JPWO2007108054A1

JPWO2007108054A1 - 通信ノード及び通信経路選択方法

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Publication number: JPWO2007108054A1
Application number: JP2008506070A
Authority: JP
Inventors: 文木村; 栄次池田
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 2006-03-16
Filing date: 2006-03-16
Publication date: 2009-07-30
Also published as: EP1995917A4; US20080317046A1; WO2007108054A1; EP1995917A1

Abstract

通信ノードはパケット伝送に適切な経路を速やかに決定する。通信ノードは、１以上の通信ポートに接続された送受信手段と、コネクションレス指向方式で宛先ノードへパケットを送信するための経路候補を導出する導出手段と、パケットを送信するのに使用する通信ポートを選択する選択手段とを有する。導出手段は、ユーザにより指定された論理で１以上の経路候補を導出するユーザ指定論理手段と、各経路についての疎通情報に基づいて１以上の経路候補を選択する疎通情報処理手段と、少なくとも媒体アクセス制御(MAC)アドレスが不明な宛先ポートを通る経路を、経路候補から除外する手段とを有する。除外されなかった経路に対応する通信ポートからパケットが送信される。

Description

本発明は通信ノード間に複数の通信経路が存在する通信システムで使用される通信ノード及び通信経路選択方法に関する。

インターネットプロトコルを使用するＩＰネットワーク等では通信ノード間に複数の経路が存在し得る。ＩＰネットワークでのパケット伝送経路はルーティングプロトコルで管理されるのが一般的である。これにより例えばどこかの経路が使用できなくなった場合でも迂回経路が探索され、ルーティングテーブルが変更され、別経路（迂回経路）でパケット伝送が行われる。コネクション指向(connection oriented)方式の通信システムでコネクション生成時に上位層プロトコル及び下位層プロトコルを考慮し、経路の柔軟な組み合わせを実現しようとする技術については特許文献１に記載されている。
特開平６−１４０８８号公報

しかしながらルーティングプロトコルによる制御には時間がかかり、通信状況に応じて経路を速やかに変更することは容易でない。上記の場合に迂回経路への経路変更が遅れると、パケットが欠落してしまうおそれがある。ノンリアルタイムのデータ通信ならば或る程度のパケット欠落が生じても通信品質はさほど劣化しないかもしれない。しかしながら音声通信やテレビ電話通信のようなリアルタイムデータが通信される場合には、パケットの欠落は通信品質に大きな影響を及ぼしてしまうことが懸念される。特許文献１記載発明ではコネクション生成時点でなるべく適切な経路が確立されるかもしれないが、コネクションは確立時から解放時まで一定に維持され、通信途中で速やかな経路変更を実現するものではない。従って上記の問題が依然として懸念される。

本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、パケット伝送に適切な経路を速やかに決定する通信ノード及び通信方法を提供することである。

本発明では、１以上の通信ポートに接続された送受信手段と、コネクションレス指向方式で宛先ノードへパケットを送信するための経路候補を導出する導出手段と、パケットを送信するのに使用する通信ポートを選択する選択手段とを有する通信ノードが使用される。前記導出手段は、ユーザにより指定された論理で１以上の経路候補を導出するユーザ指定論理手段と、各経路についての疎通情報に基づいて１以上の経路候補を選択する疎通情報処理手段と、少なくとも媒体アクセス制御(MAC)アドレスが不明な宛先ポートを通る経路を、経路候補から除外する手段とを有する。除外されなかった経路に対応する通信ポートからパケットが送信される。

本発明によればコネクションレス指向方式の通信システムでパケット伝送に適切な経路を速やかに決定することができる。

本発明の一実施例による通信システムの概略図を示す。コネクション指向方式によりパケットが伝送される様子を示す図である。コネクションレス指向方式によりパケットが伝送される様子を示す図である。通信ノードの詳細なブロック図を示す。疎通情報の一例を示す図表である。疎通情報の一例を示す図表である。本発明の一実施例による経路選択例を示す図である。

符号の説明

NIC#0〜#3 通信ポート
保守IF 保守点検用インターフェース部
３１データ受信部
３２データ送信部
３３制御情報処理部
３４プロトコル処理機能部
３５経路選択部
３６経路候補導出論理部
３６１ NICリンク状態監視部
３６２ ARP解決状況監視部
３６３１第1使用可否判断部
３６３２第２使用可否判断部
３６３３第３使用可否判断部
３６４ユーザ指定論理管理部
３６５ ARP処理部
３６６経路疎通監視部

本発明の一形態では、経路の候補が検討される際に、ユーザにより指定された論理で１以上の経路候補が導出され（レイヤ４／５）、各経路についての疎通情報に基づいて１以上の経路候補が選択され（レイヤ３）、少なくともMACアドレスの不明な宛先ポートを通る経路が、経路候補から除外され（レイヤ１，２）、除外されなかった経路に対応する通信ポートからパケットが送信される。上下様々なレイヤでの経路候補が総合的に検討された上で最終的な経路が決定されるので、高信頼性の経路を適切に導出することができる。コネクションレス指向方式の経路選択が行われることで、経路選択をパケット毎に柔軟に速やかに行うことができる。

疎通情報は宛先毎及び通信ポート毎に管理されてもよいし、経路毎に管理されてもよい。更に疎通情報は自ノードで測定されてもよいし、外部の管理装置から通知されてもよい。疎通情報は一定の周期で更新されてもよい。

或る宛先ノードについてどの通信ポートも使用できないことが疎通情報で示されている場合に、該宛先ノードの何れかの通信ポートに対応する経路が経路候補に残される。疎通情報は常に現状と一致するわけではないので、疎通情報でＮＧであっても実際には送信可能なこともある。そのような場合を期待して送信予定のパケットはなるべく送信される（なるべく破棄されないようにする）。これにより送信バッファに格納されるパケット量をなるべく減らすことができる。

ユーザにより指定された論理は、複数の通信ポートの使用頻度が同程度になるように通信ポートを選択する判断基準を有してもよい。例えば通信ポートのポート番号を通信ポート総数で除算した場合の剰余と経路番号とが対応付けられてもよい。

或いは、ユーザにより指定された論理は、特定の通信ポートの使用頻度が高くなるように通信ポートを選択する判断基準を有してもよい。

図１は本発明の一実施例による通信システムの概略図を示す。図１には４つの通信ノードＸ，Ａ，Ｂ，Ｃと、６つのスイッチ（ＳＷ）と、管理装置（CONT）と、各要素間を接続する伝送経路とが描かれている。

各通信ノードは互いに通信可能であり、図示の例では通信ノードＸが送信元であり、他の通信ノードＡ，Ｂ，Ｃが送信先又は宛先となっている。各通信ノードは正常状態では全ての通信ノードと互いに接続されている。通信ノード間を接続する経路は１以上存在してよい。図示の例では送信元Ｘと送信先Ａとの間には３つの経路＃０，経路＃１，経路＃２があり、それらは互いに独立である。同様に送信元Ｘと送信先Ｂとの間にも互いに独立な３つの経路＃０，経路＃１，経路＃２がある。送信元Ｘと送信先Ｃとの間にも互いに独立な３つの経路＃０，経路＃１，経路＃２がある。経路は様々な手法で指定可能であるが、例えば通信ポート番号と宛先の組み合わせで指定されてもよい。

スイッチ（ＳＷ）はルータでもあり、ルーティングテーブルに従ってパケットを転送する。

管理装置（CONT）はシステム内の各要素に対する保守又は管理を行う。通信ノード数や経路数等は一例に過ぎず、適切な如何なる数値が使用されてもよい。

図１に示される通信システムではコネクションレス指向(connection oriented)方式が採用されている。コネクションレス指向方式は、コネクション指向方式とは異なり、１つのコネクションの中に複数の通信経路が存在してよい。

図２Ａは、コネクション指向方式によりパケットが伝送される様子を示す図である。図示の例では、通信ノードＸから通信ノードＡに第１〜第３パケットが伝送される際に、ポートの組み合わせが１つ決定され、その経路で全てのパケットが伝送される。このコネクションは確立時から解放時に至るまで不変に維持される。

図２Ｂは、コネクションレス指向方式によりパケットが伝送される様子を示す図である。パケット伝送に使用可能なポートの組み合わせのうち適切なものがパケット毎に選択され、各パケットが伝送される。このように第１〜第３パケットはそれぞれ個別にルーティングされ、パケット毎に通信経路が異なること、及び到着順序の異なることが許容される。これにより、パケット送信に先立って通信路を一義的に確定するための処理は不要であり、パケット毎に最適な通信経路を柔軟に決定することができる。

図３は、通信ノードの詳細なブロック図を示す。この通信ノードは図１のＸ，Ａ，Ｂ，Ｃの何れでもよいが、説明の便宜上、通信ノードＸが説明される。図３には、それぞれNIC#0〜#3として示される３つの通信ポート、保守IFとして示される保守点検用インターフェース部、データ受信部３１、データ送信部３２、制御情報処理部３３、プロトコル処理機能部３４、経路選択部３５及び経路候補導出論理部３６が描かれている。経路候補導出論理部３６は、NICリンク状態監視部３６１、ARP解決状況監視部３６２、第1使用可否判断部３６３１、第２使用可否判断部３６３２、第３使用可否判断部３６３３、ユーザ指定論理管理部３６４、ARP処理部３６５及び経路疎通監視部３６６を有する。

通信ポート（NIC: Network Interface Card）#0〜#3はパケット通信用の物理的なポートである。

保守点検用インターフェース部（保守IF）は通信ノードの保守及び／又は管理を外部から行う際に使用される物理的なポートである。

データ受信部３１は各通信ポートNIC#0~3から受信されたパケットを受信し、それらを適切な処理要素にルーティングする。処理要素は具体的には制御情報処理部３３やプロトコル処理機能部３４等である。

データ送信部３２は送信すべきデータを送信先に送信する。この場合に、データ送信部３２は経路選択部３５から送信先経路の案内を受ける。

制御情報処理部３３はデータ受信部で受信した制御情報データを処理する。制御情報処理部３３で送信すべきデータが発生すると、そのデータはデータ送信部３２に転送される。

プロトコル処理機能部３４はデータ受信部３１で受信したアプリケーションデータを処理する。プロトコル処理機能部３４で送信すべきデータが発生すると、そのデータはデータ送信部３２に転送される。

経路選択部３５は経路候補導出論理部３６から導出された経路候補と送信すべきパケットについての情報とに基づいて最適な経路を判別し、判別結果をデータ送信部３２に通知する。

経路候補導出論理部３６は、何らかの宛先へパケットを送信する際の様々な経路のうち、最適な経路になる可能性のある経路（経路候補）を導出する。

ユーザ指定論理管理部３６４はレイヤ４以上の上位レイヤのプロトコル情報に基づいてユーザが設定している経路選択論理を管理する。経路選択論理は様々に設定可能である。一例として、複数の通信ポート（NIC#0~#3）各々のパケット流量がなるべく分散されるように（言い換えれば、使用帯域が均一化されるように）通信ポートが決定されてもよい。例えば、UDP、GTP-U、SCTP等のようなプロトコルで使用されるポート番号（デシマル）の下位１桁が参照され、ポート数（目下の例では３）で除算したときの剰余（余り）に応じて通信ポートが選択されてもよい。

例えば、UDPポート番号が6であった場合には、６を３で割った剰余は０なので＃０の経路が選択され、UDPポート番号が7であった場合には＃１の経路が選択され、UDPポート番号が8であった場合には＃２の経路が選択されてもよい。

或いは特定の通信ポートが優先的に使用されてもよい。例えば若番順に通信ポートが使用されてもよいし、その逆順が使用されてもよい。更には、ランドロビン方式を用いて、通信ポートを選択してもよい。

いずれにせよユーザが決定可能な何らかの論理又は規則に基づいて経路候補が選択されてもよい。本実施例ではユーザ指定論理管理部３６４で、たとえどの経路もユーザの指定した内容に合わなかったとしても、送信予定のパケットは破棄されない。その場合、少なくとも１つの経路又は通信ポートが、ユーザの指定した論理に合致すると見なされる。

第３使用可否判断部３６３３は、各経路に対する疎通情報に基づいて経路候補を導出する。この処理はレイヤ３に属する。上述したように、経路は通信ポート及び宛先の組み合わせで指定されてもよい。第３使用可否判断部３６３３は、宛先ノードA,B,Cの各々について、通信ポートNIC#0~#2からパケットが送信可能であるか否かを個々に判別する。具体的には、第３使用可否判断部３６３３は、経路疎通監視部３６６と協同して、宛先ノードAに対して通信ノードNIC#0から検査信号（例えば、PING信号）を送信し、到達確認又は肯定的な応答信号が得られたか否かを判定する。それが得られたならば、その経路は使用可能であり（OK状態として管理されてもよい）、そうでなければ使用できない（NG状態として管理されてもよい）。目下の例の場合には、３種類の宛先ノードA,B,Cの各々について３つの通信ポートNIC#0~#2が検査されるので、図４Ａに例示されるように、全部で９個の検査結果が得られる。

疎通情報は定期的に又は不定期的になされてよいが、典型的には或る一定の周期で行われる。

本実施例では第３使用可否判断部３６３３で、たとえどの経路もNGであったとしても、送信予定のパケットは破棄されない。その場合、少なくとも１つの経路又は通信ポートが、ユーザの指定した論理に合致すると見なされる。疎通状態がNGであったとしても、疎通情報の更新頻度が低かったならば、以後のパケットの送信時点ではNGでない可能性は否定できないからである。

第２使用可否判断部３６３２も各経路に対する疎通情報に基づいて経路候補を導出し、この処理もレイヤ３に属する。第２使用可否判断部３６３２で使用される疎通情報は、図１の管理装置（CONT）のような上位装置から通知され、自ノードで測定されるものではない。第２，第３使用可否判断部で使用される疎通情報は本来的には同じ内容を示すが、状況によっては異なるかもしれない。例えば通信ノードＸ及びＢ間の経路＃０について、送信元ＸではそれがＮＧであることが測定されたが、送信先Ｂでのヘルスチェックではそれが未確認なこともあり得る。障害の起こった場所や経路遅延の長短によっては、そのようなことが起こり得る。このような場合に、上位の管理装置が疎通情報を各通信ノードに通知することで、各通信ノードは、より実情に即した疎通情報を保持することができる。管理装置から各通信ノードへの疎通情報の通知は、定期的に行われてもよいし、不定期的に行われてもよい。典型的には不定期的に必要に応じて行われる。例えばどこかの経路に障害が生じたり、或る経路の保守を行ったりする場合に疎通情報の通知がなされてもよい。

第２使用可否判断部３６３２でも、第３使用可否判断部３６３３と同様に、たとえどの経路もNGであったとしても、送信予定のパケットは破棄されない。その場合、少なくとも１つの経路又は通信ポートが、ユーザの指定した論理に合致すると見なされる。管理装置から通知された時点の疎通状態がNGであったとしても以後のパケットの送信時点ではNGでない可能性は否定できないからである。

第1使用可否判断部３６３１も各経路に対する疎通情報に基づいて経路候補を導出し、この処理もレイヤ３に属する。第１使用可否判断部３６３２で使用される疎通情報は、図１の管理装置（CONT）のような上位装置から通知され、自ノードで測定されるものではない。ここで使用される疎通情報はより具体的には図４Ｂに示されるように経路毎に管理されている。従って宛先によらず、通信ポートNIC#0~#3又は経路#0~#3毎に使用可否が示される。例えば、図１の２つのスイッチＳＷ＃０が共に保守点検を受ける場合には、どの通信ノードも経路＃０を使用することはできない。この場合に、管理装置が図４Ａに示されるような疎通情報に、図４Ｂに示されるような疎通情報を含ませることも理論上は可能かもしれない。しかしながら、そのような状況を少ない情報量で速やかに各通信ノードに通知する観点からは、上記のような２種類の疎通情報が別々に管理されることが望ましい。

第１使用可否判断部３６３１でも、第２，３使用可否判断部と同様に、たとえどの経路もNGであったとしても、送信予定のパケットは破棄されない。その場合、少なくとも１つの経路又は通信ポートが、ユーザの指定した論理に合致すると見なされる。管理装置から通知された時点の疎通状態がNGであったとしても以後のパケットの送信時点ではNGでない可能性は否定できないからである。

ARP解決状況監視部３６２は、送信先のIPアドレス及びMACアドレスが判明しているか否かを確認し、アドレスの対応関係を管理する。送信先のIPアドレス及びMACアドレスが判明していなければ、そのポートにパケットを送信することはできない。従ってアドレスが不明なポート通る経路は、経路候補から除外される。

本実施例ではアドレスの不明なポートを含む経路が発見された場合には、ARP処理部３６５と協同してそのポートのアドレス（具体的にはMACアドレス）が何であるかが明らかにされ、以後使用されるアドレス管理テーブルが更新される。このような処理は、アープ（ARP: Address Resolution Protocol --- アドレス解決プロトコル）により行われてもよい。概してこの手法では検査対象のIPアドレスを含むパケット（アープ要求）がブロードキャストされる。該当するIPアドレスを有する唯1つのノードは自身のMACアドレスと共に送信元に応答する。他のノードは何らの応答も返さない。パケット送信に必要なアドレスが判明している場合にはそれは「アープ解決済み」として管理され、そうでない場合は「アープ未解決」として管理される。或る宛先ノードに関して全ての経路候補がアープ未解決であったならば、その宛先ノードにパケットを送信することはできないので、パケットは破棄される。

NICリンク状態監視部３６１は、通信ポート（NIC）毎の接続先のリンク状態を監視し、それらが物理的に接続されているか否かを確認する。図１に示される例では通信ポート（NIC）の接続先はスイッチ（SW）で表現される。リンク状態変化はハードウエアからの割り込みで検出可能である。例えば通信ノードやスイッチが接続又は分離されたりすると、物理的な接続状態が変わり、リンク状態は更新される。一例としてリンク状態は、リンクアップ（Link-UP）状態及びリンクダウン（Link-Down）状態として管理されてもよい。リンクアップ状態の経路は経路候補に含められるが、リンクダウン状態の経路は経路候補から除外される。或る宛先ノードに関して全ての経路候補がリンクダウン状態であったならば、その宛先ノードにパケットを送信することはできないので、パケットは破棄される。

図５は、本発明の一実施例による経路選択例を示す図である。３つの通信ポート及び３つの送信先が存在する場合において、通信ノードがパケットを送信するのに適切な経路を選択しようとしているものとする。概して図５は図３の経路候補導出部３６及び経路選択部３５による動作を示す。或る宛先へのデータは、最終的には何れか１つの通信ポートNIC#0,#1又は#3から送信されるか、或いは破棄される。但し本実施例でパケットの破棄がなされるのは、ARP解決状況監視部３６２又はリンク状態監視部３６１で適切な経路が無かった場合に限られ、他の処理部で適切な経路が無かった場合には何れかの経路が適切であるとみなされ、なるべくパケットが破棄されないように動作する。

例えば通信ノードＸからＡへの適切な経路候補を導出する際に、通信ノードＸの経路候補導出部３６はユーザ指定論理管理部３６４（レイヤ４／５）により経路候補を調べる。本実施例では何れの通信ポートが使用されてもよいが、負荷分散を図るため、特定のポートが選択されている。本実施例では、ポート番号の下位１桁の数値（デシマル）がポート数３で除算されたときの剰余に対応する通信ポート（図示の例では、通信ポート＃２）が選択されている。但し、他の通信ポートが使用されることを禁止するものではなく、後述のように別の通信ポートが選択されてもよい。

次に、第３使用可否判断部３６３３（レイヤ３−３）では自ノードで測定した疎通情報に基づいて経路の使用可否が判定される。図示の例では宛先ノードＡに対して、どの通信ポートもＮＧである。このため、どの通信ポート＃０〜＃２にも×印が付されている。上述したようにこの段階では送信予定のパケットは破棄されず、1以上の通信ポートの疎通状態がＯＫであるとみなされる。図示の例では通信ポート＃２がＯＫであるとみなされている。目下の例では、ユーザ指定論理管理部３６４（レイヤ４／５）で通信ポート＃２以外のも使用可能であったので、通信ポート＃０，＃１が目下のレイヤ３−３で選択されてもよい。但し、レイヤ４／５で選択された通信ポートと同じ通信ポートをレイヤ３−３でも選択することで（引き継ぐことで）、レイヤ４／５でのユーザの意向を経路選択に反映させることができる。

第２使用可否判断部３６３２（レイヤ３−２）では管理装置から通知された疎通情報に基づいて経路の使用可否が判定される。図示の例では宛先ノードＡに対して、どの通信ポートもＮＧであり、どの通信ポート＃０〜＃２にも×印が付されている。上述したようにこの段階では送信予定のパケットは破棄されず、1以上の通信ポートの疎通状態がＯＫであるとみなされる。レイヤ３−３での処理の場合と同様に通信ポート＃２が選択される。

第1使用可否判断部３６３１（レイヤ３−１）では管理装置から通知された経路毎の疎通情報に基づいて経路の使用可否が判定される。図示の例では宛先ノードＡに対して通信ポート＃２がＮＧであり、通信ポート＃０，＃１がＯＫである。図示の例では通信ポート＃０が選択されている。通信ポート＃０，＃１の何れを選択するかは様々な基準で判定されてよい。例えばレイヤ４／５での選択の基準で次善の候補が採用されてもよい。

ARP解決状況監視部３６２（レイヤ２）では、アドレスの判明状況に応じて経路の使用可否が判定される。図示の例では宛先ノードＡの通信ポート＃０に対するＭＡＣアドレスが不明であり、このポートに関してアープ未解決状態である。他のアドレスは判明している（アープ解決済みである）。従って通信ポート＃０，＃１の一方が経路に選択され、図示の例では宛先ノードＡの通信ポート＃１を通る経路が選択されている。図中、レイヤ２に関する通信ポート＃０，＃１，＃２は宛先ノードＡの通信ポートであり、他のレイヤに関する通信ポート＃０，＃１，＃２は自ノードの通信ポートを意味することに留意を要する。

本実施例では、アープ未解決であった通信ポートに関し、ＭＡＣアドレスが明らかになるように措置が講じられる。具体的には不明なＭＡＣアドレスに対応するIPアドレスを含むアープ要求がブロードキャストされ、該当するIPアドレスを有する通信ノードからの応答に基づいて、ＩＰ−ＭＡＣアドレスの対応関係が見出される。この対応関係は次回のパケット送信時の経路探索に使用される。なお、判明したＭＡＣアドレスを今回の経路探索に加味することも理論上考えられるかもしれないが、遅延時間をできるだけ短縮しながら個々のパケットになるべく適切な経路を選択する観点からは、そのようにしないことが望ましい。

NICリンク状態監視部３６１（レイヤ１）では、物理的な接続状態に基づいて経路が最終的に絞り込まれる。図示の例では宛先ノードＡに向けて通信ポート＃１からパケットが送信される。

このように各処理部で導出された経路候補が総合的に検討されることで、相対的に信頼性の高い経路を適切に選択することができる。説明の便宜上、各処理部での手順が、上位レイヤから順に下位レイヤに向けてなされるように説明されたが、そのことは本発明に必須ではない。例えばレイヤ３−１，３−２，３−３の処理は異なる順序でなされてもよい。更には各処理部の経路候補の内容が一覧表に展開され、最適な経路が選択されてもよい。いずれにせよ、各処理部全ての経路候補を総合的に検討できればよい。

以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。

Claims

１以上の通信ポートに接続された送受信手段と、コネクションレス指向方式で宛先ノードへパケットを送信するための経路候補を導出する導出手段と、パケットを送信するのに使用する通信ポートを選択する選択手段とを有する通信ノードであって、前記導出手段は、
ユーザにより指定された論理で１以上の経路候補を導出するユーザ指定論理手段と、
各経路についての疎通情報に基づいて１以上の経路候補を選択する疎通情報処理手段と、
少なくとも媒体アクセス制御(MAC)アドレスが不明な宛先ポートを通る経路を、経路候補から除外する手段と、
を有し、除外されなかった経路に対応する通信ポートからパケットが送信される
ことを特徴とする通信ノード。
前記疎通情報処理手段が、
宛先毎及び通信ポート毎に管理された疎通情報に基づいて経路を選択する手段
を有することを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
前記疎通情報処理手段が、
経路毎に管理された疎通情報に基づいて経路を選択する手段
を有することを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
前記疎通情報処理手段が、
自ノードで測定された各経路についての疎通情報に基づいて、前記経路候補から経路を選択する手段
を有することを特徴とする請求項２記載の通信ノード。
前記疎通情報が、一定の周期で更新される
ことを特徴とする請求項４記載の通信ノード。
前記疎通情報処理手段が、
経路を管理する管理ノードから通知された疎通情報に基づいて、前記経路候補から経路を選択する手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の通信ノード。
不明なＭＡＣアドレスが明らかになるように、他ノードに問い合わせ信号が送信される
ことを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
或る宛先ノードについてどの通信ポートも使用できないことが疎通情報で示されている場合に、該宛先ノードの何れかの通信ポートに対応する経路が前記経路候補に残される
ことを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
ユーザにより指定された論理は、複数の通信ポートの使用頻度が同程度になるように通信ポートを選択する判断基準を有する
ことを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
通信ポートのポート番号を通信ポート数で除算した場合の剰余と経路番号とが対応付けられる
ことを特徴とする請求項９記載の通信ノード。
ユーザにより指定された論理は、特定の通信ポートの使用頻度が高くなるように通信ポートを選択する判断基準を有する
ことを特徴とする請求項１記載の通信ノード。
１以上の通信ポートをそれぞれが有する通信ノード間でコネクションレス指向方式でパケットを伝送するための経路を選択する経路選択方法であって、
ユーザにより指定された論理で経路候補を導出するステップと、
各経路についての疎通情報に基づいて経路候補を導出するステップと、
少なくとも媒体アクセス制御(MAC)アドレスが不明な宛先ポートを通る経路を、経路候補から除外するステップと、
を有し、除外されなかった経路に対応する通信ポートからパケットが送信される
ことを特徴とする通信経路選択方法。