JP6487091B1 - Ｉｃｏ管理方法、通信デバイス、ｉｃｏ管理システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】信頼できるＩＣＯを適切に管理する。
【解決手段】本開示の一態様にかかるＩＣＯ管理方法は、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスであって、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）に関連する第１のアドレスへの送金を示す第１のトランザクションを送信するステップと、前記ネットワークにおいて送信された前記第１のアドレスから第２のアドレスへの送金を示す第２のトランザクションを検出するステップと、前記第２のトランザクションに署名する制御を行うステップと、を有し、前記第２のトランザクションは、前記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されることを特徴とする。
【選択図】図３

Description

本開示は、ＩＣＯ管理方法、通信デバイス、ＩＣＯ管理システム、プログラム、ＩＣＯマーケティング及びコミュニケーションに関する。

ビットコイン（非特許文献１を参照）が登場して以来、仮想通貨の取引が盛んになっている。仮想通貨の取引（トランザクションとも呼ばれる）は、仮想通貨を利用する端末によって構成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ：Peer-to-peer）ネットワークにおいて、ブロードキャスト配信される。

ビットコインの場合、配信されたトランザクションは、一定のブロック単位でマイニング（発掘）処理によって正当性が検証され、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録されていく。例えば、１つのトランザクションには、直前のトランザクションのハッシュ値、送金（送信）元のアドレス、送金先のアドレス、支払い額、送金元の電子署名、その他のデータなどが含められてもよい。ブロックチェーンを共有する全ての参加者は、取引の内容を公的に確認することができる。

Satoshi Nakamoto, "Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System" [online], https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

新たな経済活動として、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）が資金調達、ロイヤリティ獲得などの観点から注目されている。ＩＣＯは、コイン（デジタルトークン）の発行体が事業計画、資金使途などを示した上で、当該事業に対して出資を求める投資家から資金調達を行うための仕組みである。なお、ＩＣＯはクラウドセール、トークンセールなどと読み替えてもよい。

しかしながら、ＩＣＯには詐欺案件（スキャムＩＣＯなどとも呼ばれる）が非常に多いなどの課題があり、信頼できるＩＣＯを適切に管理／運用するためのシステムが強く求められているが、そのようなシステムの検討は進んでいない。

そこで本開示は、信頼できるＩＣＯを適切に管理できるＩＣＯ管理方法、通信デバイス、ＩＣＯ管理システム及びプログラムを提供することを目的の１つとする。

本開示の一態様にかかるＩＣＯ管理方法は、通信デバイスが、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスであって、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）に関連する第１のアドレスへの送金を示す第１のトランザクションを、前記ネットワークに対して送信するステップと、前記通信デバイスが、前記ネットワークにおいて送信された前記第１のアドレスから第２のアドレスへの送金を示す第２のトランザクションを検出するステップと、前記通信デバイスが、前記第２のトランザクションに署名する制御を行うステップと、を有し、前記第２のトランザクションは、前記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されることを特徴とする。

本開示の一態様によれば、信頼できるＩＣＯを適切に管理できる。

図１は、ＩＣＯの概念説明図である。 図２は、一実施形態に係るＩＣＯ管理システムの概略構成の一例を示す図である。 図３は、一実施形態に係るＩＣＯ管理方法の概念説明図である。 図４は、一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。 図５は、一実施形態に係るデバイス、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。

図１は、ＩＣＯの概念説明図である。ステップＳ１１において、ＩＣＯ実施者（事業者、ＩＣＯ賛同者、プロジェクトなどと呼ばれてもよい）が、ＩＣＯ参加者（資金提供者、資金供出者、資金拠出者などと呼ばれてもよい）に対する資金供出の呼びかけを行う。

ステップＳ１２において、ＩＣＯに出資することを決定したＩＣＯ参加者は、ＩＣＯ実施者に対して通信デバイスを用いて仮想通貨の払い込みを行うことによって資金を供出する。仮想通貨を用いることによってインターネット上で手続が完了するため、ＩＣＯは世界中の投資家から広くかつ迅速に資金調達することが可能である。

ステップＳ１３においては、ステップＳ１２で出資したＩＣＯ参加者に対して、対価としてデジタルアセットが発行される。ここで、当該デジタルアセットは、ＩＣＯのプロジェクトが進むことによってサービス及び／又は製品が開発され、将来的に仮想通貨、当該サービス／製品に関するトークンなどに育つと期待される電子データであることが多い。

対価として発行されるデジタルアセットの例としては、イーサリアム（Ethereum）ベースのＥＲＣ２０（Ethereum requests for comments #20）に準拠したトークン、ネム（NEM）ベースのモザイク（mosaic）などが挙げられるが、これに限られない。

なお、ステップＳ１２及びＳ１３は、スマートコントラクトを用いて実現されてもよい。スマートコントラクトは、予め決められたルールに従って資産（例えば、ブロックチェーン上の資産）を移動させる仕組みである。

ＩＣＯ参加者が、特定のアドレス（コントラクトアドレスなどとも呼ばれる）に対して暗号通貨を送ることによって（ステップＳ１２に相当）、送られた暗号通貨に応じた資産がその送り元に発行（又は移動）されてもよい（ステップＳ１３に相当）。なお、アドレスは、ブロックチェーンにおける電子署名用の公開鍵のハッシュ値又はこれに基づく値を指してもよい。

なお、本開示において、デジタルアセット、コイン、トークン、デジタルトークン、デジタルアセット、ポイント、マイレージ、電子マネー、デジタル通貨、仮想通貨、暗号通貨（Cryptocurrency）などは、相互に読み替えられてもよい。

また、本開示において、アドレス、ウォレットアドレス、ウォレット、ＩＤ（Identifier）、ウォレットＩＤ、アカウントなどは、相互に読み替えられてもよい。アドレスは、「所定の仮想通貨に関するアドレス」を意味してもよい。

ステップＳ１４において、ＩＣＯ実施者は、ステップＳ１２で得た仮想通貨を利用して、プロジェクトを推進する。例えば、ＩＣＯ実施者は、当該仮想通貨を売却などすることによってプロジェクト推進のための現金を取得してもよいし、当該仮想通貨をそのまま取引（物資の購入など）に用いてもよい。

しかしながら、ＩＣＯに関連していくつかの問題がある。

第１に、現状のＩＣＯには詐欺案件（スキャムＩＣＯなどとも呼ばれる）が非常に多いため、個人投資家、生活者（ordinary citizen）などがＩＣＯ案件の中身を適切に判断することが難しい。また、ＩＣＯ実施者が、自身の案件を詐欺案件と明確に区別することが難しく、仮に可能であったとしても、大きなコストがかかる。また、ＩＣＯでは明確な詐欺案件と事業失敗案件との境界が曖昧であり、詐欺案件か否かの証明は難しい。

第２に、株式などの他の資金調達方法とは違い、ＩＣＯでは資金拠出者と事業者とのコミュニケーションが乏しい。このため、両者の協力関係の構築が進まず、シナジーが発揮されにくい。したがって、お金だけ出資し、デジタルアセットの値上がりを単に待つという純投資筋及び投機筋の資金ばかりが、ＩＣＯに集まる傾向がある。現状、ＩＣＯは黎明期にあり一度きりの案件が多く、長期のリレーションを築こうとするインセンティブに欠ける。

例えば株式の場合には、議決権という形で、出資者は出資先のガバナンスに参加できる。一方でＩＣＯの場合は出資者への報告義務すらない。このため、ＩＣＯ実施者が活動／開発をする振りをして資金を持ち逃げしやすい環境がある。このようなスキャムＩＣＯの存在が、ＩＣＯ市場全体の価値を毀損している。

第３に、ＩＣＯによる資金調達においては、ＰＲ（Public Relations）、広告コミュニケーション、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）などのマーケティング手法が確立されていない。このため、ＩＣＯ実施者のマーケティングコストが高い状況にある。

本発明者らは、ＩＣＯに関する上述の課題を解消することを検討した。特に以下の問題点に着目した：
（１）ＩＣＯによる資金調達の後、ＩＣＯ参加者によるガバナンスが一切及ばない、
（２）ＩＣＯ実施者及び賛同者の経歴、評価などが不明瞭な案件が非常に多い、
（３）善良なＩＣＯ実施者からすると、イニシャルマーケティングコストが大きくなりつつあること。

そこで、本発明者らは、ＩＣＯに係るプロジェクトのガバナンス、モニタリングなどを行う権限を資金拠出者に確保する仕組みを着想した。

本開示の一態様によれば、ＩＣＯによって集められる資金は、ＩＣＯ実施者に直接渡されずに供託金（ＩＣＯ実施者が自由に利用できない資金）として管理される。この仕組みは、既存のＩＣＯ同様のブロックチェーンを活用してスマートコントラクトとしてプログラムされてもよい。

また、ＩＣＯ参加者のうち、予め定められた一定数の賛同がない限り供託金を引き出せないように、マルチシグネチャ機能などを用いてＩＣＯ実施者の予算引き出しを制限する。集めた予算を使うためにはＩＣＯ参加者へのアカウンタビリティが生じコミュニケーションが必須となる。一例として、最初から活動／開発をする気が無い（詐欺）場合、途中までは活動／開発を進めていたが頓挫（失敗）した場合などには、残余予算を持ち逃げすることはできなくなる。

また、本開示の一態様によれば、当該ＩＣＯに関わったＩＣＯ実施者及びＩＣＯ参加者全員のウォレットに、当該ＩＣＯに関わったことに関するタグを埋め込むことによって、次回以降のＩＣＯに関わる際の意思決定の参考にできる。

この仕組みにより、ＩＣＯ実施者とＩＣＯ参加者の間のリレーション（絆）を構築し、コミュニティの活性化が促進される。また、ＩＣＯ実施者の活動／開発に対し、資金以外の協力をも資金提供者から得ることで、より事業成功を加速させることが出来る仕組み（共創マーケティング及びＣＲＭマーケティング）が実現できる。さらに、ＩＣＯ参加者（資金提供者）のＩＤを特定することによって、ＩＣＯ実施者が資金調達マーケティングを行う際に、効率の高いマーケティングを行う事が可能となる。

本開示に係る仕組みを導入することによって、詐欺目的ＩＣＯを抑制することが可能である。また、ＩＣＯの成功率の向上も期待できる。このため、ＩＣＯ実施者もＩＣＯ参加者もＷｉｎＷｉｎとなり、ＩＣＯが健全に発展し、人類の経済社会の一層の発展に貢献することが可能となる。

以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、同一の部には同一の符号が付される。同一の部は名称、機能などが同じであるため、詳細な説明は繰り返さない。

本開示におけるＩＣＯは、デジタルアセットの発行（配布、販売などであってもよい）に基づく資金調達を意味してもよいし、より広範にはネットワークを介した資金調達（資金調達行為）、クラウドファンディングなどを意味してもよい（読み替えられてもよい）。

（ＩＣＯ管理システム）
図２は、一実施形態に係るＩＣＯ管理システムの概略構成の一例を示す図である。図２に示すＩＣＯ管理システム１は、デバイス１０（ＩＣＯ参加者のデバイス１１、ＩＣＯ実施者のデバイス１２）と、ＩＣＯサービスサーバ２０と、ログ管理サーバ３０と、ＩＤ管理サーバ４０と、広告配信サーバ５０と、を含む。

デバイス１０は、ＩＣＯ参加者のデバイス１１、ＩＣＯ実施者のデバイス１２などを含んでもよい。以下、ＩＣＯ参加者のデバイス１１は、参加者デバイス１１とも呼ぶ。また、ＩＣＯ実施者のデバイス１２は、実施者デバイス１２とも呼ぶ。単に「デバイス１０」と表記する場合、参加者デバイス１１及び実施者デバイス１２の少なくとも一方で読み替えられてもよい。

デバイス１０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する装置である。デバイス１０は、広告配信サーバ５０から広告を受信してもよい。

デバイス１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal Computer）、テレビ（ＴＶ：television）、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet Protocol）ＴＶ、セットトップボックスなどの固定通信端末であってもよい。つまり、本開示におけるデバイス１０は、通信デバイスで読み替えることができる。

デバイス１０は、有線及び／又は無線（例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など）を介してネットワーク（インターネットなど）と通信する。

デバイス１０は、分散型台帳を共有するＰ２Ｐネットワークを用いて、当該Ｐ２Ｐネットワークに参加する装置と通信する。当該Ｐ２Ｐネットワークは、分散型台帳システム、分散型ネットワークなどと呼ばれてもよい。当該Ｐ２Ｐネットワークは、例えばブロックチェーンネットワーク（ＢＣ−ＮＷ：Blockchain Network）であってもよく、パブリック型ＢＣ−ＮＷ、コンソーシアム（パーミッション）型ＢＣ−ＮＷなどであってもよいし、他のＢＣ−ＮＷ又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。

当該Ｐ２Ｐネットワークは、ネットワーク上に流通する情報の改竄が困難な他のネットワークであってもよい。例えば、当該Ｐ２Ｐネットワークは、ブロック及び／又はチェーンに基づくデータ構造を利用しないＰ２Ｐネットワークであってもよい。

デバイス１０は、上記Ｐ２Ｐネットワークを用いて、ＩＣＯに関わることができる。

ＩＣＯサービスサーバ２０は、１つ又は複数のＩＣＯに関するサービスを提供するサーバ（サーバは、装置、デバイスなどで読み替えられてもよい）である。ＩＣＯサービスサーバ２０は、上記Ｐ２Ｐネットワークを用いて、ＩＣＯに関わることができる。サービスの例については後述する。なお、ＩＣＯに関するサービスは、中央集権型サーバにて提供されるサービスに限られず、非中央集権型（分散型）のアプリケーション（ＤＡＰＰＳ：Decentralized Applications）によって実現されてもよい。

ログ管理サーバ３０は、各種ログを管理（収集、分析など）する機能を有するサーバである。ログ管理サーバ３０は、ネットワークを介して他の装置（例えば、広告配信サーバ５０）に対して各種ログに関する情報を送信してもよい。ログ管理サーバ３０が管理する各種ログは、生活者の行動データに該当するログ、生活者の行動データを特定するために利用可能なログなどであってもよい。

ここで、ログ管理サーバ３０が管理するログは、テレビに関する視聴ログ（テレビ視聴ログ、放送視聴ログ、視聴履歴、パネルデータなどと呼ばれてもよい）を含んでもよい。なお、テレビ（テレビ受像機）は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications Satellite）による放送、インターネット放送（インターネットテレビ）などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置であってもよい。テレビ視聴ログは、図示しないテレビからログ管理サーバ３０に送信されてもよい。

テレビ視聴ログは、テレビで視聴されるコンテンツを時間情報に紐付けて記録した情報を示してもよい。テレビ視聴ログは、視聴された番組情報、視聴されたコマーシャル（ＣＭ：Commercial Message）などに関する情報を含んでもよい。

テレビ視聴ログは、テレビを介した地上波放送などの視聴、タイムシフト再生、ブラウザ起動、ネットサービスの実行などの少なくとも１つを特定することができる情報を含んでもよい。テレビ視聴ログには、視聴番組などに対応してタイムスタンプが付されることが好ましい。

テレビ視聴ログは、１つのテレビに対して視聴者が複数いる場合（例えば、世帯に複数の居住者がいる場合）、個別の視聴履歴データを含んでもよい。また、テレビ視聴ログは、視聴者の属性（性別、年齢層など）、視聴者の興味カテゴリ（アフィニティカテゴリ）などと関連付けられてもよい。

また、ログ管理サーバ３０が管理するログは、デバイス１０のユーザについてのその他の行動履歴（行動ログ）であってもよい。ログ管理サーバ３０は、デバイス１０から、当該デバイス１０を介するユーザの行動履歴の一部又は全部を取得（収集）してもよい。

ここで、行動履歴は、広告接触履歴、電子マネー利用履歴、オフライン購買履歴（又は電子レシート）、オンライン購買履歴（例えば、電子商取引（ＥＣ：Electronic Commerce）履歴、電子コンテンツ（電子書籍、音楽ダウンロード、動画ストリーミング、ソフトウェアなど）購買履歴）、サブスクリプションサービス利用履歴、通信履歴、Ｗｅｂアクセス履歴、検索履歴、アプリ利用履歴、ゲーム利用履歴、デバイス操作履歴、などの少なくとも１つを含んでもよい。

なお、本開示における「行動履歴」は、「行動履歴に基づく分析結果（例えば、ユーザの行動、関心などを特定するための情報）」、「利用データ」などで読み替えられてもよい。

ＩＤ管理サーバ４０は、上述の各種ログに対応する識別情報（ＩＤ：Identifier）を管理する機能を有するサーバである。ＩＤ管理サーバ４０は、ネットワークを介して他の装置（例えば、広告配信サーバ５０）に対して各種ＩＤに関する情報を送信してもよい。

ここで、ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、テレビに関するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、テレビ特定情報などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。テレビ視聴ＩＤは、上述のテレビ視聴ログに関連付けられてもよい（つまり、テレビ視聴ＩＤに基づいて、１つ又は複数のテレビ視聴ログが特定されてもよい）。

テレビ視聴ＩＤは、テレビのＩＰアドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、Ｂ−ＣＡＳ（BS Conditional Access Systems）（登録商標）カード番号などのテレビを特定できる情報の少なくとも１つを含んでもよい。テレビ視聴ＩＤは、テレビに関連付けされる任意のＩＤであってもよい。

ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、デバイスに関するＩＤ（デバイスＩＤ、デバイス特定情報などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。デバイスＩＤは、デバイス１０のＩＰアドレス、デバイス１０のＭＡＣアドレス、デバイス１０のＳＩＭカード固有番号（電話番号でもよい）、ユーザ固有のＩＤ番号（例えば、通信事業者との契約時に付番されてもよい）などの少なくとも１つを含んでもよい。

ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、デバイス１０のユーザの行動履歴に対応するＩＤに関する情報を含んでもよい。当該ＩＤは、例えば、デバイス１０に配信される広告の広告ＩＤ、電子マネーＩＤ、電子レシートＩＤ（電子レシートアプリＩＤ）、ＥＣサイトＩＤ、電子コンテンツＩＤ、サブスクリプションサービスＩＤ、クレジットカードＩＤ（番号）、ＷｅｂアクセスＩＤ、ユーザのアカウント情報（例えばゲームアカウントＩＤ、アプリＩＤなど）などの少なくとも１つを含んでもよい。

ここで、広告ＩＤ（オンライン広告ＩＤと呼ばれてもよい）は、例えば、ユーザによってオプトアウト可能な、匿名かつ一意な広告配信用の識別子（広告に関する識別子）であってもよい。広告ＩＤは、デバイス１０のブラウザに保存される小さなファイル（クッキー（Cookie））に関する固有のクッキーＩＤ（Cookie ID）であってもよい。

なお、クッキーＩＤは、ブラウザごと（又はアプリごと）にそれぞれ異なるＩＤであってもよい。広告ＩＤは、クッキー情報などと呼ばれてもよい。

また、広告ＩＤは、デバイス１０にインストールされるアプリケーションから取得される識別子であってもよく、例えば、ＩＤＦＡ（Identification For Advertisers）、ＡＤＩＤ（Advertising ID）などであってもよい。

ＩＤ管理サーバ４０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）と、上述の各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）と、を関連付けてもよい。当該関連付けに関する情報は、ログ管理サーバ３０、広告配信サーバ５０などに送信されてもよい。

ＩＤ管理サーバ４０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ、上述の各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）を、デバイス１０、広告配信サーバ５０などから受信してもよい。

広告配信サーバ５０は、デバイス１０に対するインターネット広告（ウェブ広告、デジタル広告などと呼ばれてもよい）の配信を制御する機能を有するサーバである。

広告は、例えば、テキスト、画像（静止画像、動画像）、音声、その他のメディア又はこれらの組み合わせにより構成されてもよい。なお、広告配信サーバ５０は、広告以外のコンテンツをデバイス１０に送信してもよい。

広告配信サーバ５０は、ＤＭＰ（Data Management Platform）を含んで構成されてもよく、ＤＭＰを用いて配信する広告を決定してもよい。また、広告配信サーバ５０は、ＤＳＰ（Demand Side Platform）を利用する配信サーバを含んでもよいし、ＤＳＰ以外の広告配信サーバ（アドサーバ）を含んでもよいし、アドサーバを利用する配信サーバを含んでもよい。

アドサーバは、特定の企業（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）社、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社など）が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）（Ads-API）を利用する配信サーバであってもよい。また、アドサーバは、オンライン動画広告を配信する動画広告配信サーバであってもよいし、テレビ向けに広告を配信するＣＭＳ（Content Management System）であってもよい。

広告配信サーバ５０は、ＤＳＰ、アドサーバなどとの連携を、ＤＭＰ（例えば、パブリックＤＭＰ）を介して行ってもよい。広告配信サーバ５０は、例えば、所定のユーザのテレビ視聴ログに基づいて、ＤＭＰのセグメントデータを制御（例えば、作成、拡張、絞込など）してもよい。

デバイス１０など各装置の機能構成及びハードウェア構成の一例については、後述する。

なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、各装置は、図２ではそれぞれ１つずつ含まれる構成としたが、各機器の数はこれに限られず、複数存在してもよい。広告配信システム１は、一部の装置を含まない構成としてもよいし、１つの装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。

例えば、ログ管理サーバ３０が、ログの種類（ログに対応するサービス事業者）ごとに、別々のサーバでログを管理してもよい。ＩＤ管理サーバ４０が、ＩＤの種類（ＩＤに対応するサービス事業者）ごとに、別々のサーバでＩＤを管理してもよい。

複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、ＩＣＯサービスサーバ２０と、ログ管理サーバ３０と、ＩＤ管理サーバ４０と、広告配信サーバ５０と、の少なくとも２つが、１つのサーバ上で実装されてもよい。

（ＩＣＯ管理方法）
本開示の一実施形態に係るＩＣＯ管理方法について、以下で説明する。各ＩＣＯ管理方法は、上述のＩＣＯ管理システムに適用されてもよい。

図３は、一実施形態に係るＩＣＯ管理方法の概念説明図である。ステップＳ２１は、ステップＳ１１と同様であってもよい。実施者デバイス１２は、参加者デバイス１１に対して、資金供出を呼びかけるメッセージを送信してもよい。

ステップＳ２２及びＳ２３は、ステップＳ１２及びＳ１３と比べて、参加者デバイス１１がやり取りするアドレス（コントラクトアドレス）がシングルシグアドレスではなく、マルチシグアドレスである点が異なる。なお、ステップＳ２２及びＳ２３に関連するトランザクションは、ＩＣＯ参加者の署名があれば足りる。

ここで、シングルシグアドレスは、例えば、１つの公開鍵に対して１つの秘密鍵で管理するアドレス、当該アドレスが送金元であるトランザクションの承認に１つの電子署名があれば足りるアドレスなどと表現されてもよい。

マルチシグアドレスは、例えば、１つの公開鍵に対して複数の秘密鍵で管理するアドレス、当該アドレスが送金元であるトランザクションの承認に複数の電子署名（マルチシグネチャ）を必要とするアドレスなどと表現されてもよい。

上記マルチシグアドレスは、ＩＣＯによって集められる資金を一時的に預け入れるアドレスに該当するため、供託金アドレス、預託金アドレス、一時出資アドレス、仮出資アドレスなどと呼ばれてもよい。当該マルチシグアドレスを、以下では単に供託金アドレスと呼ぶ。

供託金アドレスは、ＩＣＯ実施者が管理してもよいし、ＩＣＯ仲介者（エスクローエージェントなどと呼ばれてもよい）が管理してもよい。図示される供託金アドレスは、動作の主体というよりは当該アドレスを介した処理を説明するためのものである。

実施者デバイス１２は、ステップＳ２４において、ＩＣＯ実施者が供託金を使用する際に、参加者デバイス１１に対して供託金使用承認の呼びかけ（予算執行の要請）を行う。ここで、供託金の使用は、例えば供託金アドレスから他のアドレス（ＩＣＯ実施者のアドレス、ＩＣＯ実施者が物資を発注する発注先のアドレスなど）へ送金することなどを含んでもよい。

ステップＳ２５において、参加者デバイス１１は、ＩＣＯ参加者がステップＳ２４で提示された供託金使用に同意する場合、供託金使用の承認を行う。第１の条件が満たされた場合（例えば、ＩＣＯ参加者のうち一定数（又は一定割合）以上の承認が得られた場合）、ステップＳ２６において、当該供託金使用が実施される（予算を執行する）ように構成されてもよい。

例えば、ステップＳ２４において、実施者デバイス１２が、特定のアドレス（例えば、ＩＣＯ実施者のウォレットアドレス）に対して供託金の一部を送金する送金トランザクションを作成してもよい。この場合、ステップＳ２５において、ＩＣＯ参加者は、参加者デバイス１１を介して、当該送金トランザクションに対して署名を行ってもよい。

ステップＳ２４−Ｓ２５の署名プロセスが、マルチシグネチャと呼ばれてもよい。マルチシグネチャが要求されるトランザクションは、マルチシグトランザクションと呼ばれてもよい。なお、マルチシグトランザクションの生成を行うデバイスは、実施者デバイス１２に限られず、参加者デバイス１１などであってもよい。

実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、マルチシグトランザクションに対して、承認（又は賛成）、非承認（又は反対）、棄権などを表明する署名を行ってもよい。承認（又は賛成）しないことは、非承認（又は反対）とみなされてもよいし、棄権とみなされてもよい。

例えば、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、当該マルチシグトランザクションに基づいて生成されるマルチシグ署名トランザクションの送信によって、当該署名を行ってもよい。供託金使用の承認がされたマルチシグトランザクション（承認済みマルチシグトランザクション）は、もともとのマルチシグトランザクションと、マルチシグ署名トランザクションと、から構成されてもよい。

また、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、ＩＣＯサービスサーバ２０にマルチシグトランザクションに署名する旨を通知することによって、当該署名を行ってもよい。この場合、ＩＣＯサービスサーバ２０は、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１から通知された署名を考慮したトランザクション（例えば、署名、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１の公開鍵などが含まれたトランザクション）を送信してもよい。供託金使用の承認がされたマルチシグトランザクション（承認済みマルチシグトランザクション）は、当該署名を考慮したトランザクションに該当してもよい。

なお、ステップＳ２５の署名は、全参加者によって実施可能に構成されてもよいし、第２の条件を満たした参加者のみによって実施可能に構成されてもよい。ステップＳ２５の署名を行うことができるアドレスは、供託金アドレスの連署アドレスとして設定されてもよい。

例えば、ステップＳ２２において供託金アドレスに送金したＩＣＯ参加者のアドレスが、必ず供託金アドレスの連署アドレスとして追加されるように構成されてもよい。一定額以上を供託金アドレスに送金したＩＣＯ参加者のアドレスが、供託金アドレスの連署アドレスとして追加されるように構成されてもよい。また、後述のレーティングが一定以上の値に該当するＩＣＯ参加者のアドレスが、供託金アドレスの連署アドレスとして追加されるように構成されてもよい。また、ＩＣＯ実施者及び／又はＩＣＯ仲介者のアドレスが、供託金アドレスの連署アドレスに含まれてもよい。

なお、供託金使用に必要な署名の数又は割合は、予め定められてもよいし、ＩＣＯ参加者の数に基づいて決定されてもよい。供託金使用に必要な署名の数又は割合は、承認（又は賛成）と非承認（又は反対）との差分又は割合に該当してもよい。例えば、賛成の署名の数が反対の署名の数より所定の数上回った場合、ステップＳ２６において、供託金使用が実施されてもよい。

ＩＣＯ参加者の１票の賛成又は反対は、供託金アドレスへの当該ＩＣＯ参加者の総送金額に応じて、複数票の賛成又は反対と解釈されてもよい。

供託金使用に必要な署名の数又は割合は、供託金アドレスに対して署名可能なＩＣＯ参加者の数に基づいて調整されてもよい。また、供託金使用に必要な署名の数又は割合は、不活性化したアドレスの数又は割合に基づいて調整されてもよい。ここで、不活性化したアドレスは、一定期間アクティブでない（例えば、供託金アドレスへの送金を行っていない、承認を行っていないなど）アドレスに該当してもよい。

ＩＣＯサービスサーバ２０は、ＩＣＯ実施者がＩＣＯ参加者とそれぞれのデバイス１０を介してコミュニケーションを取るためのサービス及び／又は環境（オンラインフォーラム、メッセージングサービスなど）を提供してもよい。ＩＣＯサービスサーバ２０は、当該環境を、ＩＣＯ実施者のアドレス、供託金アドレス、ＩＣＯ参加者のアドレスの少なくとも１つに関連付けて提供してもよい。例えば、当該環境は、供託金アドレスをＩＤとするオンラインフォーラムであってもよい。

上述のオンラインフォーラムなどは、資金供出の呼びかけ、ＩＣＯ実施者の活動／開発状況の報告、供託金使用承認の呼びかけ、ＩＣＯ実施者に対する質疑応答などに利用できる。

第３の条件を満たす場合、供託金アドレスに残存する予算（暗号通貨）は、資金供出比率に応じて案分され、送金手数料を除いた金額が資金提供者に返金されてもよい。当該返金処理は、ブロックチェーン上に予めプログラミングされたスマートコントラクトによって自動執行されてもよい。なお、当該第３の条件は、供託金使用の承認が下りなかった場合、ＩＣＯ実施者が事業を諦めた場合などであってもよい。

上述の第１−第３の条件は、ＩＣＯプロジェクト生成時に実施者デバイス１２を介して設定されてもよい。第１の条件は、マルチシグ承認達成条件などと呼ばれてもよい。第２の条件は、マルチシグ署名可能条件などと呼ばれてもよい。第３の条件は、供託金返金条件などと呼ばれてもよい。

ＩＣＯ実施者は、ステップＳ２６の供託金利用に基づいてプロジェクトを推進する。なお、ＩＣＯの目的が達成された（例えば、活動／開発が完了した）際に予算が余っている場合、実施者デバイス１２は、残余予算の使用方法（例えば、追加の活動／開発に使用してよいか否か）を、使途計画を示したうえで参加者デバイス１１に通知し、ＩＣＯ参加者に確認してもよい。

＜ＩＣＯに関わった人の評価＞
ＩＣＯのプロジェクト中、プロジェクト完了後などのタイミングにおいて、参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２は、当該ＩＣＯに関わった人の評価（レーティング、レートなどと呼ばれてもよい）に関する情報を、Ｐ２Ｐネットワークに送信してもよい。当該Ｐ２Ｐネットワークは、供託金アドレスが定義されるＰ２Ｐネットワークであってもよいし、別のＰ２Ｐネットワークであってもよい。

同じＩＣＯに関わった人がお互いに評価し合うことが好ましい。評価は、ウォレットＩＤに固有のレーティングとしてタグ付けされてもよい。評価は、ウォレットＩＤに対応する１つ又は複数のアドレスのレーティングを総合して算出されてもよい。

評価は、数字（例えば、＋１、０、−１など）で表されてもよいし、文字（例えば、「良」、「悪」）で表されてもよいし、他の表現方法で表されてもよい。

例えば、評価に関する情報の送信にビットコインベースのブロックチェーンを用いる場合、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、OP_RETURN命令の後に評価に関する情報を埋め込んだトランザクションを生成してブロードキャストしてもよい。

評価に関する情報の送信に用いるトランザクションの宛先アドレスは、送金元アドレスであってもよい（つまり、送金元と送金先が同じとしてもよい）し、評価対象のＩＣＯ実施者及び／又はＩＣＯ参加者のアドレスであってもよいし、第三者（例えば、ＩＣＯサービスサーバ２０の提供者）のアドレスであってもよい。

上記評価に関する情報は、評価対象のＩＣＯ実施者及び／又はＩＣＯ参加者を特定するための特定情報（例えば、氏名、アドレス、ウォレットＩＤなど）を含んでもよい。上述のようにトランザクションの宛先アドレスが評価対象のＩＣＯ実施者及び／又はＩＣＯ参加者のアドレスである場合、評価に関する情報は当該特定情報を含まなくてもよい。

上記評価に関する情報は、評価者を特定するための特定情報（例えば、氏名、アドレス、ウォレットＩＤなど）を含んでもよい。

ＩＣＯ実施者は、ＩＣＯ参加者から評価されてもよい。評価が高いＩＣＯ実施者は、次回以降のＩＣＯを実施する場合に予め信用を得ることができる。

ＩＣＯ参加者は、ＩＣＯ実施者及び／又は他のＩＣＯ参加者から評価されてもよい。ＩＣＯ参加者は個別に評価されてもよい。ＩＣＯに対して特に貢献度の大きいＩＤ、障害となったＩＤなどに対して個別に評価されることが好ましい。実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、ＩＣＯ参加者ごとの評価に関する情報を送信してもよい。

ＩＣＯ実施者及び／又はＩＣＯ参加者は、複数のＩＣＯ参加者をまとめて評価してもよい。例えば、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、個別に評価したＩＣＯ参加者以外のＩＣＯ参加者をひとまとめに評価することを示す評価に関する情報を送信してもよい。

評価に関する情報に、ひとまとめに評価することを示す情報が明示的に含まれてもよいし、暗示的に含まれてもよい。例えば、実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１は、上述の特定情報を含まない評価に関する情報が、個別に評価したＩＣＯ参加者以外のＩＣＯ参加者をひとまとめに評価することを示すと解釈してもよい。

なお、ＩＣＯサービスサーバ２０は、ＩＣＯに関わった人の評価機構を提供してもよい。この場合、参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２は、ＩＣＯに関わった人の評価に関する情報を、ＩＣＯサービスサーバ２０に送信してもよいし、Ｐ２Ｐネットワークには送信しないように制御してもよい。

ＩＣＯサービスサーバ２０は、評価が高いＩＣＯ参加者の参加者デバイス１１に対して、今後のＩＣＯに関して早期に参加を誘う情報を提供してもよいし、有利な条件でＩＣＯに参加できるようにＩＣＯに関する条件などを制御してもよい。ＩＣＯサービスサーバ２０は、実施者デバイス１２に対して、評価が高いＩＣＯ参加者に関する情報を送信してもよい。例えば、ＩＣＯ実施者が、過去の評価の高いＩＣＯ参加者を狙って資金供出の呼びかけを行うことによって、効率の高い資金調達マーケティングを行うことができる。

参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２は、評価が高いＩＤ（ＩＣＯ実施者、ＩＣＯ参加者など）が行ったレーティングが、評価が低い者が行ったレーティングよりも大きい影響を有するように重み付けして最終的なレーティングを算出してもよい。

あるアドレスに対する評価は、別のアドレスに転送可能であってもよいし、別のアドレスへの転送ができないように構成されてもよい。例えば、アドレスＡに対する評価値（例えば、１００という値）の一部又は全部を、別のアドレスＢに対する評価値として転送できてもよい。

なお、ＩＣＯ実施者は、供託金アドレスに送金可能なレートを制限してもよい。例えば、レートが閾値以下（レーティングなし、低レートなど）のウォレットからの資金提供（トランザクション）を拒否する（例えば、そのようなウォレットから供託金アドレスへの送金ができない又は送金後自動で返金処理される）ように、ブロックチェーン上に予めプログラミングされたスマートコントラクトによって自動執行されてもよい。この構成によれば、粗悪なＩＣＯ参加者がプロジェクトを妨害する事態を抑制できる。

また、一定数以上の評価がされたウォレットＩＤのレートが閾値以下（低レートなど）の場合、当該ウォレットへの資金提供（トランザクション）を拒否する（例えば、そのようなウォレット（供託金アドレス）への送金ができない又は送金後自動で返金処理される）ように、ブロックチェーン上に予めプログラミングされたスマートコントラクトによって自動執行されてもよい。この構成によれば、粗悪なＩＣＯ実施者に誤って送金してしまう事態を抑制できる。

以上説明した本発明の一態様によれば、ＩＣＯ実施者及びＩＣＯ参加者が評価し合うことで両者の間のリレーションを維持し、コミュニティを活性化できる。評価は、ブロックチェーンなどを用いて改竄不可能な記録として残すことができるため、ＩＣＯ実施者、ＩＣＯ参加者などの信頼できる情報として利用できる。

また、ＩＣＯ参加者は、資金調達目的である活動や開発に対して、自身のレート向上のために、資金以外の協力を行うモチベーションを得る。ＩＣＯ実施者は、資金だけでなく資金以外の協力も得ることで、より事業成功を加速させることができる。

＜広告配信との連携＞
ウォレットアドレスに紐づくＩＤを広告配信に利用する態様について、以下で説明する。例えば、ウォレットアドレスに紐づくＩＤを広告ＩＤなどと連携させてＤＭＰにて活用することで、ＩＣＯマーケティングの高効率化を行う事ができる。

参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいて利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）の情報を、ＩＤ管理サーバ４０に送信してもよい。

ＩＤ管理サーバ４０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤと、ログ管理サーバ３０において管理される各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）と、を関連付けてもよい。当該関連付けに関する情報は、ログ管理サーバ３０、広告配信サーバ５０などに送信されてもよい。当該関連付けに関する情報は、ＩＤ紐付け情報などと呼ばれてもよい。

広告配信サーバ５０は、ＩＤ紐付け情報に基づいて、参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２に対して配信する広告を決定し、配信してもよい。例えば、広告配信サーバ５０は、ＩＤ管理サーバ４０から取得したＩＤ紐付け情報に基づいて、所定のユーザについてログ管理サーバ３０からＥＣ購買ログ、テレビ視聴ログ、広告接触ログなどを取得し、これらのログに基づいて、配信する広告を決定してもよい。なお、「広告を決定」は、「ＣＲＭ施策を決定」、「マーケティング施策を決定」などで読み替えられてもよい。

参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２は、関わったＩＣＯの情報を、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などに送信してもよい。当該関わったＩＣＯの情報は、例えば、ＩＣＯの名前、ＩＣＯ開始時期、ＩＣＯの事業計画（目的）、資金使途などの情報を含んでもよい。

広告配信サーバ５０は、関わったＩＣＯの情報（特に、ＩＣＯの事業計画、資金使途）に基づいて、参加者デバイス１１及び／又は実施者デバイス１２に対して配信する広告を決定してもよい。例えば、広告配信サーバ５０は、車の開発を目的とするＩＣＯによく出資する参加者デバイス１１に対して、車に関連する広告を配信するように制御してもよい。

（機器の構成）
図４は、一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。本例に示すように、デバイス１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。なお、図４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、デバイス１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。

制御部１１０は、デバイス１０の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。

記憶部１２０は、デバイス１０において利用する情報を記憶（保持）する。記憶部１２０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。

通信部１３０は、ネットワークを介した他の通信デバイス（機器、サーバなど）との通信を行う。通信部１３は、受信した種々の情報を制御部１１０に出力してもよい。

通信部１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３０は、送信部及び受信部から構成されてもよい。

入力部１４０は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４０は、所定の機器、記憶媒体などと接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４０は、入力結果を例えば制御部１１０に出力してもよい。

入力部１４０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるキーボード、マウス、ボタンなどの入力装置、入出力端子、入出力回路などにより構成することができる。また、入力部１４０は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。

出力部１５０は、ユーザに対して知覚できる形式でデータ、コンテンツなどの出力を行う。例えば、出力部１５０は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。

表示部は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるディスプレイ、モニタなどの表示装置により構成することができる。また、音声出力部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるスピーカーなどの出力装置により構成することができる。

出力部１５０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。

なお、通信部１３０は、分散型台帳を共有するネットワーク（Ｐ２Ｐネットワーク）におけるアドレスであって、特定のＩＣＯに関連する第１のアドレス（供託金アドレス）への送金を示す第１のトランザクションを送信してもよい。

制御部１１０及び／又は通信部１３０は、上記Ｐ２Ｐネットワークにおいて送信された、上記第１のアドレスから第２のアドレス（別のアドレス）への送金（供託金アドレスからの送信）を示す第２のトランザクションを検出してもよい。

制御部１１０は、検出した上記第２のトランザクションに対して署名を行ってもよい。ここで、当該第２のトランザクションは、上記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名（例えば、全ＩＣＯ参加者の署名）のうち、第１の条件を満たす（例えば、閾値（一定数又は一定割合）以上の署名を得られた）場合に承認されるように構成されてもよい。言い換えると、制御部１１０は、第１の条件を満たした上記第２のトランザクションを、承認済みであると解釈してもよい。

また、上記第２のトランザクションは、第２の条件を満たす（例えば、供託金アドレスへの送金額（総送金額）が一定以上である、現在のＩＣＯ及び／又は過去のＩＣＯにおける評価が一定以上である）送金元アドレスに対応する署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されてもよい。

上記第２のトランザクションへの署名は、供託金アドレス（さらに言えば、供託金アドレスに対応するウォレットＩＤ）に紐付けられたサービス（例えば、Ｗｅｂフォーラム）を用いて、上記第１のトランザクションの（供託金アドレスへの）送金元アドレスに該当するユーザ（ＩＣＯ参加者）に要請されてもよい。制御部１１０は、供託金アドレスに基づいて、当該サービスにアクセスする制御を行ってもよい。

上記第２のトランザクションが承認されない場合、供託金アドレスに残存する予算が、上記第１のトランザクションの送金元アドレス（ＩＣＯ参加者のアドレス）に返金されてもよい。

制御部１１０は、上記第１のトランザクションの送金元アドレス及び供託金アドレスの少なくとも一方についての当該ＩＣＯにおける評価に関する情報（レーティング情報）を、上記Ｐ２Ｐネットワークにブロードキャストしてもよい。

制御部１１０は、上記Ｐ２Ｐネットワークからレーティング情報を抽出し、当該情報に基づいて、特定のウォレットＩＤに固有の評価を算出してもよい。

制御部１１０は、上記第１のトランザクションの送金元アドレス及び／又は供託金アドレスが、過去のＩＣＯにおける評価が無し又は一定以下のアドレスに該当する場合、上記第１のトランザクションは拒否されると解釈してもよい。

ＩＣＯサービスサーバ２０、ログ管理サーバ３０、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などについても、図４と同様の構成を有してもよい。当業者であれば、図４の説明におけるデバイス１０関連の記載を、適宜読み替えて理解できる。なお、デバイス１０、ＩＣＯサービスサーバ２０、ログ管理サーバ３０、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などは、いずれも通信デバイスと呼ばれてもよい。

以下、いくつかの部について例示的に説明する。なお、各装置の図４の各機能ブロックに対応する符号は、各装置を示す符号の最初の一桁の数字（例えば、ＩＣＯサービスサーバであれば「２０」の最初の一桁の「２」）を図４の最初の一桁の数字に適用して表す。

ＩＣＯサービスサーバ２０の制御部２１０は、通信部２３０を介して実施者デバイス１２及び／又は参加者デバイス１１から通知された署名を考慮したトランザクションを生成してもよい。通信部２３０は、当該署名を考慮したトランザクションを送信してもよい。

ＩＣＯサービスサーバ２０の制御部２１０は、ＩＣＯ実施者がＩＣＯ参加者とそれぞれのデバイス１０を介してコミュニケーションを取るためのサービス及び／又は環境（オンラインフォーラム、メッセージングサービスなど）を提供する制御を行ってもよい。

ログ管理サーバ３０の制御部３１０は、テレビ視聴ログ、ユーザの行動ログなどを取得（収集）し、記憶部３２０に記憶する制御を行ってもよい。ログ管理サーバ３０の通信部３３０は、各種ログを送信及び／又は受信してもよい。

ＩＤ管理サーバ４０の制御部４１０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）、テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、デバイス１０のユーザの行動履歴に対応するＩＤなどを取得（収集）し、記憶部４２０に記憶する制御を行ってもよい。制御部４１０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤと、テレビ視聴ＩＤなどと、を関連付けてもよい。ＩＤ管理サーバ４０の通信部４３０は、各種ログを送信及び／又は受信してもよい。

広告配信サーバ５０の制御部５１０は、上記第１のトランザクションの送金元アドレス及び供託金アドレスの少なくとも一方に対応するウォレットＩＤを、広告ＩＤ、テレビ視聴ＩＤ及びＥＣサイトＩＤの少なくとも１つに関連付けてもよい。また、制御部５１０は、当該ウォレットＩＤと他のＩＤとの関連付け情報に基づいて、当該ウォレットＩＤを利用する通信デバイス（デバイス１０など）に配信する広告を決定してもよい。広告配信サーバ５０の通信部５３０は、デバイス１０に広告を送信してもよい。

（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線によって接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、本開示の一実施形態におけるデバイス、サーバなどは、本開示の広告配信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、一実施形態に係るデバイス、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のデバイス１０、広告配信サーバ５０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。デバイス１０、広告配信サーバ５０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。

デバイス１０、広告配信サーバ５０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みなどを制御することによって実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る広告配信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２０は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、ＳＩＭカードを含んでもよい。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４によって実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６によって実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、デバイス１０、広告配信サーバ５０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び／又は本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。

本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値によって表されてもよいし、所定の値からの相対値によって表されてもよいし、対応する別の情報によって表されてもよい。また、本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

Claims (10)

1. 通信デバイスが、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスであって、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）に関連する第１のアドレスへの送金を示す第１のトランザクションを、前記ネットワークに対して送信するステップと、
   前記通信デバイスが、前記ネットワークにおいて送信された前記第１のアドレスから第２のアドレスへの送金を示す第２のトランザクションを検出するステップと、
   前記通信デバイスが、前記第２のトランザクションに署名する制御を行うステップと、を有し、
   前記第２のトランザクションは、前記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されることを特徴とするＩＣＯ管理方法。
2. 前記第２のトランザクションは、前記第１のアドレスへの送金額及び過去のＩＣＯにおける評価の少なくとも一方が特定の条件を満たす送金元アドレスに対応する署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されることを特徴とする請求項１に記載のＩＣＯ管理方法。
3. 前記通信デバイスは、前記第１のアドレスに紐付けられたサービスを用いて、前記第２のトランザクションへの署名の要請を受けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＩＣＯ管理方法。
4. 前記通信デバイスは、前記第２のトランザクションが承認されない場合、前記第１のアドレスに残存する予算が、前記第１のトランザクションの送金元アドレスに返金されると判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＩＣＯ管理方法。
5. 前記通信デバイスが、前記第１のトランザクションの送金元アドレス及び前記第１のアドレスの少なくとも一方についての前記ＩＣＯにおける評価に関する情報を、前記ＩＣＯのサービスを提供するサーバ又は前記ネットワークに対して送信するステップと、
   前記通信デバイスが、前記ＩＣＯにおける評価に関する情報に基づいて、対応するウォレットＩＤ（Identifier）に固有の評価を算出するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＩＣＯ管理方法。
6. 前記通信デバイスは、前記第１のトランザクションの送金元アドレスが、過去のＩＣＯにおける評価が無し又は一定以下のアドレスである場合、前記第１のトランザクションは拒否されると判断することを特徴とする請求項５に記載のＩＣＯ管理方法。
7. 広告配信サーバが、前記第１のトランザクションの送金元アドレス及び前記第１のアドレスの少なくとも一方に対応し広告ＩＤ、テレビ視聴ＩＤ及びＥＣ（Electronic Commerce）サイトＩＤの少なくとも１つに関連付けられるウォレットＩＤを、当該ウォレットＩＤを利用する通信デバイスに配信する広告の決定に用いることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＩＣＯ管理方法。
8. 分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスであって、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）に関連する第１のアドレスへの送金を示す第１のトランザクションを、前記ネットワークに対して送信する送信部と、
   前記ネットワークにおいて送信された前記第１のアドレスから第２のアドレスへの送金を示す第２のトランザクションを検出する受信部と、
   前記第２のトランザクションに署名する制御を行う制御部と、を有し、
   前記第２のトランザクションは、前記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認されることを特徴とする通信デバイス。
9. 請求項８に記載の通信デバイスを含むＩＣＯ管理システム。
10. コンピュータに、
    分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスであって、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ：Initial Coin Offering）に関連する第１のアドレスへの送金を示す第１のトランザクションを、前記ネットワークに対して送信する手順と、
    前記ネットワークにおいて送信された前記第１のアドレスから第２のアドレスへの送金を示す第２のトランザクションを検出する手順と、
    前記第２のトランザクションに署名する制御を行い、ここで、前記第２のトランザクションは、前記第１のトランザクションにおいて用いられた複数の署名のうち、閾値以上の署名を得られた場合に承認される手順と、を実行させるためのプログラム。

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