JP7170471B2 - キャビネット - Google Patents

Description

本発明は、キャビネットに関するものである。

従来から、キッチン等に設置されるキャビネットには、外引出と、外引出と連動可能に配置された内引出と、を備えたものが知られている。例えば、外引出に金属片等の磁性体が設けられ、内引出に外引出の金属片に磁着可能とされた永久磁石が設けられ、外引出の引き出し動作に連動して内引出が引き出されるものが提案されている（下記の特許文献１参照）。

特許第５３４５０９７号公報

しかしながら、上記の特許文献１のキャビネットでは、内引出に重い物を載せると、永久磁石の磁力の大きさによっては対応できず、内引出が外引出に連動して引き出されない虞がある。永久磁石の磁力を大きくすると、外引出の磁性体を内引出の永久磁石から引き離す際に大きな力を要してしまったり、外引出の磁性体を内引出の永久磁石に磁着させる際に大きな音が生じてしまったりするという問題点がある。

そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内引出が外引出に作動性良く連動するキャビネットを提供する。

上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るキャビネットは、前後方向に移動可能とされた外引出と、前後方向に移動可能とされ、可動距離が前記外引出の可動距離よりも短い内引出と、前記内引出を前記外引出に連動させる連動機構と、を備え、該連動機構は、前記外引出及び前記内引出のいずれか一方に設けられたマグネット部と、前記外引出及び前記内引出の他方に設けられ、前記マグネット部に磁着可能とされた磁性体部と、前記マグネット部を、左右方向を向く軸線回りに回動させる回動部と、を有し、前記マグネット部は、下端部を前記磁性体部側に向けるように傾斜した姿勢が保持されていることを特徴とする。

このように構成されたキャビネットでは、内引出の可動距離が外引出の可動距離よりも短いため、外引出を単独で引き出すことが可能な構成である。
外引出を引き出してマグネット部と磁性体部との磁着を引き離す際には、マグネット部と磁性体部とが面接触可能な状態から、マグネット部が左右方向を向く軸線回りに回動してマグネット部と磁性体部とが線接触する状態に移行してから引き離される。よって、マグネット部と磁性体部との接触面積が少ない状態から外引出を内引出から引き離すため、外引出を内引出から小さい力で引き離すことができる。
また、引き離されている外引出を内引出に近づけてマグネット部と磁性体部とを磁着させる際には、マグネット部と磁性体部とが線接触する状態となり、内引出が外引出に連動するようになる。さらに外引出を内引出に近づけると、マグネット部と磁性体部とが面接触可能な状態に移行する。よって、連動し始める（マグネット部が磁性体部に磁着し始める）段階では、マグネット部と磁性体部との接触面積が少ないため、マグネット部と磁性体部とが磁着する際に生じる音が小さい。
したがって、外引出を内引出から引き離す際に要する力を小さくすることができるとともに、外引出を内引出に連動させる際に生じる音を小さくすることができるため、内引出を外引出に作動性良く連動させることができる。
また、マグネット部の下端部が磁性体部側を向くように傾斜した姿勢が保持されているため、外引出が内引出から引き離される瞬間及び内引出を外引出に連動させる瞬間には、マグネット部と磁性体部と線接触した状態を確実に保持することができる。よって、内引出を外引出に、より一層作動性良く連動させることができる。

また、本発明に係るキャビネットは、前記マグネット部は、前記外引出に設けられていることが好ましい。

キャビネットの施工時に、内引出をキャビネットから取り外して、作業床等に設置することがあり、マグネット部が内引出に設けられていると、マグネット部が損傷等する虞がある。上記のように構成されたキャビネットでは、マグネット部は外引出に設けられているため、マグネット部の損傷を抑制することができる。

本発明に係るキャビネットによれば、内引出が外引出に作動性良く連動する。

本発明の一実施形態に係るキャビネットを示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す分解斜視図である。 本発明の一実施形態に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す図であり、左右方向から見た図である。 本発明の一実施形態に係るキャビネットの外引出及び内引出の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出及び内引出が収納された状態を示し、（ｂ）外引出が前方に引き出されて外引出の前板が前傾した状態を示し、（ｃ）外引出及び内引出がともに引き出されて内引出が外引出から引き離される直前の状態を示し、（ｄ）外引出が内引出から引き離されて単独で引き出された状態を示している。 本発明の一実施形態の変形例１に係るキャビネットの外引出及び内引出の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出及び内引出が収納された状態を示し、（ｂ）外引出及び内引出がともに引き出されて内引出が外引出から引き離される直前の状態を示し、（ｃ）外引出が内引出から引き離されて単独で引き出された状態を示している。 本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットの外引出及び内引出の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出及び内引出が収納された状態を示し、（ｂ）外引出及び内引出がともに引き出されて内引出が外引出から引き離される直前の状態を示し、（ｃ）外引出が内引出から引き離されて単独で引き出された状態を示している。 本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す図であり、左右方向から見た図である。 本発明の一実施形態の変形例３に係るキャビネットの連動機構の一部を示す斜視図である。

以下、本発明の一実施形態に係るキャビネットについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るキャビネットを示す斜視図である。
図１に示すように、キャビネット１００は、キャビネット本体１と、外引出２と、内引出３と、内引出３を外引出２に連動させる連動機構４と、を備えている。なお、キャビネット１００は、他にも複数の引出１１等を備えていてもよい。本実施形態のキャビネット１００は、例えばキッチンに設置されるものであるが、洗面所やリビング等に設置されるキャビネットであってもよい。

ここで、使用者がキャビネット１００に対向する側を前側とし、反対側を後側とし、前側と後側とを結ぶ方向を前後方向とする。また、水平方向にうち前後方向に直交する方向を左右方向（または幅方向）とする。

キャビネット本体１の側板１２には、前後方向に延びるレール（不図示。以下同じ。）が複数設けられている。外引出２及び内引出３はそれぞれ、各レールに移動可能に支持され、前後方向に引き出し（移動）可能とされている。また、内引出３は、後述する連動機構４により、外引出２の引き出し動作に連動して、前後方向に引き出し可能とされている。外引出２の前後方向の可動距離は、内引出３の前後方向の可動距離よりも長い。

外引出２は、底板２１と、前板２２と、側板２３と、背板（不図示。以下同じ。）と、を有している。

底板２１、前板２２、側板２３及び背板は、略平板状に形成されている。底板２１は、板厚方向を上下方向に向けて配置されている。

前板２２は、底板２１の前端部から立設するように設けられている。前板２２は、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。前板２２には、把手（不図示。以下同じ。）が設けられている。

前板２２の後部には、回動機構（不図示。以下同じ。）が設けられている。前板２２は、回動機構により、鉛直面に沿う収納姿勢２Ａ（図４（ａ）参照）から図１に示す前傾となる前傾姿勢２Ｂまで変位可能とされている。

なお、前板２２の後部には、包丁やまな板等が収納可能な収容部（不図示。以下同じ。）が設けられていてもよい。前板２２を前傾姿勢２Ｂとすることで、収容部内の物品の取り出しが容易になる。

側板２３は、底板２１の左右両側に配置されている。各側板２３は、底板２１の左右方向の端部から立設するように設けられている。側板２３は、板厚方向を左右方向に向けて配置されている。

背板は、底板２１の後端部から立設するように設けられている。背板は、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。
なお、本実施形態では、外引出２は、前板２２と、側板２３と、背板と、を有しているが、外引出２の形状は適宜設定可能である。

内引出３は、載置部３１と、サイド部３２と、を有している。載置部３１は、網状に形成されている。載置部３１の後部は、上方に立ち上がっている。載置部３１の前部は後方に凹んだ形状をなし、当該部分に外引出２の前板２２に設けられた収容部が配置可能とされている。

サイド部３２は、載置部３１の左右両側に配置されている。各サイド部３２は、載置部３１の左右方向の端部に設けられている。サイド部３２は、板状に形成されている。サイド部３２は、板厚方向を左右方向に向けて配置されている。
なお、本実施形態では、内引出３は、載置部３１と、サイド部３２と、を有しているが、内引出３の形状は適宜設定可能である。

次に、連動機構４について説明する。
連動機構４は、マグネットユニット４Ａと、インナーキャップ（磁性体部）４Ｂと、を有している。マグネットユニット４Ａは、外引出２の前板２２の後面２２ｂに、左右方向に離間して２箇所に設けられている（図１では、片方のマグネットユニット４Ａのみ示している）。インナーキャップ４Ｂは、内引出３の各サイド部３２の前端に設けられている。

図２は、キャビネット１００のマグネットユニット４Ａを示す分解斜視図である。
図２に示すように、マグネットユニット４Ａは、取付部材４０と、回動部材５０と、カバー部材６０と、を有している。

取付部材４０は、取付板部４１と、側板部４２と、天板部４３を、を有している。取付板部４１は、外引出２の前板２２の後面２２ｂ（図１参照。以下同じ。）に沿って配置されている。

取付板部４１には、取付孔４１ｈが上下２か所に形成されている。各取付孔４１ｈに挿通された螺子（不図示。以下同じ。）が前板２２（図１参照。以下同じ。）に螺合されている。これにより、取付部材４０は、外引出２の前板２２に取り付けられている。

側板部４２は、取付板部４１の左右方向の両側から後方に向かって立設されている。側板部４２は、左右方向から見て略三角形をなしている。

各側板部４２は、上部板部４２１と、段部４２２と、下部板部４２３と、を有している。対向する上部板部４２１どうしは、対向する下部板部４２３どうしよりも近接配置されている。段部４２２は、上部板部４２１の下端と下部板部４２３の上端とを連結している。

各上部板部４２１には、左右方向に貫通する支持孔４２１ｈが形成されている。支持孔４２１ｈは、円形をなしている。

各上部板部４２１の外面（キャビネット１００の幅方向の外側を向く面）には、外方の向かって突出する外向き突起４２１ａが設けられている。外向き突起４２１ａは、前後方向に離間して２箇所に設けられている。天板部４３は、上部板部４２１の上端どうしを連結している。

取付部材４０には、取付板部４１、側板部４２及び天板部４３で囲まれ、後方に向かって開口する収容空間４０ｓが形成されている。

回動部材５０は、上側マグネット（マグネット部）５１と、下側マグネット（マグネット部）５２と、ケース部（回動部）５３と、を有している。

上側マグネット５１及び下側マグネット５２は、上下方向に離間して配置されている。上側マグネット５１及び下側マグネット５２は、磁気により磁着力を発揮するものであり、例えば永久磁石等から構成されている。

上側マグネット５１及び下側マグネット５２は、略直方体をなしている。上側マグネット５１の上下方向の長さは、下側マグネット５２の上下方向の長さよりも長い。

ケース部５３は、略箱状に形成されている。ケース部５３の内部には、内部に上側マグネット５１及び下側マグネット５２が収容されている。

ケース部５３は、後方を向く後板部５３１を有している。後板部５３１は、板状に形成されている。後板部５３１は、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。後板部５３１には、前後方向に貫通するマグネット用孔５３２，５３３が上下方向に離間して形成されている。

上側のマグネット用孔５３２は、後方から見て、上下方向に長い形状をなしている。上側のマグネット用孔５３２は、上側マグネット５１の外形５１ｇよりも小さい形状をなしている。

上側マグネット５１は、上側のマグネット用孔５３２から見える（露出）しているものの、上側のマグネット用孔５３２には挿通されておらず、後板部５３１の前方に配置されている。

下側のマグネット用孔５３３は、下側マグネット５２の外形５２ｇよりも僅かに大きい形状をなしている。

下側マグネット５２の後部は、下側のマグネット用孔５３３に挿通され、後方にわずかに突出している。換言すると、下側マグネット５２の後面５２ｂは、後板部５３１よりもわずかに後方に配置されている。

ケース部５３は、左右方向の両側に設けられた軸支持板部５３４を有している。上側マグネット５１及び下側マグネット５２は、２枚の軸支持板部５３４の間に配置されている。

各軸支持板部５３４には、キャビネット１００の幅方向の外側に向かって突出する軸部５３５が設けられている。軸部５３５は、軸支持板部５３４の上端部に設けられている。軸部５３５は、左右方向を軸線方向とする円柱状に形成されている。軸部５３５は、取付部材４０の支持孔４２１ｈよりもわずかに小さい形状をなしている。

軸部５３５は、取付部材４０の支持孔４２１ｈに挿通され、回動可能な程度に嵌合されている。回動部材５０は、取付部材４０に対して、軸部５３５回りに回動可能とされている。

図３は、マグネットユニット４Ａを左右方向から見た図である。
回動部材５０は、図３に実線で示す非収容姿勢５０Ａから、図３に二点鎖線で示す収容姿勢５０Ｂまで回動可能とされている。

非収容姿勢５０Ａでは、回動部材５０は、下端部５０ｄを取付部材４０の収容空間４０ｓから離間させ、後方に向けている。換言すると、非収容姿勢５０Ａでは、回動部材５０は、下端部５０ｄを後述するインナーキャップ４Ｂ（図１参照。以下同じ。）側に向けている。

収容姿勢５０Ｂでは、回動部材５０の前部５０ｆは、取付部材４０の収容空間４０ｓ内に配置されている。収容姿勢５０Ｂでは、回動部材５０の後板部５３１等の後部５０ｂは、取付部材４０から後方に張り出している。

図２に示すように、カバー部材６０は、側板カバー部６１と、天板カバー部６２と、を有している。

側板カバー部６１は、取付部材４０の各側板部４２の上部板部４２１の外面（キャビネット１００の幅方向の外側を向く面）に沿って配置されている。これにより、取付部材４０の支持孔４２１ｈに軸支された回動部材５０の軸部５３５が、側板カバー部６１で覆われ、マグネットユニット４Ａの外方に露出することがない。

側板カバー部６１の下端は、取付部材４０の段部４２２に当接している。天板カバー部６２は、取付部材４０の天板部４３の上面に沿って配置されている。

各側板カバー部６１の内面（キャビネット１００の幅方向の内側を向く面）には、内方に向かって内向き突出する内向き突起６１１が設けられている。内向き突起６１１は、取付部材４０の上部板部４２１に前後方向に離間して設けられた外向き突起４２１ａの間に嵌合されている。これにより、カバー部材６０が取付部材４０に取り付けられている。

図１に示すように、インナーキャップ４Ｂは、内引出３のサイド部３２の前端面に沿って設けられている。インナーキャップ４Ｂは、板状に形成されている。インナーキャップ４Ｂは、板厚方向を前後方向に向けて配置されている。インナーキャップ４Ｂの前面は、上下方向及び左右方向に沿って配置されている。

インナーキャップ４Ｂは、例えばスチール系材料等の磁性体から構成されている。インナーキャップ４Ｂは、上側マグネット５１及び下側マグネット５２を有するマグネットユニット４Ａに磁着可能とされている。

インナーキャップ４Ｂには、係止部７１が設けられている。係止部７１は、内引出３の載置部３１の前端部に係止されている。インナーキャップ４Ｂには、突起等の係止部材（不図示。以下同じ。）が設けられている。係止部７１材は、サイド部３２の前端部に係止されている。

次に、外引出２及び内引出３の動作について説明する。
まず、外引出２及び内引出３を引き出す際の動作について説明する。
図４は、外引出２及び内引出３の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出２及び内引出３がキャビネット本体１に収納された状態を示し、（ｂ）外引出２が前方に引き出されて外引出２の前板２２が前傾した状態を示し、（ｃ）外引出２及び内引出３がともに引き出されて内引出３が外引出２から引き離される直前の状態を示し、（ｄ）外引出２が内引出３から引き離されて単独で引き出された状態を示している。

図４（ａ）に示すように、外引出２の前板２２が収納姿勢２Ａとされた状態では、外引出２に設けられたマグネットユニット４Ａは、非収容姿勢５０Ａとされている。この状態では、回動部材５０の上側マグネット５１（図２参照。以下同じ。）及び下側マグネット５２（図２参照。以下同じ。）の両方の磁力により、回動部材５０の下側マグネット５２はインナーキャップ４Ｂに磁着していて、内引出３が外引出２と連動可能である。回動部材５０の後板部５３１はインナーキャップ４Ｂに沿って配置され、後板部５３１がインナーキャップ４Ｂと面状に磁着可能な（面接触可能な）状態とされている。

収納姿勢２Ａから、使用者が、外引出２の前板２２の把手を把持して前方に引き出すと、前板２２は回動機構により回動して、図４（ｂ）に示す前傾姿勢２Ｂとなる。前板２２が収納姿勢２Ａから前傾姿勢２Ｂに変位するにともない、回動部材５０の軸部５３５（図２参照。以下同じ。）は前板２２に取り付けられた取付部材４０の支持孔４２１ｈ（図２参照。以下同じ。）内で回動して、回動部材５０の前部５０ｆが取付部材４０の収容空間４０ｓ（図２参照。以下同じ。）に収容される収容姿勢５０Ｂとなる。

この状態から外引出２の前方をさらに引き出すと、外引出２及び外引出２と連動する内引出３がともに前方に引き出される。

外引出２及び内引出３を前方に引き出すと、内引出３の可動距離が外引出２の可動距離よりも短いため、図４（ｃ）に示すように、内引出３が前方への限界位置に達すると、外引出２のみが前方に移動する。

この段階では、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの磁着力が生じているため、回動部材５０は取付部材４０に対して回動して、回動部材５０の後板部５３１の上部はインナーキャップ４Ｂから離間するものの、下側マグネット５２はインナーキャップ４Ｂに磁着している（非収容姿勢５０Ａ）。

下側マグネット５２の後面５２ｂは、回動部材５０の後板部５３１よりも後方に突出しているため、下側マグネット５２または取付部材４０の後板部５３１の下部をインナーキャップ４Ｂに確実に磁着させることができる。下側マグネット５２または取付部材４０の後板部５３１の下部が、インナーキャップ４Ｂに左右方向に延びる直線状に磁着（線接触）している。

この状態から外引出２を前方にさらに引き出すと、図４（ｄ）に示すように外引出２のみが単独で引き出される。外引出２が内引出３から引き離される瞬間には、下側マグネット５２の磁力のみが生じている（回動部材５０の下端部５０ｄのみがインナーキャップ４Ｂに磁着している）ため、外引出２を内引出３から引き離す際に要する力は小さくて済む。

回動部材５０の軸部５３５は取付部材４０の支持孔４２１ｈに強く嵌合されているため、回動部材５０が重力で鉛直面に沿うように回動することはなく、非収容姿勢５０Ａが保持されている。なお、非収容姿勢５０Ａが保持されるように、回動部材５０に後向きに付勢力を付与する構成であってもよい。

次に、外引出２及び内引出３を押し戻す際の動作について説明する。
図４（ｄ）に示す状態から、使用者が、外引出２の前板２２の把手を把持して後方に押し戻すと、外引出２のみが単独で後方に移動する。

外引出２が、図４（ｃ）に示す内引出３の前方への限界位置に達すると、非収容姿勢５０Ａで保持されていた回動部材５０の下端部５０ｄが内引出３のインナーキャップ４Ｂに磁着して、内引出３が外引出２に連動可能な状態になる。内引出３が外引出２に連動可能になる瞬間には、下側マグネット５２の磁力のみが生じる（回動部材５０の下端部のみがインナーキャップ４Ｂに磁着する）ため、大きな音が生じることがない。

この状態から外引出２を後方にさらに押し戻すと、回動部材５０は回動して収容姿勢５０Ｂとなる。回動部材５０の上側マグネット５１及び下側マグネット５２の両方の磁力により、回動部材５０の後板部５３１はインナーキャップ４Ｂに面接触可能となり、内引出３が外引出２と連動する。

この状態から外引出２を後方にさらに押し戻して、図４（ｂ）に示すように外引出２の前板２２がキャビネット本体１内に収納される位置に達すると、前板２２は回動機構により回動して、図４（ａ）に示す収納姿勢２Ａとなる。前板２２が前傾姿勢２Ｂから収納姿勢２Ａに変位するにともない、回動部材５０の軸部５３５は前板２２に取り付けられて取付部材４０の支持孔４２１ｈ内で回動して、回動部材５０は取付部材４０の収容空間４０ｓから突出するように非収容姿勢５０Ａとなる。

このように構成されたキャビネット１００では、外引出２を引き出して内引出３から引き離す際には、上側マグネット５１及び下側マグネット５２の磁力により回動部材５０の後板部５３１とインナーキャップ４Ｂとが磁着（面接触）可能な状態から、回動部材５０が軸部５３５回りに回動して下側マグネット５２の磁力のみが生じて回動部材５０の下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが磁着（線接触）する状態に移行してから引き離される。よって、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ない状態から外引出２を内引出３から引き離すため、外引出２を内引出３から小さい力で引き離すことができる。
また、引き離されている外引出２を内引出３に近づけて回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとを磁着させる際には、回動部材５０の下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが線接触する状態となり、内引出３が外引出２に連動するようになる。さらに外引出２を内引出３に近づけると、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとが面接触可能な状態に移行する。よって、連動し始める（回動部材５０がインナーキャップ４Ｂに磁着し始める）段階では、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ないため、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとが磁着する際に生じる音が小さい。
したがって、外引出２を内引出３から引き離す際に要する力を小さくすることができるとともに、外引出２を内引出３に連動させる際に生じる音を小さくすることができるため、内引出３を外引出２に作動性良く連動させることができる。

また、内引出３を外引出２に作動性良く連動させることができるため、上側マグネット５１及び下側マグネット５２の磁力を大きくして、内引出３の耐積載荷重を上げることもできる。

また、キャビネット１００の施工時に、内引出３をキャビネット１００から取り外して、作業床等に設置することがあり、マグネット部が内引出３に設けられていると、マグネット部が損傷等する虞がある。このように構成されたキャビネット１００では、マグネットユニット４Ａは外引出２に設けられているため、マグネットユニット４Ａの損傷を抑制することができる。

また、回動部材５０の下端部５０ｄがインナーキャップ４Ｂ側を向くように傾斜した姿勢（非収容姿勢５０Ａ）が保持されているため、外引出２が内引出３から引き離される瞬間及び内引出３を外引出２に連動させる瞬間には、上側マグネット５１及び下側マグネット５２とインナーキャップ４Ｂと線接触した状態を確実に保持することができる。よって、内引出３を外引出２により一層作動性良く連動させることができる。

（変形例１）
次に、本発明の変形例１に係るキャビネットについて、主に図５を用いて説明する。
下記に示す変形例の説明において、前述した部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５は、本発明の一実施形態の変形例１に係るキャビネットの外引出及び内引出の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出及び内引出が収納された状態を示し、（ｂ）外引出及び内引出がともに引き出されて内引出が外引出から引き離される直前の状態を示し、（ｃ）外引出が内引出から引き離されて単独で引き出された状態を示している。
図５に示すように、本変形例では、外引出２Ｘの前板２２は回動しない。
外引出２Ｘ及び内引出３を引き出す際の動作について説明する。
図５（ａ）に示すように、外引出２Ｘに設けられた回動部材５０の前部５０ｆが、取付部材４０の収容空間４０ｓに収容された収容姿勢５０Ｂとされている。回動部材５０の上側マグネット５１及び下側マグネット５２の両方の磁力により、回動部材５０の後板部５３１とインナーキャップ４Ｂとが面接触可能な状態であり、内引出３が外引出２Ｘと連動可能な状態とされている。

この状態から、使用者が、外引出２Ｘの前板２２の把手を把持して前方に引き出すと、外引出２Ｘ及び外引出２Ｘと連動する内引出３がともに前方に引き出される。図４（ｂ）に示すように、内引出３が前方への限界位置に達すると、外引出２Ｘのみが前方に移動する。

この段階では、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの磁着力が生じているため、回動部材５０は取付部材４０に対して回動して、回動部材５０の後板部５３１の上部はインナーキャップ４Ｂから離間するものの、下側マグネット５２はインナーキャップ４Ｂに磁着している（非収容姿勢５０Ａ）。

この状態から外引出２Ｘを前方にさらに引き出すと、図５（ｃ）に示すように、外引出２Ｘのみが単独で引き出される。

次に、外引出２Ｘ及び内引出３を押し戻す際の動作について説明する。
図５（ｃ）に示す状態から、使用者が、外引出２Ｘの前板２２の把手を把持して後方に押し戻すと、外引出２Ｘのみが単独で後方に移動する。

外引出２Ｘが、図５（ｂ）に示す内引出３の前方への限界位置に達すると、非収容姿勢５０Ａで保持されていた回動部材５０の下端部５０ｄが内引出３のインナーキャップ４Ｂに磁着して、内引出３が外引出２Ｘに連動可能な状態になる。

この状態から外引出２Ｘを後方にさらに押し戻すと、回動部材５０は回動して収容姿勢５０Ｂとなる。回動部材５０の上側マグネット５１及び下側マグネット５２の両方の磁力により、回動部材５０の後板部５３１はインナーキャップ４Ｂに面接触可能となり、内引出３が外引出２Ｘと連動する。図５（ａ）に示すように外引出２Ｘ及び内引出３はキャビネット本体１内に収納される。

このように構成されたキャビネット１００Ｘでは、外引出２Ｘを引き出して内引出３から引き離す際には、上側マグネット５１及び下側マグネット５２の磁力により回動部材５０の後板部５３１とインナーキャップ４Ｂとが磁着（面接触）可能な状態から、回動部材５０が軸部５３５回りに回動して下側マグネット５２の磁力のみが生じて回動部材５０の下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが磁着（線接触）する状態に移行してから引き離される。よって、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ない状態から外引出２Ｘを内引出３から引き離すため、外引出２Ｘを内引出３から小さい力で引き離すことができる。
また、引き離されている外引出２Ｘを内引出３に近づけて回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとを磁着させる際には、回動部材５０の下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが線接触する状態となり、内引出３が外引出２Ｘに連動するようになる。さらに外引出２Ｘを内引出３に近づけると、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとが面接触可能な状態に移行する。よって、連動し始める（回動部材５０がインナーキャップ４Ｂに磁着し始める）段階では、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ないため、回動部材５０とインナーキャップ４Ｂとが磁着する際に生じる音が小さい。
したがって、外引出２Ｘを内引出３から引き離す際に要する力を小さくすることができるとともに、外引出２Ｘを内引出３に連動させる際に生じる音を小さくすることができるため、内引出３を外引出２Ｘに作動性良く連動させることができる。

（変形例２）
次に、本発明の変形例２に係るキャビネットについて、主に図６から図８を用いて説明する。
図６は、本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットの外引出及び内引出の引き出し動作を示す図であり、（ａ）外引出及び内引出が収納された状態を示し、（ｂ）外引出及び内引出がともに引き出されて内引出が外引出から引き離される直前の状態を示し、（ｃ）外引出が内引出から引き離されて単独で引き出された状態を示している。図７は、本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す斜視図である。図８は、本発明の一実施形態の変形例２に係るキャビネットのマグネット部及び回動部を示す図であり、左右方向から見た図である。

図６に示すように、本変形例では、外引出２の側板２３の上端部にマグネットユニット４Ｙが設けられている。
図７に示すように、マグネットユニット４Ｙは、取付部材４０Ｙと、回動部材５０Ｙと、を有している。

取付部材４０Ｙには、突起４５が複数設けられている。突起４５が側板２３に設けられた突起受け部（不図示）に嵌合されて、取付部材４０Ｙは側板２３に取り付けられている。取付部材４０Ｙには、左右方向を向く軸部４２５が設けられている。

回動部材５０Ｙは、ケース部（回動部）５３Ｙと、マグネット（マグネット部）５１Ｙと、を有している。ケース部５３Ｙには、左右方向に貫通する支持孔５３６が形成されている。取付部材４０Ｙの軸部４２５は、ケース部５３Ｙの支持孔５３６に挿通され、回動可能な程度に嵌合されている。回動部材５０Ｙは、取付部材４０Ｙに対して、軸部４５２回りに回動可能とされている。

図８に実線で示すように、回動部材５０Ｙは、通常の状態で、後傾した傾斜姿勢５０Ｃとされている。回動部材５０Ｙは、図８に二点鎖線で示すように鉛直面に沿う起立姿勢５０Ｄまで回動可能である。

傾斜姿勢５０Ｃでは、回動部材５０Ｙの下端部の後方を向く面５４１が、取付部材４０Ｙから立設され前方を向く面４２６に当接して、回動部材５０Ｙの後方への回動が規制されている。

起立姿勢５０Ｄでは、回動部材５０Ｙの下端部の下方を向く面５４２が取付部材４０Ｙの上方を向く面４２７に当接して、回動部材５０Ｙの前方への回動が規制されている。

図７に示すうように、ケース部５３Ｙの上部には、後方から見て環状に形成された環状部５３７が設けられている。環状部５３７の外縁部に沿って、後方に突出する突出部５３８が周方向に離間して複数設けられている。環状部５３７の内部には、前後方向に貫通する貫通孔５３９が形成されている。

ケース部５３Ｙの内部には、マグネット５１Ｙが配置されている。マグネット５１Ｙにおける後方を向く面は、ケース部５３Ｙの貫通孔５３９から見える（露出している）。

次に、外引出２及び内引出３を引き出す際の動作について説明する。
図６（ａ）に示すように、外引出２の前板２２が収納姿勢２Ａとされた状態では、外引出２に設けられたマグネットユニット４Ｙは、起立姿勢５０Ｄとされている。この状態では、回動部材５０Ｙのマグネット５１Ｙの磁力により、回動部材５０Ｙの環状に配置された突出部５３８（図７参照。以下同じ。）全体（環状をなす突出部５３８の上下方向にわたって）は内引出３に設けられたインナーキャップ４Ｂに磁着（面接触）していて、内引出３が外引出２と連動可能な状態とされている。

収納姿勢２Ａから、使用者が、外引出２の前板２２の把手を把持して前方に引き出すと、前板２２は回動機構により回動する。この時、回動部材５０Ｙは起立姿勢５０Ｄを維持したままである。

この状態から外引出２の前方をさらに引き出すと、外引出２及び外引出２と連動する内引出３がともに前方に引き出される。

図６（ｂ）に示すように、内引出３が前方への限界位置に達すると、外引出２のみが前方に移動する。

この段階では、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとの磁着力が生じているため、回動部材５０Ｙは取付部材４０Ｙに対して回動して、傾斜姿勢５０Ｃとなり、回動部材５０Ｙの環状に配置された突出部５３８のうち上部に配置された突出部５３８はインナーキャップ４Ｂに磁着している。この状態から外引出２を前方にさらに引き出すと、図６（ｃ）に示すように、外引出２のみが単独で引き出される

次に、外引出２及び内引出３を押し戻す際の動作について説明する。
図６（ｃ）に示す状態から、使用者が、外引出２の前板２２の把手を把持して後方に押し戻すと、外引出２のみが単独で後方に移動する。

外引出２が、図６（ｂ）に示す内引出３の前方への限界位置に達すると、傾斜姿勢５０Ｃで保持されていた回動部材５０Ｙの環状部５３７の上端部が内引出３のインナーキャップ４Ｂに磁着して、内引出３が外引出２と連動可能な状態になる。

この状態から外引出２を後方にさらに押し戻すと、回動部材５０Ｙは回動して起立姿勢５０Ｄとなり、回動部材５０Ｙの環状部５３７全体がインナーキャップ４Ｂに磁着して、内引出３が外引出２と連動して、図６（ａ）に示すように外引出２及び内引出３はキャビネット本体１内に収納される。

このように構成されたキャビネット１００Ｙでは、外引出２を引き出して内引出３から引き離す際には、回動部材５０Ｙの環状部５３７全体とインナーキャップ４Ｂとが磁着（面接触）している状態から、回動部材５０Ｙが軸部４２５回りに回動して回動部材５０Ｙの環状部５３７の上端部とインナーキャップ４Ｂとが磁着（線接触）する状態に移行してから引き離される。よって、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ない状態から外引出２を内引出３から引き離すため、外引出２を内引出３から小さい力で引き離すことができる。
また、引き離されている外引出２を内引出３に近づけて回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとを磁着させる際には、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとが線接触する状態となり、内引出３が外引出２に連動するようになる。さらに外引出２を内引出３に近づけると、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとが面接触する状態に移行する。よって、連動し始める（回動部材５０Ｙがインナーキャップ４Ｂに磁着し始める）段階では、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ないため、回動部材５０Ｙとインナーキャップ４Ｂとが磁着する際に生じる音が小さい。
したがって、外引出２を内引出３から引き離す際に要する力を小さくすることができるとともに、外引出２を内引出３に連動させる際に生じる音を小さくすることができるため、内引出３を外引出２に作動性良く連動させることができる。

（変形例３）
次に、本発明の変形例３に係るキャビネットについて、主に図９を用いて説明する。
図９は、本発明の一実施形態の変形例３に係るキャビネットの連動機構の一部を示す斜視図である。
図９に示すように、本変形例の回動部材５０Ｚでは、ケース部５３Ｚの後板部５３１Ｚは、板状に形成され、上記の実施形態のようなマグネット用孔が形成されていない。なお、後板部５３１Ｚには、後述するマグネット５１Ｚよりも小さい形状のマグネット用孔（不図示）が形成されていてもよい。

ケース部５３Ｚの内部には、マグネット５１Ｚが配置されている。マグネット５１Ｚは、ケース部５３Ｚの内部において後板部５３１Ｚ寄り（後部）に配置されている。

後板部５３１Ｚは、後方から見て大きさの異なる長方形部５３１ａ，５３１ｂが上下に並んだ形状をなしている。マグネット５１Ｚは、後板部５３１Ｚの下側の長方形部５３１ｂに対応した形状をなしている。マグネット５１Ｚは、後板部５３１Ｚの長方形部５３１ｂと略同一の大きさまたは僅かに小さく形成されている。マグネット５１Ｚは、インナーキャップ４Ｂとの間に後板部５３１Ｚを間に介在させて、インナーキャップ４Ｂに磁着可能とされている。

後板部５３１Ｚの後面の下端部には、弾性を有するクッション材５４Ｚが設けられている。

このように形成されたキャビネットでは、外引出２を引き出して内引出３から引き離す際には、マグネット５１Ｚの磁力により回動部材５０Ｚの後板部５３１Ｚとインナーキャップ４Ｂとが磁着（面接触）可能な状態から、回動部材５０Ｚが軸部５３５回りに回動して回動部材５０Ｚの下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが磁着（線接触）する状態に移行してから引き離される。よって、回動部材５０Ｚとインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ない状態から外引出２を内引出３から引き離すため、外引出２を内引出３から小さい力で引き離すことができる。
また、引き離されている外引出２を内引出３に近づけて回動部材５０Ｚとインナーキャップ４Ｂとを磁着させる際には、回動部材５０Ｚの下端部５０ｄとインナーキャップ４Ｂとが線接触する状態となり、内引出３が外引出２に連動するようになる。さらに外引出２を内引出３に近づけると、回動部材５０Ｚとインナーキャップ４Ｂとが面接触可能な状態に移行する。よって、連動し始める（回動部材５０Ｚがインナーキャップ４Ｂに磁着し始める）段階では、回動部材５０Ｚとインナーキャップ４Ｂとの接触面積が少ないため、回動部材５０Ｚとインナーキャップ４Ｂとが磁着する際に生じる音が小さい。
したがって、外引出２を内引出３から引き離す際に要する力を小さくすることができるとともに、外引出２を内引出３に連動させる際に生じる音を小さくすることができるため、内引出３を外引出２に作動性良く連動させることができる。

また、後板部５３１Ｚの下端部には、弾性を有するクッション材５４Ｚが設けられているため、回動部材５０Ｚがインナーキャップ４Ｂに磁着する際の衝撃を和らげることができる。

なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

例えば、上記に示す実施形態では、外引出２にマグネットユニット４Ａが設けられ、内引出３に磁性体からなるインナーキャップ４Ｂが設けられているが、本発明はこれに限られない。外引出２に磁性体部が設けられ、内引出３に回動部により回動可能なマグネット部が設けられていてもよい。

また、上記に示す実施形態では、マグネットユニット４Ａが外引出２の前板２２の後部に設けられ、インナーキャップ４Ｂが内引出３のサイド部３２の前端に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、マグネット部が外引出２の側板２３の後部に設けられ、磁性体部が内引出３のサイド部３２の後部に設けられる等、マグネット部及び磁性体部がそれぞれ外引出２及び内引出３の後部に設けられていてもよい。この場合には、マグネット部及び磁性体部が、使用者から見えにくいため、キャビネット１００の外観を向上させることができる。

また、上記に示す実施形態では、外引出２に設けられた回動部材５０は、内引出３から引き離された状態で非収容姿勢５０Ａに保持されているが、本発明はこれに限られない。内引出３から引き離されると、回動部材５０は収容姿勢５０Ｂに変位してもよい。この場合には、引き離されていた外引出２を押し戻して、内引出３と連動する瞬間（外引出２が内引出３の前方への限界位置に達した瞬間）に、回動部材５０が回動して、回動部材５０の下端部５０ｄがインナーキャップ４Ｂに磁着する構成でもよい。

また、上記に示す実施形態では、回動部材５０，５０Ｙは、取付部材４０，４０Ｙを介して外引出２の前板２２や側板２３に取り付けられているが、本発明はこれに限られない。マグネット部及びマグネット部を回動させる回動部が前板２２や側板２３等の外引出２の部材に直接取り付けられていてもよい。

１…キャビネット本体
２…外引出
３…内引出
４…連動機構
４Ａ…マグネットユニット
４Ｂ…インナーキャップ（磁性体部）
２２…前板
３２…サイド部
４０…取付部材
４０ｓ…収容空間
５０…回動部材
５０Ａ…非収容姿勢
５０Ｂ…収容姿勢
５１…上側マグネット（マグネット部）
５２…下側マグネット（マグネット部）
５３…ケース部（回動部）
６０…カバー部材
１００…キャビネット
４２１ｈ…支持孔
５３１…後板部
５３５…軸部

Claims (2)

1. 前後方向に移動可能とされた外引出と、
   前後方向に移動可能とされ、可動距離が前記外引出の可動距離よりも短い内引出と、
   前記内引出を前記外引出に連動させる連動機構と、を備え、
   該連動機構は、
   前記外引出及び前記内引出のいずれか一方に設けられたマグネット部と、
   前記外引出及び前記内引出の他方に設けられ、前記マグネット部に磁着可能とされた磁性体部と、
   前記マグネット部を、左右方向を向く軸線回りに回動させる回動部と、を有し、
   前記マグネット部は、下端部を前記磁性体部側に向けるように傾斜した姿勢が保持されていることを特徴とするキャビネット。
2. 前記マグネット部は、前記外引出に設けられている請求項１に記載のキャビネット。

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