JP2005287963A - 内視鏡治療装置 - Google Patents

Abstract

【課題】オーバーチューブを通じて案内される導入ガイドチューブが動いてしまうことを抑止できるようにして操作性を高めた内視鏡治療装置を提供することにある。
【解決手段】オーバーチューブ１の先端部に、そのチューブ１を通じて誘導される導入ガイドチューブ２の挿通部分を、上記チューブ１に固定する固定用ストッパ４５を設けた誘導用チューブ。
【選択図】 図１

Description

本発明は、軟性の導入ガイドチューブ等の器具を体腔内へ誘導する誘導用チューブに関する。

軟性の導入ガイドチューブを通じて処置具を体腔内に誘導し、内視鏡による観察下で治療する内視鏡治療装置が知られている。この内視鏡治療装置で上記導入ガイドチューブはいわゆるオーバーチューブを通じて体腔内に案内される（特許文献１参照）。
特開２０００−３３０７１号公報

上述した従来の内視鏡治療装置の導入ガイドチューブは、オーバーチューブに挿通して体腔内へ案内され、そのオーバーチューブに保持されているため、手術中に導入ガイドチューブの位置が変わってしまうことがあった。このように導入ガイドチューブの位置が変わった場合、他の導入ガイドチューブや内視鏡との相対的な位置関係も変わるため、位置を元に戻してから改めて手術作業を進める必要があった。特に、生体組織を挙上する場合のように、処置具に比較的大きい負荷がかかり、その反作用による導入ガイドチューブの移動も大きくなり易いので、導入ガイドチューブの位置関係の修正に手間取る。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、誘導用チューブを通じて案内される器具類が動いてしまうことを阻止できるようにして操作性を高めた誘導用チューブを提供することにある。

請求項１に係る発明は、器具を体腔内に誘導する軟性の誘導用チューブにおいて、上記誘導用チューブの先端部に、そのチューブを通じて誘導される器具の挿通部分を、解除可能に上記チューブに対して相対的に係止する係止手段を設けたことを特徴とする誘導用チューブである。
請求項２に係る発明は、上記係止手段による係止とその解除を操作する操作手段を、上記チューブの手元側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の誘導用チューブである。
請求項３に係る発明は、上記係止手段は、上記チューブの先端開口部の内壁に沿って配置された弾性片と、上記チューブを通じて誘導される器具の挿通部分に上記弾性片を押し当てる押付具とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導用チューブである。
請求項４に係る発明は、上記係止手段は、上記チューブの先端開口部に設けたバルーンを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導用チューブである。
請求項５に係る発明は、処置具を体腔内に誘導すると共に先端付近に湾曲機能を備えた軟性の導入ガイドチューブと、この導入ガイドチューブを体腔内に誘導すると共に上記導入ガイドチューブを解除可能に上記チューブに対して相対的に係止する係止手段を有した軟性の誘導用チューブと、を備えることを特徴とする治療システムである。
請求項６に係る発明は、上記誘導用チューブの手元側付近で上記誘導用チューブの軟性挿入部の中途部分を支持する第１ホルダと、上記誘導用チューブの手元部を支持する第２ホルダとを有し、上記第１ホルダに対して上記第２ホルダの位置が変更自在である支持装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載の治療システムである。

本発明によれば、誘導用チューブを通じて案内される器具類が動いてしまうことを阻止できる。

図１乃至図３を参照して本発明の一実施形態に係る内視鏡治療装置について説明する。

図１中、符号１は誘導用チューブとしてのオーバーチューブである。このオーバーチューブ１は処置具用導入ガイドチューブ２や内視鏡３または各種の処置具等の器具を挿通してこれらの器具類を体腔内へ誘導するための複数のチャンネル（ルーメン）１５ａ，１５ｂ，１５ｃを有した軟性チューブ状部材によって構成されている。また、オーバーチューブ１は挿入部４と手元部５を備える。ここではチャンネル１５ａ，１５ｂ，１５ｃにはそれぞれ別々の器具を挿通するようにしている。処置具用導入ガイドチューブ２はチャンネル１５ａ，１５ｂに挿入し、また、内視鏡３はチャンネル１５ｃに挿通する。

図２に示すように、各処置具用導入ガイドチューブ２は軟性の挿入部１７と、この挿入部１７の手元側部分に設けられた操作部１８とを備える。上記挿入部１７は最先端に位置した先端部２０と、この先端部２０の手元側に位置した第１湾曲部２１と、この第１湾曲部２１の手元側に位置した第２湾曲部２２と、この第２湾曲部２２の後に設けられた軟性部２３とを備える。また、導入ガイドチューブ２の挿入部１７の内部にはその全長にわたって処置具誘導用チャンネル２４が形成されている。この処置具誘導用チャンネル２４は先端部２０の最先端において外部に開口している。第１湾曲部２１は図２に矢印で示すように、上下方向と左右方向のいずれにも湾曲する構成になっている。第２湾曲部２２は図２に矢印で示すように、上下方向のみに湾曲するようになっている。これらの湾曲部２１，２２は図示しない複数の湾曲操作ワイヤによって湾曲させられる。

図２に示すように、手元の操作部１８には把持部２５と、上記処置具誘導用チャンネル２４に通じる挿入口２６と、上記湾曲部２１，２２をそれぞれ湾曲する複数の操作体として第１湾曲部２１を操作する２つのアングルノブ２８ａ，２８ｂと、第２湾曲部２２を操作する１つのアングルハンドル２９とが設けられている。

図１に示すように、内視鏡３の挿入部１２は最先端に位置した先端部３１と、この先端部３１の手元側に位置した湾曲部３２と、この湾曲部３２の手元側に位置した軟性部３３とを備える。また、先端部３１の先端面には観察窓３４、照明窓３５及びチャンネル口３６等が設けられ、一般的な内視鏡と同様の機能を備える。湾曲部３２はその挿入部１２の基端に設けられた図示しない操作部によって湾曲操作がなされる。

また、図１に示すように、オーバーチューブ１において、処置具用導入ガイドチューブ２をそれぞれ挿通して誘導するチャンネル１５ａ，１５ｂの先端開口部４１は前方に向かって開口するだけではなく、側方へ向かっても連続的に広く開口し、導入ガイドチューブ２の湾曲部２１，２２の湾曲動作を阻害しないようになっている。

そして、図３に示すように、各チャンネル１５ａ，１５ｂの先端開口部４１の内壁にはそのチャンネル１５ａ，１５ｂに挿通した処置具用導入ガイドチューブ２の挿入部１７を押え付け、オーバーチューブ１にその導入ガイドチューブ２の挿入部１７を解除可能に固定的に係止する係止手段が設けられている。つまり、導入ガイドチューブ２の挿入部１７を位置決め固定するストッパ４５が設けられている。このストッパ４５はチャンネル１５ａ，１５ｂの内壁に沿って形成された弾性片４６を有し、この弾性片４６の先端には押当て摩擦部材４７を取り付けている。弾性片４６は通常、図３に示すように、チャンネル１５ａ，１５ｂの通路内に突き出さない位置に退避しているが、後述する押付け具４８によってチャンネル１５ａ，１５ｂ内に押し出されたときはそのチャンネル１５ａ，１５ｂに挿通した導入ガイドチューブ２の挿入部１７に押し当って係止する状態になり、オーバーチューブ１に導入ガイドチューブ２の挿入部１７を位置決め保持するようになっている。なお、このような位置決め保持手段は内視鏡３の挿入部１２を挿通するチャンネル１５ｃにも設けてもよい。

また、図３に示すように、上記押付け具４８はチャンネル１５ａ，１５ｂの内壁に沿って弾性片４６の背面側に向き合って形成されたガイド面５１に沿ってオーバーチューブ１の前後方向へスライド自在に設置されている。押付け具４８には上記弾性片４６の背面に形成した傾斜面５２に押し当る突起５３が形成されている。そして。この押付け具４８には操作ワイヤ５４が連結されており、操作ワイヤ５４によって押付け具４８をスライド操作するようになっている。操作ワイヤ５４はオーバーチューブ１内を通じて手元側部分に設けられた手元部５に導かれる。

図１に示すように、オーバーチューブ１の手元部５には、上記操作ワイヤ５４を進退操作するための操作手段としてワイヤ操作機構５５が組み込まれている。このワイヤ操作機構５５は操作レバー５６により回動されるピニオンギア５７と、このピニオンギア５７によってスライド移動するラック５８を備え、上記操作ワイヤ５４がそのラック５８に連結されている。この操作レバー５６を回動することによってワイヤ操作機構５５を操作することにより上記操作ワイヤ５４を進退操作することができる。ここでは各チャンネル１５ａ，１５ｂのストッパ４５それぞれのワイヤ操作機構５５を１つの操作レバー５６により操作するようにしてある。しかし、各チャンネル１５ａ，１５ｂのストッパ４５毎に操作手段としての操作レバー５６を個別的に設け、上記チャンネル１５ａ，１５ｂに挿通される器具の挿通部分をそれぞれ独立して解除可能に係止するようにしても良い。

次に、上述した内視鏡治療装置を使用する場合について説明する。まず、最初に、体外で、オーバーチューブ１内に内視鏡３の挿入部１２を挿通し、オーバーチューブ１の先端から挿入部１２の先端側部分を予め突き出し、その観察機能のある内視鏡３の挿入部１２の部分を腹腔などの体腔内に挿入する。その後に、内視鏡３の挿入部１２に沿わせながら、オーバーチューブ１の方を体腔内に挿入する。一旦、オーバーチューブ１を体腔内に挿入して設置してしまえば、その後は、内視鏡３等の器具類を自由に抜き差しできる。

そして、このオーバーチューブ１を通じて体腔内に導入した内視鏡３により体腔内を観察して診断や手術を行なうことができる。また、処置具４２を用いて診断や手術を行なう場合には、図１に示すように、オーバーチューブ１のチャンネル１５ａ，１５ｂを通じて、処置具用導入ガイドチューブ２を導入し、導入ガイドチューブ２の湾曲部２１，２２を含む先端側可動部分をオーバーチューブ１の先端開口部４１から体腔内に突き出し、この処置具用導入ガイドチューブ２を通じて処置具４２を体腔内まで挿入する。

次に、オーバーチューブ１の手元部５の操作レバー５６を操作し、ストッパ４５により導入ガイドチューブ２をオーバーチューブ１に固定する。これにより、オーバーチューブ１に対する導入ガイドチューブ２の位置が定まり、導入ガイドチューブ２の位置が変わらない。その上で、導入ガイドチューブ２の湾曲部２１，２２を湾曲して処置具４２の向きや位置を決める操作を行なって手術などの作業を行なう。

このようにオーバーチューブ１に対する導入ガイドチューブ２の位置が変わらないので、手術の最中に導入ガイドチューブ２の位置を調整し直す必要がなくなる。

本実施形態のように、複数の導入ガイドチューブ２を用いて複数の処置具４２を使用する場合には一方の処置具４２を操作している間、他方の処置具４２を誘導した導入ガイドチューブ２の位置が変わり易いが、オーバーチューブ１に導入ガイドチューブ２を固定しておけるので、その不都合を解消できる。また、処置具４２で生体組織を挙上する場合には、処置具４２及びそれを操作する導入ガイドチューブ２に比較的大きい負荷がかかっても、その反作用により導入ガイドチューブ２の位置がずれることを阻止することができる。

上述したように、上記実施形態の構成によれば、着脱操作可能な固定的係止手段を用いて、オーバーチューブ１を通じて案内される導入ガイドチューブ２が動いてしまうことを抑止できる。

なお、上記実施形態では、導入ガイドチューブ２をオーバーチューブ１に固定する場合について述べたが、同様の固定的な係止手段を用い、内視鏡３の挿入部についてもオーバーチューブ１に固定するようにしてもよい。

次に、図４及び図５を参照して本発明の他の実施形態に係る内視鏡治療装置について説明する。上述した実施形態と同様なものについては同一の符号を付して説明する。

本実施形態ではオーバーチューブ１に形成した導入ガイドチューブ用チャンネルの先端開口周縁の全周にわたりバルーン６１を付設し、このバルーン６１を膨らませて導入ガイドチューブ２の挿入部１７を押え付けてその導入ガイドチューブ２を固定的に係止する流体操作式の係止手段を構成したものである。上記バルーン６１はオーバーチューブ１の外周またはその内部に配置したチューブ６２に接続され、そのチューブ６２による流体管路を通じて上記バルーン６１に流体を供給したり排出したりすることができるようになっている。

図５に示すように、チューブ６２はオーバーチューブ１の外周に沿ってオーバーチューブ１の体外に位置する手元部６３まで導かれ、その手元部６３に設けた口金６４に接続されている。そして、口金６４にシリンジ６５を接続し、このシリンジ６５を用いてバルーン６１に流体を給排するようになっている。

図４に示すように、本実施形態では、オーバーチューブ１の先端部分には内視鏡３における挿入部の先端部３１を保持する連結具６６が着脱自在に取着されている。この連結具６６を使用する場合、オーバーチューブ１に内視鏡３の挿入部を沿わせて配置し、オーバーチューブ１の先端に内視鏡３の湾曲部より先に位置する先端部３１の部分を連結具６６により、オーバーチューブ１の先端に係止して両者を一緒に体腔内に誘導することができる。また、オーバーチューブ１の先端から突き出す導入ガイドチューブ２または処置具４２等の状況を内視鏡３によって監視することができる。

また、図４に示すように、導入ガイドチューブ２の挿入部１７をオーバーチューブ１内に挿通して適量、先端部２０を突き出す。そして、導入ガイドチューブ２の前後の位置を決めた後、バルーン６１に流体を供給して上記バルーン６１を膨張させることによってその位置に導入ガイドチューブ２の挿入部１７を固定することができる。また、バルーン６１を収縮させておけば、オーバーチューブ１の先端開口は解放しており、導入ガイドチューブ２の進退移動を許容する。この実施形態の場合にも上述した実施形態の場合と同様、オーバーチューブ１に対する導入ガイドチューブ２の進退及び固定が可能であり、上述した実施形態の場合と同様の作用効果が得られる。

次に、図６及び図７を参照して本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置について説明する。上述した実施形態と同様なものについては同一の符号を付して説明する。

本実施形態は、上述したようなオーバーチューブの手元側部分を複数の個所で位置決め固定するようにした支持装置７０の例である。すなわち、処置具用導入ガイドチューブ２を誘導する第１オーバーチューブ１ａについてはその第１オーバーチューブ１ａの挿入部４ａにおける基端部の中途部分を把持する第１固定ホルダ７１ａと、第１のオーバーチューブ１ａの手元部５ａを把持する第１可動ホルダ７２ａとを備える。また、内視鏡３の挿入部を誘導する第２オーバーチューブ１ｂについてはその第２オーバーチューブ１ｂの挿入部４ｂにおける基端側中途部分を把持する第２固定ホルダ７１ｂと、第２オーバーチューブ１ｂの手元部５ｂを把持する第２可動ホルダ７２ｂとを備える。

上記第１固定ホルダ７１ａと第２固定ホルダ７１ｂはいずれも伸縮リンク７５や回動・固定が自在な球面軸受７６等を用いた支持アーム７７によってその支持位置が任意に選択できるように基台７８に支持されている。支持アーム７７はその固定ホルダ７１ａ，７１ｂの支持位置を変更することができるようになっていて、これは、第１支持位置調整手段を構成している。上記基台７８はキャスタ７９を備えており、床面上を移動自在である。

一方、第１可動ホルダ７２ａは第１リンク機構８１を介して第１固定ホルダ７１ａに対して移動自在に支持されている。また、第２可動ホルダ７２ｂは第２リンク機構８２を介して第２固定ホルダ７１ｂに対して移動自在に支持されている。このため、第１可動ホルダ７２ａと第２可動ホルダ７２ｂは、上記固定ホルダ７１ａ，７１ｂを支点または基点として、オーバーチューブ１ａ，１ｂの手元部５ａ，５ｂを保持したまま動き得る。第１リンク機構８１及び第２リンク機構８２は可動ホルダ７２ａ，７２ｂの支持位置を変更することができるようになっていて、これは、第２支持位置調整手段を構成している。

上記支持装置７０の第１リンク機構８１，８２の可動部にはその移動に対して抵抗力を付加する摩擦力発生手段（図示せず）が組み込まれている。すなわち、導入ガイドチューブ２や内視鏡３を支持した状態で、操作者が手を離しても、上記可動ホルダ７２ａ，７２ｂはその位置で固定される。また、上記可動部には摩擦力を付与する固定状態と、上記可動部がフリーに動く固定解除状態を選択できる切換え操作可能な、例えば電磁式ブレーキ手段を組み込んでも良い。このブレーキ手段の操作は例えば支持装置７０やその周辺に設置したスイッチなどの操作手段によって操作できるようにする。

また、第１リンク機構８１，８２の可動部が固定状態でも僅かに大きめの力を加えると、可動が可能な固定状態とし、上記可動ホルダ７２ａ，７２ｂが導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５ａ，５ｂを支持したまま動き得るように設定しても良い。

また、図７に示すように、オーバーチューブ１ａ，１ｂの挿入部４ａ，４ｂの途中部分に筒状の保持部材８３を取り付け、この保持部材８３に形成した係止用穴８４に固定ホルダ７１ａ，７１ｂの止ネジ８５を嵌め込んで係着する。また、オーバーチューブ１ａ，１ｂの手元部５ａ，５ｂにも係止用穴８６を形成し、この係止用穴８６に対して可動ホルダ７２ａ，７２ｂの止ネジ８７を嵌め込んで係着する。

このような実施形態では上記支持装置７０によってオーバーチューブ１ａ，１ｂの手元側部分を支持できるので、オーバーチューブ１ａ，１ｂの取り扱えが容易である。また、オーバーチューブ１ａ，１ｂの柔軟な挿入部４ａ，４ｂにおける基端側途中部分は固定ホルダ７１ａ，７１ｂで把持され、患者に対する位置が決まり、定位置で固定的に支持しておけるため、導入ガイドチューブ２や内視鏡３等の器具先端の位置を安定化させることができる。また、導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５ａ，５ｂは別の可動ホルダ７２ａ，７２ｂで把持するようにしたので、手術の作業状況に応じて自由に移動させて操作に最適な場所に保持可能である。このため、導入ガイドチューブ２や内視鏡３の操作性能を高めることができる。また、固定ホルダ７１ａ，７１ｂと可動ホルダ７２ａ，７２ｂの支持位置は互いに離れており、その固定ホルダ７１ａ，７１ｂと可動ホルダ７２ａ，７２ｂの間に柔軟な挿入部部分が存在するので、挿入部４ａ，４ｂの患者に近い先端側部分の安定性が増す。また、オーバーチューブ１ａ，１ｂを通じて導入ガイドチューブ２や内視鏡３を挿入する際、その手元部５ａ，５ｂを移動する手元操作が容易であると共に、その手元部５ａ，５ｂを操作する際の影響が、先端側に伝わることを遮断する。これによっても、オーバーチューブ１ａ，１ｂの柔軟な挿入部４ａ，４ｂの先端側部分を安定させることができる。

さらに、固定ホルダ７１ａ，７１ｂに対して患者から離れた可動ホルダ７２ａ，７２ｂにより、オーバーチューブ１ａ，１ｂの手元部５ａ，５ｂを保持するので、術中、導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５ａ，５ｂから操作者が手を離しても、その姿勢にそのまま維持しておける。

固定ホルダ７１ａ，７１ｂによる導入ガイドチューブ２や内視鏡３の支持位置は、通常、術中には変更しない。これは手術器具の先端の位置を安定化させるためである。しかし、患者に対する固定ホルダ７１ａ，７１ｂの位置は支持アーム７７を操作することにより変更が可能である。

一方、導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５ａ，５ｂは上記可動ホルダ７２ａ，７２ｂによって操作者が手を離してもその位置に維持できる。しかし、固定状態を解除してフリー状態を選択し、或いは固定状態でも外力を加えることにより動き得るようにした場合は大きめの力を加えると、可動ホルダ７２ａ，７２ｂは導入ガイドチューブ２や内視鏡３と一緒に追従して動かせる。

なお、この実施形態のオーバーチューブには上述した実施形態のストッパ機構等のチューブ固定手段を組み込むことが可能である。

次に、図８を参照して本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置について説明する。上述した実施形態と同様なものについては同一の符号を付して説明する。

この実施形態ではオーバーチューブ１の先端の部分に連結具９０を設け、この連結具９０には内視鏡３の挿入部における先端部３１を保持する把持片９１を形成したものである。内視鏡３の先端部３１に装着されたフード９２を把持片９１によって把持し、オーバーチューブ１と内視鏡３の両最先端同士を連結するようにした。これによれば、内視鏡３によってオーバーチューブ１の先端から突き出す導入ガイドチューブ２または処置具４２等の器具の使用状況を容易に監視することができる。この実施形態のオーバーチューブには上述した実施形態のストッパ機構等のチューブ固定手段を組み込み適用が可能なものである。

図９乃至１２は本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置を示すものである。上述した実施形態と同様なものについては同一の符号を付して説明する。

本実施形態は患者用ベット１０１の上に載置できるオーバーチューブ用支持装置１０２の例である。図９に示すように、支持装置１０２は基台１０３を有し、この基台１０３には２本のオーバーチューブ１の挿入部４における中間部分を載置する１つの固定式の第１支持具１０４と、オーバーチューブ１の手元部５をそれぞれ別々に支持する複数の可動式の第２支持具１０５とが設けられている。第１支持具１０４は患者の近くに配置され、複数のオーバーチューブ１を一緒に保持できる。この第１支持具１０４はオーバーチューブ１を下から受ける台１０６と上側へ回動して開閉自在な蓋状の押え部材１０７を備える。また、第２支持具１０５は互いに離れて配置されると共に、第１支持具１０４からも離れて配置される。

図１０に示すように、第２支持具１０５は、オーバーチューブ１の手元部５を把持する開閉自在な把持具１１１を備える。図１１はその把持具１１１を開き、これにオーバーチューブ１の手元部５を載置しようとする状況を示している。

上記把持具１１１は基台１０３に取り付けた支持アーム１１３の先端に保持されている。この支持アーム１１３は図１０に示すように複数のアーム１１４と把持具１１１を順次枢着することにより各アーム１１４及び把持具１１１の回動方向を異ならせることにより把持具１１１の位置を自由に変更することができる。また、支持アーム１１３の各連結部には、術者が任意に所定の摩擦力の付勢と解除が可能な、例えば電磁式ブレーキ手段（図示せず）が設けられていて、このブレーキ手段を選択的に操作することにより、必要時、支持アーム１１３の相対的な移動を許容し、またはその相対的な移動を抑制できるようになっている。

図１２は２本のオーバーチューブ１の先端と内視鏡３における挿入部の先端部３１を束ねる連結具１１５の例を示している。連結具１１５は２本のオーバーチューブ１の先端部分をそれぞれ別々に嵌め込む２つの挿入孔１１６と、内視鏡３の先端部３１を嵌め込む１つの挿入孔１１７を有している。

このような実施形態ではオーバーチューブ１の手元側部分を支持装置１０２によって支持できるのでオーバーチューブ１の取り扱いが容易である。また、オーバーチューブ１の柔軟な挿入部４における途中部分を第１支持具１０４で把持すると共に手元部５を別々の連結具１１５で把持するようにした。したがって、患者に近い柔軟な挿入部４の部分を固定的に支持しておける。また、第１支持具１０４と第２支持具１０５は間隔をあけ離れているので、この間には導入ガイドチューブ２や内視鏡３の柔軟な挿入部の部分が存在する。したがって、オーバーチューブ１を通じて挿入する導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５を移動する操作による影響を遮断し、オーバーチューブ１の柔軟な挿入部４の先端側を安定させることができる。さらに、オーバーチューブ１の手元部５を可動自在な第２支持具１０５で把持しているので、オーバーチューブ１を通じて挿入する導入ガイドチューブ２や内視鏡３の手元部５を自由に移動させる操作が可能になり、導入ガイドチューブ２や内視鏡３の操作性を確保することができる。

なお、この実施形態のオーバーチューブ１には上述した実施形態のストッパ機構等のチューブ固定手段を組み込み、適用可能なものである。

図１３は本発明のさらに他の実施形態に係る支持装置を示すものである。上述した実施形態と同様なものについては同一の符号を付して説明する。

この実施形態ではオーバーチューブ１の挿入部４における中間部分を保持する第１支持具１２１と、オーバーチューブ１の手元部５を支持する第２支持具１２２とが設けられている。第１支持具１２１は患者の近くに配置され、第２支持具１２２はその第１支持具１２１から離れて配置されている。

第１支持具１２１と第２支持具１２２はいずれも天井から吊持される別々の支持アーム１２３，１２４の先端にそれぞれ保持されている。支持アーム１２３，１２４はいずれも図１３に示すように複数のアーム１２５を順次枢着することにより各アーム１２５の回動方向を適宜異ならせることにより支持具１２１，１２２の位置を自由に変更できるようになっている。また、支持アーム１２３，１２４の連結部には、術者が任意に所定の摩擦力の付勢と解除が可能なブレーキ手段（図示せず）が設けられていて、このブレーキ手段を操作することにより、必要時、支持アーム１２３，１２４の相対的な移動を許容し、またはその相対的な移動を抑制できるようになっている。

この実施形態でも天井から吊持する点の相違はあるものの先に述べたと同様の作用効果を奏する。また、支持具１２１，１２２を天井から吊持するのでそれらの部材が邪魔になり難い。この実施形態のオーバーチューブには上述した実施形態のストッパ機構等のチューブ固定手段を組み込み適用が可能なものである。

なお、本発明は、前述したものに限定されず、他の形態にも適用が可能である。

〔付記〕
１．器具を体腔内に誘導する軟性の誘導用チューブにおいて、上記誘導用チューブの先端部に、そのチューブを通じて誘導される器具の挿通部分を、解除可能に上記チューブに対し係止する係止手段を設けたことを特徴とする誘導用チューブ。
２．上記係止手段による係止とその解除を操作する操作手段を、上記チューブの手元側に設けたことを特徴とする第１項に記載の誘導用チューブ。
３．上記係止手段は、上記チューブの先端開口部の内壁に沿って配置された弾性片と、上記チューブを通じて誘導される器具の挿通部分に上記弾性片を押し当てる押付具とを備えることを特徴とする第１項または第２項に記載の誘導用チューブ。
４．上記係止手段は、上記チューブの先端開口部に設けたバルーンを含むことを特徴とする第１項または第２項に記載の誘導用チューブ。
５．上記チューブを通じて誘導される器具は、内視鏡を含むことを特徴とする第１〜４項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
６．上記チューブを通じて誘導される器具は、処置具用挿通ルーメンを有し、かつ、手元側から湾曲操作可能な湾曲部を有した処置具用導入ガイドチューブを含むことを特徴とする第１〜４項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
７．上記固定手段は、上記チューブの手元部に設けた操作手段に接続されたワイヤを介して操作されるものであることを特徴とする第１〜４項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
８．上記係止手段は、上記チューブに配置された管路を通じて流体により操作されるものであることを特徴とする第１〜４項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
９．上記チューブは複数のチャンネルを有し、上記係止手段は上記チャンネルに挿通される器具の挿通部分を解除可能に係止するようにしたことを特徴とする第１〜８項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
１０．上記係止手段は上記チャンネルに挿通される器具の挿通部分をそれぞれ独立して解除可能に係止するようにしたことを特徴とする第９項のいずれかに記載の誘導用チューブ。
１１．処置具を体腔内に誘導すると共に先端付近に湾曲機能を備えた軟性の導入ガイドチューブと、この導入ガイドチューブを体腔内に誘導すると共に上記導入ガイドチューブを解除可能に上記チューブに対し係止する係止手段を有した軟性の誘導用チューブと、を備えることを特徴とする治療システム。

１２．上記誘導用チューブの手元側付近で上記誘導用チューブの軟性挿入部の中途部分を支持する第１ホルダと、上記誘導用チューブの手元部を支持する第２ホルダとを有し、上記第１ホルダに対して上記第２ホルダの位置が変更自在である支持装置を備えたことを特徴とする第１１項に記載の治療システム。
１３．上記第１ホルダによる上記誘導用チューブの支持位置を変更可能な第１支持位置調整手段を備えたことを特徴とする第１２項に記載の治療システム。
１４．上記第２ホルダによる上記誘導用チューブの支持位置を変更可能な第２支持位置調整手段を備えたことを特徴とする第１２項または第１３項に記載の治療システム。
１５．上記第１ホルダに対する上記第２ホルダの位置を変更自在に支持する支持装置を備えたことを特徴とする第１２項、第１３項または第１４項に記載の治療システム。
１６．上記第１ホルダに対する上記第２ホルダの位置を定めて固定する固定力を付加する手段と、上記固定力を解除する手段と、上記付加手段と上記解除手段を選択する操作手段とを備えたことを特徴とする第１５項に記載の治療システム。
１７．上記第２ホルダの位置を固定する固定状態とその固定を解除する状態を選択する操作手段を備えたことを特徴とする第１５項に記載の治療システム。

本発明の一実施形態に係る内視鏡治療装置の使用状態の斜視図。 上記実施形態での導入ガイドチューブの斜視図。 上記実施形態でのオーバーチューブの先端部の縦断面図。 本発明の他の実施形態に係るオーバーチューブ先端部の斜視図。 同じく本発明の他の実施形態に係るオーバーチューブ基端付近の斜視図。 本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置におけるオーバーチューブ基端付近を支持する装置の説明図。 同じくその実施形態に係るオーバーチューブの斜視図。 本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置におけるオーバーチューブ先端部付近の斜視図。 本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置におけるオーバーチューブ用支持装置の使用状態の説明図。 同じくその実施形態に係る支持装置の斜視図。 同じくその実施形態に係る支持装置の使用手順を示す斜視図。 同じくその実施形態に係る内視鏡治療装置におけるオーバーチューブの先端部付近の斜視図。 本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡治療装置におけるオーバーチューブ用支持装置の使用状態の説明図。

符号の説明

１…オーバーチューブ、２…導入ガイドチューブ、３…内視鏡
４…挿入部、５…手元部、１１…内視鏡、４５…ストッパ
４６…弾性片、４８…押付け具、５１…ガイド面、５２…傾斜面
５３…突起、５４…操作ワイヤ、５５…ワイヤ操作機構、５６…操作レバー
５７…ピニオンギア、５８…ラック、６１…バルーン、６２…チューブ。

Claims (6)

1. 器具を体腔内に誘導する軟性の誘導用チューブにおいて、上記誘導用チューブの先端部に、そのチューブを通じて誘導される器具の挿通部分を、解除可能に上記チューブに対して相対的に係止する係止手段を設けたことを特徴とする誘導用チューブ。
2. 上記係止手段による係止とその解除を操作する操作手段を、上記チューブの手元側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の誘導用チューブ。
3. 上記係止手段は、上記チューブの先端開口部の内壁に沿って配置された弾性片と、上記チューブを通じて誘導される器具の挿通部分に上記弾性片を押し当てる押付具とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導用チューブ。
4. 上記係止手段は、上記チューブの先端開口部に設けたバルーンを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導用チューブ。
5. 処置具を体腔内に誘導すると共に先端付近に湾曲機能を備えた軟性の導入ガイドチューブと、この導入ガイドチューブを体腔内に誘導すると共に上記導入ガイドチューブを解除可能に上記チューブに対して相対的に係止する係止手段を有した軟性の誘導用チューブと、を備えることを特徴とする治療システム。
6. 上記誘導用チューブの手元側付近で上記誘導用チューブの軟性挿入部の中途部分を支持する第１ホルダと、上記誘導用チューブの手元部を支持する第２ホルダとを有し、上記第１ホルダに対して上記第２ホルダの位置が変更自在である支持装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載の治療システム。

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