JPH08306031A - 磁気記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】強磁性金属薄膜型磁気記録媒体に匹敵する高出
力を有し、且つ適切なヘッド磨耗と走行耐久性及び高
温、高湿における長期保存性に優れた塗布型磁気記録媒
体を提供することを目的とする。 【構成】非磁性支持体上に強磁性金属粉末および結合剤
樹脂を主体とする磁性層を形成している磁気記録媒体に
おいて、該磁性層の厚みが１〜５μｍであり、強磁性金
属粉末はＦｅおよびＣｏを主体とし、かつＣｏ／Ｆｅが
５〜３５原子％であり、層内平均長軸長が０．０５〜
０．１３μｍ以下の紡錘状粒子であり、該磁性層の抗磁
力（Ｈｃ）が１６００〜２０００Ｏｅであり、該磁性層
の飽和磁束密度（Ｂｍ）が３０００〜３８００ガウスで
あり、該磁性層は６０℃、９０％ＲＨの環境に７日間保
存後において、磁性層のＨｃは保存前のＨｃに対し±３
％以内の増減であり、磁性層のＢｍの低下は５％以下で
あり、かつ該Ｂｍは３０００ガウス以上である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は磁気記録媒体、特にデジ
タル信号を高密度で記録再生する塗布型磁気記録媒体、
特にハイビジョン用磁気記録媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】磁気記録媒体は、録音用テープ、ビデオ
テープ、コンピューターテープ、ディスク等として広く
用いられている。磁気記録媒体は年々高密度化され記録
波長が短くなっており、記録方式もアナログ方式からデ
ジタル方式まで検討されている。

【０００３】この高密度化の要求に対して、磁性層に金
属薄膜を用いた磁気記録媒体が検討されているが、生産
性、腐食性等の実用信頼性の点で強磁性粉末を結合剤中
に分散して、支持体に塗布したいわゆる塗布型の磁気記
録媒体が優れる。しかしながら、金属薄膜に対して塗布
型媒体は磁性物の充填度が低いために電磁変換特性が劣
る。

【０００４】塗布型磁気記録媒体としては、強磁性酸化
鉄、Ｃｏ変性強磁性酸化鉄、CrO₂、強磁性合金粉末等を
結合剤中に分散した磁性層を非磁性支持体に塗設したも
のが広く用いられる。塗布型磁気記録媒体の電磁変換特
性の向上には、強磁性粉末の磁気特性の改良、表面の平
滑化などがあり、種々の方法が提案されているが、高密
度化に対しては十分なものではない。また、近年、高密
度化と共に記録波長が短くなる傾向にあり、磁性層の厚
さが厚いと出力が低下する記録時の自己減磁損失、再生
時の厚み損失の問題が大きくなっており、極薄層の塗布
型磁気記録媒体も提案されている。

【０００５】例えば、特開平６−２１５３６０号公報に
は、Ｆｅ原子、Ａｌ原子および希土類元素の原子を含有
する強磁性金属粉末を用いた磁気記録媒体を開示し、磁
性層の面粗れを防止することにより、良好な電磁変換特
性および走行耐久性を有するデジタル記録媒体を提供す
るとしている。また、特開平６−１３９５５３号公報に
は、α−Ｆｅを主体とする強磁性金属粉末であって、抗
磁力が１６２０Ｏｅ〜２１００Ｏｅ、飽和磁化量が１２
０〜１６０ｅｍｕ／ｇ、Ｎ₂ ガス吸着による比表面積が
４８〜６５ｍ² ／ｇ、長軸長０．０８〜０．２１μｍ、
短軸長１０〜２０ｎｍ、針状比７〜１１で結晶子サイズ
が１１０〜１７０Åである強磁性金属粉末を用いた磁気
記録媒体を開示し、電磁変換特性が良好であり、特に記
録波長が１μｍ以下の短波長出力が高い磁気記録媒体を
提供するとしている。

【０００６】また、特開平６−３６２６５号公報には、
鉄を主体とし、Ａｌおよび／またはＳｉと希土類元素と
を含有し、Ａｌおよび／またはＳｉがＦｅに対して０．
５〜５．０重量％、希土類元素がＦｅに対して１〜１０
重量％である強磁性金属粉末を用いた磁気記録媒体を開
示し、反転磁界分布（ＳＦＤ）の点で優れたものとし、
ひいては電磁変換特性に優れた磁気記録媒体を提供する
としている。

【０００７】一方、強磁性金属粉末の形状、磁性層の磁
気特性を特定することにより上記目的を達成しようとし
た発明として、特開平４−３３０６２３号公報等に記載
のものは挙げられる。この公報は、重層構成の磁性層を
有した磁気記録媒体において最外層の磁性層の抗磁力が
１７００〜２２００Ｏｅ、飽和磁束密度が３０００〜４
５００ガウスであり、かつ最外層に含まれる強磁性金属
粉末は平均長軸長が０．２５μｍ以下で結晶子サイズが
２００Å以下であって、該最外層以外の磁性層に含まれ
る磁性粉が３５０Å以下の酸化鉄である磁気記録媒体を
開示し、電磁変換特性が高く、ドロップアウトの少な
い、しかも走行耐久性に優れた磁気記録媒体を提供する
としている。

【０００８】また、上記のように強磁性金属粉末を用い
たデジタル記録用の磁気記録媒体として、放送業務用、
特にハイビジョン用の磁気記録媒体の開発が望まれてい
る。このような磁気記録媒体は、強磁性金属粉末の微粒
子化、高充填化、媒体表面の超平滑化などと同時に磁気
テープへの書き込み速度や呼び込み速度の短縮化が必要
でシリンダー回転数や磁気テープの搬送速度の向上等が
行われている。

【０００９】特にヘッドと磁気記録媒体との相対速度が
約２０ｍ／秒という高速摺動ではヘッド磨耗が大きくな
る傾向にあり、この様なヘッド磨耗を最適範囲に確保す
ると共に磁性層の機械的強度を適切に保持した走行耐久
性を有していなけれならない。さらに、今日では、高
温、多湿環境における保存性に優れた磁気記録媒体が望
まれている。

【００１０】しかしながら、長期間、高温、多湿環境に
置かれた時、磁気特性、特に抗磁力の変動および飽和磁
束密度の低下が著しいという問題があった。特に、良好
な電磁変換特性と前記した走行耐久性および適切なヘッ
ド磨耗を確保したまま前記保存性を満足する磁気記録媒
体、特にハイビジョン用磁気記録媒体を得る手段を見い
だせないでいた。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】本発明は強磁性金属薄
膜型磁気記録媒体に匹敵する高出力を有し、且つ適切な
ヘッド磨耗と走行耐久性及び高温、高湿における長期保
存性に優れた塗布型磁気記録媒体を提供することを目的
とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は、非磁性
支持体上に強磁性金属粉末および結合剤樹脂を主体とす
る磁性層を形成している磁気記録媒体において、該磁性
層の厚みが１〜５μｍであり、強磁性金属粉末はＦｅお
よびＣｏを主体とし、かつＣｏ／Ｆｅが５〜３５原子％
であり、層内平均長軸長が０．０５〜０．１３μｍ以下
の紡錘状粒子であり、該磁性層の抗磁力（Ｈｃ）が１６
００〜２０００Ｏｅであり、該磁性層の飽和磁束密度
（Ｂｍ）が３０００〜３８００ガウスであり、該磁性層
は６０℃、９０％ＲＨの環境に７日間保存後において、
磁性層のＨｃは保存前のＨｃに対し±３％以内の増減で
あり、磁性層のＢｍの低下は５％以下であり、かつ該Ｂ
ｍは３０００ガウス以上であることを特徴とする磁気記
録媒体により達成できる。

【００１３】本発明は非磁性層の上に設けられる磁性層
に含まれる強磁性金属粉末の組成および形状、磁性層の
磁気特性、および特定の強制高温高湿環境下での保存後
のＨｃおよびＢｍの変化を特定したことを特徴としてい
る。本発明の磁性層中に使用された強磁性金属粉末は、
ＦｅおよびＣｏを主体とするものであり、かつＣｏ／Ｆ
ｅが５〜３５原子％、好ましくは７〜３０原子％、更に
好ましくは１０〜２５原子％である。ＣｏがＦｅに対し
て５原子％より小さいと、必要なＨｃ、σ_S が得られ
ず、３５原子％より大きいとＨｃが大きすぎ、かつ均一
形状の紡錘状粒子は得られないので、好ましくない。

【００１４】本発明の磁気記録媒体においては、該磁性
層は６０℃、９０％ＲＨの環境に７日間保存後におい
て、磁性層のＨｃは保存前のＨｃに対し±３％以内、好
ましくは±２％以内、更に好ましくは、±１％以内の増
減であり、磁性層のＢｍの低下は５％以下、好ましくは
３％以下、更に好ましくは、２％以下であり、かつ３０
００ガウス以上、好ましくは３１００〜３７００ガウス
である。

【００１５】本発明において、強磁性金属粉末は上記Ｆ
ｅおよびＣｏ以外の他の成分を含有することができ、適
宜これら成分を選定することにより前記保存性を制御す
ることができる。他の成分としては、Ａｌ、希土類元
素、その他任意の元素、例えばＮａ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｓ
ｉ、Ｓ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａ
ｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、
Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｐ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｂなどが挙
げられる。

【００１６】希土類元素は、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐ
ｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈ
ｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＬｕの各々の元素をい
う。本発明においては、磁性層に使用される強磁性金属
粉末は以下の態様が好ましい。 ＡｌがＦｅに対し２０原子％以下、好ましくは１５
原子％以下、更に好ましくは、１２原子％以下で強磁性
金属粉末に含有される。また、Ａｌが強磁性金属粉末に
全く含まれないようにしてもよい。

【００１７】 少なくとも１種以上の希土類元素の総
和、好ましくは、Ｙ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｓｍ等の１種
以上が、Ｆｅに対し１〜１５原子％、好ましくは１．５
〜１２原子％、更に好ましくは、２〜１０原子％で強磁
性金属粉末に含まれる。 の希土類元素の総和がＡｌに対し４０原子％以
上、好ましくは４５〜２００原子％、更に好ましくは、
５０〜１００原子％含まれる。Ａｌ含量が０の場合は、
希土類元素の総和は、Ｆｅに対し、１原子％以上、好ま
しくは１．５〜１０原子％である。

【００１８】本発明においては、上記〜を全て満足
した強磁性金属粉末が特に好ましい。Ａｌや希土類元素
は、焼結防止剤としての効果が期待できるものであり、
この他にＳｉやＢも焼結防止剤として、および／または
磁性体の比表面積のコントロール剤として有効に使用す
ることができる。また、本発明の磁性層中の強磁性金属
粉末の形状は紡錘状粒子であり、層内平均長軸長が０．
０５〜０．１３μｍ、好ましくは０．０６〜０．１２０
μｍ、更に好ましくは、０．０６５〜０．１１０μｍで
ある（尚、本発明における層内平均長軸長とは、磁性層
内強磁性金属粉末を取り出して測定した値を指す。明細
書内で層内の限定がないものは、磁性層内へ適用される
前のものである。）。また、結晶子サイズは、１２０〜
２２０Å、好ましくは１３０〜２００Å、更に好ましく
は、１４０〜１９０Åである。本発明において、この紡
錘状粒子の紡錘状とは、粒子の長軸を含む平面に平行に
置いた平面に粒子表面へ該平面に対し垂直に射影した時
の図形が少なくと図１に示すような形状を呈するもので
ある。紡錘状粒子の一般的な特徴は長軸１に対して直角
方向に軸中央部が太く端部へ向かって漸減して端部で閉
じる形状である。そして、長軸長は図１におけるｒ１
で、短軸長はｒ２で示すことができる。層内軸比（ｒ１
／ｒ２）は、通常、３〜１０、好ましくは、４〜８であ
る。

【００１９】本発明では強磁性金属粉末として紡錘状の
ものを採用した結果、平均長軸長が極めて小さくとも非
常に均一な粉末を用いることができ、塗布性および配向
性が改善されたことも保存性改善に寄与しているものと
推察される。このような紡錘状粒子の製造方法は、特に
制限はなく従来公知の方法が適用できるが、例えば、以
下の方法が挙げられる。

【００２０】第１鉄塩（例えばＦｅＣｌ₂ ）水溶液（好
ましくはｐＨ５〜８）と炭酸アルカリ水溶液（好ましく
は、ＮａＯＨ、Ｎａ₂ ＣＯ₃ 水溶液）とを反応させて得
られるＦｅＣＯ₃を含む懸濁液に空気を吹き込みつつ酸
化し更に常温以上の温度、好ましくは３０〜１２０℃下
で酸化を行い紡錘状ゲータイトを形成し、次いでこの懸
濁液にＣｏ含有化合物（例えば、硫酸コバルト、塩化コ
バルト等）、希土類元素含有化合物（例えば塩化物、硝
化物等）、Ａｌ含有化合物（例えばアルミン酸ナトリウ
ム、メタアルミン酸ナトリウム等）等の水溶液を添加、
混合し、これらの含有された紡錘状ゲータイト懸濁液を
調製する。Ｃｏ含有化合物は希土類元素含有化合物、Ａ
ｌ含有化合物の添加前が好ましい。

【００２１】また、該紡錘状ゲータイト含有懸濁液への
Ｃｏ含有化合物等の添加は、該懸濁液をフィルタープレ
ス等によりＮａＣｌ、ＮａＯＨ等を除去した後、行って
もよい。次いで、該懸濁液をオリバーフィルター等で真
空濾過を行い、造粒、乾燥して、還元を行う。還元は静
置式還元炉でも流動層式還元炉でもよい。還元温度は、
３００〜８００℃程度にコントロールした水蒸気流で行
うことが好ましい。

【００２２】その後、該粉末に酸化被膜を形成するため
に徐酸化を行うことが好ましいが、これは有機溶剤に浸
漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸
素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾
燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガス
の分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいず
れを施したものでも用いることができるが、気相反応で
行う方が均一な酸化被膜ができるので好ましい。

【００２３】また、本発明の紡錘状強磁性金属粉末を調
製するために、本願出願人が先に出願した特願平５−２
７４７５０号明細書に記載の単分散ヘマタイト粒子の製
造方法および強磁性金属粉末の製造方法が適宜適用でき
る。即ち、該ヘマタイト粒子あるいは必要によりゲータ
イト化したものを上記Ｃｏ含有化合物、希土類元素含有
化合物、Ａｌ含有化合物等で処理し、次いで、還元する
方法等である。

【００２４】本発明に使用される強磁性金属粉末のσ_S
は、通常、１３５〜１７０ｅｍｕ／ｇ、好ましくは１３
８〜１６５ｅｍｕ／ｇ、更に好ましくは、１４０〜１６
０ｅｍｕ／ｇである。強磁性金属粉末のＨｃは、通常、
１５００〜１９５０Ｏｅ、好ましくは１５５０〜１９０
０Ｏｅである。σ_S が１３５ｅｍｕ／ｇより小さいと出
力が低下し、１７０ｅｍｕ／ｇより大きいと分散がしに
くくなり、かつ減磁が著しくなる。

【００２５】本発明の磁気記録媒体の磁性層のＢｍは３
０００〜３８００ガウス、好ましくは３１００〜３７５
０ガウス、更に好ましくは、３１５０〜３７５０ガウス
である。また、磁性層のＨｃは１６００〜２０００Ｏ
ｅ、好ましくは１６３０〜１９５０Ｏｅ、更に好ましく
は、１６５０〜１９００Ｏｅである。磁性層のＢｍ、Ｈ
ｃが上記下限値より小さいと出力が低下し、上記上限値
より大きいと電磁変換特性バランスが悪くなり、かつ減
磁が大きくなる。

【００２６】本発明に使用される強磁性金属粉末は粒子
表層部が粒子全体に比べＡｌ、希土類元素、及びＯの各
々のＦｅに対する含有割合が多いことが好ましい。これ
らは、マイクロオージェ、角度分解型ＥＳＣＡ等で確認
することができる。ここで、上記のような強磁性金属粉
末全体組成および強磁性金属粉末表層部の元素組成を選
定することにより、上記強磁性金属粉末の磁気特性・保
存性を得ることができると共にヘッドとの馴染みが改善
され、かつヘッドとの摺動もなめらかになるためヘッド
磨耗を低減するものと考えられる。

【００２７】本発明においては、紡錘状強磁性金属粉末
を使用するため磁性層の表面性に優れ、表面粗さは通
常、１〜４ｎｍ、好ましくは１．２〜３．８ｎｍ、更に
好ましくは、１．５〜３．５ｎｍである。この表面粗さ
は、ＷＹＫＯ社（ＵＳアリゾナ州）製の光干渉３次元粗
さ計「ＴＯＰＯ３Ｄ」を用いて、磁性層表面をＭＩＲＡ
Ｕ法で約２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面積のＲａを測定し
た。測定波長は約６５０ｎｍで球面補正、円筒補正を加
えている。

【００２８】本発明の磁性層の厚さは、１〜５μｍ、好
ましくは２〜４μｍである。１μｍより小さいと低域の
出力不足及び走行性の低下となり、５μｍよりも大きい
と高域の出力低下及びｆ特バランスの劣化となる。次に
磁性層に関する詳細な説明をする。

【００２９】本発明に使用される強磁性金属粉末は、上
述した紡錘状の強磁性金属粉末が主として用いられる
が、該紡錘状強磁性金属粉末以外の通常の強磁性金属粉
末も併用することができる。その組成は前記紡錘状強磁
性金属粉末あるいは公知の強磁性金属粉末組成に準じて
選定される。これら併用し得る強磁性金属粉末は、全強
磁性金属粉末の０．５〜６０重量％、好ましくは１〜５
０重量％である。これら強磁性金属粉末は、あとで述べ
る分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散
前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的に
は、特公昭44-14090号、特公昭45-18372号、特公昭47-2
2062号、特公昭47-22513号、特公昭46-28466号、特公昭
46-38755号、特公昭47-4286号、特公昭47-12422号、特
公昭47-17284号、特公昭47-18509号、特公昭47-18573
号、特公昭39-10307号、特公昭48-39639号、米国特許30
26215号、同3031341号、同3100194号、同3242005号、同
3389014号などに記載されている。

【００３０】併用し得る強磁性金属粉末は、少量の水酸
化物、または酸化物を含んでもよい。該併用し得る強磁
性金属粉末は公知の製造方法により得られたものを用い
ることができ、下記の方法を挙げることができる。複合
有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気
体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還
元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金
属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水
溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいは
ヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属
を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法な
どである。このようにして得られた強磁性合金粉末は公
知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥
させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送
り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、
有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整し
て表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したもの
でも用いることができる。

【００３１】本発明に使用される結合剤としては従来公
知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれら
の混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス
転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０
００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１０
０，０００、重合度が約５０〜１，０００程度のもので
ある。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニ
ル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクルリ酸、アク
リル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、
メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタ
ジエン、エチレン、ビニルブチラ−ル、ビニルアセタ−
ル、ビニルエ−テル、等を構成単位として含む重合体ま
たは共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂があ
る。

【００３２】また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂とし
てはフェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化
型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アク
リル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコ−ン樹
脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイ
ソシアネ−トプレポリマ−の混合物、ポリエステルポリ
オ−ルとポリイソシアネ−トの混合物、ポリウレタンと
ポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの
樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブ
ック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬
化型樹脂を非磁性層、または磁性層に使用することも可
能である。

【００３３】これらの例とその製造方法については特開
昭６２−２５６２１９号に詳細に記載されている。以上
の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいも
のとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル樹脂、
塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコ−ル樹脂、塩化ビニ
ル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体の中から選ばれる
少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこ
れらにポリイソシアネ−トを組み合わせたものがあげら
れる。ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレ
タン、ポリエ−テルポリウレタン、ポリエ−テルポリエ
ステルポリウレタン、ポリカ−ボネ−トポリウレタン、
ポリエステルポリカ−ボネ−トポリウレタン、ポリカプ
ロラクトンポリウレタン、ポリオレフィンポリウレタ
ン、など公知のものが使用できる。ここに示したすべて
の結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るた
めには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ₃Ｍ、−ＯＳＯ₃
Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）₂、 −Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）₂、
（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩
基）、−ＯＨ、−ＮＲ₂ 、−Ｎ⁺Ｒ₃ （Ｒは炭化水素
基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ、スルホベタイン、
ホスホベタイン、カルボキシベタインなどから選ばれる
少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応
で導入したものを用いることが好ましい。このような極
性基の量は１０^-1〜１０^-8モル／ｇであり、好ましくは１
０^-2〜１０^-6モル／ｇである。

【００３４】本発明に用いられるこれらの結合剤の具体
的な例としてはユニオンカ−バイト社製 ＶＡＧＨ、Ｖ
ＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ，ＶＲＯＨ，Ｖ
ＹＥＳ，ＶＹＮＣ，ＶＭＣＣ，ＸＹＨＬ，ＸＹＳＧ，Ｐ
ＫＨＨ，ＰＫＨＪ，ＰＫＨＣ，ＰＫＦＥ，日信化学工業
社製、ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５，ＭＰＲ−ＴＡ
Ｌ，ＭＰＲ−ＴＳＮ，ＭＰＲ−ＴＭＦ，ＭＰＲ−ＴＳ、
ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００
Ｗ、ＤＸ８０，ＤＸ８１，ＤＸ８２，ＤＸ８３、１００
ＦＤ、日本ゼオン社製のＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、
ＭＲ１１０、ＭＲ１００、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポ
リウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ
２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０
５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バ−ノックＤ−４
００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９，７２０
９，東洋紡社製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、
ＵＲ−８６００、ＵＲ−５５００、ＵＲ−４３００、Ｒ
Ｖ５３０、ＲＶ２８０、ＦＢ−８４、ＦＢ−７９、大日
精化社製、ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１０
０、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化
成社製、ＭＸ５００４、三洋化成社製サンプレンＳＰ−
１５０、ＴＩＭ−３００３、ＴＩＭ−３００５、旭化成
社製サランＦ３１０、Ｆ２１０などがあげられる。この
中でＭＲ−１０４、ＭＲ１１０、ＭＰＲ−ＴＡ、ＵＲ−
８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８６００、ＵＲ−５５
００、ＵＲ−４３００、ＴＩＭ−３００５が好ましい。

【００３５】本発明において硬化剤として用いるポリイ
ソシアネ−トとしては、トリレンジイソシアネ−ト、
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ヘキサ
メチレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−
ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、ｏ−トル
イジンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−
ト、トリフェニルメタントリイソシアネ−ト等のイソシ
アネ−ト類、また、これらのイソシアネ−ト類とポリア
ルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合に
よって生成したポリイソシアネ−ト等を使用することが
できる。これらのイソシアネート類の市販されている商
品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、
コロネ−トＨＬ，コロネ−ト２０３０、コロネ−ト２０
３１、ミリオネ−トＭＲ、ミリオネ−トＭＴＬ、武田薬
品社製、タケネ−トＤ−１０２，タケネ−トＤ−１１０
Ｎ、タケネ−トＤ−２００、タケネ−トＤ−２０２、住
友バイエル社製、デスモジュ−ルＬ，デスモジュ−ルＩ
Ｌ、デスモジュ−ルＮデスモジュ−ルＨＬ，大日本イン
キ製バーノックＤ５０２等がありこれらを単独または硬
化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せ
で用いることができる。

【００３６】本発明の磁性層に用いられる結合剤は強磁
性金属粉末に対し、５〜２５重量％の範囲、好ましくは
８〜２２重量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂
を用いる場合は５〜３０重量％、ポリウレタン樹脂は２
〜２０重量％、ポリイソシアネ−トは２〜２０重量％の
範囲でこれらを組み合わせて用いるのが好ましい。本発
明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温
度が−５０〜１００℃、破断伸びが１００〜２，０００
％、破断応力は０．０５〜１０Ｋｇ／ｃｍ²、降伏点は
０．０５〜１０Ｋｇ／ｃｍ²が好ましい。

【００３７】本発明の磁性層には、カーボンブラック、
研磨剤等の粉体を用いることができる。本発明に使用さ
れるカ−ボンブラックはゴム用ファ−ネス、ゴム用サ−
マル、カラ−用ブラック、アセチレンブラック、等を用
いることができる。比表面積は５〜５００ｍ²／ｇ、Ｄ
ＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、粒子径は５
ｍμ〜３００ｍμ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜
１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／CCが好ましい。本
発明に用いられるカ−ボンブラックの具体的な例として
はキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ ２００
０、１３００、１０００、９００、８００，７００、Ｖ
ＵＬＣＡＮ ＸＣ−７２、旭カ−ボン社製、＃８０、＃
６０，＃５５、＃５０、＃３５、三菱化成工業社製、＃
２４００Ｂ、＃２３００、＃５，＃９００，＃９５０，
＃９７０，＃１０００、＃３０，＃４０、＃１０Ｂ、コ
ロンビアカ−ボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ ＳＣ、Ｒ
ＡＶＥＮ １５０、５０，４０，１５などがあげられ
る。カ−ボンブラックを分散剤などで表面処理したり、
樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラフ
ァイト化したものを使用してもかまわない。また、カ−
ボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合
剤で分散してもかまわない。これらのカ−ボンブラック
は単独、または組合せで使用することができる。カ−ボ
ンブラックを使用する場合は強磁性金属粉末に対する量
の０．１〜３０％でもちいることが好ましい。カ−ボン
ブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付
与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカ−
ボンブラックにより異なる。従って本発明に使用される
これらのカ−ボンブラックは所望によりその種類、量、
組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなど
の先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けるこ
とはもちろん可能である。本発明の磁性層で使用できる
カ−ボンブラックは例えば「カ−ボンブラック便覧」カ
−ボンブラック協会編を参考にすることができる。

【００３８】本発明に用いられる研磨剤としてはα化率
９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ
素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダ
ム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素、チタンカ
−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など
主としてモ−ス６以上の公知の材料が単独または組合せ
で使用される。また、これらの研磨剤どうしの複合体
（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用して
もよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または
元素が含まれる場合もあるが主成分が９０％以上であれ
ば効果にかわりはない。これら研磨剤の粒子サイズは
０．０１〜２μｍが好ましいが、必要に応じて粒子サイ
ズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも
粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもでき
る。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｃｃ、含水率は０．１
〜５％、ＰＨは２〜１１、比表面積は１〜３０ｍ²／
ｇ、が好ましい。

【００３９】本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、
球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に
角を有するものが研磨性が高く好ましい。本発明に用い
られる研磨剤の具体的な例としては、住友化学社製、Ａ
ＫＰ−２０，ＡＫＰ−３０，ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−５
０、ＨＩＴ−６０，ＨｉＴ−６０Ａ、ＨＩＴ−７０Ａ、
ＨＩＴ−８０，ＨＩＴ−８０Ｇ，ＨＩＴ−１００、日本
化学工業社製、Ｇ５，Ｇ７，Ｓ−１、戸田工業社製、Ｔ
Ｆ−１００，ＴＦ−１４０などがあげられる。本発明に
用いられる研磨剤は、種類、量および組合せを変え、目
的に応じて使い分けることはもちろん可能である。これ
らの研磨剤はあらかじめ結合剤で分散処理したのち磁性
塗料中に添加してもかまわない。本発明の磁気記録媒体
の磁性層表面および磁性層端面に存在する研磨剤は５個
／１００μｍ²以上が好ましい。

【００４０】本発明に使用される、添加剤としては潤滑
効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつ
ものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングス
テングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコ−
ンオイル、極性基をもつシリコ−ン、脂肪酸変性シリコ
−ン、フッ素含有シリコ−ン、フッ素含有アルコ−ル、
フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコ−
ル、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、
アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリ
フェニルエ−テル、フッ素含有アルキル硫酸エステルお
よびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性
脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもか
まわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、
Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二
価、三価、四価、五価、六価アルコ−ル、（不飽和結合
を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数
１２〜２２のアルコキシアルコ−ル、炭素数１０〜２４
の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐し
ていてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、
三価、四価、五価、六価アルコ−ルのいずれか一つ（不
飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）
とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステル
またはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物
のモノアルキルエ−テルの脂肪酸エステル、炭素数８〜
２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン、
などが使用できる。

【００４１】これらの具体例としてはラウリン酸、ミリ
スチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ス
テアリン酸ブチル、オレイン酸、リノ−ル酸、リノレン
酸、エライジン酸、ステアリン酸オクチル、ステアリン
酸アミル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オ
クチル、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソル
ビタンモノステアレ−ト、アンヒドロソルビタンジステ
アレ−ト 、アンヒドロソルビタントリステアレ−ト、
オレイルアルコ−ル、ラウリルアルコ−ル、があげられ
る。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グ
リシド−ル系、アルキルフェノ−ルエチレンオキサイド
付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステ
ルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導
体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類、等
のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、
燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基
を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホ
ン酸類、アミノアルコ−ルの硫酸または燐酸エステル
類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用
できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤
便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されてい
る。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％
純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応
物、分解物、酸化物 等の不純分がふくまれてもかまわ
ない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに
好ましくは１０％以下である。

【００４２】本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面
活性剤はその種類、量を必要に応じ使い分けることがで
きる。例えば、融点のことなる脂肪酸を用い表面へのに
じみ出しを制御する、沸点や極性の異なるエステル類を
用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調
節することで塗布の安定性を向上させるなど考えられ、
無論ここに示した例のみに限られるものではない。

【００４３】また本発明で用いられる添加剤のすべてま
たはその一部は、磁性塗料製造のどの工程で添加しても
かまわない、例えば、混練工程前に強磁性粉末と混合す
る場合、強磁性粉末と結合剤と溶剤による混練工程で添
加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加す
る場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目
的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布
で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的
が達成される場合がある。また、目的によってはカレン
ダーした後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑
剤を塗布することもできる。

【００４４】本発明で使用されるこれら潤滑剤の商品例
としては、日本油脂社製、ＮＡＡ−１０２，ＮＡＡ−４
１５，ＮＡＡ−３１２，ＮＡＡ−１６０，ＮＡＡ−１８
０，ＮＡＡ−１７４，ＮＡＡ−１７５，ＮＡＡ−２２
２，ＮＡＡ−３４，ＮＡＡ−３５，ＮＡＡ−１７１，Ｎ
ＡＡ−１２２、ＮＡＡ−１４２、ＮＡＡ−１６０、ＮＡ
Ａ−１７３Ｋ，ヒマシ硬化脂肪酸、ＮＡＡ−４２，ＮＡ
Ａ−４４、カチオンＳＡ、カチオンＭＡ、カチオンＡ
Ｂ，カチオンＢＢ，ナイミ−ンＬ−２０１，ナイミ−ン
Ｌ−２０２，ナイミ−ンＳ−２０２，ノニオンＥ−２０
８，ノニオンＰ−２０８，ノニオンＳ−２０７，ノニオ
ンＫ−２０４，ノニオンＮＳ−２０２，ノニオンＮＳ−
２１０，ノニオンＨＳ−２０６，ノニオンＬ−２，ノニ
オンＳ−２，ノニオンＳ−４，ノニオンＯ−２、ノニオ
ンＬＰ−２０Ｒ，ノニオンＰＰ−４０Ｒ，ノニオンＳＰ
−６０Ｒ、ノニオンＯＰ−８０Ｒ、ノニオンＯＰ−８５
Ｒ，ノニオンＬＴ−２２１，ノニオンＳＴ−２２１，ノ
ニオンＯＴ−２２１，モノグリＭＢ，ノニオンＤＳ−６
０，アノンＢＦ，アノンＬＧ，ブチルステアレ−ト、ブ
チルラウレ−ト、エルカ酸、関東化学社製、オレイン
酸、竹本油脂社製、ＦＡＬ−２０５、ＦＡＬ−１２３、
新日本理化社製、エヌジェルブＬＯ、エヌジョルブＩＰ
Ｍ，サンソサイザ−Ｅ４０３０，、信越化学社製、ＴＡ
−３、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ９６Ｈ、ＫＦ４
１０，ＫＦ４２０、ＫＦ９６５，ＫＦ５４，ＫＦ５０，
ＫＦ５６，ＫＦ９０７，ＫＦ８５１，Ｘ−２２−８１
９，Ｘ−２２−８２２，ＫＦ９０５，ＫＦ７００，ＫＦ
３９３，ＫＦ−８５７，ＫＦ−８６０，ＫＦ−８６５，
Ｘ−２２−９８０，ＫＦ−１０１，ＫＦ−１０２，ＫＦ
−１０３，Ｘ−２２−３７１０，Ｘ−２２−３７１５，
ＫＦ−９１０，ＫＦ−３９３５，ライオンア−マ−社
製、ア−マイドＰ、ア−マイドＣ，ア−モスリップＣ
Ｐ、ライオン油脂社製、デュオミンＴＤＯ、日清製油社
製、ＢＡ−４１Ｇ、三洋化成社製、プロファン２０１２
Ｅ、ニュ−ポ−ルＰＥ６１、イオネットＭＳ−４００，
イオネットＭＯ−２００ イオネットＤＬ−２００，イ
オネットＤＳ−３００、イオネットＤＳ−１０００イオ
ネットＤＯ−２００などが挙げられる。

【００４５】本発明で用いられる有機溶媒は任意の比率
でアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ
トン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホ
ロン、テトラヒドロフラン、等のケトン類、メタノ−
ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、イソブチ
ルアルコ−ル、イソプロピルアルコール、メチルシクロ
ヘキサノール、などのアルコ−ル類、酢酸メチル、酢酸
ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチ
ル、酢酸グリコ−ル等のエステル類、グリコ−ルジメチ
ルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサ
ン、などのグリコールエーテル系、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、などの芳
香族炭化水素類、メチレンクロライド、エチレンクロラ
イド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロルヒド
リン、ジクロルベンゼン、等の塩素化炭化水素類、Ｎ，
Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサン等のものが使用で
きる。これら有機溶媒は必ずしも１００％純粋ではな
く、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解
物、酸化物、水分等の不純分がふくまれてもかまわな
い。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに好
ましくは１０％以下である。分散性を向上させるために
はある程度極性が強い方が好ましく、溶剤組成の内、誘
電率が１５以上２０以下の溶剤が５０重量％以上含まれ
ることが好ましい。また、溶解パラメ−タは８〜１１で
あることが好ましい。

【００４６】本発明の磁気記録媒体の厚み構成は通常、
非磁性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜１２μ
ｍ、磁性層が１〜５μｍ、バック層が通常、０．１〜２
μｍ、好ましくは０．４〜１μｍであり、非磁性支持体
と磁性層の間に密着性向上のための接着層が０．０１〜
２μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍである。これ
らの接着層、バックコ−ト層は公知のものが使用でき
る。

【００４７】本発明に用いられる非磁性支持体は、マイ
クロビッカース硬度が７５kg/mm²以上のものであり、二
軸延伸を行ったポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、
ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポ
リアミド、ポリベンズオキシダゾールなどの公知のフィ
ルムが使用できる。特に、アラミド樹脂もしくはポリエ
チレンナフタレートを用いた非磁性支持体が好ましい。

【００４８】これらの非磁性支持体にはあらかじめコロ
ナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵
処理、などをおこなっても良い。本発明の目的を達成す
るには、非磁性支持体の磁性層を塗布する面の中心線平
均表面粗さが１０ｎｍ以下０．１ｎｍ以上、好ましくは
６ｎｍ以下０．２ｎｍ以上、さらに好ましくは４ｎｍ以
下０．５ｎｍ以上のものを使用する必要がある。また、
これらの非磁性支持体は単に中心線平均表面粗さが小さ
いだけではなく、１μｍ以上の粗大突起がないことが好
ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて非磁性支持
体に添加されるフィラ−の大きさと量により自由にコン
トロ−ルされるものである。これらのフィラ−としては
一例としてはＡｌ，Ｃａ，Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭
酸塩で結晶性、非晶質を問わない他、アクリル系、メラ
ミン系などの有機微粉末があげられる。また、走行耐久
性との両立を図るためには、バック層を塗布する面の粗
さは磁性層を塗布する面の粗さより粗い事が好ましい。
バック層塗布面の中心線表面粗さは好ましくは１ｎｍ以
上、更に好ましくは４ｎｍ以上である。磁性層塗布面と
バック層塗布面との粗さを変える場合には、デュアル構
成の支持体を用いても良いし、コーテイング層を設ける
事によって変えても構わない。

【００４９】本発明に用いられる非磁性支持体のテ−プ
走行方向のＦ−５値は好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍｍ
²、テ−プ幅方向のＦ−５値は好ましくは１０〜３０Ｋ
ｇ／ｍｍ²であり、テ−プの長手方向のＦ−５値がテ−
プ幅方向のＦ−５値より高いのが一般的であるが、特に
幅方向の強度を高くする必要があるときはその限りでな
い。また、非磁性支持体のテ−プ走行方向および幅方向
の１００℃、３０分での熱収縮率は好ましくは３％以
下、さらに好ましくは１．５％以下、８０℃、３０分で
の熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは
０．５％以下である。破断強度は両方向とも５〜１００
Ｋｇ／ｍｍ²、弾性率は１００〜２，０００Ｋｇ／ｍｍ²
が好ましい。また、本発明での９００nmでの光透過率は
３０％以下が好ましく、更に好ましくは３％以下であ
る。

【００５０】本発明の磁気記録媒体の磁性塗料を製造す
る工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれ
らの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からな
る。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていても
かまわない。本発明に使用する強磁性粉末、結合剤、カ
−ボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤な
どすべての原料はどの工程の最初または途中で添加して
もかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分
割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを
混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工
程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成する
ためには、従来の公知の製造技術を用いることができる
ことはもちろんであり、混練工程では連続ニ−ダや加圧
ニ−ダなど強い混練力をもつものを使用することが好ま
しい。連続ニ−ダまたは加圧ニ−ダを用いる場合は強磁
性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合
剤の３０％以上が好ましい）および強磁性粉末１００部
に対し１５〜５００部の範囲で混練処理される。これら
の混練処理の詳細については特開平１−１６６３３８
号、特開昭６４−７９２７４号に記載されている。

【００５１】本発明の磁気記録媒体を得るためには強力
な配向を行う必要がある。１，０００Ｇ以上のソレノイ
ドと２，０００Ｇ以上のコバルト磁石を同極対向で併用
することが好ましく、さらには乾燥後の配向性が最も高
くなるように配向前に予め適度の乾燥工程を設けること
が好ましい。高密度記録を行うためには、針状、板状に
関わらず、磁化容易軸を垂直方向に傾けることが有効で
あることが知られており、これと組み合わせることも有
効である。

【００５２】また、磁性層を塗布する以前にポリマーを
主成分とする接着層を設けることやコロナ放電、ＵＶ照
射、ＥＢ照射することにより接着性を高める公知の手法
を組み合わせることが好ましい。

【００５３】さらに、カレンダ処理ロ−ルとしてエポキ
シ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐
熱性のあるプラスチックロ−ル、金属ロールを使用す
る。また、金属ロールとプラスチックロールの組合せ、
あるいは金属ロ−ル同志で処理することも出来る。処理
温度は、好ましくは７０〜１２０℃、さらに好ましくは
８０〜１００℃以上である。線圧力は好ましくは２００
〜３５０Ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは２２０〜３００
Ｋｇ／ｃｍ以上である。

【００５４】本発明の磁気記録媒体の磁性層面およびそ
の反対面のＳＵＳ４２０Ｊに対する摩擦係数は好ましく
は０．１〜０．５、さらに好ましくは０．２〜０．３で
ある。表面固有抵抗は好ましくは１０⁴〜１０¹²オ−ム
／ｓｑ、磁性層の０．５％伸びでの弾性率は走行方向、
幅方向とも好ましくは１００〜２，０００Ｋｇ／ｍ
ｍ²、破断強度は好ましくは１〜３０Ｋｇ／ｃｍ²、磁気
記録媒体の弾性率は走行方向、幅方向とも好ましくは１
００〜１，５００Ｋｇ／ｍｍ²、残留伸びは好ましくは
０．５％以下、１００℃以下のあらゆる温度での熱収縮
率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以
下、もっとも好ましくは０．１％以下で、０％が理想で
ある。磁性層のガラス転移温度(110Hzで測定した動的粘
弾性測定の損失弾性率の極大点)は５０℃以上１２０℃
以下が好ましい。損失弾性率は１×１０⁸〜８×１０⁹dy
ne/cm²の範囲にあることが好ましく、損失正接は０．２
以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘
着故障がでやすい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ま
しくは１００ｍｇ／ｍ²以下、さらに好ましくは１０ｍ
ｇ／ｍ²以下である。磁性層が有する空隙率は、好まし
くは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下
である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好
ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場
合がある。例えば、繰り返し用途が重視されるデータ記
録用磁気記録媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は
好ましいことが多い。

【００５５】本発明の磁気記録媒体の角形比は０．７５
以上であり、好ましくは０．８０以上であり、さらに好
ましくは０．８５以上である。テ−プ走行方向に直角な
二つの方向の角型比は走行方向の角型比の８０％以下と
なることが好ましい。磁性層のＳＦＤは０．６以下であ
ることが好ましく、更に好ましくは０．５以下、理想的
には０である。長手方向のレマネンス抗磁力Ｈｒも１８
００Oe以上３０００Oe以下が好ましい。垂直方向のＨｃ
及びＨｒは１０００Oe以上５０００Oe以下であることが
好ましい。

【００５６】磁性層のＡＦＭによる評価で求めたＲＭＳ
表面粗さＲRMSは２ｎｍ〜１５ｎｍの範囲にあることが
好ましい。

【００５７】本発明の磁気記録媒体は磁性層を少なくと
も一層有するが、目的に応じてこれを複層構造のものと
してもよい。また、磁性層と非磁性支持体の間に少なく
とも非磁性粉末と結合剤からなる非磁性層を設けてもよ
い。そして、各層で各種の物理特性を変えることができ
るのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の
弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性
層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッド
への当りを良くするなどである。また、支持体のテンシ
ライズ方法を変更して、ヘッド当たりを改良することが
本発明においても有効であり、テ−プ長手方向に対し、
直角な方向にテンシライズした支持体の方がヘッド当た
りが良好になる場合が多い。

【００５８】

【実施例】次に本発明の実施例、比較例により具体的に
本発明を説明する。実施例中、「部」との表示は「重量
部」を表す。

【００５９】強磁性金属粉末の調製 強磁性金属粉末Ａの調製 攪拌機つきの１５０ｌタンクに１．７モル／ｌの炭酸ア
ンモニウム３５ｌと２．０モル／ｌのアンモニア水１５
ｌの混合溶液にクエン酸０．５モル／ｌの水溶液０．４
ｌを添加した窒素でバブリングしつつ、別のタンクで窒
素をバブリングさせながら溶解した硫酸第一鉄と硫酸コ
バルト（Ｆｅ^{2 +} 濃度が１．３５モル／ｌ、Ｃｏ濃度が
０．３モル／ｌ）水溶液４０ｌを添加し混合した。１０
分間攪拌した後、懸濁液の温度を４０℃とし第一鉄を含
む沈澱物を生成した。窒素にかえて空気を導入し、沈澱
物を酸化し、ゲータイト液晶を生成させた。懸濁液中の
Ｆｅ^{2 +} 濃度が０．２５モル／ｌとなったとき空気酸化
を中断し、窒素にきりかえ、懸濁液の温度を５０℃に加
熱し、２時間保持したのち、温度を４０℃に冷却し、ア
ルミン酸ナトリウム１．１モル／ｌ水溶液１ｌを添加し
た。その後、窒素を空気に切り換え酸化反応を進め、紡
錘状を呈したゲータイトを生成させた。得られた粒子を
濾過、水洗した。一部を乾燥し透過型電子顕微鏡写真を
とり平均粒子径を求めたところ、平均長軸長が０．１８
μｍ、平均針状比が１２であった。また窒素中で１２０
℃で３０分加熱脱水後比表面積を測定すると１２０ｍ²
／ｇであった。

【００６０】得られたゲータイトを水中で２％スラリー
とし、更にＮａＯＨ溶液を加えてｐＨ１０以上とし、攪
拌しつつ硫酸コバルト水溶液を添加（鉄１００原子部に
対してＣｏで５原子部相当）し、１０分間攪拌をつづ
け、次いで塩化イットリウム水溶液を添加（鉄１００原
子部に対してＹで５原子部相当）し、１０分間攪拌をつ
づけ、更にアルミン酸ナトリウム水溶液を添加（鉄１０
０原子部に対してＡｌで１０原子部相当）した。アルミ
ン酸ナトリウムを添加し、２０分攪拌した後、希釈した
硫酸を添加し、スラリーを中和した。濾過水洗した後、
５％スラリーとし、１２０℃で２時間加熱した。その
後、濾過水洗し、得られたケーキを成形機を通し、次い
で乾燥し、焼結防止処理した紡錘形を呈したゲータイト
を得た。

【００６１】得られた紡錘状ゲータイトを静置式の還元
炉に入れ、窒素中で３５０℃で２０分加熱し、脱水処理
し、次に温度を６００℃で２時間加熱し、ヘマタイトの
結晶性を高めた。温度を４７０℃としガスを窒素から水
素に切り換え６時間還元した。窒素に切り換え、室温に
冷却した後、空気と窒素の混合比率をかえ酸素濃度を
０．５％とし、メタル粉の温度をモニターしつつ、徐酸
化し、発熱がおさまると酸素濃度を１％とし、徐酸化し
た。このようにして酸素濃度を高め最終的に空気で徐酸
化した。この後、メタル粉に対し水分が１％となるよう
に蒸留水を気化させつつ、空気と搬送し、調湿するとと
もに安定化し、強磁性金属粉末Ａを調製した。

【００６２】強磁性金属粉末Ｂ〜Ｋの調製 強磁性金属粉末Ａの調製において、紡錘状ゲータイトの
サイズ及び針状比（軸比）、Ｃｏ化合物の添加量、希土
類化合物の種類および添加量、ならびにＡｌ化合物の添
加量を変更、更に還元条件を変更してＢ〜Ｇを作成し
た。Ｈは徐酸化処理を弱くして酸化膜の厚味を薄くして
作成した。ＩおよびＪはサイズの異なる長針状ゲータイ
トを用いた以外は、強磁性金属粉末Ａと同様に処理して
作成した。Ｋは希土類を添加せずに作成した。

【００６３】得られた強磁性金属粉末Ａ〜Ｋの全体組成
を表１に磁気特性を表２にそれぞれ示す。表１の組成成
分は、Ｆｅに対する原子％である。図２〜３に強磁性金
属粉末Ａ、Ｂの表層部のＯ、Ｆｅ、Ａｌ及び希土類元素
のマイクロオージェデータを示す。図２〜３において、
スパッタ時間１０分は、ほぼ粒子表面から約８０〜２０
０Åの範囲の深さである。

【００６４】

【表１】

【００６５】

【表２】

【００６６】実施例１〜１２、比較例１〜５ 磁性層処方ａ 強磁性金属微粉末（Ａ，Ｆ：表３） １００部 組成（表１） 形状、サイズ、磁気特性：表２ ポリエステルポリウレタン樹脂 １５部 ネオペンチルグリコール／シクロヘキサンジメタノール／ヒドロキシピバ リン酸／フタル酸／ＭＤＩ ＝３．２／０．７／０．８／４．４／１．０ -SO₃Na基 １×１０^-4eq/g含有 α−Ａｌ₂Ｏ₃（平均粒径０．１３μｍ） １０部 カ−ボンブラック（平均粒径０．０４μｍ） １部 ステアリン酸イソアミル １部 ステアリン酸 ５部 メチルエチルケトン ９０部 シクロヘキサノン ３０部 トルエン ６０部 磁性層処方ｂ 強磁性金属微粉末（Ａ〜Ｋ：表３） １００部 組成（表１） 形状、サイズ、磁気特性：表２ 結合剤樹脂 塩化ビニル共重合体 １２部 （ＳＯ₃ Ｎａ基を１×１０^-4eq/g含有、重合度３００） ポリエステルポリウレタン樹脂 ５部 （ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ ＝０．９／２．６／１、-SO₃Na基 １×１０^-4eq/g含有） α−アルミナ（平均粒径０．１３μｍ） １０部 カ−ボンブラック（平均粒径４０ｎｍ） １部 ブチルステアレート １部 ステアリン酸 ２部 メチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１混合溶剤 ２００部 上記の塗料のそれぞれについて、各成分をオープンニ−
ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得
られた磁性層処方ａ〜ｂの塗布液に各々ポリイソシアネ
ート（日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ）を８部
加え、さらにそれぞれにメチルエチルケトン、シクロヘ
キサノン混合溶媒４０部を加え，１μｍの平均孔径を有
するフィルタ-を用いて濾過し、磁性層処方ａ〜ｂの塗布液
をそれぞれ調製した。

【００６７】乾燥後の磁性層の厚さが表３に記載の値に
なるように磁性層処方ａまたはｂの塗布液を厚さ７．２
μｍで中心線表面粗さが０．００２μｍのポリエチレン
ナフタレート支持体上に塗布をおこない、塗布層が湿潤
状態にあるうちに３０００Ｇの磁力をもつコバルト磁石
と３０００Ｇの磁力をもつソレノイドにより配向させ乾
燥後、金属ロ−ルおよびプラスチックロールで構成され
る７段のカレンダで温度９０℃にて線圧２００〜２８０
Ｋｇ／ｃｍ、速度２００m/min.で処理を行い、その後、
厚み０．５μｍのバック層を塗布した。１／２吋幅にス
リットし、表３に示す各種の業務用メタルビデオテ−プ
を製造した。

【００６８】得られた試料を以下により評価し、その結
果を表３に示す。尚、表１の強磁性金属粉末組成の分析
法、表２に示した磁気特性の評価法もあわせて示す。

【００６９】

【表３】

【００７０】評価方法 〈強磁性金属粉末組成の分析法〉０．１ｇの強磁性金属
粉末（磁性層の場合は、強磁性金属粉末で０．１ｇ相当
量）に４Ｎの塩酸を加え、２５ｍｌとして溶解した後、
１Ｎに希釈し、標準液と濃度が合うように、１Ｎの塩酸
溶液で希釈し、濃度調整を行い、検液とする。この検液
をセイコー電子工業製のＩＣＰ発光分析装置（ＳＰＳ１
２００Ａ）にて測定し、各元素の含有量を求め、Ｆｅに
対する割合を原子％で表す。なお、標準液は市販の原子
吸光分析用試薬（金属標準液）を用いた。 〈強磁性金属粉末表層部組成の分析法〉マイクロオージ
ェ μ−ＡＥＳ（アルバックファイ社製：ＰＨ１−６６
０）を用いてアルゴンイオンエッチング（加速電圧：
３．５ｋＶ、イオンカレント ０．２μＡ、２ｍｍ×２
ｍｍのラスタースキャンをかけて掘る）をしながら、Ｄ
ｅｐｔｈ Ｐｒｏｆｉｌｅを測定した。

【００７１】装置本体：Ａｃｃ．Ｖｏｌｔ．１５ｋＶ
Ｔｉｌｔ６０°、Ｓａｍｐｌｅ Ｃｕｒｒｅｎｔ ４０
ｎＡ 〈磁気特性〉 強磁性金属粉末（表２：磁性層への適用前） 振動試料型磁束計ＶＳＭ−５（東英工業製）を用い、タ
イムコンスタント０．０３秒、スィープ速度５分／１０
ｋＯｅ、測定磁場Ｈｍ＝１０ｋOeで測定した。

【００７２】磁性層 振動試料型磁束計ＶＳＭ−５（東英工業製）を用い、タ
イムコンスタント０．１秒、スィープ速度３分／５ｋＯ
ｅ、測定磁場Ｈｍ＝５ｋOeで測定した。 保存性 テープを６０℃、９０％ＲＨの環境に７日間保存後、上
記磁性層の測定法で測定し、下式により算出した。

【００７３】保存後Ｈｃ変動（％）＝１００×（保存前
Ｈｃ−保存後Ｈｃ）／（保存前Ｈｃ） 保存後Ｂｍ低下（％）＝１００×（保存前Ｂｍ−保存後
Ｂｍ）／（保存前Ｂｍ） 〈強磁性金属粉末の平均粒子径〉 磁性層へ適用前 ３００ｋＶの透過型電子顕微鏡写真で１０万倍の写真を
撮影し、画像解析装置（カールツァイス社製ＩＢＡＳＳ
−１）で電子顕微鏡写真をトレースして単軸長と長軸長
を読みとり（ｎ＝５００ケ）、平均粒子サイズを求め
た。軸比は平均長軸長／平均短軸長で表す。

【００７４】磁性層への適用後 前処理：磁性層剥離→結合剤樹脂の加水分解→洗浄→乾
燥の順で行った。 磁性層剥離：磁気テープを延伸して磁性層を非磁性支持
体から浮いた状態にし、カッター刃でしごいて磁性層を
剥離した。 結合剤樹脂の加水分解：剥離した磁性層５００ｍｇを１
Ｎ ＮａＯＨ／メタノール溶液１００ｍｌ中で２時間還
流した。

【００７５】洗浄：デカンテーションで３回水洗、その
後ＴＨＦで３回洗浄した。 乾燥：５０℃の真空乾燥器で乾燥した。 得られた強磁性金属粉末を上記磁性層への適用前の測定
法と同様に平均粒子径を求めた。 〈強磁性金属粉末の結晶子サイズ〉 粉末Ｘ線回折法（５０ｋＶ−１５０ｍＡ：ＣｕＫβ線使
用）によりα−Ｆｅの（１１０）面と（２２０）面の回
折線の半値幅の広がりから求めた。 〈ＢＥＴ法による比表面積〉 オートソーブ（ＵＳＡ：カンタークロム社製：湯浅アイ
オニクス社扱い）を用いて２５０℃で３０分間窒素雰囲
気中で脱気を行いＢＥＴ一点法（分圧０．３０）で測定
した。 〈磁性層の厚み〉テープの全厚を測定後測定箇所の磁性
層を溶剤で除去（溶剤含浸紙布で拭き取る）したのちテ
ープの厚みを測定し、両者の差分を磁性層の厚さとす
る。厚さはＭＩＮＩＣＯＮ（東京精密社製）で測定した
（各６点測定し平均値を出す）。 〈磁性層の表面粗さ〉ＷＹＫＯ社（ＵＳアリゾナ州）製
の光干渉３次元粗さ計「ＴＯＰＯ３Ｄ」を用いて、磁性
層表面をＭＩＲＡＵ法で約２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面
積のＲａを測定した。測定波長は約６５０ｎｍで球面補
正、円筒補正を加えている。 〈電磁変換特性〉 〈再生出力〉松下電器社製のＤ３ ＶＴＲ Ｄ３５０
（ＰＡＬ）（磁気ヘッドとテープとの相対速度：２１．
４ｍ／秒）を用い３３．５ＭＨｚ信号（Ａ）および５Ｍ
Ｈｚ信号（Ｂ）を記録し、これらの信号を再生したとき
の再生出力をスペクトラムアナライザーで測定した。リ
ファレンステープの出力を０ｄＢとした。＋３ｄＢ以上
を目標とする。 〈周波数特性〉再生出力における３３．５ＭＨｚ信号と
５ＭＨｚ信号の再生出力の比を表す。２±１ｄＢを目標
とする。 〈走行耐久性〉テープを２３℃、７０％ＲＨ雰囲気で前
記ＰＡＬを１０台で各１００回走行させた。その間、出
力低下を測定し、また走行後のデッキ内各部の汚れを評
価した。 ○：出力低下が３ｄＢ以内であり、デッキ内各部の汚れ
が目視で認められない。 △：出力低下が３ｄＢ以内であるが、デッキ内各部の汚
れが目視で多く認められた。 ×：出力低下が３ｄＢ以上であり、デッキ内各部の汚れ
も多い。 〈ヘッド摩耗〉前記ＰＡＬにおけるバージンテープのヘ
ッド磨耗を評価した。テープは１２４０ｍ巻を１０巻使
用して５℃、８０％ＲＨの環境で２０時間走行させ、走
行前後のヘッドハイト（ｈｅａｄ ｈｅｉｇｈｔ）を測
定し、その変化量（μｍ）を求めた。２０時間で１μｍ
以下を目標とする。

【００７６】

【発明の効果】本発明は磁性層に含まれる強磁性金属粉
末の組成および形状、および磁性層の磁気特性を特定
し、かつ特定の強制高温高湿環境下での保存後のＨｃお
よびＢｍの変化を特定したことにより、高温高湿下の環
境に十分耐えることができ、かつ高出力、良好なＣ／Ｎ
を有し、且つヘッド磨耗と走行耐久性に優れた塗布型磁
気記録媒体を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に使用される紡錘状強磁性金属粉末の形
状を説明するための図である。

【図２】強磁性金属粉末Ａの表層部組成を解析したマイ
クロオージェによるデータを示すもので、横軸にスパッ
タ時間、縦軸に原子濃度（％）を示す。尚、原子濃度１
００％は、各元素の総和である。

【図３】強磁性金属粉末Ｂの表層部組成を解析したマイ
クロオージェによるデータを示すもので、横軸にスパッ
タ時間、縦軸に原子濃度（％）を示す。尚、原子濃度１
００％は、各元素の総和である。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 非磁性支持体上に強磁性金属粉末および
   結合剤樹脂を主体とする磁性層を形成している磁気記録
   媒体において、該磁性層の厚みが１〜５μｍであり、強
   磁性金属粉末はＦｅおよびＣｏを主体とし、かつＣｏ／
   Ｆｅが５〜３５原子％であり、層内平均長軸長が０．０
   ５〜０．１３μｍ以下の紡錘状粒子であり、該磁性層の
   抗磁力（Ｈｃ）が１６００〜２０００Ｏｅであり、該磁
   性層の飽和磁束密度（Ｂｍ）が３０００〜３８００ガウ
   スであり、該磁性層は６０℃、９０％ＲＨの環境に７日
   間保存後において、磁性層のＨｃは保存前のＨｃに対し
   ±３％以内の増減であり、磁性層のＢｍの低下は５％以
   下であり、かつ該Ｂｍは３０００ガウス以上であること
   を特徴とする磁気記録媒体。
2. 【請求項２】 前記強磁性金属粉末は飽和磁化（σ_S ）
   が１３５〜１７０ｅｍｕ／ｇでＡｌをＦｅに対し２０原
   子％以下含み、少なくとも１種以上の希土類元素を総和
   で、Ｆｅに対し１〜１５原子％含み、かつＡｌに対し４
   ０原子％以上含むことを特徴とする請求項１記載の磁気
   記録媒体。
3. 【請求項３】 前記強磁性金属粉末は粒子表層部が粒子
   全体に比べＡｌ、前記希土類元素、及びＯの各々のＦｅ
   に対する含有割合が多いことを特徴とする磁気記録媒
   体。
4. 【請求項４】 前記磁性層の表面粗さが１〜４ｎｍであ
   ることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。