次電池 |
| KR20100120138A (ko) | 2008-02-04 | 2010-11-12 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 복합 금속 산화물 및 나트륨 이차 전지 |
| JP5059643B2 (ja) * | 2008-02-04 | 2012-10-24 | ソニー株式会社 | 非水電解質電池 |
| KR20100112604A (ko) * | 2008-02-04 | 2010-10-19 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 나트륨 이차 전지 |
| JP5515306B2 (ja) * | 2008-02-06 | 2014-06-11 | 住友化学株式会社 | 複合金属酸化物およびナトリウム二次電池 |
| JP2009224320A (ja) * | 2008-02-18 | 2009-10-01 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ナトリウム二次電池 |
| JP5778378B2 (ja) * | 2008-02-28 | 2015-09-16 | 帝人株式会社 | 非水電解質電池セパレータ及び非水電解質二次電池 |
| JP5201030B2 (ja) | 2008-03-19 | 2013-06-05 | 住友化学株式会社 | 電極およびそれを有する電池 |
| JP5292885B2 (ja) * | 2008-03-27 | 2013-09-18 | 住友化学株式会社 | 正極活物質粉末 |
| EP2260523B1 (en) * | 2008-04-08 | 2014-02-26 | SK Innovation Co. Ltd. | Method of manufacturing the microporous polyolefin composite film with a thermally stable layer at high temperature |
| JP5376622B2 (ja) * | 2008-04-18 | 2013-12-25 | 日立マクセル株式会社 | 電気化学素子用セパレータおよび電気化学素子 |
| JP2010021134A (ja) * | 2008-06-11 | 2010-01-28 | Sumitomo Chemical Co Ltd | リチウム複合金属酸化物の製造方法 |
| JP5603543B2 (ja) * | 2008-07-07 | 2014-10-08 | 日立マクセル株式会社 | 電池用セパレータおよび非水電解液電池 |
| JP2010020987A (ja) | 2008-07-09 | 2010-01-28 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
| US8795889B2 (en) | 2008-07-09 | 2014-08-05 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Transition metal phosphate, production process thereof, positive electrode, and sodium secondary battery |
| JP5463772B2 (ja) | 2008-07-30 | 2014-04-09 | 住友化学株式会社 | ナトリウム二次電池 |
| DE102008040894A1 (de) * | 2008-07-31 | 2010-02-04 | Evonik Degussa Gmbh | Verfahren zum Schneiden mechanisch empfindlicher Bahnenware |
| DE102008040896A1 (de) * | 2008-07-31 | 2010-02-04 | Evonik Degussa Gmbh | Verwendung von keramischen oder keramikhaltigen Schneid- oder Stanzwerkzeugen als Schneiden oder Stanzen für keramikhaltige Verbundstoffe |
| JP2010080424A (ja) | 2008-08-27 | 2010-04-08 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 電極活物質およびその製造方法 |
| JP5287520B2 (ja) | 2008-09-02 | 2013-09-11 | 住友化学株式会社 | 電極活物質、電極および非水電解質二次電池 |
| JP2010092845A (ja) * | 2008-09-10 | 2010-04-22 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
| US8741489B2 (en) | 2008-09-12 | 2014-06-03 | Japan Vilene Company, Ltd. | Separator for lithium ion secondary battery, method for manufacture thereof, and lithium ion secondary battery |
| JP5482173B2 (ja) | 2008-12-22 | 2014-04-23 | 住友化学株式会社 | 電極合剤、電極および非水電解質二次電池 |
| JP5134526B2 (ja) * | 2008-12-24 | 2013-01-30 | 帝人株式会社 | コーティング膜の製造方法及び非水系二次電池用セパレータの製造方法 |
| JP5587555B2 (ja) * | 2009-01-07 | 2014-09-10 | 帝人株式会社 | 非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池 |
| JP2014222669A (ja) * | 2009-02-03 | 2014-11-27 | ソニー株式会社 | セパレータおよび電池 |
| JP5621248B2 (ja) * | 2009-02-03 | 2014-11-12 | ソニー株式会社 | セパレータおよび電池 |
| JP2010198987A (ja) * | 2009-02-26 | 2010-09-09 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 蓄電デバイスの製造方法および蓄電デバイス |
| JP5487821B2 (ja) | 2009-02-27 | 2014-05-14 | 住友化学株式会社 | リチウム複合金属酸化物および正極活物質 |
| JP5625390B2 (ja) | 2009-03-13 | 2014-11-19 | 住友化学株式会社 | 複合金属酸化物、電極およびナトリウム二次電池 |
| JP5699436B2 (ja) | 2009-03-23 | 2015-04-08 | 住友化学株式会社 | 層状構造リチウム複合金属酸化物の製造方法 |
| JP5359442B2 (ja) * | 2009-03-25 | 2013-12-04 | 住友化学株式会社 | ナトリウムイオン電池 |
| JP5533265B2 (ja) * | 2009-05-26 | 2014-06-25 | 東レ株式会社 | 芳香族ポリアミドを含む多孔質フィルムおよび蓄電デバイス |
| WO2010143641A1 (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | 住友化学株式会社 | 電極合剤、電極合剤ペースト、電極および非水電解質二次電池 |
| US20110171509A1 (en) * | 2009-07-31 | 2011-07-14 | Yasushi Nakagiri | Non-aqueous electrolyte secondary battery and method for producing the same |
| EP2463331A4 (en) | 2009-08-06 | 2013-08-21 | Sumitomo Chemical Co | POROUS FILM, SEPARATOR FOR BATTERIES AND BATTERY |
| JP5097184B2 (ja) * | 2009-09-25 | 2012-12-12 | パナソニック株式会社 | 非水電解質二次電池およびその製造方法 |
| JP2011070994A (ja) | 2009-09-28 | 2011-04-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 正極合剤、正極および非水電解質二次電池 |
| KR101084068B1 (ko) | 2009-11-25 | 2011-11-16 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지 |
| US20120315530A1 (en) | 2010-02-22 | 2012-12-13 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Electrode mixture, electrode, and lithium secondary battery |
| JP5682151B2 (ja) | 2010-06-17 | 2015-03-11 | 住友化学株式会社 | 遷移金属複合水酸化物およびリチウム複合金属酸化物 |
| JP5099184B2 (ja) * | 2010-07-20 | 2012-12-12 | ソニー株式会社 | 非水電解質二次電池 |
| JP5950914B2 (ja) * | 2010-09-06 | 2016-07-13 | エルジー・ケム・リミテッド | セパレータ、その製造方法、及びそれを備える電気化学素子 |
| JP5089831B2 (ja) | 2010-10-29 | 2012-12-05 | 帝人株式会社 | 非水電解質電池用セパレータ及び非水電解質二次電池 |
| EP2666199B1 (en) * | 2011-01-19 | 2017-06-21 | E. I. du Pont de Nemours and Company | Lithium battery separator with shutdown function |
| EP2732487A4 (en) * | 2011-07-11 | 2015-04-08 | California Inst Of Techn | NEW SEPARATORS FOR ELECTROCHEMICAL SYSTEMS |
| US9379368B2 (en) | 2011-07-11 | 2016-06-28 | California Institute Of Technology | Electrochemical systems with electronically conductive layers |
| CN103155216A (zh) | 2011-10-03 | 2013-06-12 | 日立麦克赛尔株式会社 | 耐热性多孔质膜、非水电池用隔膜以及非水电池 |
| KR101649130B1 (ko) | 2011-10-20 | 2016-08-19 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지 |
| KR102144598B1 (ko) | 2011-11-18 | 2020-08-13 | 스미또모 가가꾸 가부시끼가이샤 | 적층 다공질 필름 및 그 제조 방법, 그리고 비수 전해액 2 차 전지용 세퍼레이터, 적층 전극 시트 및 비수 전해액 2 차 전지 |
| US9252412B2 (en) | 2012-03-26 | 2016-02-02 | Mitsubishi Plastics, Inc. | Multilayer porous film, separator for nonaqueous electrolyte secondary batteries, and nonaqueous electrolyte secondary battery |
| KR101499677B1 (ko) * | 2012-04-30 | 2015-03-06 | 주식회사 엘지화학 | 세퍼레이터 및 이를 구비한 전기화학소자 |
| KR101699037B1 (ko) * | 2012-11-12 | 2017-01-23 | 주식회사 엘지화학 | 세퍼레이터의 제조방법, 그에 의해 제조된 세퍼레이터 및 그를 포함하는 전기화학소자 |
| KR102137129B1 (ko) | 2012-11-30 | 2020-07-24 | 데이진 가부시키가이샤 | 비수계 이차전지용 세퍼레이터 및 비수계 이차전지 |
| CA2905653C (en) | 2013-03-19 | 2020-06-23 | Sony Corporation | Separator, battery, battery pack, electronic apparatus, electric vehicle, power storage device, and electric power system |
| CN105051940B (zh) | 2013-03-19 | 2018-05-04 | 帝人株式会社 | 非水系二次电池用隔膜及非水系二次电池 |
| CN105103347B (zh) | 2013-03-28 | 2017-06-23 | 住友化学株式会社 | 钠二次电池用正极活性物质、钠二次电池用正极、以及钠二次电池 |
| JP5701343B2 (ja) | 2013-07-10 | 2015-04-15 | 株式会社田中化学研究所 | リチウム二次電池用正極活物質、正極および二次電池 |
| KR101724009B1 (ko) * | 2013-08-14 | 2017-04-06 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지 |
| DE102013111356B4 (de) | 2013-10-15 | 2019-04-18 | Lemken Gmbh & Co. Kg | Säherz für Einzelkornsämaschine |
| US10714724B2 (en) | 2013-11-18 | 2020-07-14 | California Institute Of Technology | Membranes for electrochemical cells |
| KR102228109B1 (ko) | 2014-01-27 | 2021-03-15 | 스미또모 가가꾸 가부시끼가이샤 | 리튬 이차 전지용 정극 활물질, 리튬 이차 전지용 정극, 및 리튬 이차 전지 |
| JP5825374B2 (ja) * | 2014-02-07 | 2015-12-02 | ソニー株式会社 | セパレータおよび非水電解質電池 |
| JP6383243B2 (ja) * | 2014-10-21 | 2018-08-29 | 東京応化工業株式会社 | 多孔質膜、その製造方法、二次電池用多孔質セパレータ及び二次電池 |
| JP6768647B2 (ja) | 2015-06-02 | 2020-10-14 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP2017098239A (ja) | 2015-11-13 | 2017-06-01 | 住友化学株式会社 | 非水電解液二次電池のセパレータ用の多孔質層、非水電解液二次電池用積層セパレータ |
| JP6019205B1 (ja) | 2015-11-30 | 2016-11-02 | 住友化学株式会社 | 非水電解液二次電池用積層セパレータ |
| KR101660210B1 (ko) * | 2015-11-30 | 2016-10-10 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 비수 전해액 이차 전지용 적층 세퍼레이터, 비수 전해액 이차 전지용 부재 및 비수 전해액 이차 전지 |
| WO2017119171A1 (ja) * | 2016-01-06 | 2017-07-13 | ソニー株式会社 | 非水系二次電池、並びに、非水系二次電池用の正極活物質及びその製造方法 |
| US11233231B2 (en) * | 2016-09-29 | 2022-01-25 | Nec Corporation | Electrode with heat-resistant insulating layer |
| KR102407590B1 (ko) | 2016-10-28 | 2022-06-10 | 도레이 카부시키가이샤 | 비수 전해질 전지용 세퍼레이터 및 비수 전해질 전지 |
| KR102507934B1 (ko) | 2017-02-21 | 2023-03-08 | 유니티카 가부시끼가이샤 | 다공질 복합체 및 그의 제조 방법 |
| EP3604228B1 (en) | 2017-03-29 | 2023-09-13 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Composite metal oxide, positive electrode active material, positive electrode, sodium secondary battery, and method for producing composite metal oxide |
| US11233236B2 (en) | 2017-03-29 | 2022-01-25 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Electrode active material for sodium secondary battery, electrode for sodium secondary battery, sodium secondary battery and method for producing composite metal oxide |
| KR102366785B1 (ko) | 2017-04-14 | 2022-02-23 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 비수 전해액 이차 전지용 절연성 다공질층 |
| CN108878745A (zh) * | 2017-05-12 | 2018-11-23 | 住友化学株式会社 | 非水电解液二次电池间隔件用多孔层及非水电解液二次电池用层叠间隔件 |
| JP2019102126A (ja) * | 2017-11-28 | 2019-06-24 | 東レ株式会社 | 電池用セパレータ及び非水電解液二次電池 |
| JP6852706B2 (ja) * | 2018-03-23 | 2021-03-31 | トヨタ自動車株式会社 | 非水電解質二次電池 |
| US11437685B2 (en) * | 2018-03-27 | 2022-09-06 | Grst International Limited | Lithium-ion battery |
| JP7133352B2 (ja) * | 2018-05-16 | 2022-09-08 | ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング | 異常検知機能を有するイオン伝導膜 |
| JP6580211B1 (ja) * | 2018-06-01 | 2019-09-25 | 住友化学株式会社 | 非水電解液二次電池用セパレータ |
| JP7218104B2 (ja) | 2018-06-15 | 2023-02-06 | 住友化学株式会社 | 多孔質層および非水電解液二次電池用積層セパレータ |
| WO2020059471A1 (ja) | 2018-09-21 | 2020-03-26 | 株式会社田中化学研究所 | 二次電池用正極活物質及びその製造方法 |
| WO2020195948A1 (ja) * | 2019-03-28 | 2020-10-01 | 東レ株式会社 | 多孔性フィルム、二次電池用セパレータおよび二次電池 |
| CN111834586A (zh) * | 2019-04-16 | 2020-10-27 | 住友化学株式会社 | 多孔层和非水电解液二次电池用层叠间隔件 |
| KR102847059B1 (ko) * | 2019-05-17 | 2025-08-18 | 데이진 가부시키가이샤 | 비수계 이차전지용 세퍼레이터 및 그 제조 방법 그리고 비수계 이차전지 |
| JP6803451B1 (ja) | 2019-12-13 | 2020-12-23 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP6804625B1 (ja) | 2019-12-17 | 2020-12-23 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物粉末、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP6857752B1 (ja) | 2020-01-09 | 2021-04-14 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極、リチウム二次電池及びリチウム金属複合酸化物の製造方法 |
| JP6935526B2 (ja) | 2020-02-26 | 2021-09-15 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| WO2021199860A1 (ja) | 2020-03-31 | 2021-10-07 | 住友化学株式会社 | ナトリウム二次電池用電極活物質、ナトリウム二次電池用電極合剤、ナトリウム二次電池用電極、ナトリウム二次電池、及び全固体ナトリウム二次電池 |
| JP6861870B1 (ja) | 2020-04-14 | 2021-04-21 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池用正極活物質粒子、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP6980053B2 (ja) | 2020-05-07 | 2021-12-15 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池用正極活物質前駆体、リチウム二次電池用正極活物質前駆体の製造方法及びリチウム二次電池用正極活物質の製造方法 |
| JP7471903B2 (ja) | 2020-05-07 | 2024-04-22 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP6964724B1 (ja) | 2020-06-29 | 2021-11-10 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池正極活物質用前駆体及びリチウム二次電池正極活物質の製造方法 |
| JP7233402B2 (ja) | 2020-07-06 | 2023-03-06 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池正極活物質用前駆体、リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| WO2022039088A1 (ja) | 2020-08-19 | 2022-02-24 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物の製造方法 |
| KR20230056668A (ko) | 2020-08-24 | 2023-04-27 | 스미또모 가가꾸 가부시끼가이샤 | 리튬 이차 전지용 정극 활물질, 리튬 이차 전지용 정극 및 리튬 이차 전지 |
| JP6976392B1 (ja) | 2020-09-04 | 2021-12-08 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP6923730B1 (ja) | 2020-09-04 | 2021-08-25 | 住友化学株式会社 | リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| CN116438683A (zh) | 2020-11-17 | 2023-07-14 | 住友化学株式会社 | 锂金属复合氧化物的制造方法 |
| JP6930015B1 (ja) | 2020-11-19 | 2021-09-01 | 住友化学株式会社 | 前駆体、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| US20240010519A1 (en) | 2020-11-24 | 2024-01-11 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Method for producing lithium metal composite oxide |
| JP7118187B1 (ja) | 2021-02-03 | 2022-08-15 | 住友化学株式会社 | リチウム金属複合酸化物、リチウム二次電池用正極活物質、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP7116267B1 (ja) | 2021-03-16 | 2022-08-09 | 住友化学株式会社 | 金属複合化合物、リチウム金属複合酸化物の製造方法及び金属複合化合物の製造方法 |
| JPWO2022209506A1 (ja) | 2021-03-31 | 2022-10-06 | ||
| JP2023095306A (ja) | 2021-12-24 | 2023-07-06 | 住友化学株式会社 | リン-炭素複合材料、リン-炭素複合材料の製造方法、負極活物質、リチウム二次電池用負極及びリチウム二次電池 |
| JP2023129131A (ja) * | 2022-03-04 | 2023-09-14 | 住友化学株式会社 | 非水電解液二次電池用セパレータ、非水電解液二次電池用部材、非水電解液二次電池 |
| CN117924933A (zh) * | 2024-01-24 | 2024-04-26 | 江西锦荣新材料有限公司 | 一种动力电池用新能源基材的制备方法 |
| JP2025154932A (ja) * | 2024-03-29 | 2025-10-10 | 日東電工株式会社 | 多孔質フィルム、通気部材及び部材供給用シート |
| CN119275486B (zh) * | 2024-12-11 | 2025-07-15 | 深圳好电科技有限公司 | 一种电池隔膜和电池 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1996030954A1 (fr) | 1995-03-31 | 1996-10-03 | Mitsubishi Paper Mills Limited | Tissu non tisse pour separateur de cellule electrolytique non aqueuse et cellule electrolytique non aqueuse utilisant un tel separateur |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09170153A (ja) * | 1995-12-21 | 1997-06-30 | Tonen Chem Corp | 耐熱安定性不織布 |
| JPH10275634A (ja) * | 1997-03-31 | 1998-10-13 | Japan Storage Battery Co Ltd | 非水電解液電池 |
-
1999
- 1999-04-26 JP JP11800499A patent/JP3175730B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1996030954A1 (fr) | 1995-03-31 | 1996-10-03 | Mitsubishi Paper Mills Limited | Tissu non tisse pour separateur de cellule electrolytique non aqueuse et cellule electrolytique non aqueuse utilisant un tel separateur |
Cited By (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007188703A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
| JP2007294437A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-11-08 | Hitachi Maxell Ltd | 電池用セパレータおよびリチウム二次電池 |
| US8404377B2 (en) | 2006-04-28 | 2013-03-26 | Panasonic Corporation | Separator for use in non-aqueous electrolyte secondary battery and non-aqueous electrolyte secondary battery |
| US8221921B2 (en) | 2007-03-26 | 2012-07-17 | Sony Corporation | Non-aqueous electrolyte battery |
| WO2008156033A1 (ja) | 2007-06-19 | 2008-12-24 | Teijin Limited | 非水系二次電池用セパレータ、その製造方法および非水系二次電池 |
| EP2549566A1 (en) | 2007-06-19 | 2013-01-23 | Teijin Limited | Separator for Nonaqueous Secondary Battery, Method for Producing the Same, and Nonaqueous Secondary Battery |
| US8597816B2 (en) | 2007-06-19 | 2013-12-03 | Teijin Limited | Separator for nonaqueous secondary battery, method for producing the same, and nonaqueous secondary battery |
| US10424772B2 (en) | 2007-07-06 | 2019-09-24 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Separator, battery and electronic device |
| US9627669B2 (en) | 2007-07-06 | 2017-04-18 | Sony Corporation | Separator including glass layer covering polyolefin resin layer having a three-dimensional mesh framework, and battery using the same |
| US8455053B2 (en) | 2007-07-06 | 2013-06-04 | Sony Corporation | Separator, battery using the same, and method for manufacturing separator |
| JP2009070726A (ja) * | 2007-09-14 | 2009-04-02 | Teijin Ltd | 非水電解質電池の製造方法 |
| US8815435B2 (en) | 2008-08-19 | 2014-08-26 | Teijin Limited | Separator for nonaqueous secondary battery |
| KR20110050517A (ko) | 2008-08-19 | 2011-05-13 | 데이진 가부시키가이샤 | 비수계 2 차 전지용 세퍼레이터 |
| WO2013146402A1 (ja) | 2012-03-29 | 2013-10-03 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | 電池セパレータ及びその製造方法 |
| KR20140144185A (ko) | 2012-03-29 | 2014-12-18 | 도레이 배터리 세퍼레이터 필름 주식회사 | 전지 세퍼레이터 및 그 제조방법 |
| WO2013153954A1 (ja) | 2012-04-13 | 2013-10-17 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社 | 電池用セパレータ及びその製造方法 |
| US10056595B2 (en) | 2012-04-13 | 2018-08-21 | Toray Industries, Inc. | Battery separator, and method for producing same |
| WO2018155287A1 (ja) | 2017-02-23 | 2018-08-30 | 東レ株式会社 | 多孔性フィルム、二次電池用セパレータおよび二次電池 |
| KR20190121286A (ko) | 2017-02-23 | 2019-10-25 | 도레이 카부시키가이샤 | 다공성 필름, 이차전지용 세퍼레이터 및 이차전지 |
| WO2021172196A1 (ja) | 2020-02-28 | 2021-09-02 | 帝人株式会社 | 非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池 |
| WO2024024506A1 (ja) | 2022-07-27 | 2024-02-01 | パナソニックエナジー株式会社 | 非水電解質二次電池 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000030686A (ja) | 2000-01-28 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3175730B2 (ja) | 非水電解質電池セパレーターとリチウム二次電池 | |
| KR100721688B1 (ko) | 비수성 전해질 전지 격리판 및 리튬 이차전지 | |
| JP4038868B2 (ja) | パラアラミド系多孔質フィルムおよびそれを用いた電池用セパレーターとリチウム二次電池 | |
| JP3721639B2 (ja) | パラアラミド系多孔質フィルムおよびそれを使用した電池用セパレーター | |
| JP5424179B1 (ja) | 電池用セパレータ、および、電池用セパレータの製造方法 | |
| KR102190068B1 (ko) | 폴리올레핀 다공질 막, 이를 이용한 전지용 세퍼레이터 및 이들의 제조 방법 | |
| JP4946006B2 (ja) | 複合多孔質膜及びその製造方法 | |
| CN106030857B (zh) | 层叠多孔膜及非水电解液二次电池 | |
| TWI422092B (zh) | Non-aqueous battery separator, nonaqueous battery separator manufacturing method, and non-aqueous battery | |
| JP5870925B2 (ja) | 複合多孔質膜及びその製造方法 | |
| CN103797614B (zh) | 电池用隔膜及电池用隔膜的制备方法 | |
| JP5636619B2 (ja) | 複合多孔質膜及びその製造方法 | |
| JP5358774B1 (ja) | 電池セパレータ及びその製造方法 | |
| WO2006123811A1 (ja) | リチウムイオン二次電池用セパレータ及びリチウムイオン二次電池 | |
| JP2012119224A (ja) | 非水電解質電池用セパレータ及び非水電解質電池 | |
| JP2012099324A (ja) | 非水電解質二次電池用セパレータ及び非水電解質二次電池 | |
| JP2007277580A (ja) | アラミド系多孔質フィルムおよびそれを用いた電池用セパレーターとリチウム二次電池 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 3175730 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
| RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R3D05 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080406 Year of fee payment: 7 |
|
| RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R3D05 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090406 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090406 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100406 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110406 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120406 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130406 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130406 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140406 Year of fee payment: 13 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |