JP2022041104A - 処置具挿入補助具 - Google Patents

Abstract

【課題】インナーチューブの先端部を展開するための機構などを必要とせず、インナーチューブの先端部をアウターチューブの先端の内周面より外方に展開することが可能な処置具挿入補助具を提供する。
【解決手段】処置具挿入補助具１００は、体壁を切開した開創部に挿通されるアウターチューブ１０と、アウターチューブ１０の内部に挿通されて先端部がアウターチューブ１０から体内に突出すると共に、内部に処置具が挿通される複数のインナーチューブ４０，５０とを備える。アウターチューブ１０は、インナーチューブ４０，５０と係合してインナーチューブ４０，５０をアウターチューブ１０の周方向に位置決めする複数の係合部６０を有する。インナーチューブ４０，５０のうちインナーチューブ４０は、先端部に屈曲部４１ａを有すると共に先端部よりも後端側に直線部を有し、直線部の軸心回りに回転自在に接続されたリング部材３０を介して係合部６０と係合する。
【選択図】図１

Description

本発明は、内視鏡、鉗子、メス等の処置具を体内へ挿入する際に、その挿入を補助する処置具挿入補助具に関する。

内視鏡、鉗子、メス等の処置具を体内へ挿入して、内視鏡の観察下にて体腔内の手術が行われている。このような手術を行う際に処置具の挿入を補助する処置具挿入補助具（内視鏡外科手術プラットフォーム）が用いられる。処置具挿入補助具は、処置具を内部に進退自在に挿入可能な複数のインナーチューブと、これら複数のインナーチューブを挿入可能なアウターチューブとを備えている。

患者の体力的負担を軽減するという低侵襲性確保の観点から、開創部の大きさは最小限であることが好ましく、アウターチューブの挿入部の外径とほぼ同等かそれ以上の外径に対応する大きさの開創部を体表部に形成している。

そして、処置具挿入補助具の挿入時にはインナーチューブの先端を直伸状態として、処置具挿入補助具の挿入時の大きさは、アウターチューブの挿入部の外径より小さくなるように構成されている。体腔内の処置部近傍までインナーチューブの先端を挿入してから、体外部に位置する操作部を操作することにより、先端の間隔が広がるようにインナーチューブを展開して、インナーチューブにそれぞれ挿入されている処置具の可動範囲を拡大して、適切な操作範囲を確保している（例えば特許文献１参照）。

再表２０１８／０７００４２号公報

しかしながら、従来の処置具挿入補助具においては、インナーチューブの先端部を直伸状態から展開状態に変換するための展開機構、変換機構を操作するための操作機構、展開状態を維持する維持機構を設ける必要があった。そのため、これらの機構を実現するために要する部品及びその組立作業を必要としていた。

本発明は、かかる不都合を解消して、インナーチューブの先端部を展開するための機構などを必要とせず、インナーチューブの先端部をアウターチューブの先端の内周面より外方に展開することが可能な処置具挿入補助具を提供することを目的とする。

本発明は、体壁を切開した開創部に挿通されるアウターチューブと、前記アウターチューブの内部に挿通されて先端部が前記アウターチューブから体内に突出すると共に、内部に処置具が挿通される複数のインナーチューブと、を備え、前記アウターチューブは、前記インナーチューブと係合して前記インナーチューブを前記アウターチューブの周方向に位置決めする複数の係合部を有し、前記インナーチューブのうち少なくとも１つの第１のインナーチューブは、前記先端部に屈曲した部分を有すると共に前記先端部よりも後端側に直線部を有し、前記直線部の軸心回りに回転自在に接続されたリング部材を介して前記係合部と係合することを特徴とする。

本発明によれば、複数のインナーチューブは、アウターチューブの後端側から挿通され、アウターチューブから体内に先端部が突出するので、処置具挿入補助具を開創部から体腔内に挿入する際には、アウターチューブを挿入することが可能な開創部を体壁に形成すれば十分である。そして、処置具挿入補助具を挿入した後に、第１のインナーチューブを回転させるだけで、インナーチューブを屈曲させる機構などを備えることなく、その先端部の屈曲した部分をアウターチューブの先端の内周面より外方に突出するように展開させることが可能となる。そして、処置具挿入補助具を抜き出す際には、第１のインナーチューブを回転させて屈曲した部分をアウターチューブの先端の内周面より内側に、又は、少なくともアウターチューブの先端の外周面よりも内側に退避させればよい。

なお、複数の係合部は、アウターチューブに直接的に形成されているものに限定されず、アウターチューブに固定的に又は取り外し可能に取り付けられる部材に形成、あるいはこのような部材によって構成されるものであってもよい。

本発明において、前記アウターチューブは、全てのインナーチューブが挿通された状態で、少なくとも１つの前記第１のインナーチューブが前記先端部が屈曲した状態のまま通過して後端側に抜出可能な間隙を有することが好ましい。

この場合、少なくとも第１のインナーチューブをその先端部が屈曲した状態のまま、後端側からアウターチューブに挿入させて、その内部を通過させて先端から突出させることが、他の全てのインナーチューブがアウターチューブに挿通された状態で行うことが可能となる。これにより、処置具挿入補助具を挿入した状態で、第１のインナーチューブの抜き出し及び再挿入を行うことができ、術中に処置具に適するようにインナーチューブを交換することが可能となる。

また、本発明において、前記インナーチューブのうち第２のインナーチューブは、前記先端部に直線状に延びる直線部を有し、前記アウターチューブは、全てのインナーチューブが挿通された状態から前記第２のインナーチューブを抜き取った状態で、１つの前記第１のインナーチューブの前記先端部が屈曲した状態のまま通過して後端側に抜出可能な間隙を有することが好ましい。

この場合、第２のインナーチューブをアウターチューブから抜き取った状態で、少なくとも１つの第１のインナーチューブをその先端部が屈曲した状態のまま、アウターチューブ内を通過させて後端側から抜き出すことが可能となる。

また、本発明において、前記インナーチューブは、複数のチューブ体と、前記チューブ体同士を接続するチューブ接続体と、から構成され、前記リング部材は、前記チューブ接続体に接続されることが好ましい。

この場合、軟質材からなるチューブ体ではなくチューブ接続体に前記リング体が接続されているので、リング部材のインナーチューブへの組み付けの容易化を図ることができる。これにより、リング部材がコンパクトに構成され、ひいては、アウターチューブの外径の大径化の抑制を図ることができる。

さらに、本発明において、前記第１のインナーチューブは、前記先端部の前記直線部に対して屈曲した側と同じ側の周方向外側に突出する回転操作具を後端側に有することが好ましい。

この場合、回転操作具を用いることにより、術者が簡易に第１のインナーチューブを回転させることが可能となる。また、回転操作具の突出する方向により屈曲した部分の屈曲方向を術者が容易に認識することが可能となる。

本発明の実施形態に係る処置具挿入補助具を示す正面図。 図１のII－II線における断面図。 インナーチューブなどの分解斜視図。 １本目のインナーチューブを挿通した状態を示す断面図。 ２本目のインナーチューブを挿通した状態を示す断面図。 ２本のインナーチューブを近接させた状態及び展開した状態を示す断面図。

本発明の実施の形態に係る処置具挿入補助具１００について説明する。処置具挿入補助具１００は、内視鏡、鉗子、メス等の処置具（図示せず）の体内への挿入を補助するために用いられる。

処置具挿入補助具１００は、図１及び図２に示すように、主として、アウターチューブ１０、複数のレール部材２０、複数のリング部材３０、及び複数のインナーチューブ４０，５０から構成される。アウターチューブ１０の内周面に複数のレール部材２０が取り付けられ、これらレール部材２０によって円周方向に離間して形成される係合部６０にリング部材３０が取り付けられ、このリング部材３０を用いてインナーチューブ４０，５０がアウターチューブ１０に挿入された状態で取り付けられる。なお、インナーチューブ４０は本発明の第１のインナーチューブに相当し、インナーチューブ５０は本発明の第２のインナーチューブに相当する。

アウターチューブ１０は、図示しないが、体壁を切開した開創部に挿通される。アウターチューブ１０は、可撓性を有する大略円筒状体であり、内壁面に先端側から基端側にかけて軸方向に延設された複数の案内部１１を備えている。案内部１１は、ここでは、アウターチューブ１０の内壁面に形成された蟻溝１１であり、内壁面に円周方向に等間隔に形成されている。

本実施形態では、蟻溝１１は、図２に示すように、中心軸に向って突出した突出部に形成されており、開口部、奥側ともに、矩形の断面形状を備えている。ただし、蟻溝１１の形状はこれに限定されず、開口部よりも奥側に広がった略台形であっても、開口部が矩形で奥側が略円形などであってもよい。

アウターチューブ１０は、ポリプロピレン、塩化ビニル等の軟性プラスチック、ゴム等の軟質材から構成されている。また、アウターチューブ１０は、ＡＢＳ、ポリカ－ボネートなどの硬性プラスチックや硬質ゴムなどから構成されてもよい。なお、アウターチューブ１０は部分的に又は全体を透明又は半透明であってもよい。

レール部材２０は、アウターチューブ１０と同様の素材からなり、可撓性を有する長尺体となっている。レール部材２０は、外側面に先端側から基端側にかけて軸方向に延設された被案内部２１を備えている。被案内部２１は、ここでは、レール部材２０の外側面に形成された突起２１である。なお、被案内部２１は、断続的に形成されたものであってもよい。

本実施形態では、突起２１は、アウターチューブ１０の案内部１１に係合する形状に形成されており、外側、首部とともに、矩形の断面形状となっている。ただし、突起２１の断面形状はこれに限定されず、例えば、奥側に広がった略台形、外側が略円形で首部が矩形であってもよい。

アウターチューブ１０の内周面と隣接するレール部材２０の左右側面とよって蟻溝６０が形成される。この蟻溝６０が、インナーチューブ４０，５０に取り付けられたリング部材３０が係合する係合部６０として機能する。

本実施形態では、蟻溝６０は、図２に示すように、開口部、奥側ともに、矩形の断面形となっている。ただし、蟻溝６０の断面形状は、例えば、開口部よりも奥側に広がった略台形、開口部が矩形で奥側が略円形などであってもよい。

レール部材２０は、被案内部２１が案内部１１に係合された状態で、その先端部がアウターチューブ１０の最も先端側の部分に接着剤などによって固定されているが、レール部材２０の他の部分はアウターチューブ１０に固定されていない。これにより、アウターチューブ１０が屈曲したとき、各レール部材２０が追従して屈曲し、アウターチューブ１０の屈曲を妨げない。これにより、断面形状を維持した状態でアウターチューブ１０が屈曲可能となる。

さらに、アウターチューブ１０の基端側には、ガイドパイプ１２、空気漏れ防止リング１３及びバルブシート（不図示）が取り付けられている。

リング部材３０は、図３も参照して、円筒形状のリング体本体３１と、リング体本体３１の外周面に外方に突出するようにして備わり、係合部６０に係合して、リング部材３０が取り付けられたインナーチューブ４０，５０を摺動可能に誘導する被係合部３２とを備えている。

被係合部３２は、ここでは、リング本体３１の外周面に突出する幅広の矩形状の突起であるが、係合部６０に係合可能であれば任意の形状とすることができる。

被係合部３２は、リング体本体３１の先端から基端に亘って連続して設けられている。ただし、被係合部３２は、リング体本体３１の外周面の先端から基端に亘る部分の一部に断続的に、少なくとも先端だけに設けられたものであってもよい。

インナーチューブ４０，５０は、可撓性を有する筒状体であり、内視鏡、鉗子、メス等の処置具を内部に挿通させることが可能に構成されている。インナーチューブ４０，５０は、ここでは、処置具を挿入するためのチャネルを１つだけ有しているが、２つ以上のチャンネルを有してもよい。

インナーチューブ４０，５０は、図３に示すように、円筒形状のチューブ体４１，５１と、チューブ体４１，５１の間に位置してこれらチューブ体４１，５１を接続するチューブ接続体４２，５２とから構成されている。

インナーチューブ４０，５０の先端に位置するチューブ体４１，５１は、ＡＢＳ、ポリカ－ボネートなどの硬性プラスチックや硬質ゴムなどの硬質材から構成されている。一方、インナーチューブ４０，５０の先端に位置しない他のチューブ体４１，５１は、ポリプロピレン、塩化ビニル等の軟性プラスチック、ゴム等の軟質材から構成されているが、先端のチューブ体４１，５１と同様に硬質材から構成されていてもよい。そして、チューブ接続体４２，５２は、ＡＢＳ、ポリカ－ボネートなどの硬性プラスチックなどの耐摩耗性に優れた硬質材から構成されている。

なお、インナーチューブ４０は、例えば、軟性の鉗子双腕シャフトなどの処置具（不図示）が挿入される。インナーチューブ５０は、例えば、軟性の内視鏡などの処置具（不図示）が挿通される。なお、ここでは、インナーチューブ４０が２本であり、インナーチューブ５０が１本であるが、これらの本数は限定されず、さらに他種のインナーチューブを有すものであってもよい。インナーチューブ５０の外径は、インナーチューブ４０の外径と比較して大きいが、これに限定されず、小さくしても、同じであってもよい。

ここでは、各インナーチューブ４０，５０は、それぞれ３本のチューブ体４１，５１と２本のチューブ接続体４２，５２とが軸方向に連結されることにより構成されている。そして、チューブ体４１，５１とリング体３０が取り付けられたチューブ接続体４２，５２とは、一方を軸回りに回転させると他方も一体化して回転するように固定的に連結される。

なお、チューブ体４１，５１とチューブ接続体４２，５２とは分離可能であっても、分離不可能であってもよい。また、チューブ接続体４２，５２には、軸方向に延在する細いスリットが形成されていることが好ましい。これにより、チューブ接続体４２，５２を直径方向に変形させた状態でリング部材３０に挿通させることができるので、リング部材３０をコンパクトな一部材とすることが可能となる。

インナーチューブ４０において、先端以外のチューブ体４１及びチューブ接続体４２は、その軸線（円環状断面の中心を連ねた線）が直線である直線部となっている。ただし、直線部は、軸線が厳密に直線であるものに限定されず、概ね直線であればよく、さらに、内周面や外周面に凸部や凹部が存在していてもよい。

先端以外のチューブ体４１は、軟質材から構成されているので、その軸線は直線から変更自在である。また、インナーチューブ５０において、全てのチューブ体５１及びチューブ接続体５２は、その軸線が直線である直線部となっている。ただし、チューブ体５１は、軟質材から構成されているので、その軸線は直線から変更自在である。

そして、インナーチューブ４０，５０は、それぞれのチューブ接続体４２，５２がリング部材３０に予め挿入された状態で、リング部材３０の被係合部３２を係合部６０に係合した状態で摺動させることにより、アウターチューブ１０に挿通される。この挿通状態において、インナーチューブ４０，５０は、その中間部が、アウターチューブ１０の内周面に取り付けられたレール部材２０と係合するリング部材３０に支持される。これにより、インナーチューブ４０，５０は、それぞれアウターチューブ１０内に挿通された状態で軸線回りに回転自在となる。

このように、軟質材からなるチューブ体４１，５１ではなくチューブ接続体４２，５２にリング部材３０が接続されているので、リング部材３０のインナーチューブ４０，５０への組み付けの容易化を図ることができる。これにより、リング部材３０をコンパクトに構成して、アウターチューブ１０の外径の大径化の抑制を図ることが可能となる。

なお、インナーチューブ５０は、回転自在に構成されていなくてもよい。例えば、インナーチューブ５０は、全体として１本のチューブ体からなり、このチューブ体に形成された被係合部が係合部６０に直接係合するものであってもよい。

そして、インナーチューブ４０の先端のチューブ体４１の先端部に、直線部と比較して軸線が屈曲した部分（以下、屈曲部という）４１ａを有している。チューブ体４１は、その屈曲部４１ａも含めた全体において内径及び外径が同じとなっている。この屈曲部４１ａは、インナーチューブ４０がアウターチューブ１０に挿入されて装着されたとき、アウターチューブ１０の先端から体内に突出して位置する。ここでは、屈曲部４１ａは、その軸線が一方向に、すなわちインナーチューブ４０の軸線が同一平面に位置するように屈曲している。

屈曲部４１ａは、ここでは、その軸線がＳ字状、Ｚ字状などの３次曲線状であり、一方向に屈曲した後、先端部の軸線が再び直線部と平行にオフセットされて直線又は直線に近似した形状したオフセット部を有している。ただし、屈曲部４１ａは、例えば、図示しないが、その軸線がへの字状（逆Ｖの字状）、Ｖ字状などの２次曲線状であり、先端に向かって一方に屈曲していてもよい。また、屈曲部４１ａは、その軸線が２次曲線及び３次曲線以外の曲線状であってもよい。

ただし、屈曲部４１ａは、他の全てのインナーチューブ５０が既に挿通された状態で、１本のインナーチューブ４０がアウターチューブ１０に挿入及び抜き出し可能であるような形状でなくてはならない。

さらに、インナーチューブ４０，５０の先端部には、ノーズカバー４３，５３（図１及び図３参照）が取り付けられている。ノーズカバー４３，５３は、先端のチューブ体４１，５１の先端部に固定されている。ノーズカバー４３，５３は軟質材からなっており、組織と接触しても組織に損傷を与えることがないようになっている。

一方、インナーチューブ４０，５０の基端部には、スライドパイプ４４，５４及び脱気防止弁４５，５５が取り付けられている。

スライドパイプ４４，５４は、インナーチューブ４０，５０の後端部に接続され、空気漏れ防止リング１３に挿入される。これにより、アウターチューブ１０のインナーチューブ４０，５０が挿入されていない箇所や挿入されたインナーチューブ４０，５０の外周部から、体腔内の空気が漏れることを防ぐことができる。

脱気防止弁４５，５５は、処置具が挿入されていないインナーチューブ４０，５０から体腔、例えば腹腔から空気漏れが生じることを防ぐことができる。脱気防止弁４５，５５は、スライドパイプ４４，５４の後端に着脱自在に取り付けられている。

また、インナーチューブ４０の基端部には、回転操作具４６が取り付けられている。回転操作具４６は、詳細は図示しないが、インナーチューブ４０の後端のチューブ体４１の後端部に一体的に固定されている。術者が回転操作具４６を回転させることにより、インナーチューブ４０が回転し、インナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａの屈曲する向きを変えることができる。なお、回転操作具４６は、直線部に対して屈曲部４１ａが屈曲した側に同じ側の周方向外側に突出していることが好ましい。これにより、回転操作具４６の突出方向により屈曲部４１ａの屈曲方向を術者が容易に認識することが可能となる。

なお、インナーチューブ４０，５０は、アウターチューブ１０に挿通させる際、何れの係合部６０を用いて行うかが選択可能である。そして、リング部材３０の被係合部３２が係合されていない係合部６０に、例えば、上記特許文献１に開示されているガイド部材の被係合部が係合されてもよい。

以下、上述した処置具挿入補助具１００を用いて内視鏡外科手術を行う場合について説明する。

まず、図４を参照して、リング部材３０を装着した状態の１本のインナーチューブ５０を、リング部材３０の被係合部３２に係合部６０を係合させながら摺動させてアウターチューブ１０内に挿通させる。このインナーチューブ５０の先端のチューブ体５１は直線状であって屈曲していない。これにより、１本のインナーチューブ５０の直線状の先端が、アウターチューブ１０の先端から前方に突出した状態となる。インナーチューブ５０は、被係合部３２と係合部６０との係合によって、アウターチューブ１０内にて周方向の位置決めがされている。そして、インナーチューブ５０に軟性の内視鏡（不図示）を術者が挿入する。

次に、リング部材３０を装着した状態の１本目のインナーチューブ４０を、リング部材３０の被係合部３２に係合部６０を係合させながら摺動させてアウターチューブ１０に挿通させる。このとき、このインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａがインナーチューブ５０と干渉しないように（図４に１点鎖線で描いた屈曲部４１ａを参照）、アウターチューブ１０の後端側から挿入する。インナーチューブ４０は、被係合部３２と係合部６０との係合によって、アウターチューブ１０内にて周方向の位置決めがされている。

そして、このインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａがアウターチューブ１０の先端から突出した状態において、屈曲部４１ａが外方を向くように、術者が回転操作具４６を操作して、インナーチューブ４０を回転させる（図４に２点鎖線で描いた屈曲部４１ａを参照）。これにより、２本目のインナーチューブ４０をアウターチューブ１０に挿通して先端部を干渉せずに突出させることが可能となる。なお、このとき、ここでは、屈曲部４１ａの少なくとも一部はアウターチューブ１０の先端の内周面を前方に投影した領域より外方に突出しているが、これに限定されない。

次に、リング部材３０を装着させた状態の２本目のインナーチューブ４０を、リング部材３０の被係合部３２に係合部６０を係合させながら摺動させてアウターチューブ１０に挿通させる。このとき、このインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａがインナーチューブ５０及び１本目のインナーチューブ４０と干渉しないように（図５に１点鎖線で描いた屈曲部４１ａを参照）、アウターチューブ１０の後端側から挿入する。

そして、２本目のインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａがアウターチューブ１０の先端から突出した状態において、１本目のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａが内方を向くように、術者が回転操作具４６を操作して、１本目のインナーチューブ４０を回転させる（図５に１点鎖線で描いた上側の屈曲部４１ａを参照）。

さらに、２本目のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａが１本目のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａと近接するように、術者が回転操作具４６を操作して、２本目のインナーチューブ４０を回転させる（図５に１点鎖線で描いた下側の屈曲部４１ａを参照）。これにより、２本のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａが近接し、全てのインナーチューブ４０，５０がアウターチューブ１０の先端の内周面を前方に投影した領域内に収まった状態となる。

そして、図示しないが、この状態の処理具挿入補助具１００を、リデューサーなどを用いて、体壁を切開して形成した開創部を介して体腔内に挿入し、術者の内視鏡によってインナーチューブ４０，５０の先端が目的位置に到達したことを確認する。

その後、術者が回転操作具４６をそれぞれ操作して、２本のインナーチューブ４０を回転させて、それぞれのインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａを、他のインナーチューブ４０，５０と干渉しない限度において、症例などに応じた適宜な方向に展開させる（図５に２点鎖線で描いた上側と下側の屈曲部４１ａを参照）。このとき、２本のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａは、それぞれの少なくとも一部はアウターチューブ１０の先端の内周面を前方に投影した領域より外方に突出する。

その後、例えば、２本のインナーチューブ４０にそれぞれ鉗子双腕シャフトなどの処置具（不図示）を術者が挿通させる。なお、外科手術の途中でインナーチューブ４０の先端の屈曲部４１ａを当初とは異なる方向に展開させてもよい。

以上説明したように、本実施形態の処置具挿入補助具１００によれば、インナーチューブ４０，５０は、アウターチューブ１０の後端側から挿入され、アウターチューブ１０の先端側から体内に先端部が突出するが、処置具挿入補助具１００を挿入する際には、アウターチューブ１０が挿入することが可能な開創部を体壁に形成すれば十分である。そして、処置具挿入補助具１００を挿入した後に、２本のインナーチューブ４０を回転させるだけで、インナーチューブ４０を屈曲させる機構などを備えることなく、その先端部の屈曲部４１ａをアウターチューブ１０の外方に展開させることが可能となる。

さらに、処置具挿入補助具１００を抜き出す際には、インナーチューブ４０を回転させて屈曲部４１ａをアウターチューブの１０先端の内周面より内側に退避させることが可能となる。

そして、アウターチューブ１０が、全てのインナーチューブ４０，５０が挿通された状態で少なくとも１本目又は２本目に挿入したインナーチューブ４０の先端部４１ａが屈曲した状態のままアウターチューブ１０内を通過して後端側に抜き出し可能となっている。これにより、アウターチューブ１０の内径の小径化を図ることができる。

また、１本目に挿通したインナーチューブ４０を回転させ、その先端がアウターチューブ１０の内周面より外方に突出するように展開させることにより、２本目に挿通するインナーチューブ４０の先端をアウターチューブ１０の先端から１本目のインナーチューブ４０と干渉させずに突出させることが可能となる。

さらに、処置具挿入補助具１００を挿入した状態で、インナーチューブ４０を１本ずつ抜き出し及び再挿入を行うことができ、術中に処置具にそれぞれ適したインナーチューブ４０に交換することが可能となる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、処置具挿入補助具の構成や形態は適宜変更可能である。例えば、インナーチューブ４０，５０の合計本数及び屈曲部４１ａを有する本数などは上述したものに限定されない。

また、実施形態では、アウターチューブ１０の内周面に形成された案内部１１に取り付けられたレール部材２０に形成される係合部６０によって、インナーチューブ４０，５０がリング部材３０を介して取り付けられる場合について説明した。しかし、これに限定されず、例えば、アウターチューブ１０の内周面に係合部を形成し、この係合部にインナーチューブ４０，５０を取り付けてもよい。また、アウターチューブ１０の内周面に係合部が形成された部材を取り付けてもよい。

また、アウターチューブ１０は、全てのインナーチューブ４０，５０が挿通された状態からインナーチューブ５０を抜き取った状態で、少なともいずれか１本のインナーチューブ４０の屈曲部４１ａが屈曲した状態のまま通過してアウターチューブ１０の後端側に抜出可能な間隙を有していてもよい。

これにより、インナーチューブ５０をアウターチューブ１０から抜き取った状態で、インナーチューブ４０を、屈曲部４１ａが屈曲した状態のまま、アウターチューブ１０内を通過させて後端側から抜き出すことが可能となる。

１０…アウターチューブ、 １１…案内部、蟻溝、 １２…ガイドパイプ、 １３…空気漏れ防止リング、 ２０…レール部材、 ２１…被案内部、突起、 ３０…リング部材、 ３１…リング体本体、 ３２…被係合部、 ４０…インナーチューブ、第１のインナーチューブ、 ４１，５１…チューブ体、直線部、 ４１ａ…屈曲部（屈曲した部分）、 ４２，５２…チューブ接続体、直線部、 ４３，５３…ノーズカバー、 ４４，５４…スライドパイプ、 ４５，５５…脱気防止弁、 ４６…回転操作具、 ５０…インナーチューブ、第２のインナーチューブ、 ６０…係合部、蟻溝、 １００…処置具挿入補助具。

Claims (5)

1. 体壁を切開した開創部に挿通されるアウターチューブと、
   前記アウターチューブの内部に挿通されて先端部が前記アウターチューブから体内に突出すると共に、内部に処置具が挿通される複数のインナーチューブと、を備え、
   前記アウターチューブは、前記インナーチューブと係合して前記インナーチューブを前記アウターチューブの周方向に位置決めする複数の係合部を有し、
   前記インナーチューブのうち第１のインナーチューブは、前記先端部に屈曲した部分を有すると共に前記先端部よりも後端側に直線部を有し、前記直線部の軸心回りに回転自在に接続されたリング部材を介して前記係合部と係合することを特徴とする処置具挿入補助具。
2. 請求項１に記載の処置具挿入補助具において、
   前記アウターチューブは、全てのインナーチューブが挿通された状態で、少なくとも１つの前記第１のインナーチューブが前記先端部が屈曲した状態のまま通過して後端側に抜出可能な間隙を有することを特徴とする処置具挿入補助具。
3. 請求項１に記載の処置具挿入補助具において、
   前記インナーチューブのうち第２のインナーチューブは、前記先端部に直線状に延びる直線部を有し、
   前記アウターチューブは、全てのインナーチューブが挿通された状態から前記第２のインナーチューブを抜き取った状態で、１つの前記第１のインナーチューブの前記先端部が屈曲した状態のまま通過して後端側に抜出可能な間隙を有することを特徴とする処置具挿入補助具。
4. 請求項１から３までのいずれか１項に記載の処置具挿入補助具において、
   前記インナーチューブは、複数のチューブ体と、前記チューブ体同士を接続するチューブ接続体と、から構成され、
   前記リング部材は、前記チューブ接続体に接続されることを特徴とする処置具挿入補助具。
5. 請求項１から４までのいずれか１項に記載の処置具挿入補助具において、
   前記第１のインナーチューブは、前記先端部の前記直線部に対して屈曲した側と同じ側の周方向外側に突出する回転操作具を後端側に有することを特徴とする処置具挿入補助具。

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