JP6366800B2 - 半導体装置及び半導体装置の製造方法 - Google Patents
半導体装置及び半導体装置の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6366800B2 JP6366800B2 JP2017168395A JP2017168395A JP6366800B2 JP 6366800 B2 JP6366800 B2 JP 6366800B2 JP 2017168395 A JP2017168395 A JP 2017168395A JP 2017168395 A JP2017168395 A JP 2017168395A JP 6366800 B2 JP6366800 B2 JP 6366800B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- insulating film
- oxide
- transistor
- oxide semiconductor
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10D—INORGANIC ELECTRIC SEMICONDUCTOR DEVICES
- H10D30/00—Field-effect transistors [FET]
- H10D30/01—Manufacture or treatment
- H10D30/021—Manufacture or treatment of FETs having insulated gates [IGFET]
- H10D30/031—Manufacture or treatment of FETs having insulated gates [IGFET] of thin-film transistors [TFT]
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10D—INORGANIC ELECTRIC SEMICONDUCTOR DEVICES
- H10D30/00—Field-effect transistors [FET]
- H10D30/60—Insulated-gate field-effect transistors [IGFET]
- H10D30/67—Thin-film transistors [TFT]
- H10D30/6704—Thin-film transistors [TFT] having supplementary regions or layers in the thin films or in the insulated bulk substrates for controlling properties of the device
- H10D30/6706—Thin-film transistors [TFT] having supplementary regions or layers in the thin films or in the insulated bulk substrates for controlling properties of the device for preventing leakage current
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10D—INORGANIC ELECTRIC SEMICONDUCTOR DEVICES
- H10D30/00—Field-effect transistors [FET]
- H10D30/60—Insulated-gate field-effect transistors [IGFET]
- H10D30/67—Thin-film transistors [TFT]
- H10D30/6729—Thin-film transistors [TFT] characterised by the electrodes
- H10D30/6737—Thin-film transistors [TFT] characterised by the electrodes characterised by the electrode materials
- H10D30/6739—Conductor-insulator-semiconductor electrodes
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10D—INORGANIC ELECTRIC SEMICONDUCTOR DEVICES
- H10D30/00—Field-effect transistors [FET]
- H10D30/60—Insulated-gate field-effect transistors [IGFET]
- H10D30/67—Thin-film transistors [TFT]
- H10D30/674—Thin-film transistors [TFT] characterised by the active materials
- H10D30/6755—Oxide semiconductors, e.g. zinc oxide, copper aluminium oxide or cadmium stannate
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10P—GENERIC PROCESSES OR APPARATUS FOR THE MANUFACTURE OR TREATMENT OF DEVICES COVERED BY CLASS H10
- H10P14/00—Formation of materials, e.g. in the shape of layers or pillars
- H10P14/20—Formation of materials, e.g. in the shape of layers or pillars of semiconductor materials
- H10P14/34—Deposited materials, e.g. layers
- H10P14/3402—Deposited materials, e.g. layers characterised by the chemical composition
- H10P14/3434—Deposited materials, e.g. layers characterised by the chemical composition being oxide semiconductor materials
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10P—GENERIC PROCESSES OR APPARATUS FOR THE MANUFACTURE OR TREATMENT OF DEVICES COVERED BY CLASS H10
- H10P14/00—Formation of materials, e.g. in the shape of layers or pillars
- H10P14/40—Formation of materials, e.g. in the shape of layers or pillars of conductive or resistive materials
- H10P14/42—Formation of materials, e.g. in the shape of layers or pillars of conductive or resistive materials using a gas or vapour
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10P—GENERIC PROCESSES OR APPARATUS FOR THE MANUFACTURE OR TREATMENT OF DEVICES COVERED BY CLASS H10
- H10P50/00—Etching of wafers, substrates or parts of devices
- H10P50/60—Wet etching
- H10P50/64—Wet etching of semiconductor materials
- H10P50/642—Chemical etching
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10P—GENERIC PROCESSES OR APPARATUS FOR THE MANUFACTURE OR TREATMENT OF DEVICES COVERED BY CLASS H10
- H10P52/00—Grinding, lapping or polishing of wafers, substrates or parts of devices
- H10P52/40—Chemomechanical polishing [CMP]
- H10P52/402—Chemomechanical polishing [CMP] of semiconductor materials
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10D—INORGANIC ELECTRIC SEMICONDUCTOR DEVICES
- H10D30/00—Field-effect transistors [FET]
- H10D30/01—Manufacture or treatment
- H10D30/021—Manufacture or treatment of FETs having insulated gates [IGFET]
- H10D30/031—Manufacture or treatment of FETs having insulated gates [IGFET] of thin-film transistors [TFT]
- H10D30/0312—Manufacture or treatment of FETs having insulated gates [IGFET] of thin-film transistors [TFT] characterised by the gate electrodes
Landscapes
- Thin Film Transistor (AREA)
- Semiconductor Memories (AREA)
- Non-Volatile Memory (AREA)
- Internal Circuitry In Semiconductor Integrated Circuit Devices (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Electrodes Of Semiconductors (AREA)
- Metal-Oxide And Bipolar Metal-Oxide Semiconductor Integrated Circuits (AREA)
Description
半導体装置及び半導体装置の作製方法に関する。
なお、本明細書中において半導体装置とは、半導体特性を利用することで機能しうる装置
全般を指し、電気光学装置、半導体回路および電子機器は全て半導体装置である。
全般を指し、電気光学装置、半導体回路および電子機器は全て半導体装置である。
絶縁表面を有する基板上に形成された半導体薄膜を用いてトランジスタ(薄膜トランジス
タ(TFT)ともいう)を構成する技術が注目されている。該トランジスタは集積回路(
IC)や画像表示装置(表示装置)のような電子デバイスに広く応用されている。トラン
ジスタに適用可能な半導体薄膜としてシリコン系半導体材料が広く知られているが、その
他の材料として酸化物半導体が注目されている。
タ(TFT)ともいう)を構成する技術が注目されている。該トランジスタは集積回路(
IC)や画像表示装置(表示装置)のような電子デバイスに広く応用されている。トラン
ジスタに適用可能な半導体薄膜としてシリコン系半導体材料が広く知られているが、その
他の材料として酸化物半導体が注目されている。
例えば、インジウム(In)、ガリウム(Ga)、及び亜鉛(Zn)を含むアモルファス
酸化物(In−Ga−Zn−O系アモルファス酸化物)からなる半導体層を用いたトラン
ジスタが開示されている(特許文献1参照)。
酸化物(In−Ga−Zn−O系アモルファス酸化物)からなる半導体層を用いたトラン
ジスタが開示されている(特許文献1参照)。
酸化物半導体において酸素欠損はドナーとなり、酸化物半導体中にキャリアである電子を
生成する。トランジスタのチャネル形成領域を含む酸化物半導体に酸素欠損が多く存在す
ると、チャネル形成領域中に電子を生じさせてしまい、トランジスタのしきい値電圧をマ
イナス方向に変動させる要因となる。
生成する。トランジスタのチャネル形成領域を含む酸化物半導体に酸素欠損が多く存在す
ると、チャネル形成領域中に電子を生じさせてしまい、トランジスタのしきい値電圧をマ
イナス方向に変動させる要因となる。
酸化物半導体をチャネル形成領域に用いたトランジスタのしきい値電圧をプラスとし、所
謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現するトランジスタを含む半導体装置、及びそ
の作製方法を提供することを課題の一つとする。
謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現するトランジスタを含む半導体装置、及びそ
の作製方法を提供することを課題の一つとする。
酸化物半導体膜をチャネル形成領域に用いたトランジスタを有する半導体装置において、
安定した電気的特性を付与し、高信頼性化を達成することを課題の一つとする。
安定した電気的特性を付与し、高信頼性化を達成することを課題の一つとする。
酸化物絶縁膜上に、チャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、ソース電極層及びドレイ
ン電極層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極層とが順に積層されたトランジスタを有する半
導体装置において、ゲート電極層とチャネル形成領域を介して重なり、トランジスタの電
気的特性を制御する導電層を、酸素過剰領域を含む酸化物絶縁膜中に設ける。
ン電極層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極層とが順に積層されたトランジスタを有する半
導体装置において、ゲート電極層とチャネル形成領域を介して重なり、トランジスタの電
気的特性を制御する導電層を、酸素過剰領域を含む酸化物絶縁膜中に設ける。
導電層はトランジスタの電気的特性を制御する第2のゲート電極層として機能することが
できる。例えば導電層の電位をGNDとすることでトランジスタのしきい値電圧をよりプ
ラスとし、さらにノーマリーオフのトランジスタとすることができる。
できる。例えば導電層の電位をGNDとすることでトランジスタのしきい値電圧をよりプ
ラスとし、さらにノーマリーオフのトランジスタとすることができる。
また、該導電層は外部の電場を遮蔽する、すなわち外部の電場がトランジスタに作用しな
いようにする機能(特に静電気に対する静電遮蔽機能)も有する。導電層の遮蔽機能によ
り、静電気などの外部の電場の影響によりトランジスタの電気的な特性が変動することを
防止することができる。
いようにする機能(特に静電気に対する静電遮蔽機能)も有する。導電層の遮蔽機能によ
り、静電気などの外部の電場の影響によりトランジスタの電気的な特性が変動することを
防止することができる。
酸素過剰領域を効果的に設けるため酸化物絶縁膜の膜厚を大きくしても、導電層は酸化物
絶縁膜中に突出するように設けられているため、導電層上の酸化物絶縁膜の膜厚は小さく
、導電層と酸化物半導体膜との距離を近くすることができる。よって、導電層によるトラ
ンジスタへの電気的影響を大きくすることが可能となる。
絶縁膜中に突出するように設けられているため、導電層上の酸化物絶縁膜の膜厚は小さく
、導電層と酸化物半導体膜との距離を近くすることができる。よって、導電層によるトラ
ンジスタへの電気的影響を大きくすることが可能となる。
酸化物絶縁膜の化学量論的組成を超える酸素が存在する酸素過剰領域を含む酸化物絶縁膜
は、酸化物半導体膜からの酸素の脱離を防止し、酸化物半導体膜へ酸素を供給する有効な
酸素供給層として機能する。
は、酸化物半導体膜からの酸素の脱離を防止し、酸化物半導体膜へ酸素を供給する有効な
酸素供給層として機能する。
導電層は酸化物絶縁膜中に埋没するように設けられており、酸化物絶縁膜において酸化物
絶縁膜下面近傍、及び導電層が存在する場所では該導電層の近傍には、酸化物絶縁膜の化
学量論的組成を超える酸素が存在する酸素過剰領域が設けられている。
絶縁膜下面近傍、及び導電層が存在する場所では該導電層の近傍には、酸化物絶縁膜の化
学量論的組成を超える酸素が存在する酸素過剰領域が設けられている。
酸素過剰領域は、導電層、及び導電層上に酸化物絶縁膜を形成した後、導電層の形状が反
映して上面に凸部を有する酸化物絶縁膜に酸素導入処理(酸素ドープ処理)を行って形成
することができる。酸素過剰領域形成後、酸化物絶縁膜に上面の凸部を除去する平坦化処
理を行う。平坦化処理によって、導電層上の酸化物絶縁膜は選択的に除去されて薄くなり
、導電層上の酸素過剰領域と、酸化物絶縁膜上面との距離も短くなる。一方、酸化物絶縁
膜において、導電層が存在しない領域では、酸化物絶縁膜の除去はほとんど行われないの
で、酸素過剰領域は酸化物絶縁膜下面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜において、
酸素過剰領域は、酸化物絶縁膜上面から、導電層の存在する領域ではより浅い位置に設け
られ、他の領域(導電層の存在しない領域)では深い位置に設けられる。
映して上面に凸部を有する酸化物絶縁膜に酸素導入処理(酸素ドープ処理)を行って形成
することができる。酸素過剰領域形成後、酸化物絶縁膜に上面の凸部を除去する平坦化処
理を行う。平坦化処理によって、導電層上の酸化物絶縁膜は選択的に除去されて薄くなり
、導電層上の酸素過剰領域と、酸化物絶縁膜上面との距離も短くなる。一方、酸化物絶縁
膜において、導電層が存在しない領域では、酸化物絶縁膜の除去はほとんど行われないの
で、酸素過剰領域は酸化物絶縁膜下面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜において、
酸素過剰領域は、酸化物絶縁膜上面から、導電層の存在する領域ではより浅い位置に設け
られ、他の領域(導電層の存在しない領域)では深い位置に設けられる。
従って、酸化物半導体膜(少なくともチャネル形成領域)が設けられる、導電層と重なる
酸化物絶縁膜において、酸化物半導体膜に近接して酸素過剰領域を設けることができるた
め、酸素過剰領域から酸化物半導体膜へ効率よく酸素を供給することができる。また、酸
素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
酸化物絶縁膜において、酸化物半導体膜に近接して酸素過剰領域を設けることができるた
め、酸素過剰領域から酸化物半導体膜へ効率よく酸素を供給することができる。また、酸
素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
さらに、酸化物絶縁膜において、酸素過剰領域は、酸素供給が必要な酸化物半導体膜の下
以外の領域では、酸化物絶縁膜上面から離れた、酸化物絶縁膜下面近傍に設けられている
。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜上面からの不必要な酸素の放出が
抑制でき、酸化物絶縁膜を酸素過剰な状態に維持することができる。
以外の領域では、酸化物絶縁膜上面から離れた、酸化物絶縁膜下面近傍に設けられている
。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜上面からの不必要な酸素の放出が
抑制でき、酸化物絶縁膜を酸素過剰な状態に維持することができる。
従って、半導体装置において、効率よく酸化物半導体膜中及びゲート絶縁膜と酸化物半導
体膜との界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
体膜との界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
導電層及び酸化物絶縁膜の下、又は導電層及び酸化物絶縁膜の間に、酸素の放出を防止す
るバリア膜(保護膜)を設けることが好ましい。また、トランジスタ上にも酸素の放出を
防止するバリア膜(保護膜)を設けることが好ましい。トランジスタの上下にバリア膜を
設け、トランジスタを包むように該バリア膜同士をトランジスタ周辺で接する構成として
もよい。
るバリア膜(保護膜)を設けることが好ましい。また、トランジスタ上にも酸素の放出を
防止するバリア膜(保護膜)を設けることが好ましい。トランジスタの上下にバリア膜を
設け、トランジスタを包むように該バリア膜同士をトランジスタ周辺で接する構成として
もよい。
例えば、酸化アルミニウム膜は、水素、水分などの不純物、及び酸素の両方に対して膜を
通過させない遮断効果(ブロック効果)が高い。よって、酸化アルミニウム膜を該バリア
膜として設けると、作製工程中及び作製後において、変動要因となる水素、水分などの不
純物の酸化物半導体膜及び酸化物絶縁膜への混入、及び酸化物半導体膜及び酸化物絶縁膜
からの酸素の放出を防止するバリア膜として機能させることができる。
通過させない遮断効果(ブロック効果)が高い。よって、酸化アルミニウム膜を該バリア
膜として設けると、作製工程中及び作製後において、変動要因となる水素、水分などの不
純物の酸化物半導体膜及び酸化物絶縁膜への混入、及び酸化物半導体膜及び酸化物絶縁膜
からの酸素の放出を防止するバリア膜として機能させることができる。
本明細書で開示する発明の構成の一形態は、導電層と、導電層上に導電層の凸部を平坦化
するように設けられた酸素過剰領域を含む酸化物絶縁膜と酸化物絶縁膜上に設けられたチ
ャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、酸化物半導体膜上に、酸化物半導体膜と電気的
に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、酸化物半導体膜、ソース電極層、及びド
レイン電極層上にゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上にチャネル形成領域と重なるゲート電
極層と、酸化物半導体膜、ソース電極層、ドレイン電極層、及びゲート電極層上に酸化ア
ルミニウム膜を含む絶縁膜を有し、酸化物絶縁膜は、導電層上において他の領域より膜厚
が小さく、酸化物絶縁膜において、酸素過剰領域とチャネル形成領域と距離は、酸素過剰
領域とソース電極層及びドレイン電極層との距離より短い半導体装置である。
するように設けられた酸素過剰領域を含む酸化物絶縁膜と酸化物絶縁膜上に設けられたチ
ャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、酸化物半導体膜上に、酸化物半導体膜と電気的
に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、酸化物半導体膜、ソース電極層、及びド
レイン電極層上にゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上にチャネル形成領域と重なるゲート電
極層と、酸化物半導体膜、ソース電極層、ドレイン電極層、及びゲート電極層上に酸化ア
ルミニウム膜を含む絶縁膜を有し、酸化物絶縁膜は、導電層上において他の領域より膜厚
が小さく、酸化物絶縁膜において、酸素過剰領域とチャネル形成領域と距離は、酸素過剰
領域とソース電極層及びドレイン電極層との距離より短い半導体装置である。
本発明の他の一形態は、上記構成において、ゲート絶縁膜は酸化物絶縁膜である半導体装
置である。さらにゲート絶縁膜を酸素過剰な酸化物絶縁膜とすると、酸化物半導体膜を酸
素過剰な酸化物絶縁膜で挟む構成となり、より酸化物半導体膜へ酸素供給効果を高め、酸
素欠損を補填することができる。
置である。さらにゲート絶縁膜を酸素過剰な酸化物絶縁膜とすると、酸化物半導体膜を酸
素過剰な酸化物絶縁膜で挟む構成となり、より酸化物半導体膜へ酸素供給効果を高め、酸
素欠損を補填することができる。
本発明の他の一形態は、上記構成において、導電層の酸化物半導体膜側の最上面、及び/
又はゲート電極層の酸化物半導体膜側の最下面は窒素を含む金属酸化物膜である半導体装
置である。導電層、及び/又はゲート電極層(導電層、及び/又はゲート電極層が積層構
造の場合、もっとも酸化物半導体膜側の膜)に、仕事関数の大きな(例えば4.6eV以
上6.0eV以下)材料を用いることが好ましい。仕事関数の大きな膜を導電層、ゲート
電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をよりプラスにすることができ、
ノーマリーオフのトランジスタを実現できる。
又はゲート電極層の酸化物半導体膜側の最下面は窒素を含む金属酸化物膜である半導体装
置である。導電層、及び/又はゲート電極層(導電層、及び/又はゲート電極層が積層構
造の場合、もっとも酸化物半導体膜側の膜)に、仕事関数の大きな(例えば4.6eV以
上6.0eV以下)材料を用いることが好ましい。仕事関数の大きな膜を導電層、ゲート
電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をよりプラスにすることができ、
ノーマリーオフのトランジスタを実現できる。
本明細書で開示する発明の構成の一形態は、導電層を形成し、導電層上に酸化物絶縁膜を
形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理を行い、導電層近傍に酸素過剰領域を形成し、酸
素過剰領域が設けられた酸化物絶縁膜に研磨処理を行い導電層による凸部を平坦化し、平
坦化された酸化物絶縁膜上にチャネル形成領域を含む酸化物半導体膜を形成し、酸化物半
導体膜上に酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層を形成し
、酸化物半導体膜、ソース電極層、及びドレイン電極層上にゲート絶縁膜を形成し、ゲー
ト絶縁膜上にチャネル形成領域と重なるゲート電極層を形成し、酸化物半導体膜、ソース
電極層、ドレイン電極層、及びゲート電極層上に酸化アルミニウム膜を含む絶縁膜を形成
する半導体装置の作製方法である。
形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理を行い、導電層近傍に酸素過剰領域を形成し、酸
素過剰領域が設けられた酸化物絶縁膜に研磨処理を行い導電層による凸部を平坦化し、平
坦化された酸化物絶縁膜上にチャネル形成領域を含む酸化物半導体膜を形成し、酸化物半
導体膜上に酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層を形成し
、酸化物半導体膜、ソース電極層、及びドレイン電極層上にゲート絶縁膜を形成し、ゲー
ト絶縁膜上にチャネル形成領域と重なるゲート電極層を形成し、酸化物半導体膜、ソース
電極層、ドレイン電極層、及びゲート電極層上に酸化アルミニウム膜を含む絶縁膜を形成
する半導体装置の作製方法である。
本発明の他の一形態は、上記構成において、研磨処理として化学的機械研磨法を用いる半
導体装置の作製方法である。
導体装置の作製方法である。
本発明の他の一形態は、上記構成において、酸素ドープ処理としてイオン注入法を用いる
半導体装置の作製方法である。イオン注入法としては、酸素のドーズ量を0.5×101
6cm−2以上5×1016cm−2(例えば、1×1016cm−2)、加速エネルギ
ーを50eV以上70eV(例えば、50eV)で行うことができる。
半導体装置の作製方法である。イオン注入法としては、酸素のドーズ量を0.5×101
6cm−2以上5×1016cm−2(例えば、1×1016cm−2)、加速エネルギ
ーを50eV以上70eV(例えば、50eV)で行うことができる。
なお、「酸素ドープ」とは、酸素(少なくとも、酸素ラジカル、酸素原子、酸素分子、オ
ゾン、酸素イオン(酸素分子イオン)、及び/又は酸素クラスタイオンのいずれかを含む
)をバルクに添加することを言う。なお、当該「バルク」という用語は、酸素を、薄膜表
面のみでなく薄膜内部に添加することを明確にする趣旨で用いている。また、「酸素ドー
プ」には、プラズマ化した酸素をバルクに添加する「酸素プラズマドープ」が含まれる。
ゾン、酸素イオン(酸素分子イオン)、及び/又は酸素クラスタイオンのいずれかを含む
)をバルクに添加することを言う。なお、当該「バルク」という用語は、酸素を、薄膜表
面のみでなく薄膜内部に添加することを明確にする趣旨で用いている。また、「酸素ドー
プ」には、プラズマ化した酸素をバルクに添加する「酸素プラズマドープ」が含まれる。
酸素ドープ処理には、酸素を含むガスを用いることができる。酸素を含むガスとしては、
酸素、一酸化二窒素、二酸化窒素、二酸化炭素、一酸化炭素などを用いることができる。
また、酸素ドープ処理において、酸素を含むガスに希ガスを含ませてもよい。
酸素、一酸化二窒素、二酸化窒素、二酸化炭素、一酸化炭素などを用いることができる。
また、酸素ドープ処理において、酸素を含むガスに希ガスを含ませてもよい。
酸素ドープ処理は処理条件により、直接酸素ドープ処理に曝される膜だけでなく、該膜の
下に設けられた膜にも酸素をドープすることができる。
下に設けられた膜にも酸素をドープすることができる。
上記構成において、酸化物絶縁膜及びゲート絶縁膜を、成膜ガスを用いる成膜方法により
形成することができる。例えば、化学気相成長(CVD:Chemical Vapor
Deposition)法により形成することができる。
形成することができる。例えば、化学気相成長(CVD:Chemical Vapor
Deposition)法により形成することができる。
また、半導体装置を構成する、酸化物絶縁膜、酸化物半導体膜、ゲート絶縁膜に水素若し
くは水分を放出させる熱処理(脱水化又は脱水素化処理)を行ってもよい。
くは水分を放出させる熱処理(脱水化又は脱水素化処理)を行ってもよい。
また、ゲート電極層は、ソース電極層及びドレイン電極層の一部と重なる構成でもよいし
、重ならない構成でもよい。ゲート電極層とソース電極層及びドレイン電極層とが重なる
構成であると、トランジスタのオン特性(例えば、オン電流及び電界効果移動度)を高く
することができる。
、重ならない構成でもよい。ゲート電極層とソース電極層及びドレイン電極層とが重なる
構成であると、トランジスタのオン特性(例えば、オン電流及び電界効果移動度)を高く
することができる。
ゲート電極層とソース電極層及びドレイン電極層とが重ならない場合、ゲート電極層をマ
スクとして酸化物半導体膜に自己整合的にドーパント(不純物元素)を導入し、酸化物半
導体膜においてチャネル形成領域を挟んでチャネル形成領域より抵抗が低く、ドーパント
(不純物元素)を含む一対の低抵抗領域を形成することができる。ドーパントは、酸化物
半導体膜の導電率を変化させる不純物である。ドーパントの導入方法としては、イオン注
入法、イオンドーピング法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法などを
用いることができる。
スクとして酸化物半導体膜に自己整合的にドーパント(不純物元素)を導入し、酸化物半
導体膜においてチャネル形成領域を挟んでチャネル形成領域より抵抗が低く、ドーパント
(不純物元素)を含む一対の低抵抗領域を形成することができる。ドーパントは、酸化物
半導体膜の導電率を変化させる不純物である。ドーパントの導入方法としては、イオン注
入法、イオンドーピング法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法などを
用いることができる。
チャネル長方向にチャネル形成領域を挟んで低抵抗領域を含む酸化物半導体膜を有するこ
とにより、該トランジスタはオン特性(例えば、オン電流及び電界効果移動度)が高く、
高速動作、高速応答が可能となる。
とにより、該トランジスタはオン特性(例えば、オン電流及び電界効果移動度)が高く、
高速動作、高速応答が可能となる。
本発明の一形態は、トランジスタ若しくはトランジスタを含んで構成される回路を有する
半導体装置に関する。例えば、酸化物半導体でチャネル形成領域が形成される、トランジ
スタ若しくはトランジスタを含んで構成される回路を有する半導体装置に関する。例えば
、LSIや、CPUや、電源回路に搭載されるパワーデバイスや、メモリ、サイリスタ、
コンバータ、イメージセンサなどを含む半導体集積回路、液晶表示パネルに代表される電
気光学装置や発光素子を有する発光表示装置を部品として搭載した電子機器に関する。
半導体装置に関する。例えば、酸化物半導体でチャネル形成領域が形成される、トランジ
スタ若しくはトランジスタを含んで構成される回路を有する半導体装置に関する。例えば
、LSIや、CPUや、電源回路に搭載されるパワーデバイスや、メモリ、サイリスタ、
コンバータ、イメージセンサなどを含む半導体集積回路、液晶表示パネルに代表される電
気光学装置や発光素子を有する発光表示装置を部品として搭載した電子機器に関する。
酸化物半導体をチャネル形成領域に用いたトランジスタのしきい値電圧をプラスとし、所
謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現するトランジスタを含む半導体装置、及びそ
の作製方法を提供する。
謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現するトランジスタを含む半導体装置、及びそ
の作製方法を提供する。
酸化物半導体膜を含むトランジスタを有する半導体装置において、安定した電気的特性を
付与し、高信頼性化を達成することができる。
付与し、高信頼性化を達成することができる。
以下では、本明細書に開示する発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
ただし、本明細書に開示する発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々
に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本明細書に開示する発明
は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、第1、第
2として付される序数詞は便宜上用いるものであり、工程順又は積層順を示すものではな
い。また、本明細書において発明を特定するための事項として固有の名称を示すものでは
ない。
ただし、本明細書に開示する発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々
に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本明細書に開示する発明
は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、第1、第
2として付される序数詞は便宜上用いるものであり、工程順又は積層順を示すものではな
い。また、本明細書において発明を特定するための事項として固有の名称を示すものでは
ない。
なお、本明細書において、「平行」とは、二つの直線が−10°以上10°以下の角度で
配置されている状態をいう。従って、−5°以上5°以下の場合も含まれる。また、「垂
直」とは、二つの直線が80°以上100°以下の角度で配置されている状態をいう。従
って、85°以上95°以下の場合も含まれる。
配置されている状態をいう。従って、−5°以上5°以下の場合も含まれる。また、「垂
直」とは、二つの直線が80°以上100°以下の角度で配置されている状態をいう。従
って、85°以上95°以下の場合も含まれる。
また、本明細書において、結晶が三方晶または菱面体晶である場合、六方晶系として表す
。
。
(実施の形態1)
本実施の形態では、半導体装置及び半導体装置の作製方法の一形態を、図1を用いて説明
する。本実施の形態では、半導体装置の一例として酸化物半導体膜を有するトランジスタ
を示す。
本実施の形態では、半導体装置及び半導体装置の作製方法の一形態を、図1を用いて説明
する。本実施の形態では、半導体装置の一例として酸化物半導体膜を有するトランジスタ
を示す。
トランジスタはチャネル形成領域が1つ形成されるシングルゲート構造でも、2つ形成さ
れるダブルゲート構造もしくは3つ形成されるトリプルゲート構造であってもよい。
れるダブルゲート構造もしくは3つ形成されるトリプルゲート構造であってもよい。
図1に示すトランジスタ440aは、トップゲート構造のトランジスタの一例である。図
1は、トランジスタ440aのチャネル長方向の断面図である。
1は、トランジスタ440aのチャネル長方向の断面図である。
図1に示すように、トランジスタ440aを含む半導体装置は、絶縁表面を有する基板4
00上に、導電層491、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、酸化物半導体
膜403、ソース電極層405a、ドレイン電極層405b、ゲート絶縁膜402、ゲー
ト電極層401、及び絶縁膜407を有する。
00上に、導電層491、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、酸化物半導体
膜403、ソース電極層405a、ドレイン電極層405b、ゲート絶縁膜402、ゲー
ト電極層401、及び絶縁膜407を有する。
酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436中に設けられた導電層491は、ゲート電
極層401とチャネル形成領域を介して重なり、トランジスタ440aの電気的特性を制
御する。
極層401とチャネル形成領域を介して重なり、トランジスタ440aの電気的特性を制
御する。
導電層491はトランジスタ440aの電気的特性を制御する第2のゲート電極層(いわ
ゆるバッグゲートともいう)として機能することができる。例えば導電層491の電位を
GNDとすることでトランジスタ440aのしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノー
マリーオフのトランジスタとすることができる。
ゆるバッグゲートともいう)として機能することができる。例えば導電層491の電位を
GNDとすることでトランジスタ440aのしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノー
マリーオフのトランジスタとすることができる。
また、該導電層491は外部の電場を遮蔽する、すなわち外部の電場がトランジスタ44
0aに作用しないようにする機能(特に静電気に対する静電遮蔽機能)も有する。導電層
491の遮蔽機能により、静電気などの外部の電場の影響によりトランジスタ440aの
電気的な特性が変動することを防止することができる。
0aに作用しないようにする機能(特に静電気に対する静電遮蔽機能)も有する。導電層
491の遮蔽機能により、静電気などの外部の電場の影響によりトランジスタ440aの
電気的な特性が変動することを防止することができる。
酸素過剰領域481を効果的に設けるため酸化物絶縁膜436も膜厚を大きくしても、導
電層491は酸化物絶縁膜436中に突出するように設けられているため、導電層491
上の酸化物絶縁膜436の膜厚は小さく、導電層491と酸化物半導体膜403との距離
を近くすることができる。よって、導電層491によるトランジスタ440aへの電気的
影響を大きくすることが可能となる。
電層491は酸化物絶縁膜436中に突出するように設けられているため、導電層491
上の酸化物絶縁膜436の膜厚は小さく、導電層491と酸化物半導体膜403との距離
を近くすることができる。よって、導電層491によるトランジスタ440aへの電気的
影響を大きくすることが可能となる。
酸化物絶縁膜436の化学量論的組成を超える酸素が存在する酸素過剰領域481を含む
酸化物絶縁膜436は、酸化物半導体膜403からの酸素の脱離を防止し、酸化物半導体
膜403へ酸素を供給する有効な酸素供給層として機能する。
酸化物絶縁膜436は、酸化物半導体膜403からの酸素の脱離を防止し、酸化物半導体
膜403へ酸素を供給する有効な酸素供給層として機能する。
酸素過剰領域は、導電層491、及び導電層491上に酸化物絶縁膜436を形成した後
、導電層491の形状が反映して上面に凸部を有する酸化物絶縁膜436に酸素ドープ処
理を行って形成することができる。酸素過剰領域481形成後、酸化物絶縁膜436に上
面の凸部を除去する平坦化処理を行う。平坦化処理によって、導電層491上の酸化物絶
縁膜436は選択的に除去されて薄くなり、導電層491上の酸素過剰領域481と、酸
化物絶縁膜436上面との距離も短くなる。一方、酸化物絶縁膜436において、導電層
491が存在しない領域では、酸化物絶縁膜436の除去はほとんど行われないので、酸
素過剰領域481は酸化物絶縁膜436下面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜43
6において、酸素過剰領域481は、酸化物絶縁膜436上面から、導電層491の存在
する領域ではより浅い位置に設けられ、他の領域(導電層の存在しない領域)では深い位
置に設けられる。
、導電層491の形状が反映して上面に凸部を有する酸化物絶縁膜436に酸素ドープ処
理を行って形成することができる。酸素過剰領域481形成後、酸化物絶縁膜436に上
面の凸部を除去する平坦化処理を行う。平坦化処理によって、導電層491上の酸化物絶
縁膜436は選択的に除去されて薄くなり、導電層491上の酸素過剰領域481と、酸
化物絶縁膜436上面との距離も短くなる。一方、酸化物絶縁膜436において、導電層
491が存在しない領域では、酸化物絶縁膜436の除去はほとんど行われないので、酸
素過剰領域481は酸化物絶縁膜436下面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜43
6において、酸素過剰領域481は、酸化物絶縁膜436上面から、導電層491の存在
する領域ではより浅い位置に設けられ、他の領域(導電層の存在しない領域)では深い位
置に設けられる。
従って、酸化物半導体膜403(少なくともチャネル形成領域)が設けられる、導電層4
91と重なる酸化物絶縁膜436において、酸化物半導体膜403に近接して酸素過剰領
域481を設けることができるため、酸素過剰領域481から酸化物半導体膜403へ効
率よく酸素を供給することができる。また、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進する
こともできる。
91と重なる酸化物絶縁膜436において、酸化物半導体膜403に近接して酸素過剰領
域481を設けることができるため、酸素過剰領域481から酸化物半導体膜403へ効
率よく酸素を供給することができる。また、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進する
こともできる。
さらに、酸化物絶縁膜436において、酸素過剰領域481は、酸素供給が必要な酸化物
半導体膜403の下以外の領域では、酸化物絶縁膜436上面から離れた、酸化物絶縁膜
436下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
436上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜436を酸素過剰な状態
に維持することができる。
半導体膜403の下以外の領域では、酸化物絶縁膜436上面から離れた、酸化物絶縁膜
436下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
436上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜436を酸素過剰な状態
に維持することができる。
従って、トランジスタ440aにおいて、効率よく酸化物半導体膜403中及びゲート絶
縁膜402と酸化物半導体膜403の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる
。
縁膜402と酸化物半導体膜403の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる
。
また、トランジスタ440aのように、トランジスタ440aに酸素の放出を防止する機
能が高いバリア膜(保護膜)を、絶縁膜407として設けることが好ましい。
能が高いバリア膜(保護膜)を、絶縁膜407として設けることが好ましい。
また、図3(A)に示すように、導電層491及び酸化物絶縁膜436の下に酸素の放出
を防止するバリア膜(保護膜)として絶縁膜483を設ける構成としてもよい。
を防止するバリア膜(保護膜)として絶縁膜483を設ける構成としてもよい。
また、図3(B)に示すように、導電層491及び酸化物絶縁膜436の間に、酸素の放
出を防止するバリア膜(保護膜)として絶縁膜482を設ける構成としてもよい。
出を防止するバリア膜(保護膜)として絶縁膜482を設ける構成としてもよい。
さらに図3(C)に示すように、導電層491及び酸化物絶縁膜436の下に絶縁膜48
3を設け、導電層491及び酸化物絶縁膜436の間に絶縁膜482を設ける構成として
もよい。
3を設け、導電層491及び酸化物絶縁膜436の間に絶縁膜482を設ける構成として
もよい。
バリア膜として機能する絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)は、酸素
過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402
からの酸素放出、及び水素、水分などの不純物侵入が防止できる緻密な膜が好ましい。
過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402
からの酸素放出、及び水素、水分などの不純物侵入が防止できる緻密な膜が好ましい。
バリア膜として機能する絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483としては、例えば、
酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜、酸化窒化アルミニウム膜、
窒化シリコン膜、窒化アルミニウム膜、窒化酸化シリコン膜、窒化酸化アルミニウム膜、
酸化ガリウム亜鉛膜、酸化亜鉛膜などの無機絶縁膜を用いることができ、単層でも積層で
もよい。バリア膜として機能する絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483は、プラズ
マCVD法又はスパッタリング法、又は成膜ガスを用いたCVD法を用いることができる
。
酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜、酸化窒化アルミニウム膜、
窒化シリコン膜、窒化アルミニウム膜、窒化酸化シリコン膜、窒化酸化アルミニウム膜、
酸化ガリウム亜鉛膜、酸化亜鉛膜などの無機絶縁膜を用いることができ、単層でも積層で
もよい。バリア膜として機能する絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483は、プラズ
マCVD法又はスパッタリング法、又は成膜ガスを用いたCVD法を用いることができる
。
バリア膜として機能する絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483として、酸化アルミ
ニウムを含む膜を好適に用いることができる。また、バリア膜として酸化アルミニウム膜
の下、又は上に、酸化チタン膜、酸化ニッケル膜、酸化モリブデン膜、又は酸化タングス
テン膜を積層した積層膜を設けてもよい。
ニウムを含む膜を好適に用いることができる。また、バリア膜として酸化アルミニウム膜
の下、又は上に、酸化チタン膜、酸化ニッケル膜、酸化モリブデン膜、又は酸化タングス
テン膜を積層した積層膜を設けてもよい。
酸化アルミニウム膜は、水素、水分などの不純物、及び酸素の両方に対して膜を通過させ
ない遮断効果(ブロック効果)が高い。よって、酸化アルミニウム膜をバリア膜として機
能する絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)として設けると、作製工程
中及び作製後において、変動要因となる水素、水分などの不純物の酸化物絶縁膜436、
酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402への混入、及び酸化物絶縁膜436、酸化物
半導体膜403、ゲート絶縁膜402からの酸素の放出を防止するバリア膜として好適に
機能させることができる。
ない遮断効果(ブロック効果)が高い。よって、酸化アルミニウム膜をバリア膜として機
能する絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)として設けると、作製工程
中及び作製後において、変動要因となる水素、水分などの不純物の酸化物絶縁膜436、
酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402への混入、及び酸化物絶縁膜436、酸化物
半導体膜403、ゲート絶縁膜402からの酸素の放出を防止するバリア膜として好適に
機能させることができる。
さらに、図3(A)乃至(C)のように、トランジスタ440aの上下にバリア膜として
機能する絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)を設ける場合、酸素過剰
領域481を含む酸化物絶縁膜436及びトランジスタ440aを包むように該絶縁膜(
絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)同士を酸化物絶縁膜436及びトランジス
タ440a周辺で接する構成としてもよい。この場合、導電層491、ソース電極層40
5a、ドレイン電極層405b、ゲート電極層401の外部との電気的接続は、酸化物半
導体膜403からできるだけ離れた場所で行うことが好ましい。酸化物半導体膜403周
辺において、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、及びゲート絶縁膜402は
絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)によって上下端部を覆われる構成
となるために、上記酸素放出、及び水素、水分などの不純物侵入の防止効果がより高まる
。従って、トランジスタ440aの良好な電気的特性が長時間維持でき、半導体装置によ
り高い信頼性を付与できる。
機能する絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)を設ける場合、酸素過剰
領域481を含む酸化物絶縁膜436及びトランジスタ440aを包むように該絶縁膜(
絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)同士を酸化物絶縁膜436及びトランジス
タ440a周辺で接する構成としてもよい。この場合、導電層491、ソース電極層40
5a、ドレイン電極層405b、ゲート電極層401の外部との電気的接続は、酸化物半
導体膜403からできるだけ離れた場所で行うことが好ましい。酸化物半導体膜403周
辺において、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436、及びゲート絶縁膜402は
絶縁膜(絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483)によって上下端部を覆われる構成
となるために、上記酸素放出、及び水素、水分などの不純物侵入の防止効果がより高まる
。従って、トランジスタ440aの良好な電気的特性が長時間維持でき、半導体装置によ
り高い信頼性を付与できる。
なお、バリア膜として機能する絶縁膜407、絶縁膜482、絶縁膜483として酸化ア
ルミニウム膜を用いる場合、酸化アルミニウム膜を高密度(膜密度3.2g/cm3以上
、好ましくは3.6g/cm3以上)とすると、トランジスタ440aにさらに安定な電
気的特性を付与することができるため好ましい。膜密度はラザフォード後方散乱法(RB
S:Rutherford Backscattering Spectrometry
)や、X線反射率測定法(XRR:X−Ray Reflection)によって測定す
ることができる。
ルミニウム膜を用いる場合、酸化アルミニウム膜を高密度(膜密度3.2g/cm3以上
、好ましくは3.6g/cm3以上)とすると、トランジスタ440aにさらに安定な電
気的特性を付与することができるため好ましい。膜密度はラザフォード後方散乱法(RB
S:Rutherford Backscattering Spectrometry
)や、X線反射率測定法(XRR:X−Ray Reflection)によって測定す
ることができる。
また、導電層491、及び/又はゲート電極層401(導電層491、及び/又はゲート
電極層401が積層構造の場合、もっとも酸化物半導体膜403側の膜)に、仕事関数の
大きな(例えば4.6eV以上6.0eV以下)材料を用いることが好ましい。例えば、
窒素を含む金属酸化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含む
In−Sn−O膜や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、
窒素を含むSn−O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)
を用いることができる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV
(電子ボルト)以上の仕事関数を有し、導電層491、及び/又はゲート電極層401と
して用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をプラスにすることができ、ノーマリーオ
フのスイッチングトランジスタを実現できる。
電極層401が積層構造の場合、もっとも酸化物半導体膜403側の膜)に、仕事関数の
大きな(例えば4.6eV以上6.0eV以下)材料を用いることが好ましい。例えば、
窒素を含む金属酸化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含む
In−Sn−O膜や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、
窒素を含むSn−O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)
を用いることができる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV
(電子ボルト)以上の仕事関数を有し、導電層491、及び/又はゲート電極層401と
して用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をプラスにすることができ、ノーマリーオ
フのスイッチングトランジスタを実現できる。
図5(A)に、導電層及びゲート電極層を積層構造としたトランジスタ440bの例を示
す。図5(A)のトランジスタ440bにおいては基板400側から導電層491a、導
電層491bが積層しており、ゲート絶縁膜402側からゲート電極層401a、ゲート
電極層401b、ゲート電極層401cが積層されている。例えば、トランジスタ440
bにおいて、導電層491aに銅膜、導電層491bに窒素を含むIn−Ga−Zn−O
膜を用いることができる。またゲート電極層401aに窒素を含むIn−Ga−Zn−O
膜、ゲート電極層401bに窒化タンタル膜、ゲート電極層401cにタングステン膜を
用いることができる。
す。図5(A)のトランジスタ440bにおいては基板400側から導電層491a、導
電層491bが積層しており、ゲート絶縁膜402側からゲート電極層401a、ゲート
電極層401b、ゲート電極層401cが積層されている。例えば、トランジスタ440
bにおいて、導電層491aに銅膜、導電層491bに窒素を含むIn−Ga−Zn−O
膜を用いることができる。またゲート電極層401aに窒素を含むIn−Ga−Zn−O
膜、ゲート電極層401bに窒化タンタル膜、ゲート電極層401cにタングステン膜を
用いることができる。
仕事関数の大きな窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜を酸化物半導体膜403に近い導電
層491b及びゲート電極層401aに用いることでトランジスタ440bのしきい値電
圧をプラスにすることができ、ノーマリーオフのスイッチングトランジスタを実現できる
。導電層491b及びゲート電極層401aは、例えばゲート電極層401cとして用い
るタングステン膜の仕事関数より大きく、好ましくはタングステン膜の仕事関数+1eV
以上とすることが好ましい。
層491b及びゲート電極層401aに用いることでトランジスタ440bのしきい値電
圧をプラスにすることができ、ノーマリーオフのスイッチングトランジスタを実現できる
。導電層491b及びゲート電極層401aは、例えばゲート電極層401cとして用い
るタングステン膜の仕事関数より大きく、好ましくはタングステン膜の仕事関数+1eV
以上とすることが好ましい。
また、ナトリウムのような可動イオンがゲート絶縁膜に含まれてしまうと、ゲート電極層
にプラスのバイアスを印加した場合、プラス可動イオンがゲート絶縁膜と酸化物半導体膜
の界面へ移動することになるため、トランジスタの特性はノーマリオンの方向へ変動する
原因となる。
にプラスのバイアスを印加した場合、プラス可動イオンがゲート絶縁膜と酸化物半導体膜
の界面へ移動することになるため、トランジスタの特性はノーマリオンの方向へ変動する
原因となる。
導電層\酸化物絶縁膜\酸化物半導体膜\ゲート絶縁膜\ゲート電極層の構造を有するト
ランジスタにおいて、ナトリウムのような可動イオンが酸化物絶縁膜に含まれていても導
電層にマイナスのバイアスを印加すると、可動イオンを酸化物半導体膜と酸化物絶縁膜の
界面から導電層側に移動させることができる。
ランジスタにおいて、ナトリウムのような可動イオンが酸化物絶縁膜に含まれていても導
電層にマイナスのバイアスを印加すると、可動イオンを酸化物半導体膜と酸化物絶縁膜の
界面から導電層側に移動させることができる。
また、仕事関数の大きな材料をゲート電極層(導電層)に用いると、ゲート絶縁膜(酸化
物絶縁膜)と酸化物半導体膜の界面におけるプラス可動イオンをゲート電極層(導電層)
側に引っ張る(移動させる)ことができる。
物絶縁膜)と酸化物半導体膜の界面におけるプラス可動イオンをゲート電極層(導電層)
側に引っ張る(移動させる)ことができる。
酸化物半導体をIn−Ga−Zn−O(IGZO)、ゲート電極層を窒素を含むIn−G
a−Zn−O(IGZON)とした、窒素を含むIn−Ga−Zn−O\ゲート絶縁膜(
GI)\In−Ga−Zn−Oの構造のMOSFETモデルにおけるバンド構造の模式図
の例を図8に示す。ここでは、In−Ga−Zn−Oの電子親和力を4.6eV、バンド
ギャップを3.2eV、窒素を含むIn−Ga−Zn−Oの仕事関数を5.6eV、バン
ドギャップを1.8eVとする。なお図8においてIn−Ga−Zn−Oはn型の場合で
あり、そのフェルミレベルEFはバンドギャップ中央よりも上となる。
a−Zn−O(IGZON)とした、窒素を含むIn−Ga−Zn−O\ゲート絶縁膜(
GI)\In−Ga−Zn−Oの構造のMOSFETモデルにおけるバンド構造の模式図
の例を図8に示す。ここでは、In−Ga−Zn−Oの電子親和力を4.6eV、バンド
ギャップを3.2eV、窒素を含むIn−Ga−Zn−Oの仕事関数を5.6eV、バン
ドギャップを1.8eVとする。なお図8においてIn−Ga−Zn−Oはn型の場合で
あり、そのフェルミレベルEFはバンドギャップ中央よりも上となる。
図8に示すように、In−Ga−Zn−Oのバンドはゲート絶縁膜界面で上向きに曲がり
、フラットバンド電圧がVFB>0となる。よって、ゲート絶縁膜において、In−Ga
−Zn−O界面から窒素を含むIn−Ga−Zn−O界面に向かって電界が生じ、In−
Ga−Zn−O界面はプラスに帯電し、窒素を含むIn−Ga−Zn−O界面はマイナス
に帯電する。従って、In−Ga−Zn−O界面におけるプラス可動イオンは、マイナス
に帯電する窒素を含むIn−Ga−Zn−O側に移動する。
、フラットバンド電圧がVFB>0となる。よって、ゲート絶縁膜において、In−Ga
−Zn−O界面から窒素を含むIn−Ga−Zn−O界面に向かって電界が生じ、In−
Ga−Zn−O界面はプラスに帯電し、窒素を含むIn−Ga−Zn−O界面はマイナス
に帯電する。従って、In−Ga−Zn−O界面におけるプラス可動イオンは、マイナス
に帯電する窒素を含むIn−Ga−Zn−O側に移動する。
以上のように、窒素を含むIn−Ga−Zn−Oのように仕事関数の大きな材料をゲート
電極層に用いると、酸化物半導体膜界面におけるプラス可動イオンをゲート電極層側に引
っ張る(移動させる)ことができる。
電極層に用いると、酸化物半導体膜界面におけるプラス可動イオンをゲート電極層側に引
っ張る(移動させる)ことができる。
従って、酸化物半導体膜界面を安定化させ、トランジスタの特性をノーマリーオフとする
ことができる。
ことができる。
なお、上記は導電層\酸化物絶縁膜\酸化物半導体膜間、酸化物半導体膜\ゲート絶縁膜
\ゲート電極層間、双方において奏する効果である。
\ゲート電極層間、双方において奏する効果である。
酸化物半導体膜403に用いる酸化物半導体としては、少なくともインジウム(In)を
含むことが好ましい。特にInと亜鉛(Zn)を含むことが好ましい。また、該酸化物半
導体を用いたトランジスタの電気的特性のばらつきを減らすためのスタビライザーとして
、それらに加えてガリウム(Ga)を有することが好ましい。また、スタビライザーとし
てスズ(Sn)を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてハフニウム(Hf
)を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてアルミニウム(Al)を有する
ことが好ましい。また、スタビライザーとしてジルコニウム(Zr)を有することが好ま
しい。
含むことが好ましい。特にInと亜鉛(Zn)を含むことが好ましい。また、該酸化物半
導体を用いたトランジスタの電気的特性のばらつきを減らすためのスタビライザーとして
、それらに加えてガリウム(Ga)を有することが好ましい。また、スタビライザーとし
てスズ(Sn)を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてハフニウム(Hf
)を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてアルミニウム(Al)を有する
ことが好ましい。また、スタビライザーとしてジルコニウム(Zr)を有することが好ま
しい。
また、他のスタビライザーとして、ランタノイドである、ランタン(La)、セリウム(
Ce)、プラセオジム(Pr)、ネオジム(Nd)、サマリウム(Sm)、ユウロピウム
(Eu)、ガドリニウム(Gd)、テルビウム(Tb)、ジスプロシウム(Dy)、ホル
ミウム(Ho)、エルビウム(Er)、ツリウム(Tm)、イッテルビウム(Yb)、ル
テチウム(Lu)のいずれか一種あるいは複数種を有してもよい。
Ce)、プラセオジム(Pr)、ネオジム(Nd)、サマリウム(Sm)、ユウロピウム
(Eu)、ガドリニウム(Gd)、テルビウム(Tb)、ジスプロシウム(Dy)、ホル
ミウム(Ho)、エルビウム(Er)、ツリウム(Tm)、イッテルビウム(Yb)、ル
テチウム(Lu)のいずれか一種あるいは複数種を有してもよい。
例えば、酸化物半導体として、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、二元系金属の酸化
物であるIn−Zn系酸化物、In−Mg系酸化物、In−Ga系酸化物、三元系金属の
酸化物であるIn−Ga−Zn系酸化物(IGZOとも表記する)、In−Al−Zn系
酸化物、In−Sn−Zn系酸化物、In−Hf−Zn系酸化物、In−La−Zn系酸
化物、In−Ce−Zn系酸化物、In−Pr−Zn系酸化物、In−Nd−Zn系酸化
物、In−Sm−Zn系酸化物、In−Eu−Zn系酸化物、In−Gd−Zn系酸化物
、In−Tb−Zn系酸化物、In−Dy−Zn系酸化物、In−Ho−Zn系酸化物、
In−Er−Zn系酸化物、In−Tm−Zn系酸化物、In−Yb−Zn系酸化物、I
n−Lu−Zn系酸化物、四元系金属の酸化物であるIn−Sn−Ga−Zn系酸化物、
In−Hf−Ga−Zn系酸化物、In−Al−Ga−Zn系酸化物、In−Sn−Al
−Zn系酸化物、In−Sn−Hf−Zn系酸化物、In−Hf−Al−Zn系酸化物を
用いることができる。
物であるIn−Zn系酸化物、In−Mg系酸化物、In−Ga系酸化物、三元系金属の
酸化物であるIn−Ga−Zn系酸化物(IGZOとも表記する)、In−Al−Zn系
酸化物、In−Sn−Zn系酸化物、In−Hf−Zn系酸化物、In−La−Zn系酸
化物、In−Ce−Zn系酸化物、In−Pr−Zn系酸化物、In−Nd−Zn系酸化
物、In−Sm−Zn系酸化物、In−Eu−Zn系酸化物、In−Gd−Zn系酸化物
、In−Tb−Zn系酸化物、In−Dy−Zn系酸化物、In−Ho−Zn系酸化物、
In−Er−Zn系酸化物、In−Tm−Zn系酸化物、In−Yb−Zn系酸化物、I
n−Lu−Zn系酸化物、四元系金属の酸化物であるIn−Sn−Ga−Zn系酸化物、
In−Hf−Ga−Zn系酸化物、In−Al−Ga−Zn系酸化物、In−Sn−Al
−Zn系酸化物、In−Sn−Hf−Zn系酸化物、In−Hf−Al−Zn系酸化物を
用いることができる。
なお、ここで、例えば、In−Ga−Zn系酸化物とは、InとGaとZnを主成分とし
て有する酸化物という意味であり、InとGaとZnの比率は問わない。また、InとG
aとZn以外の金属元素が入っていてもよい。
て有する酸化物という意味であり、InとGaとZnの比率は問わない。また、InとG
aとZn以外の金属元素が入っていてもよい。
また、酸化物半導体として、InMO3(ZnO)m(m>0、且つ、mは整数でない)
で表記される材料を用いてもよい。なお、Mは、Ga、Fe、Mn及びCoから選ばれた
一の金属元素又は複数の金属元素を示す。また、酸化物半導体として、In2SnO5(
ZnO)n(n>0、且つ、nは整数)で表記される材料を用いてもよい。
で表記される材料を用いてもよい。なお、Mは、Ga、Fe、Mn及びCoから選ばれた
一の金属元素又は複数の金属元素を示す。また、酸化物半導体として、In2SnO5(
ZnO)n(n>0、且つ、nは整数)で表記される材料を用いてもよい。
例えば、In:Ga:Zn=1:1:1(=1/3:1/3:1/3)、In:Ga:Z
n=2:2:1(=2/5:2/5:1/5)、あるいはIn:Ga:Zn=3:1:2
(=1/2:1/6:1/3)の原子数比の組成を持ったIn−Ga−Zn系酸化物やそ
の組成の近傍の酸化物を用いることができる。あるいは、In:Sn:Zn=1:1:1
(=1/3:1/3:1/3)、In:Sn:Zn=2:1:3(=1/3:1/6:1
/2)あるいはIn:Sn:Zn=2:1:5(=1/4:1/8:5/8)の原子数比
の組成を持ったIn−Sn−Zn系酸化物やその組成の近傍の酸化物を用いるとよい。
n=2:2:1(=2/5:2/5:1/5)、あるいはIn:Ga:Zn=3:1:2
(=1/2:1/6:1/3)の原子数比の組成を持ったIn−Ga−Zn系酸化物やそ
の組成の近傍の酸化物を用いることができる。あるいは、In:Sn:Zn=1:1:1
(=1/3:1/3:1/3)、In:Sn:Zn=2:1:3(=1/3:1/6:1
/2)あるいはIn:Sn:Zn=2:1:5(=1/4:1/8:5/8)の原子数比
の組成を持ったIn−Sn−Zn系酸化物やその組成の近傍の酸化物を用いるとよい。
しかし、インジウムを含む酸化物半導体は、これらに限られず、必要とする半導体特性(
移動度、しきい値、ばらつき等)に応じて適切な組成のものを用いればよい。また、必要
とする半導体特性を得るために、キャリア濃度や不純物濃度、欠陥密度、金属元素と酸素
の原子数比、原子間距離、密度等を適切なものとすることが好ましい。
移動度、しきい値、ばらつき等)に応じて適切な組成のものを用いればよい。また、必要
とする半導体特性を得るために、キャリア濃度や不純物濃度、欠陥密度、金属元素と酸素
の原子数比、原子間距離、密度等を適切なものとすることが好ましい。
例えば、In−Sn−Zn系酸化物では比較的容易に高い移動度が得られる。しかしなが
ら、In−Ga−Zn系酸化物でも、バルク内欠陥密度を低くすることにより移動度を上
げることができる。
ら、In−Ga−Zn系酸化物でも、バルク内欠陥密度を低くすることにより移動度を上
げることができる。
なお、例えば、In、Ga、Znの原子数比がIn:Ga:Zn=a:b:c(a+b+
c=1)である酸化物の組成が、原子数比がIn:Ga:Zn=A:B:C(A+B+C
=1)の酸化物の組成の近傍であるとは、a、b、cが、(a−A)2+(b−B)2+
(c−C)2≦r2を満たすことをいう。rとしては、例えば、0.05とすればよい。
他の酸化物でも同様である。
c=1)である酸化物の組成が、原子数比がIn:Ga:Zn=A:B:C(A+B+C
=1)の酸化物の組成の近傍であるとは、a、b、cが、(a−A)2+(b−B)2+
(c−C)2≦r2を満たすことをいう。rとしては、例えば、0.05とすればよい。
他の酸化物でも同様である。
ここで、酸化物半導体膜の構造について説明する。
酸化物半導体膜は、単結晶酸化物半導体膜と非単結晶酸化物半導体膜とに大別される。非
単結晶酸化物半導体膜とは、非晶質酸化物半導体膜、微結晶酸化物半導体膜、多結晶酸化
物半導体膜、CAAC−OS(C Axis Aligned Crystalline
Oxide Semiconductor)膜などをいう。
単結晶酸化物半導体膜とは、非晶質酸化物半導体膜、微結晶酸化物半導体膜、多結晶酸化
物半導体膜、CAAC−OS(C Axis Aligned Crystalline
Oxide Semiconductor)膜などをいう。
非晶質酸化物半導体膜は、膜中における原子配列が不規則であり、結晶成分を有さない酸
化物半導体膜である。微小領域においても結晶部を有さず、膜全体が完全な非晶質構造の
酸化物半導体膜が典型である。
化物半導体膜である。微小領域においても結晶部を有さず、膜全体が完全な非晶質構造の
酸化物半導体膜が典型である。
微結晶酸化物半導体膜は、例えば、1nm以上10nm未満の大きさの微結晶(ナノ結晶
ともいう。)を含む。従って、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも原
子配列の規則性が高い。そのため、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜より
も欠陥準位密度が低いという特徴がある。
ともいう。)を含む。従って、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも原
子配列の規則性が高い。そのため、微結晶酸化物半導体膜は、非晶質酸化物半導体膜より
も欠陥準位密度が低いという特徴がある。
CAAC−OS膜は、複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つであり、ほとんどの結
晶部は、一辺が100nm未満の立方体内に収まる大きさである。従って、CAAC−O
S膜に含まれる結晶部は、一辺が10nm未満、5nm未満または3nm未満の立方体内
に収まる大きさの場合も含まれる。CAAC−OS膜は、微結晶酸化物半導体膜よりも欠
陥準位密度が低いという特徴がある。以下、CAAC−OS膜について詳細な説明を行う
。
晶部は、一辺が100nm未満の立方体内に収まる大きさである。従って、CAAC−O
S膜に含まれる結晶部は、一辺が10nm未満、5nm未満または3nm未満の立方体内
に収まる大きさの場合も含まれる。CAAC−OS膜は、微結晶酸化物半導体膜よりも欠
陥準位密度が低いという特徴がある。以下、CAAC−OS膜について詳細な説明を行う
。
CAAC−OS膜を透過型電子顕微鏡(TEM:Transmission Elect
ron Microscope)によって観察すると、結晶部同士の明確な境界、即ち結
晶粒界(グレインバウンダリーともいう。)を確認することができない。そのため、CA
AC−OS膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
ron Microscope)によって観察すると、結晶部同士の明確な境界、即ち結
晶粒界(グレインバウンダリーともいう。)を確認することができない。そのため、CA
AC−OS膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
CAAC−OS膜を、試料面と概略平行な方向からTEMによって観察(断面TEM観察
)すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子
の各層は、CAAC−OS膜の膜を形成する面(被形成面ともいう。)または上面の凹凸
を反映した形状であり、CAAC−OS膜の被形成面または上面と平行に配列する。
)すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子
の各層は、CAAC−OS膜の膜を形成する面(被形成面ともいう。)または上面の凹凸
を反映した形状であり、CAAC−OS膜の被形成面または上面と平行に配列する。
一方、CAAC−OS膜を、試料面と概略垂直な方向からTEMによって観察(平面TE
M観察)すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列しているこ
とを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られな
い。
M観察)すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列しているこ
とを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られな
い。
断面TEM観察および平面TEM観察より、CAAC−OS膜の結晶部は配向性を有して
いることがわかる。
いることがわかる。
CAAC−OS膜に対し、X線回折(XRD:X−Ray Diffraction)装
置を用いて構造解析を行うと、例えばInGaZnO4の結晶を有するCAAC−OS膜
のout−of−plane法による解析では、回折角(2θ)が31°近傍にピークが
現れる場合がある。このピークは、InGaZnO4の結晶の(009)面に帰属される
ことから、CAAC−OS膜の結晶がc軸配向性を有し、c軸が被形成面または上面に概
略垂直な方向を向いていることが確認できる。
置を用いて構造解析を行うと、例えばInGaZnO4の結晶を有するCAAC−OS膜
のout−of−plane法による解析では、回折角(2θ)が31°近傍にピークが
現れる場合がある。このピークは、InGaZnO4の結晶の(009)面に帰属される
ことから、CAAC−OS膜の結晶がc軸配向性を有し、c軸が被形成面または上面に概
略垂直な方向を向いていることが確認できる。
一方、CAAC−OS膜に対し、c軸に概略垂直な方向からX線を入射させるin−pl
ane法による解析では、2θが56°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは
、InGaZnO4の結晶の(110)面に帰属される。InGaZnO4の単結晶酸化
物半導体膜であれば、2θを56°近傍に固定し、試料面の法線ベクトルを軸(φ軸)と
して試料を回転させながら分析(φスキャン)を行うと、(110)面と等価な結晶面に
帰属されるピークが6本観察される。これに対し、CAAC−OS膜の場合は、2θを5
6°近傍に固定してφスキャンした場合でも、明瞭なピークが現れない。
ane法による解析では、2θが56°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは
、InGaZnO4の結晶の(110)面に帰属される。InGaZnO4の単結晶酸化
物半導体膜であれば、2θを56°近傍に固定し、試料面の法線ベクトルを軸(φ軸)と
して試料を回転させながら分析(φスキャン)を行うと、(110)面と等価な結晶面に
帰属されるピークが6本観察される。これに対し、CAAC−OS膜の場合は、2θを5
6°近傍に固定してφスキャンした場合でも、明瞭なピークが現れない。
以上のことから、CAAC−OS膜では、異なる結晶部間ではa軸およびb軸の配向は不
規則であるが、c軸配向性を有し、かつc軸が被形成面または上面の法線ベクトルに平行
な方向を向いていることがわかる。従って、前述の断面TEM観察で確認された層状に配
列した金属原子の各層は、結晶のab面に平行な面である。
規則であるが、c軸配向性を有し、かつc軸が被形成面または上面の法線ベクトルに平行
な方向を向いていることがわかる。従って、前述の断面TEM観察で確認された層状に配
列した金属原子の各層は、結晶のab面に平行な面である。
なお、結晶部は、CAAC−OS膜を成膜した際、または加熱処理などの結晶化処理を行
った際に形成される。上述したように、結晶のc軸は、CAAC−OS膜の被形成面また
は上面の法線ベクトルに平行な方向に配向する。従って、例えば、CAAC−OS膜の形
状をエッチングなどによって変化させた場合、結晶のc軸がCAAC−OS膜の被形成面
または上面の法線ベクトルと平行にならないこともある。
った際に形成される。上述したように、結晶のc軸は、CAAC−OS膜の被形成面また
は上面の法線ベクトルに平行な方向に配向する。従って、例えば、CAAC−OS膜の形
状をエッチングなどによって変化させた場合、結晶のc軸がCAAC−OS膜の被形成面
または上面の法線ベクトルと平行にならないこともある。
また、CAAC−OS膜中の結晶化度が均一でなくてもよい。例えば、CAAC−OS膜
の結晶部が、CAAC−OS膜の上面近傍からの結晶成長によって形成される場合、上面
近傍の領域は、被形成面近傍の領域よりも結晶化度が高くなることがある。また、CAA
C−OS膜に不純物を添加する場合、不純物が添加された領域の結晶化度が変化し、部分
的に結晶化度の異なる領域が形成されることもある。
の結晶部が、CAAC−OS膜の上面近傍からの結晶成長によって形成される場合、上面
近傍の領域は、被形成面近傍の領域よりも結晶化度が高くなることがある。また、CAA
C−OS膜に不純物を添加する場合、不純物が添加された領域の結晶化度が変化し、部分
的に結晶化度の異なる領域が形成されることもある。
なお、InGaZnO4の結晶を有するCAAC−OS膜のout−of−plane法
による解析では、2θが31°近傍のピークの他に、2θが36°近傍にもピークが現れ
る場合がある。2θが36°近傍のピークは、CAAC−OS膜中の一部にc軸配向性を
有さない結晶が含まれることを示している。CAAC−OS膜は、2θが31°近傍にピ
ークを示し、2θが36°近傍にピークを示さないことが好ましい。
による解析では、2θが31°近傍のピークの他に、2θが36°近傍にもピークが現れ
る場合がある。2θが36°近傍のピークは、CAAC−OS膜中の一部にc軸配向性を
有さない結晶が含まれることを示している。CAAC−OS膜は、2θが31°近傍にピ
ークを示し、2θが36°近傍にピークを示さないことが好ましい。
CAAC−OS膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性の変動
が小さい。よって、当該トランジスタは、信頼性が高い。
が小さい。よって、当該トランジスタは、信頼性が高い。
なお、酸化物半導体膜は、例えば、非晶質酸化物半導体膜、微結晶酸化物半導体膜、CA
AC−OS膜のうち、二種以上を有する積層膜であってもよい。
AC−OS膜のうち、二種以上を有する積層膜であってもよい。
なお、酸化物半導体膜を構成する酸素の一部は窒素で置換されてもよい。
また、CAAC−OSのように結晶部を有する酸化物半導体では、よりバルク内欠陥を低
減することができ、表面の平坦性を高めればアモルファス状態の酸化物半導体以上の移動
度を得ることができる。表面の平坦性を高めるためには、平坦な表面上に酸化物半導体を
形成することが好ましく、具体的には、平均面粗さ(Ra)が1nm以下、好ましくは0
.3nm以下、より好ましくは0.1nm以下の表面上に形成するとよい。
減することができ、表面の平坦性を高めればアモルファス状態の酸化物半導体以上の移動
度を得ることができる。表面の平坦性を高めるためには、平坦な表面上に酸化物半導体を
形成することが好ましく、具体的には、平均面粗さ(Ra)が1nm以下、好ましくは0
.3nm以下、より好ましくは0.1nm以下の表面上に形成するとよい。
なお、Raとは、JIS B 0601:2001(ISO4287:1997)で定義
されている算術平均粗さを曲面に対して適用できるよう三次元に拡張したものであり、「
基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値」で表現でき、以下の式にて定義され
る。
されている算術平均粗さを曲面に対して適用できるよう三次元に拡張したものであり、「
基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値」で表現でき、以下の式にて定義され
る。
ここで、指定面とは、粗さ計測の対象となる面であり、座標((x1,y1,f(x1,
y1))(x1,y2,f(x1,y2))(x2,y1,f(x2,y1))(x2,
y2,f(x2,y2))の4点で表される四角形の領域とし、指定面をxy平面に投影
した長方形の面積をS0、基準面の高さ(指定面の平均の高さ)をZ0とする。Raは原
子間力顕微鏡(AFM:Atomic Force Microscope)にて測定可
能である。
y1))(x1,y2,f(x1,y2))(x2,y1,f(x2,y1))(x2,
y2,f(x2,y2))の4点で表される四角形の領域とし、指定面をxy平面に投影
した長方形の面積をS0、基準面の高さ(指定面の平均の高さ)をZ0とする。Raは原
子間力顕微鏡(AFM:Atomic Force Microscope)にて測定可
能である。
酸化物半導体膜403の膜厚は、1nm以上30nm以下(好ましくは5nm以上10n
m以下)とし、スパッタリング法、MBE(Molecular Beam Epita
xy)法、CVD法、パルスレーザ堆積法、ALD(Atomic Layer Dep
osition)法等を適宜用いることができる。また、酸化物半導体膜403は、スパ
ッタリングターゲット表面に対し、概略垂直に複数の基板表面がセットされた状態で成膜
を行うスパッタ装置を用いて成膜してもよい。
m以下)とし、スパッタリング法、MBE(Molecular Beam Epita
xy)法、CVD法、パルスレーザ堆積法、ALD(Atomic Layer Dep
osition)法等を適宜用いることができる。また、酸化物半導体膜403は、スパ
ッタリングターゲット表面に対し、概略垂直に複数の基板表面がセットされた状態で成膜
を行うスパッタ装置を用いて成膜してもよい。
CAAC−OS膜は、例えば、多結晶である酸化物半導体スパッタリング用ターゲットを
用い、スパッタリング法によって成膜する。当該スパッタリング用ターゲットにイオンが
衝突すると、スパッタリング用ターゲットに含まれる結晶領域がa−b面から劈開し、a
−b面に平行な面を有する平板状またはペレット状のスパッタリング粒子として剥離する
ことがある。この場合、当該平板状のスパッタリング粒子が、結晶状態を維持したまま基
板に到達することで、CAAC−OS膜を成膜することができる。
用い、スパッタリング法によって成膜する。当該スパッタリング用ターゲットにイオンが
衝突すると、スパッタリング用ターゲットに含まれる結晶領域がa−b面から劈開し、a
−b面に平行な面を有する平板状またはペレット状のスパッタリング粒子として剥離する
ことがある。この場合、当該平板状のスパッタリング粒子が、結晶状態を維持したまま基
板に到達することで、CAAC−OS膜を成膜することができる。
また、CAAC−OS膜を成膜するために、以下の条件を適用することが好ましい。
成膜時の不純物混入を低減することで、不純物によって結晶状態が崩れることを抑制でき
る。例えば、成膜室内に存在する不純物濃度(水素、水、二酸化炭素および窒素など)を
低減すればよい。また、成膜ガス中の不純物濃度を低減すればよい。具体的には、露点が
−80℃以下、好ましくは−100℃以下、さらに好ましくは−120℃以下である成膜
ガスを用いる。
る。例えば、成膜室内に存在する不純物濃度(水素、水、二酸化炭素および窒素など)を
低減すればよい。また、成膜ガス中の不純物濃度を低減すればよい。具体的には、露点が
−80℃以下、好ましくは−100℃以下、さらに好ましくは−120℃以下である成膜
ガスを用いる。
また、成膜時の基板加熱温度を高めることで、基板到達後にスパッタリング粒子のマイグ
レーションが起こる。具体的には、基板加熱温度を100℃以上740℃以下、好ましく
は200℃以上500℃以下として成膜する。成膜時の基板加熱温度を高めることで、平
板状のスパッタリング粒子が基板に到達した場合、基板上でマイグレーションが起こり、
スパッタリング粒子の平らな面が基板に付着する。
レーションが起こる。具体的には、基板加熱温度を100℃以上740℃以下、好ましく
は200℃以上500℃以下として成膜する。成膜時の基板加熱温度を高めることで、平
板状のスパッタリング粒子が基板に到達した場合、基板上でマイグレーションが起こり、
スパッタリング粒子の平らな面が基板に付着する。
また、成膜ガス中の酸素割合を高め、電力を最適化することで成膜時のプラズマダメージ
を軽減すると好ましい。成膜ガス中の酸素割合は、30体積%以上、好ましくは100体
積%とする。
を軽減すると好ましい。成膜ガス中の酸素割合は、30体積%以上、好ましくは100体
積%とする。
スパッタリング用ターゲットの一例として、In−Ga−Zn−O化合物ターゲットにつ
いて以下に示す。
いて以下に示す。
InOX粉末、GaOY粉末およびZnOZ粉末を所定のmol数で混合し、加圧処理後
、1000℃以上1500℃以下の温度で加熱処理をすることで多結晶であるIn−Ga
−Zn−O化合物ターゲットとする。なお、X、YおよびZは任意の正数である。ここで
、所定のmol数比は、例えば、InOX粉末、GaOY粉末およびZnOZ粉末が、2
:2:1、8:4:3、3:1:1、1:1:1、4:2:3または3:1:2である。
なお、粉末の種類、およびその混合するmol数比は、作製するスパッタリング用ターゲ
ットによって適宜変更すればよい。
、1000℃以上1500℃以下の温度で加熱処理をすることで多結晶であるIn−Ga
−Zn−O化合物ターゲットとする。なお、X、YおよびZは任意の正数である。ここで
、所定のmol数比は、例えば、InOX粉末、GaOY粉末およびZnOZ粉末が、2
:2:1、8:4:3、3:1:1、1:1:1、4:2:3または3:1:2である。
なお、粉末の種類、およびその混合するmol数比は、作製するスパッタリング用ターゲ
ットによって適宜変更すればよい。
酸化物半導体膜403は、複数の酸化物半導体膜が積層された構造でもよい。例えば、酸
化物半導体膜403を、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜の積層として、第
1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜に、異なる組成の金属酸化物を用いてもよい
。例えば、第1の酸化物半導体膜に三元系金属の酸化物を用い、第2の酸化物半導体膜に
二元系金属の酸化物を用いてもよい。また、例えば、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化
物半導体膜を、どちらも三元系金属の酸化物としてもよい。
化物半導体膜403を、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜の積層として、第
1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜に、異なる組成の金属酸化物を用いてもよい
。例えば、第1の酸化物半導体膜に三元系金属の酸化物を用い、第2の酸化物半導体膜に
二元系金属の酸化物を用いてもよい。また、例えば、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化
物半導体膜を、どちらも三元系金属の酸化物としてもよい。
また、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜の構成元素を同一とし、両者の組成
を異ならせてもよい。例えば、第1の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=1
:1:1とし、第2の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=3:1:2として
もよい。また、第1の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=1:3:2とし、
第2の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=2:1:3としてもよい。
を異ならせてもよい。例えば、第1の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=1
:1:1とし、第2の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=3:1:2として
もよい。また、第1の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=1:3:2とし、
第2の酸化物半導体膜の原子数比をIn:Ga:Zn=2:1:3としてもよい。
また、第1の酸化物半導体膜と第2の酸化物半導体膜に、結晶性の異なる酸化物半導体を
適用してもよい。すなわち、単結晶酸化物半導体、多結晶酸化物半導体、非晶質酸化物半
導体、またはCAAC−OSを適宜組み合わせた構成としてもよい。また、第1の酸化物
半導体膜と第2の酸化物半導体膜の少なくともどちらか一方に非晶質酸化物半導体を適用
すると、酸化物半導体膜403の内部応力や外部からの応力を緩和し、トランジスタの特
性ばらつきが低減され、また、トランジスタの信頼性をさらに高めることが可能となる。
適用してもよい。すなわち、単結晶酸化物半導体、多結晶酸化物半導体、非晶質酸化物半
導体、またはCAAC−OSを適宜組み合わせた構成としてもよい。また、第1の酸化物
半導体膜と第2の酸化物半導体膜の少なくともどちらか一方に非晶質酸化物半導体を適用
すると、酸化物半導体膜403の内部応力や外部からの応力を緩和し、トランジスタの特
性ばらつきが低減され、また、トランジスタの信頼性をさらに高めることが可能となる。
一方で、非晶質酸化物半導体は水素などのドナーとなる不純物を吸収しやすく、また、酸
素欠損が生じやすいためn型化されやすい。このため、チャネル側の酸化物半導体膜は、
CAAC−OSなどの結晶性を有する酸化物半導体を適用することが好ましい。
素欠損が生じやすいためn型化されやすい。このため、チャネル側の酸化物半導体膜は、
CAAC−OSなどの結晶性を有する酸化物半導体を適用することが好ましい。
また、酸化物半導体膜403を3層以上の積層構造とし、複数層の結晶性を有する酸化物
半導体膜で非晶質酸化物半導体膜を挟む構造としてもよい。また、結晶性を有する酸化物
半導体膜と非晶質酸化物半導体膜を交互に積層する構造としてもよい。
半導体膜で非晶質酸化物半導体膜を挟む構造としてもよい。また、結晶性を有する酸化物
半導体膜と非晶質酸化物半導体膜を交互に積層する構造としてもよい。
また、酸化物半導体膜403を複数層の積層構造とする場合の上記構成は、それぞれを適
宜組み合わせて用いることができる。
宜組み合わせて用いることができる。
図5(B)に酸化物半導体膜を積層構造としたトランジスタ440cを例として示す。ト
ランジスタ440cは、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436上に第1の酸化物
半導体膜403a、第2の酸化物半導体膜403bの積層が設けられている。
ランジスタ440cは、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436上に第1の酸化物
半導体膜403a、第2の酸化物半導体膜403bの積層が設けられている。
酸化物絶縁膜436に酸化物半導体膜を成膜する際、成膜温度が高いと、酸化物絶縁膜4
36に含まれる過剰酸素が放出してしまう恐れがある。トランジスタ440cのように酸
化物半導体膜を積層する場合、酸化物絶縁膜436に接して成膜する第1の酸化物半導体
膜403aを成膜温度の低い条件で成膜できる酸化物半導体膜とし、酸化物絶縁膜436
を第1の酸化物半導体膜で覆った状態で、第2の酸化物半導体膜を成膜すると、第2の酸
化物半導体膜の成膜温度が高くても酸化物絶縁膜436からの酸素放出を防止することが
できる。
36に含まれる過剰酸素が放出してしまう恐れがある。トランジスタ440cのように酸
化物半導体膜を積層する場合、酸化物絶縁膜436に接して成膜する第1の酸化物半導体
膜403aを成膜温度の低い条件で成膜できる酸化物半導体膜とし、酸化物絶縁膜436
を第1の酸化物半導体膜で覆った状態で、第2の酸化物半導体膜を成膜すると、第2の酸
化物半導体膜の成膜温度が高くても酸化物絶縁膜436からの酸素放出を防止することが
できる。
例えば、第1の酸化物半導体膜403aとして、成膜温度150℃〜200℃で原子数比
がIn:Ga:Zn=3:1:2、In−Ga−Zn系酸化物のCAAC−OSを成膜し
、第1の酸化物半導体膜403a上に第2の酸化物半導体膜403bとして、成膜温度3
00℃で原子数比がIn:Ga:Zn=1:1:1、In−Ga−Zn系酸化物のCAA
C−OSを成膜する。第1の酸化物半導体膜403a及び第2の酸化物半導体膜403b
を島状に加工し、積層構造の酸化物半導体膜を形成することができる。
がIn:Ga:Zn=3:1:2、In−Ga−Zn系酸化物のCAAC−OSを成膜し
、第1の酸化物半導体膜403a上に第2の酸化物半導体膜403bとして、成膜温度3
00℃で原子数比がIn:Ga:Zn=1:1:1、In−Ga−Zn系酸化物のCAA
C−OSを成膜する。第1の酸化物半導体膜403a及び第2の酸化物半導体膜403b
を島状に加工し、積層構造の酸化物半導体膜を形成することができる。
図2(A)乃至(E)にトランジスタ440aを有する半導体装置の作製方法の一例を示
す。
す。
まず、絶縁表面を有する基板400上に、スパッタリング法、蒸着法などを用いて導電膜
を形成し、該導電膜をエッチングして、導電層491を形成する。
を形成し、該導電膜をエッチングして、導電層491を形成する。
絶縁表面を有する基板400に使用することができる基板に大きな制限はないが、少なく
とも、後の熱処理に耐えうる程度の耐熱性を有していることが必要となる。例えば、バリ
ウムホウケイ酸ガラスやアルミノホウケイ酸ガラスなどのガラス基板、セラミック基板、
石英基板、サファイア基板などを用いることができる。また、シリコンや炭化シリコンな
どの単結晶半導体基板、多結晶半導体基板、シリコンゲルマニウムなどの化合物半導体基
板、SOI基板などを適用することもでき、これらの基板上に半導体素子が設けられたも
のを、基板400として用いてもよい。
とも、後の熱処理に耐えうる程度の耐熱性を有していることが必要となる。例えば、バリ
ウムホウケイ酸ガラスやアルミノホウケイ酸ガラスなどのガラス基板、セラミック基板、
石英基板、サファイア基板などを用いることができる。また、シリコンや炭化シリコンな
どの単結晶半導体基板、多結晶半導体基板、シリコンゲルマニウムなどの化合物半導体基
板、SOI基板などを適用することもでき、これらの基板上に半導体素子が設けられたも
のを、基板400として用いてもよい。
また、基板400として、可撓性基板を用いて半導体装置を作製してもよい。可撓性を有
する半導体装置を作製するには、可撓性基板上に酸化物半導体膜403を含むトランジス
タ440aを直接作製してもよいし、他の作製基板に酸化物半導体膜403を含むトラン
ジスタ440aを作製し、その後可撓性基板に剥離、転置してもよい。なお、作製基板か
ら可撓性基板に剥離、転置するために、作製基板と酸化物半導体膜を含むトランジスタ4
40aとの間に剥離層を設けるとよい。
する半導体装置を作製するには、可撓性基板上に酸化物半導体膜403を含むトランジス
タ440aを直接作製してもよいし、他の作製基板に酸化物半導体膜403を含むトラン
ジスタ440aを作製し、その後可撓性基板に剥離、転置してもよい。なお、作製基板か
ら可撓性基板に剥離、転置するために、作製基板と酸化物半導体膜を含むトランジスタ4
40aとの間に剥離層を設けるとよい。
導電層491の材料は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、アルミニウム、
銅、クロム、ネオジム、スカンジウム等の金属材料またはこれらを主成分とする合金材料
を用いて形成することができる。また、導電層491としてリン等の不純物元素をドーピ
ングした多結晶シリコン膜に代表される半導体膜、ニッケルシリサイドなどのシリサイド
膜を用いてもよい。導電層491は、単層構造としてもよいし、積層構造としてもよい。
銅、クロム、ネオジム、スカンジウム等の金属材料またはこれらを主成分とする合金材料
を用いて形成することができる。また、導電層491としてリン等の不純物元素をドーピ
ングした多結晶シリコン膜に代表される半導体膜、ニッケルシリサイドなどのシリサイド
膜を用いてもよい。導電層491は、単層構造としてもよいし、積層構造としてもよい。
また、導電層491の材料は、インジウムスズ酸化物、酸化タングステンを含むインジウ
ム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むインジウム
酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化ケイ素を添
加したインジウム錫酸化物などの導電性材料を適用することもできる。また、上記導電性
材料と、上記金属材料の積層構造とすることもできる。
ム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むインジウム
酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化ケイ素を添
加したインジウム錫酸化物などの導電性材料を適用することもできる。また、上記導電性
材料と、上記金属材料の積層構造とすることもできる。
また、酸化物絶縁膜436と接する導電層491の最上面の層として、窒素を含む金属酸
化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含むIn−Sn−O膜
や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、窒素を含むSn−
O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)を用いることがで
きる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV(電子ボルト)以
上の仕事関数を有し、ゲート電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をプ
ラスにすることができ、所謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現できる。
化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含むIn−Sn−O膜
や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、窒素を含むSn−
O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)を用いることがで
きる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV(電子ボルト)以
上の仕事関数を有し、ゲート電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧をプ
ラスにすることができ、所謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現できる。
導電層491はトランジスタ440aのようにテーパーを有する形状としてもよい。テー
パー角度(図1の断面図において基板400の表面と導電層491の側面がなす角度)は
、例えば30度以上70度以下とすればよい。
パー角度(図1の断面図において基板400の表面と導電層491の側面がなす角度)は
、例えば30度以上70度以下とすればよい。
次に基板400及び導電層491上に酸化物絶縁膜480を形成する(図2(A)参照)
。酸化物絶縁膜480は導電層491の形状を反映した表面に凸部を有する膜である。
。酸化物絶縁膜480は導電層491の形状を反映した表面に凸部を有する膜である。
酸化物絶縁膜480としては、プラズマCVD法又はスパッタリング法等により、酸化シ
リコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム、酸化ハフニウム
、酸化ガリウム、酸化ガリウム亜鉛、酸化亜鉛、又はこれらの混合材料を用いて形成する
ことができる。酸化物絶縁膜480は、単層でも積層でもよい。
リコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム、酸化ハフニウム
、酸化ガリウム、酸化ガリウム亜鉛、酸化亜鉛、又はこれらの混合材料を用いて形成する
ことができる。酸化物絶縁膜480は、単層でも積層でもよい。
本実施の形態では酸化物絶縁膜480としてプラズマCVD法を用いて形成する酸化窒化
シリコン膜を用いる。また、スパッタリング法を用いて形成する酸化シリコン膜を用いて
もよい。
シリコン膜を用いる。また、スパッタリング法を用いて形成する酸化シリコン膜を用いて
もよい。
また、基板400と導電層491との間、及び\又は導電層491と酸化物絶縁膜480
との間に上述したバリア膜として機能する絶縁膜を設けてもよい。
との間に上述したバリア膜として機能する絶縁膜を設けてもよい。
バリア膜として機能する絶縁膜としては、例えば、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜
、酸化アルミニウム膜、酸化窒化アルミニウム膜、窒化シリコン膜、窒化アルミニウム膜
、窒化酸化シリコン膜、窒化酸化アルミニウム膜、酸化ガリウム膜、酸化ガリウム亜鉛膜
、酸化亜鉛膜などの無機絶縁膜を用いることができ、単層でも積層でもよい。バリア膜と
して機能する絶縁膜は、プラズマCVD法又はスパッタリング法、又は成膜ガスを用いた
CVD法を用いることができる。
、酸化アルミニウム膜、酸化窒化アルミニウム膜、窒化シリコン膜、窒化アルミニウム膜
、窒化酸化シリコン膜、窒化酸化アルミニウム膜、酸化ガリウム膜、酸化ガリウム亜鉛膜
、酸化亜鉛膜などの無機絶縁膜を用いることができ、単層でも積層でもよい。バリア膜と
して機能する絶縁膜は、プラズマCVD法又はスパッタリング法、又は成膜ガスを用いた
CVD法を用いることができる。
次いで、表面に凸部を有する酸化物絶縁膜480に対して、酸素431を導入する処理(
酸素ドープ処理)を行い、酸化物絶縁膜480下面近傍及び導電層491近傍に、酸素過
剰領域481を形成する。これによって、酸素過剰領域481を有する酸化物絶縁膜48
4が形成される(図2(C)参照)。なお、図中において、点線で示す酸素過剰領域48
1は、導入された酸素の分布中心を模式的に表している。
酸素ドープ処理)を行い、酸化物絶縁膜480下面近傍及び導電層491近傍に、酸素過
剰領域481を形成する。これによって、酸素過剰領域481を有する酸化物絶縁膜48
4が形成される(図2(C)参照)。なお、図中において、点線で示す酸素過剰領域48
1は、導入された酸素の分布中心を模式的に表している。
酸素431には、少なくとも、酸素ラジカル、酸素原子、酸素分子、オゾン、酸素イオン
(酸素分子イオン)、及び/又は酸素クラスタイオンのいずれかが含まれている。
(酸素分子イオン)、及び/又は酸素クラスタイオンのいずれかが含まれている。
酸化物絶縁膜480への酸素431の導入は、例えば、イオン注入法、イオンドーピング
法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法、プラズマ処理等を用いること
ができる。なお、イオン注入法として、ガスクラスタイオンビームを用いてもよい。また
、酸素431の導入は、基板400の全面を一度に処理してもよいし、例えば、線状のイ
オンビームを用いてもよい。線状のイオンビームを用いる場合には、基板又はイオンビー
ムを相対的に移動(スキャン)させることで、酸化物絶縁膜480全面に酸素431を導
入することができる。
法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法、プラズマ処理等を用いること
ができる。なお、イオン注入法として、ガスクラスタイオンビームを用いてもよい。また
、酸素431の導入は、基板400の全面を一度に処理してもよいし、例えば、線状のイ
オンビームを用いてもよい。線状のイオンビームを用いる場合には、基板又はイオンビー
ムを相対的に移動(スキャン)させることで、酸化物絶縁膜480全面に酸素431を導
入することができる。
酸素431の供給ガスとしては、Oを含有するガスを用いればよく、例えば、O2ガス、
N2Oガス、CO2ガス、COガス、NO2ガス等を用いることができる。なお、酸素の
供給ガスに希ガス(例えばAr)を含有させてもよい。
N2Oガス、CO2ガス、COガス、NO2ガス等を用いることができる。なお、酸素の
供給ガスに希ガス(例えばAr)を含有させてもよい。
また、例えば、イオン注入法で酸素の導入を行う場合、酸素431のドーズ量を0.5×
1016cm−2以上5×1016cm−2(例えば、1×1016cm−2)、加速エ
ネルギーを50eV以上70eV(例えば、50eV)とするのが好ましく、酸素ドープ
処理後の酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436中の酸素の含有量は、酸化物絶縁
膜436の化学量論的組成を超える程度とするのが好ましい。なお、このような化学量論
的組成よりも酸素を過剰に含む領域は、酸素過剰領域481に存在していればよい。なお
、酸素431の注入深さは、注入条件により適宜制御すればよい。
1016cm−2以上5×1016cm−2(例えば、1×1016cm−2)、加速エ
ネルギーを50eV以上70eV(例えば、50eV)とするのが好ましく、酸素ドープ
処理後の酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜436中の酸素の含有量は、酸化物絶縁
膜436の化学量論的組成を超える程度とするのが好ましい。なお、このような化学量論
的組成よりも酸素を過剰に含む領域は、酸素過剰領域481に存在していればよい。なお
、酸素431の注入深さは、注入条件により適宜制御すればよい。
次に、酸素過剰領域481を含む酸化物絶縁膜484に上面の凸部を除去する平坦化処理
を行う。導電層491上の酸化物絶縁膜480を選択的に除去することで表面を平坦化し
、平坦化した酸化物絶縁膜436を形成する(図2(C)参照)。
を行う。導電層491上の酸化物絶縁膜480を選択的に除去することで表面を平坦化し
、平坦化した酸化物絶縁膜436を形成する(図2(C)参照)。
平坦化処理によって、導電層491上の酸化物絶縁膜484は選択的に除去されて薄くな
るため、導電層491上の酸素過剰領域481と、酸化物絶縁膜436上面との距離は短
くなる。一方、酸化物絶縁膜484において、導電層491が存在しない領域では、酸化
物絶縁膜の除去はほとんど行われないため、酸素過剰領域481は酸化物絶縁膜436下
面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜436において、酸素過剰領域は、酸化物絶縁
膜上面から、導電層491の存在する領域ではより浅い位置に設けられ、他の領域(導電
層の存在しない領域)では深い位置に設けられる。
るため、導電層491上の酸素過剰領域481と、酸化物絶縁膜436上面との距離は短
くなる。一方、酸化物絶縁膜484において、導電層491が存在しない領域では、酸化
物絶縁膜の除去はほとんど行われないため、酸素過剰領域481は酸化物絶縁膜436下
面近傍に存在する。よって、酸化物絶縁膜436において、酸素過剰領域は、酸化物絶縁
膜上面から、導電層491の存在する領域ではより浅い位置に設けられ、他の領域(導電
層の存在しない領域)では深い位置に設けられる。
従って、酸化物半導体膜403が設けられる、導電層491と重なる酸化物絶縁膜436
において、酸化物半導体膜403に近接して酸素過剰領域481を設けることができるた
め、酸素過剰領域481から酸化物半導体膜403へ効率よく酸素を供給することができ
る。また、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
において、酸化物半導体膜403に近接して酸素過剰領域481を設けることができるた
め、酸素過剰領域481から酸化物半導体膜403へ効率よく酸素を供給することができ
る。また、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
さらに、酸化物絶縁膜436において、酸素過剰領域481は、酸素供給が必要な酸化物
半導体膜403の下以外の領域では、酸化物絶縁膜436上面から離れた、酸化物絶縁膜
436下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
436上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜436を酸素過剰な状態
に維持することができる。
半導体膜403の下以外の領域では、酸化物絶縁膜436上面から離れた、酸化物絶縁膜
436下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
436上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜436を酸素過剰な状態
に維持することができる。
平坦化処理としては、特に限定されないが、研磨処理(例えば、化学的機械研磨法(Ch
emical Mechanical Polishing:CMP))、ドライエッチ
ング処理、プラズマ処理を用いることができる。
emical Mechanical Polishing:CMP))、ドライエッチ
ング処理、プラズマ処理を用いることができる。
プラズマ処理としては、例えば、アルゴンガスを導入してプラズマを発生させる逆スパッ
タリングを行うことができる。逆スパッタリングとは、アルゴン雰囲気下で基板側にRF
電源を用いて電圧を印加して基板近傍にプラズマを形成して表面を改質する方法である。
なお、アルゴン雰囲気に代えて窒素、ヘリウム、酸素などを用いてもよい。逆スパッタリ
ングを行うと、酸化物絶縁膜436の表面に付着している粉状物質(パーティクル、ごみ
ともいう)を除去することができる。
タリングを行うことができる。逆スパッタリングとは、アルゴン雰囲気下で基板側にRF
電源を用いて電圧を印加して基板近傍にプラズマを形成して表面を改質する方法である。
なお、アルゴン雰囲気に代えて窒素、ヘリウム、酸素などを用いてもよい。逆スパッタリ
ングを行うと、酸化物絶縁膜436の表面に付着している粉状物質(パーティクル、ごみ
ともいう)を除去することができる。
平坦化処理として、研磨処理、ドライエッチング処理、プラズマ処理は複数回行ってもよ
く、それらを組み合わせて行ってもよい。また、組み合わせて行う場合、工程順も特に限
定されず、酸化物絶縁膜436表面の凹凸状態に合わせて適宜設定すればよい。
く、それらを組み合わせて行ってもよい。また、組み合わせて行う場合、工程順も特に限
定されず、酸化物絶縁膜436表面の凹凸状態に合わせて適宜設定すればよい。
次に、酸化物絶縁膜436上に酸化物半導体膜403を形成する。
酸化物半導体膜403は成膜直後において、化学量論的組成より酸素が多い過飽和の状態
とすることが好ましい。例えば、スパッタリング法を用いて酸化物半導体膜403を成膜
する場合、成膜ガスの酸素の占める割合が多い条件で成膜することが好ましく、特に酸素
雰囲気(酸素ガス100%)で成膜を行うことが好ましい。成膜ガスの酸素の占める割合
が多い条件、特に酸素ガス100%の雰囲気で成膜すると、例えば成膜温度を300℃以
上としても、膜中からのZnの放出が抑えられる。
とすることが好ましい。例えば、スパッタリング法を用いて酸化物半導体膜403を成膜
する場合、成膜ガスの酸素の占める割合が多い条件で成膜することが好ましく、特に酸素
雰囲気(酸素ガス100%)で成膜を行うことが好ましい。成膜ガスの酸素の占める割合
が多い条件、特に酸素ガス100%の雰囲気で成膜すると、例えば成膜温度を300℃以
上としても、膜中からのZnの放出が抑えられる。
なお、本実施の形態において、酸化物半導体膜403を、スパッタリング法で作製するた
めのターゲットとしては、組成として、In:Ga:Zn=3:1:2[原子百分率]の
酸化物ターゲットを用い、In−Ga−Zn系酸化物膜(IGZO膜)を成膜する。
めのターゲットとしては、組成として、In:Ga:Zn=3:1:2[原子百分率]の
酸化物ターゲットを用い、In−Ga−Zn系酸化物膜(IGZO膜)を成膜する。
また、金属酸化物ターゲットの相対密度(充填率)は90%以上100%以下、好ましく
は95%以上100%以下である。相対密度の高い金属酸化物ターゲットを用いることに
より、成膜した酸化物半導体膜は緻密な膜とすることができる。
は95%以上100%以下である。相対密度の高い金属酸化物ターゲットを用いることに
より、成膜した酸化物半導体膜は緻密な膜とすることができる。
酸化物半導体膜403を、成膜する際に用いるスパッタリングガスは水素、水、水酸基又
は水素化物などの不純物が除去された高純度ガスを用いることが好ましい。
は水素化物などの不純物が除去された高純度ガスを用いることが好ましい。
減圧状態に保持された成膜室内に基板を保持する。そして、成膜室内の残留水分を除去し
つつ水素及び水分が除去されたスパッタガスを導入し、上記ターゲットを用いて基板40
0上に酸化物半導体膜403を成膜する。成膜室内の残留水分を除去するためには、吸着
型の真空ポンプ、例えば、クライオポンプ、イオンポンプ、チタンサブリメーションポン
プを用いることが好ましい。また、排気手段としては、ターボ分子ポンプにコールドトラ
ップを加えたものであってもよい。クライオポンプを用いて排気した成膜室は、例えば、
水素原子、水(H2O)など水素原子を含む化合物(より好ましくは炭素原子を含む化合
物も)等が排気されるため、当該成膜室で成膜した酸化物半導体膜403に含まれる不純
物の濃度を低減できる。
つつ水素及び水分が除去されたスパッタガスを導入し、上記ターゲットを用いて基板40
0上に酸化物半導体膜403を成膜する。成膜室内の残留水分を除去するためには、吸着
型の真空ポンプ、例えば、クライオポンプ、イオンポンプ、チタンサブリメーションポン
プを用いることが好ましい。また、排気手段としては、ターボ分子ポンプにコールドトラ
ップを加えたものであってもよい。クライオポンプを用いて排気した成膜室は、例えば、
水素原子、水(H2O)など水素原子を含む化合物(より好ましくは炭素原子を含む化合
物も)等が排気されるため、当該成膜室で成膜した酸化物半導体膜403に含まれる不純
物の濃度を低減できる。
酸化物半導体膜403は、膜状の酸化物半導体膜をフォトリソグラフィ工程により島状の
酸化物半導体膜に加工して形成することができる。
酸化物半導体膜に加工して形成することができる。
また、島状の酸化物半導体膜403を形成するためのレジストマスクをインクジェット法
で形成してもよい。レジストマスクをインクジェット法で形成するとフォトマスクを使用
しないため、製造コストを低減できる。
で形成してもよい。レジストマスクをインクジェット法で形成するとフォトマスクを使用
しないため、製造コストを低減できる。
なお、酸化物半導体膜のエッチングは、ドライエッチングでもウェットエッチングでもよ
く、両方を用いてもよい。例えば、酸化物半導体膜のウェットエッチングに用いるエッチ
ング液としては、燐酸と酢酸と硝酸を混ぜた溶液などを用いることができる。また、IT
O−07N(関東化学社製)を用いてもよい。また、ICP(Inductively
Coupled Plasma:誘導結合型プラズマ)エッチング法によるドライエッチ
ングによってエッチング加工してもよい。例えば、IGZO膜をICPエッチング法によ
り、エッチング(エッチング条件:エッチングガス(BCl3:Cl2=60sccm:
20sccm)、電源電力450W、バイアス電力100W、圧力1.9Pa)し、島状
に加工することができる。
く、両方を用いてもよい。例えば、酸化物半導体膜のウェットエッチングに用いるエッチ
ング液としては、燐酸と酢酸と硝酸を混ぜた溶液などを用いることができる。また、IT
O−07N(関東化学社製)を用いてもよい。また、ICP(Inductively
Coupled Plasma:誘導結合型プラズマ)エッチング法によるドライエッチ
ングによってエッチング加工してもよい。例えば、IGZO膜をICPエッチング法によ
り、エッチング(エッチング条件:エッチングガス(BCl3:Cl2=60sccm:
20sccm)、電源電力450W、バイアス電力100W、圧力1.9Pa)し、島状
に加工することができる。
酸化物半導体膜403において、銅、アルミニウム、塩素などの不純物がほとんど含まれ
ない高純度化されたものであることが望ましい。トランジスタ440aの製造工程におい
て、これらの不純物が混入または酸化物半導体膜403表面に付着する恐れのない工程を
適宜選択することが好ましく、酸化物半導体膜403表面に付着した場合には、シュウ酸
や希フッ酸などに曝す、またはプラズマ処理(N2Oプラズマ処理など)を行うことによ
り、酸化物半導体膜403表面の不純物を除去することが好ましい。具体的には、酸化物
半導体膜403の銅濃度は1×1018atoms/cm3以下、好ましくは1×101
7atoms/cm3以下とする。また、酸化物半導体膜403のアルミニウム濃度は1
×1018atoms/cm3以下とする。また、酸化物半導体膜403の塩素濃度は2
×1018atoms/cm3以下とする。
ない高純度化されたものであることが望ましい。トランジスタ440aの製造工程におい
て、これらの不純物が混入または酸化物半導体膜403表面に付着する恐れのない工程を
適宜選択することが好ましく、酸化物半導体膜403表面に付着した場合には、シュウ酸
や希フッ酸などに曝す、またはプラズマ処理(N2Oプラズマ処理など)を行うことによ
り、酸化物半導体膜403表面の不純物を除去することが好ましい。具体的には、酸化物
半導体膜403の銅濃度は1×1018atoms/cm3以下、好ましくは1×101
7atoms/cm3以下とする。また、酸化物半導体膜403のアルミニウム濃度は1
×1018atoms/cm3以下とする。また、酸化物半導体膜403の塩素濃度は2
×1018atoms/cm3以下とする。
また、酸化物半導体膜403へ、酸化物絶縁膜436からの酸素の供給を促進するために
熱処理を行ってもよい。
熱処理を行ってもよい。
次に、酸化物半導体膜403と電気的に接続するソース電極層405a、ドレイン電極層
405bを形成する。ソース電極層405a、ドレイン電極層405bを用いて他のトラ
ンジスタや素子と接続させ、様々な回路を構成することができる。
405bを形成する。ソース電極層405a、ドレイン電極層405bを用いて他のトラ
ンジスタや素子と接続させ、様々な回路を構成することができる。
ソース電極層405a、ドレイン電極層405bは、例えば、スパッタリング法、蒸着法
などを用いて導電膜を成膜し、エッチング法により加工して形成することができる。
などを用いて導電膜を成膜し、エッチング法により加工して形成することができる。
ソース電極層405a、及びドレイン電極層405bに用いる導電膜としては、例えば、
Al、Cr、Cu、Ta、Ti、Mo、Wから選ばれた元素を含む金属膜、または上述し
た元素を成分とする金属窒化物膜(窒化チタン膜、窒化モリブデン膜、窒化タングステン
膜)等を用いることができる。また、Al、Cuなどの金属膜の下側又は上側の一方また
は双方にTi、Mo、Wなどの高融点金属膜またはそれらの金属窒化物膜(窒化チタン膜
、窒化モリブデン膜、窒化タングステン膜)を積層させた構成としても良い。また、ソー
ス電極層、及びドレイン電極層に用いる導電膜としては、導電性の金属酸化物で形成して
も良い。導電性の金属酸化物としては酸化インジウム(In2O3)、酸化スズ(SnO
2)、酸化亜鉛(ZnO)、インジウムスズ酸化物(In2O3−SnO2)、インジウ
ム亜鉛酸化物(In2O3−ZnO)またはこれらの金属酸化物材料に酸化シリコンを含
ませたものを用いることができる。
Al、Cr、Cu、Ta、Ti、Mo、Wから選ばれた元素を含む金属膜、または上述し
た元素を成分とする金属窒化物膜(窒化チタン膜、窒化モリブデン膜、窒化タングステン
膜)等を用いることができる。また、Al、Cuなどの金属膜の下側又は上側の一方また
は双方にTi、Mo、Wなどの高融点金属膜またはそれらの金属窒化物膜(窒化チタン膜
、窒化モリブデン膜、窒化タングステン膜)を積層させた構成としても良い。また、ソー
ス電極層、及びドレイン電極層に用いる導電膜としては、導電性の金属酸化物で形成して
も良い。導電性の金属酸化物としては酸化インジウム(In2O3)、酸化スズ(SnO
2)、酸化亜鉛(ZnO)、インジウムスズ酸化物(In2O3−SnO2)、インジウ
ム亜鉛酸化物(In2O3−ZnO)またはこれらの金属酸化物材料に酸化シリコンを含
ませたものを用いることができる。
次いで、酸化物半導体膜403、ソース電極層405a、及びドレイン電極層405bを
覆うゲート絶縁膜402を形成する。
覆うゲート絶縁膜402を形成する。
なお、ゲート絶縁膜402の被覆性を向上させるために、酸化物半導体膜403表面にも
上記平坦化処理を行ってもよい。特にゲート絶縁膜402として膜厚の小さい絶縁膜を用
いる場合、酸化物半導体膜403表面の平坦性が良好であることが好ましい。また、ゲー
ト絶縁膜402を形成する前に、酸化物半導体膜403にプラズマ処理を行ってもよい。
例えば、希ガス(アルゴンなど)、又はOを含有するガス(O2ガス、N2Oガス、CO
2ガス、COガス、NO2ガスなど)などを用いたプラズマ処理を行うことができる。
上記平坦化処理を行ってもよい。特にゲート絶縁膜402として膜厚の小さい絶縁膜を用
いる場合、酸化物半導体膜403表面の平坦性が良好であることが好ましい。また、ゲー
ト絶縁膜402を形成する前に、酸化物半導体膜403にプラズマ処理を行ってもよい。
例えば、希ガス(アルゴンなど)、又はOを含有するガス(O2ガス、N2Oガス、CO
2ガス、COガス、NO2ガスなど)などを用いたプラズマ処理を行うことができる。
ゲート絶縁膜402の膜厚は、例えば1nm以上20nm以下とし、スパッタリング法、
MBE法、CVD法、パルスレーザ堆積法、ALD法等を適宜用いることができる。また
、ゲート絶縁膜402は、スパッタリングターゲット表面に対し、概略垂直に複数の基板
表面がセットされた状態で成膜を行うスパッタ装置を用いて成膜してもよい。
MBE法、CVD法、パルスレーザ堆積法、ALD法等を適宜用いることができる。また
、ゲート絶縁膜402は、スパッタリングターゲット表面に対し、概略垂直に複数の基板
表面がセットされた状態で成膜を行うスパッタ装置を用いて成膜してもよい。
ゲート絶縁膜402の材料としては、酸化シリコン膜、酸化ガリウム膜、酸化ガリウム亜
鉛膜、酸化亜鉛膜、酸化アルミニウム膜、窒化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化窒
化アルミニウム膜、または窒化酸化シリコン膜を用いて形成することができる。ゲート絶
縁膜402は、酸化物半導体膜403と接する部分において酸素を含むことが好ましい。
特に、ゲート絶縁膜402は、膜中(バルク中)に少なくとも化学量論的組成を超える量
の酸素が存在することが好ましく、本実施の形態では、ゲート絶縁膜402としてマイク
ロ波を用いたCVD法で形成する酸化窒化シリコン膜を用いる。酸素を多く含む酸化窒化
シリコン膜をゲート絶縁膜402として用いると、酸化物半導体膜403に酸素を供給す
ることができ、特性を良好にすることができる。さらに、ゲート絶縁膜402は、作製す
るトランジスタのサイズやゲート絶縁膜402の段差被覆性を考慮して形成することが好
ましい。
鉛膜、酸化亜鉛膜、酸化アルミニウム膜、窒化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化窒
化アルミニウム膜、または窒化酸化シリコン膜を用いて形成することができる。ゲート絶
縁膜402は、酸化物半導体膜403と接する部分において酸素を含むことが好ましい。
特に、ゲート絶縁膜402は、膜中(バルク中)に少なくとも化学量論的組成を超える量
の酸素が存在することが好ましく、本実施の形態では、ゲート絶縁膜402としてマイク
ロ波を用いたCVD法で形成する酸化窒化シリコン膜を用いる。酸素を多く含む酸化窒化
シリコン膜をゲート絶縁膜402として用いると、酸化物半導体膜403に酸素を供給す
ることができ、特性を良好にすることができる。さらに、ゲート絶縁膜402は、作製す
るトランジスタのサイズやゲート絶縁膜402の段差被覆性を考慮して形成することが好
ましい。
また、ゲート絶縁膜402の材料として酸化ハフニウム、酸化イットリウム、ハフニウム
シリケート(HfSixOy(x>0、y>0))、窒素が添加されたハフニウムシリケ
ート、ハフニウムアルミネート(HfAlxOy(x>0、y>0))、酸化ランタンな
どのhigh−k材料を用いることでゲートリーク電流を低減できる。さらに、ゲート絶
縁膜402は、単層構造としても良いし、積層構造としても良い。
シリケート(HfSixOy(x>0、y>0))、窒素が添加されたハフニウムシリケ
ート、ハフニウムアルミネート(HfAlxOy(x>0、y>0))、酸化ランタンな
どのhigh−k材料を用いることでゲートリーク電流を低減できる。さらに、ゲート絶
縁膜402は、単層構造としても良いし、積層構造としても良い。
次にゲート絶縁膜402上に、スパッタリング法、蒸着法などを用いて導電膜を形成し、
該導電膜をエッチングして、ゲート電極層401を形成する。
該導電膜をエッチングして、ゲート電極層401を形成する。
ゲート電極層401の材料は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、アルミニ
ウム、銅、クロム、ネオジム、スカンジウム等の金属材料またはこれらを主成分とする合
金材料を用いて形成することができる。また、ゲート電極層401としてリン等の不純物
元素をドーピングした多結晶シリコン膜に代表される半導体膜、ニッケルシリサイドなど
のシリサイド膜を用いてもよい。ゲート電極層401は、単層構造としてもよいし、積層
構造としてもよい。
ウム、銅、クロム、ネオジム、スカンジウム等の金属材料またはこれらを主成分とする合
金材料を用いて形成することができる。また、ゲート電極層401としてリン等の不純物
元素をドーピングした多結晶シリコン膜に代表される半導体膜、ニッケルシリサイドなど
のシリサイド膜を用いてもよい。ゲート電極層401は、単層構造としてもよいし、積層
構造としてもよい。
また、ゲート電極層401の材料は、インジウムスズ酸化物、酸化タングステンを含むイ
ンジウム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むイン
ジウム酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化ケイ
素を添加したインジウム錫酸化物などの導電性材料を適用することもできる。また、上記
導電性材料と、上記金属材料の積層構造とすることもできる。
ンジウム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むイン
ジウム酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化ケイ
素を添加したインジウム錫酸化物などの導電性材料を適用することもできる。また、上記
導電性材料と、上記金属材料の積層構造とすることもできる。
また、ゲート絶縁膜402と接するゲート電極層401最下面の層として、窒素を含む金
属酸化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含むIn−Sn−
O膜や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、窒素を含むS
n−O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)を用いること
ができる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV(電子ボルト
)以上の仕事関数を有し、ゲート電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧
をプラスにすることができ、所謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現できる。
属酸化物、具体的には、窒素を含むIn−Ga−Zn−O膜や、窒素を含むIn−Sn−
O膜や、窒素を含むIn−Ga−O膜や、窒素を含むIn−Zn−O膜や、窒素を含むS
n−O膜や、窒素を含むIn−O膜や、金属窒化膜(InN、SnNなど)を用いること
ができる。これらの膜は5eV(電子ボルト)以上、好ましくは5.5eV(電子ボルト
)以上の仕事関数を有し、ゲート電極層として用いた場合、トランジスタのしきい値電圧
をプラスにすることができ、所謂ノーマリーオフのスイッチング素子を実現できる。
以上の工程で、本実施の形態のトランジスタ440aを作製することができる(図2(D
)参照)。
)参照)。
また、ゲート電極層401は、ソース電極層405a及びドレイン電極層405bの一部
と重なる構成でもよいし、重ならない構成でもよい。トランジスタ440aでは、ゲート
電極層401とソース電極層405a及びドレイン電極層405bとが重なる構成である
。トランジスタ440aのような構造であると、トランジスタのオン特性(例えば、オン
電流及び電界効果移動度)が高いトランジスタとすることができる。
と重なる構成でもよいし、重ならない構成でもよい。トランジスタ440aでは、ゲート
電極層401とソース電極層405a及びドレイン電極層405bとが重なる構成である
。トランジスタ440aのような構造であると、トランジスタのオン特性(例えば、オン
電流及び電界効果移動度)が高いトランジスタとすることができる。
図4(A)乃至(C)に、ゲート電極層401が、ソース電極層405a及びドレイン電
極層405bと、重ならない構成のトランジスタ430、トランジスタ420を示す。
極層405bと、重ならない構成のトランジスタ430、トランジスタ420を示す。
図4(A)に示すように、トランジスタ430は、ゲート電極層401が、ソース電極層
405a及びドレイン電極層405bと、重ならない構成であり、酸化物半導体膜403
において、ゲート電極層401、ソース電極層405a、及びドレイン電極層405bの
いずれとも重ならない領域を有している。トランジスタ430のような構造であると、ト
ランジスタのオフ電流が小さいオフ特性に優れたトランジスタとすることができる。
405a及びドレイン電極層405bと、重ならない構成であり、酸化物半導体膜403
において、ゲート電極層401、ソース電極層405a、及びドレイン電極層405bの
いずれとも重ならない領域を有している。トランジスタ430のような構造であると、ト
ランジスタのオフ電流が小さいオフ特性に優れたトランジスタとすることができる。
ゲート電極層とソース電極層及びドレイン電極層とが重ならない場合、ゲート電極層40
1をマスクとして酸化物半導体膜403に自己整合的にドーパントを導入し、酸化物半導
体膜403においてチャネル形成領域を挟んでチャネル形成領域より抵抗が低く、ドーパ
ントを含む一対の低抵抗領域を形成することができる。
1をマスクとして酸化物半導体膜403に自己整合的にドーパントを導入し、酸化物半導
体膜403においてチャネル形成領域を挟んでチャネル形成領域より抵抗が低く、ドーパ
ントを含む一対の低抵抗領域を形成することができる。
具体的には、ゲート電極層401をマスクとして酸化物半導体膜403にドーパント42
1を導入し、チャネル形成領域409を挟んで低抵抗領域404a、低抵抗領域404b
を形成する(図4(B)参照)。
1を導入し、チャネル形成領域409を挟んで低抵抗領域404a、低抵抗領域404b
を形成する(図4(B)参照)。
ドーパントは、酸化物半導体膜403の導電率を変化させる不純物元素である。ドーパン
トとしては、15族元素(例えばリン(P)、砒素(As)、およびアンチモン(Sb)
)、ホウ素(B)、アルミニウム(Al)、タングステン(W)、モリブデン(Mo)、
窒素(N)、アルゴン(Ar)、ヘリウム(He)、ネオン(Ne)、インジウム(In
)、ガリウム(Ga)、フッ素(F)、塩素(Cl)、チタン(Ti)、及び亜鉛(Zn
)のいずれかから選択される一以上を用いることができる。
トとしては、15族元素(例えばリン(P)、砒素(As)、およびアンチモン(Sb)
)、ホウ素(B)、アルミニウム(Al)、タングステン(W)、モリブデン(Mo)、
窒素(N)、アルゴン(Ar)、ヘリウム(He)、ネオン(Ne)、インジウム(In
)、ガリウム(Ga)、フッ素(F)、塩素(Cl)、チタン(Ti)、及び亜鉛(Zn
)のいずれかから選択される一以上を用いることができる。
ドーパントは、注入法により、他の膜(例えばゲート絶縁膜402)を通過して、酸化物
半導体膜403に導入することもできる。ドーパントの導入方法としては、イオン注入法
、イオンドーピング法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法などを用い
ることができる。その際には、ドーパントの単体のイオンあるいはフッ化物、塩化物のイ
オンを用いると好ましい。
半導体膜403に導入することもできる。ドーパントの導入方法としては、イオン注入法
、イオンドーピング法、プラズマイマージョンイオンインプランテーション法などを用い
ることができる。その際には、ドーパントの単体のイオンあるいはフッ化物、塩化物のイ
オンを用いると好ましい。
ドーパントの導入工程は、加速電圧、ドーズ量などの注入条件、また通過させる膜の膜厚
を適宜設定して制御すればよい。本実施の形態では、ドーパントとしてリンを用いて、イ
オン注入法でリンイオンの注入を行う。なお、ドーパントのドーズ量は1×1013io
ns/cm2以上5×1016ions/cm2以下とすればよい。
を適宜設定して制御すればよい。本実施の形態では、ドーパントとしてリンを用いて、イ
オン注入法でリンイオンの注入を行う。なお、ドーパントのドーズ量は1×1013io
ns/cm2以上5×1016ions/cm2以下とすればよい。
低抵抗領域におけるドーパントの濃度は、5×1018/cm3以上1×1022/cm
3以下であることが好ましい。
3以下であることが好ましい。
ドーパントを導入する際に、基板400を加熱しながら行ってもよい。
なお、酸化物半導体膜403にドーパントを導入する処理は、複数回行ってもよく、ドー
パントの種類も複数種用いてもよい。また、ドーパントの導入処理後、加熱処理を行って
もよい。
パントの種類も複数種用いてもよい。また、ドーパントの導入処理後、加熱処理を行って
もよい。
本実施の形態では、イオン注入法により酸化物半導体膜403に、リン(P)イオンを注
入する。なお、リン(P)イオンの注入条件は加速電圧30kV、ドーズ量を1.0×1
015ions/cm2とする。
入する。なお、リン(P)イオンの注入条件は加速電圧30kV、ドーズ量を1.0×1
015ions/cm2とする。
酸化物半導体膜403をCAAC−OS膜とした場合、ドーパントの導入により、一部非
晶質化する場合がある。
晶質化する場合がある。
よって、チャネル形成領域409を挟んで低抵抗領域404a、404bが設けられた酸
化物半導体膜403が形成され、トランジスタ420が作製される。
化物半導体膜403が形成され、トランジスタ420が作製される。
チャネル長方向にチャネル形成領域409を挟んで低抵抗領域404a、404bを含む
酸化物半導体膜403を有することにより、該トランジスタ420はオン特性(例えば、
オン電流及び電界効果移動度)が高く、高速動作、高速応答が可能となる。
酸化物半導体膜403を有することにより、該トランジスタ420はオン特性(例えば、
オン電流及び電界効果移動度)が高く、高速動作、高速応答が可能となる。
酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402、ゲート電極層401上に保護絶縁膜となる
緻密性の高い無機絶縁膜(代表的には酸化アルミニウム膜)を設けることができる。
緻密性の高い無機絶縁膜(代表的には酸化アルミニウム膜)を設けることができる。
本実施の形態では、酸化物半導体膜403、ゲート絶縁膜402、ゲート電極層401上
に絶縁膜407を形成する(図2(E)及び図4(C)参照)。
に絶縁膜407を形成する(図2(E)及び図4(C)参照)。
絶縁膜407は、単層でも積層でもよく、少なくとも酸化アルミニウム膜を含むことが好
ましい。
ましい。
絶縁膜407として用いることができる酸化アルミニウム膜は、水素、水分などの不純物
、及び酸素の両方に対して膜を通過させない遮断効果(ブロック効果)が高い。
、及び酸素の両方に対して膜を通過させない遮断効果(ブロック効果)が高い。
従って、絶縁膜407は、作製工程中及び作製後において、変動要因となる水素、水分な
どの不純物の酸化物半導体膜403への混入、及び酸化物半導体を構成する主成分材料で
ある酸素の酸化物半導体膜403からの放出を防止する保護膜として機能する。
どの不純物の酸化物半導体膜403への混入、及び酸化物半導体を構成する主成分材料で
ある酸素の酸化物半導体膜403からの放出を防止する保護膜として機能する。
絶縁膜407は、プラズマCVD法、スパッタリング法、又は蒸着法等により成膜するこ
とができる。また、絶縁膜407として金属膜に酸化処理を行うことによって得られる金
属酸化膜を用いてもよい。
とができる。また、絶縁膜407として金属膜に酸化処理を行うことによって得られる金
属酸化膜を用いてもよい。
酸化アルミニウム膜以外に、絶縁膜407としては、代表的には酸化シリコン膜、酸化窒
化シリコン膜、酸化窒化アルミニウム膜、酸化ガリウム膜、酸化ガリウム亜鉛膜、酸化亜
鉛膜などの無機絶縁膜などを用いることができる。また、酸化ハフニウム膜、酸化マグネ
シウム膜、酸化ジルコニウム膜、酸化ランタン膜、酸化バリウム膜、又は金属窒化物膜(
例えば、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜、窒化アルミニウム膜)も用いることがで
きる。
化シリコン膜、酸化窒化アルミニウム膜、酸化ガリウム膜、酸化ガリウム亜鉛膜、酸化亜
鉛膜などの無機絶縁膜などを用いることができる。また、酸化ハフニウム膜、酸化マグネ
シウム膜、酸化ジルコニウム膜、酸化ランタン膜、酸化バリウム膜、又は金属窒化物膜(
例えば、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜、窒化アルミニウム膜)も用いることがで
きる。
絶縁膜407形成後、温度300℃以上500℃以下(例えば、400以上450℃以下
)で熱処理を行ってもよい。該熱処理により、酸素過剰領域481に含まれる酸素を酸化
物半導体膜403に拡散させ、酸化物半導体膜403へ進入させることができる。よって
、酸素過剰領域481に含まれる酸素を酸化物半導体膜403へ供給し、酸素欠損の補填
を行うことができる。
)で熱処理を行ってもよい。該熱処理により、酸素過剰領域481に含まれる酸素を酸化
物半導体膜403に拡散させ、酸化物半導体膜403へ進入させることができる。よって
、酸素過剰領域481に含まれる酸素を酸化物半導体膜403へ供給し、酸素欠損の補填
を行うことができる。
絶縁膜407上に層間絶縁膜を形成してもよい。層間絶縁膜は、絶縁膜407と同様な材
料及び方法を用いて形成することができる。
料及び方法を用いて形成することができる。
また、トランジスタ起因の表面凹凸を低減するために平坦化絶縁膜を形成してもよい。平
坦化絶縁膜としては、ポリイミド、アクリル、ベンゾシクロブテン系樹脂、等の有機材料
を用いることができる。また、上記有機材料の他に、低誘電率材料(low−k材料)等
を用いることができる。なお、これらの材料で形成される絶縁膜を複数積層させることで
、平坦化絶縁膜を形成してもよい。
坦化絶縁膜としては、ポリイミド、アクリル、ベンゾシクロブテン系樹脂、等の有機材料
を用いることができる。また、上記有機材料の他に、低誘電率材料(low−k材料)等
を用いることができる。なお、これらの材料で形成される絶縁膜を複数積層させることで
、平坦化絶縁膜を形成してもよい。
以上のように、酸化物半導体膜を含むトランジスタ440a乃至440c、トランジスタ
420、又はトランジスタ430を有する半導体装置において、安定した電気的特性を付
与し、高信頼性化を達成することができる。
420、又はトランジスタ430を有する半導体装置において、安定した電気的特性を付
与し、高信頼性化を達成することができる。
(実施の形態2)
本実施の形態では、本明細書に示すトランジスタを使用した半導体装置の例を図6、図7
、及び図15を用いて説明する。
本実施の形態では、本明細書に示すトランジスタを使用した半導体装置の例を図6、図7
、及び図15を用いて説明する。
図6及び図7に示す半導体装置は、下部に第1の半導体材料を用いたトランジスタ740
、750、640、650を有し、上部に第2の半導体材料を用いたトランジスタ610
を有するものである。トランジスタ610は、実施の形態1で示すトランジスタ440a
と同様な構造を有する例である。なお、図6(B)は図6(A)に示す半導体装置の回路
図である。
、750、640、650を有し、上部に第2の半導体材料を用いたトランジスタ610
を有するものである。トランジスタ610は、実施の形態1で示すトランジスタ440a
と同様な構造を有する例である。なお、図6(B)は図6(A)に示す半導体装置の回路
図である。
ここで、第1の半導体材料と第2の半導体材料は異なるバンドギャップを持つ材料とする
ことが望ましい。例えば、第1の半導体材料を酸化物半導体以外の半導体材料(シリコン
など)とし、第2の半導体材料を酸化物半導体とすることができる。シリコンなどの材料
を用いたトランジスタは、高速動作が容易である。一方で、酸化物半導体を用いたトラン
ジスタは、その特性により長時間の電荷保持を可能とする。
ことが望ましい。例えば、第1の半導体材料を酸化物半導体以外の半導体材料(シリコン
など)とし、第2の半導体材料を酸化物半導体とすることができる。シリコンなどの材料
を用いたトランジスタは、高速動作が容易である。一方で、酸化物半導体を用いたトラン
ジスタは、その特性により長時間の電荷保持を可能とする。
半導体装置に用いることのできる基板は、シリコンや炭化シリコンなどの単結晶半導体基
板、多結晶半導体基板、シリコンゲルマニウムなどの化合物半導体基板、SOI(Sil
icon on Insulator)基板などを用いることができ、トランジスタのチ
ャネル形成領域は、これらの基板中、又は基板上に形成することができる。図6(A)に
示す半導体装置は、基板中にチャネル形成領域を形成して下部のトランジスタを作製する
例である。
板、多結晶半導体基板、シリコンゲルマニウムなどの化合物半導体基板、SOI(Sil
icon on Insulator)基板などを用いることができ、トランジスタのチ
ャネル形成領域は、これらの基板中、又は基板上に形成することができる。図6(A)に
示す半導体装置は、基板中にチャネル形成領域を形成して下部のトランジスタを作製する
例である。
図6(A)に示す半導体装置においては、基板700に単結晶シリコン基板を用いて、該
単結晶シリコン基板にトランジスタ740、トランジスタ750を形成しており、第1の
半導体材料として単結晶シリコンを用いている。トランジスタ740はnチャネル型トラ
ンジスタ、トランジスタ750はpチャネル型トランジスタであり、トランジスタ740
及びトランジスタ750は電気的に接続されたCMOS(相補型金属酸化物半導体:Co
mplementary Metal Oxide Semiconductor)回路
760を形成している。
単結晶シリコン基板にトランジスタ740、トランジスタ750を形成しており、第1の
半導体材料として単結晶シリコンを用いている。トランジスタ740はnチャネル型トラ
ンジスタ、トランジスタ750はpチャネル型トランジスタであり、トランジスタ740
及びトランジスタ750は電気的に接続されたCMOS(相補型金属酸化物半導体:Co
mplementary Metal Oxide Semiconductor)回路
760を形成している。
なお、本実施の形態では、基板700としてp型の導電型を有する単結晶シリコン基板を
用いているため、pチャネル型トランジスタであるトランジスタ750の形成領域に、n
型を付与する不純物元素を添加し、nウェルを形成する。トランジスタ750のチャネル
形成領域753はnウェルに形成される。n型を付与する不純物元素としては、リン(P
)やヒ素(As)等を用いることができる。
用いているため、pチャネル型トランジスタであるトランジスタ750の形成領域に、n
型を付与する不純物元素を添加し、nウェルを形成する。トランジスタ750のチャネル
形成領域753はnウェルに形成される。n型を付与する不純物元素としては、リン(P
)やヒ素(As)等を用いることができる。
よって、nチャネル型トランジスタであるトランジスタ740の形成領域に、p型の導電
型を付与する不純物元素の添加を行っていないが、p型を付与する不純物元素を添加する
ことによりpウェルを形成してもよい。p型を付与する不純物元素としては、ボロン(B
)やアルミニウム(Al)やガリウム(Ga)等を用いることができる。
型を付与する不純物元素の添加を行っていないが、p型を付与する不純物元素を添加する
ことによりpウェルを形成してもよい。p型を付与する不純物元素としては、ボロン(B
)やアルミニウム(Al)やガリウム(Ga)等を用いることができる。
一方、n型の導電型を有する単結晶シリコン基板を用いる場合には、p型を付与する不純
物元素を添加してpウェルを形成してもよい。
物元素を添加してpウェルを形成してもよい。
トランジスタ740は、チャネル形成領域743、LDD(Lightly Doped
Drain)領域として機能するn型不純物領域744、ソース領域又はドレイン領域
として機能するn型不純物領域745、ゲート絶縁膜742、ゲート電極層741を有し
ている。ゲート電極層741の側面には側壁絶縁層746が設けられており、ゲート電極
層741及び側壁絶縁層746をマスクとして用いて、不純物濃度が異なるn型不純物領
域744、n型不純物領域745を自己整合的に形成することができる。
Drain)領域として機能するn型不純物領域744、ソース領域又はドレイン領域
として機能するn型不純物領域745、ゲート絶縁膜742、ゲート電極層741を有し
ている。ゲート電極層741の側面には側壁絶縁層746が設けられており、ゲート電極
層741及び側壁絶縁層746をマスクとして用いて、不純物濃度が異なるn型不純物領
域744、n型不純物領域745を自己整合的に形成することができる。
トランジスタ750は、チャネル形成領域753、LDD領域として機能するp型不純物
領域754、ソース領域又はドレイン領域として機能するp型不純物領域755、ゲート
絶縁膜752、ゲート電極層751を有している。ゲート電極層751の側面には側壁絶
縁層756が設けられており、ゲート電極層751及び側壁絶縁層756をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるp型不純物領域754、p型不純物領域755を自己整合的
に形成することができる。
領域754、ソース領域又はドレイン領域として機能するp型不純物領域755、ゲート
絶縁膜752、ゲート電極層751を有している。ゲート電極層751の側面には側壁絶
縁層756が設けられており、ゲート電極層751及び側壁絶縁層756をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるp型不純物領域754、p型不純物領域755を自己整合的
に形成することができる。
基板700において、トランジスタ740及びトランジスタ750は素子分離領域789
により分離されており、トランジスタ740及びトランジスタ750上に絶縁膜788、
及び絶縁膜687が積層されている。絶縁膜788及び絶縁膜687に形成された開口に
n型不純物領域745に接する配線層647、p型不純物領域755に接する配線層65
7、n型不純物領域745及びp型不純物領域755に接し、ソース領域又はドレイン領
域においてトランジスタ740及びトランジスタ750を電気的に接続する配線層748
が形成されている。
により分離されており、トランジスタ740及びトランジスタ750上に絶縁膜788、
及び絶縁膜687が積層されている。絶縁膜788及び絶縁膜687に形成された開口に
n型不純物領域745に接する配線層647、p型不純物領域755に接する配線層65
7、n型不純物領域745及びp型不純物領域755に接し、ソース領域又はドレイン領
域においてトランジスタ740及びトランジスタ750を電気的に接続する配線層748
が形成されている。
絶縁膜687、配線層647、配線層748、配線層657上に絶縁膜686が設けられ
、絶縁膜686上に、絶縁膜788、絶縁膜687、絶縁膜686に形成された開口を介
してゲート電極層741及びゲート電極層751に接し、ゲート電極層741及びゲート
電極層751を電気的に接続する配線層658が形成されている。
、絶縁膜686上に、絶縁膜788、絶縁膜687、絶縁膜686に形成された開口を介
してゲート電極層741及びゲート電極層751に接し、ゲート電極層741及びゲート
電極層751を電気的に接続する配線層658が形成されている。
下部のトランジスタの構造が異なる例を図7に示す。図7に示す半導体装置は、基板上に
島状のチャネル形成領域を含む半導体膜を形成して、下部のトランジスタを作製する例で
ある。
島状のチャネル形成領域を含む半導体膜を形成して、下部のトランジスタを作製する例で
ある。
図7に示す半導体装置においては、絶縁膜689が設けられた基板600に、島状の半導
体膜を有するトランジスタ740、トランジスタ750が設けられている。基板600、
絶縁膜689、及び半導体膜にはSOI基板を用いてもよいし、絶縁膜689が設けられ
た基板600上に半導体膜を成膜し、島状に加工してもよい。また、絶縁膜689を接合
層として、他の作製基板に設けられた半導体膜を、基板600上に転置させて、絶縁膜6
89を介して基板600上に半導体膜を形成してもよい。
体膜を有するトランジスタ740、トランジスタ750が設けられている。基板600、
絶縁膜689、及び半導体膜にはSOI基板を用いてもよいし、絶縁膜689が設けられ
た基板600上に半導体膜を成膜し、島状に加工してもよい。また、絶縁膜689を接合
層として、他の作製基板に設けられた半導体膜を、基板600上に転置させて、絶縁膜6
89を介して基板600上に半導体膜を形成してもよい。
本実施の形態では、単結晶シリコン基板から半導体膜を剥離して絶縁膜689上に転載し
た単結晶シリコン膜を第1の半導体材料として用いる例を示す。トランジスタ640はn
チャネル型トランジスタ、トランジスタ650はpチャネル型トランジスタであり、トラ
ンジスタ640及びトランジスタ650は電気的に接続されたCMOS回路660を形成
している。
た単結晶シリコン膜を第1の半導体材料として用いる例を示す。トランジスタ640はn
チャネル型トランジスタ、トランジスタ650はpチャネル型トランジスタであり、トラ
ンジスタ640及びトランジスタ650は電気的に接続されたCMOS回路660を形成
している。
トランジスタ640は、チャネル形成領域643、LDD領域として機能するn型不純物
領域644、ソース領域又はドレイン領域として機能するn型不純物領域645、ゲート
絶縁膜642、ゲート電極層641を有している。ゲート電極層641の側面には側壁絶
縁層646が設けられており、ゲート電極層641及び側壁絶縁層646をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるn型不純物領域644、n型不純物領域645を自己整合的
に形成することができる。
領域644、ソース領域又はドレイン領域として機能するn型不純物領域645、ゲート
絶縁膜642、ゲート電極層641を有している。ゲート電極層641の側面には側壁絶
縁層646が設けられており、ゲート電極層641及び側壁絶縁層646をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるn型不純物領域644、n型不純物領域645を自己整合的
に形成することができる。
トランジスタ650は、チャネル形成領域653、LDD領域として機能するp型不純物
領域654、ソース領域又はドレイン領域として機能するp型不純物領域655、ゲート
絶縁膜652、ゲート電極層651を有している。ゲート電極層651の側面には側壁絶
縁層656が設けられており、ゲート電極層651及び側壁絶縁層656をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるp型不純物領域654、p型不純物領域655を自己整合的
に形成することができる。
領域654、ソース領域又はドレイン領域として機能するp型不純物領域655、ゲート
絶縁膜652、ゲート電極層651を有している。ゲート電極層651の側面には側壁絶
縁層656が設けられており、ゲート電極層651及び側壁絶縁層656をマスクとして
用いて、不純物濃度が異なるp型不純物領域654、p型不純物領域655を自己整合的
に形成することができる。
トランジスタ640及びトランジスタ650の島状の半導体膜は、分離して設けられてお
り、トランジスタ640及びトランジスタ650上に絶縁膜688、及び絶縁膜687が
積層されている。絶縁膜688及び絶縁膜687に形成された開口にn型不純物領域64
5に接する配線層647、p型不純物領域655に接する配線層657、n型不純物領域
645及びp型不純物領域655に接し、ソース領域又はドレイン領域においてトランジ
スタ640及びトランジスタ650を電気的に接続する配線層648が形成されている。
り、トランジスタ640及びトランジスタ650上に絶縁膜688、及び絶縁膜687が
積層されている。絶縁膜688及び絶縁膜687に形成された開口にn型不純物領域64
5に接する配線層647、p型不純物領域655に接する配線層657、n型不純物領域
645及びp型不純物領域655に接し、ソース領域又はドレイン領域においてトランジ
スタ640及びトランジスタ650を電気的に接続する配線層648が形成されている。
絶縁膜687、配線層647、配線層648、配線層657上に絶縁膜686が設けられ
、絶縁膜686上に、絶縁膜688、絶縁膜687、絶縁膜686に形成された開口を介
してゲート電極層641及びゲート電極層651に接し、ゲート電極層641及びゲート
電極層651を電気的に接続する配線層658が形成されている。
、絶縁膜686上に、絶縁膜688、絶縁膜687、絶縁膜686に形成された開口を介
してゲート電極層641及びゲート電極層651に接し、ゲート電極層641及びゲート
電極層651を電気的に接続する配線層658が形成されている。
しかし本実施の形態の半導体装置はこれに限定されず、トランジスタ740、750、6
40、650としてシリサイド(サリサイド(Self−Aligned Silici
de))を有するトランジスタや、側壁絶縁層を有さないトランジスタを用いてもよい。
シリサイド(サリサイド)を有する構造であると、ソース領域及びドレイン領域がより低
抵抗化でき、半導体装置の高速化が可能である。また、低電圧で動作できるため、半導体
装置の消費電力を低減することが可能である。
40、650としてシリサイド(サリサイド(Self−Aligned Silici
de))を有するトランジスタや、側壁絶縁層を有さないトランジスタを用いてもよい。
シリサイド(サリサイド)を有する構造であると、ソース領域及びドレイン領域がより低
抵抗化でき、半導体装置の高速化が可能である。また、低電圧で動作できるため、半導体
装置の消費電力を低減することが可能である。
次に、図6及び図7の半導体装置における下部のトランジスタ上に設けられる上部の素子
構成を説明する。
構成を説明する。
絶縁膜686及び配線層658上に絶縁膜684、絶縁膜683が積層され、絶縁膜68
3上に、導電層691、並びに絶縁膜684及び絶縁膜683に形成された開口に配線層
658と接し、電気的に接続する配線層692が形成されている。本実施の形態において
、絶縁膜684はCMP法による平坦化処理が施されており、平坦化された絶縁膜684
上に絶縁膜683を形成する例である。絶縁膜683は半導体装置において下部と上部の
間に設けられており、上部のトランジスタ610の電気的特性の劣化や変動を招く水素等
の不純物が、下部から上部へ侵入しないように、バリア膜として機能する。よって、不純
物等の遮断機能の高い、緻密な無機絶縁膜(例えば、酸化アルミニウム膜、窒化シリコン
膜など)を用いることが好ましい。
3上に、導電層691、並びに絶縁膜684及び絶縁膜683に形成された開口に配線層
658と接し、電気的に接続する配線層692が形成されている。本実施の形態において
、絶縁膜684はCMP法による平坦化処理が施されており、平坦化された絶縁膜684
上に絶縁膜683を形成する例である。絶縁膜683は半導体装置において下部と上部の
間に設けられており、上部のトランジスタ610の電気的特性の劣化や変動を招く水素等
の不純物が、下部から上部へ侵入しないように、バリア膜として機能する。よって、不純
物等の遮断機能の高い、緻密な無機絶縁膜(例えば、酸化アルミニウム膜、窒化シリコン
膜など)を用いることが好ましい。
トランジスタ610はトランジスタ440aと同様に作製することができる。トランジス
タ610の作製方法を簡略に説明する。
タ610の作製方法を簡略に説明する。
導電層691及び配線層692上を覆い、表面に導電層691及び配線層692の形状を
反映した凸部を有する酸化物絶縁膜を形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理により酸素
を注入して酸化物絶縁膜下面近傍、並びに導電層691及び配線層692近傍に、酸素過
剰領域681を形成する。酸素過剰領域681を含む酸化物絶縁膜にCMP処理を施して
、導電層691及び配線層692上の酸化物絶縁膜を選択的に除去することで表面を平坦
化し、平坦化した酸化物絶縁膜636を形成する。
反映した凸部を有する酸化物絶縁膜を形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理により酸素
を注入して酸化物絶縁膜下面近傍、並びに導電層691及び配線層692近傍に、酸素過
剰領域681を形成する。酸素過剰領域681を含む酸化物絶縁膜にCMP処理を施して
、導電層691及び配線層692上の酸化物絶縁膜を選択的に除去することで表面を平坦
化し、平坦化した酸化物絶縁膜636を形成する。
導電層691と重なる酸化物絶縁膜636上に酸化物半導体膜603を形成する。酸化物
半導体膜603上にソース電極層又はドレイン電極層として機能する電極層605a、電
極層605bを形成する。電極層605aは、酸化物絶縁膜636に設けられた配線層6
92に達する開口において配線層692と電気的に接続する。よって、電極層605aは
配線層692及び配線層658を介してゲート電極層741及びゲート電極層751(図
7においてはゲート電極層641及びゲート電極層651)と電気的に接続する。
半導体膜603上にソース電極層又はドレイン電極層として機能する電極層605a、電
極層605bを形成する。電極層605aは、酸化物絶縁膜636に設けられた配線層6
92に達する開口において配線層692と電気的に接続する。よって、電極層605aは
配線層692及び配線層658を介してゲート電極層741及びゲート電極層751(図
7においてはゲート電極層641及びゲート電極層651)と電気的に接続する。
電極層605a、電極層605b、酸化物半導体膜603上にゲート絶縁膜602を形成
し、ゲート絶縁膜602上にゲート電極層601、導電層693を形成し、トランジスタ
610及び容量素子690を形成する。さらにトランジスタ610及び容量素子690上
に絶縁膜607及び絶縁膜615を形成する。
し、ゲート絶縁膜602上にゲート電極層601、導電層693を形成し、トランジスタ
610及び容量素子690を形成する。さらにトランジスタ610及び容量素子690上
に絶縁膜607及び絶縁膜615を形成する。
容量素子690は、重畳して設けられている、電極層605aと、ゲート絶縁膜602と
、導電層693とによって構成される。トランジスタ610の電極層605aは、容量素
子690の一方の電極として機能し、導電層693は、容量素子690の他方の電極とし
て機能する。
、導電層693とによって構成される。トランジスタ610の電極層605aは、容量素
子690の一方の電極として機能し、導電層693は、容量素子690の他方の電極とし
て機能する。
トランジスタ610は、酸化物半導体膜をチャネル形成領域に用いたトップゲート型トラ
ンジスタである。導電層691はトランジスタ610の酸化物半導体膜603のチャネル
形成領域、及びゲート電極層601と重なる位置に設けられ、トランジスタ610の電気
的特性を形御することができる。また、導電層691は下部のトランジスタ740及びト
ランジスタ750(図7においてはトランジスタ640及びトランジスタ650)を含む
回路部によって生じる静電気に対する静電遮蔽機能も有する。
ンジスタである。導電層691はトランジスタ610の酸化物半導体膜603のチャネル
形成領域、及びゲート電極層601と重なる位置に設けられ、トランジスタ610の電気
的特性を形御することができる。また、導電層691は下部のトランジスタ740及びト
ランジスタ750(図7においてはトランジスタ640及びトランジスタ650)を含む
回路部によって生じる静電気に対する静電遮蔽機能も有する。
酸化物半導体膜603が設けられる、導電層691と重なる酸化物絶縁膜636において
、酸化物半導体膜603に近接して酸素過剰領域681を設けることができるため、酸素
過剰領域681から酸化物半導体膜603へ効率よく酸素を供給することができる。また
、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
、酸化物半導体膜603に近接して酸素過剰領域681を設けることができるため、酸素
過剰領域681から酸化物半導体膜603へ効率よく酸素を供給することができる。また
、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
さらに、酸化物絶縁膜636において、酸素過剰領域681は、酸素供給が必要な酸化物
半導体膜603の下以外の領域では、酸化物絶縁膜636上面から離れた、酸化物絶縁膜
636下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
636上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜636を酸素過剰な状態
に維持することができる。
半導体膜603の下以外の領域では、酸化物絶縁膜636上面から離れた、酸化物絶縁膜
636下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
636上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜636を酸素過剰な状態
に維持することができる。
従って、トランジスタ610において、効率よく酸化物半導体膜603中及びゲート絶縁
膜602と酸化物半導体膜603の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
膜602と酸化物半導体膜603の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
また、トランジスタ610において、導電層691の電位を制御し、例えばGNDとする
ことでトランジスタ610のしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのト
ランジスタとすることができる。
ことでトランジスタ610のしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのト
ランジスタとすることができる。
また、実施の形態1で示した図3(A)乃至(C)における半導体装置のように、酸素過
剰領域681を含む酸化物絶縁膜636及びトランジスタ610を包むようにバリア膜と
して機能する絶縁膜683及び絶縁膜607同士を、酸化物絶縁膜636及びトランジス
タ610周辺で接する構成としてもよい。この場合、導電層691、電極層605a、電
極層605b、ゲート電極層601の外部との電気的接続は、酸化物半導体膜603から
できるだけ離れた場所で行うことが好ましい。酸化物半導体膜603周辺において、酸素
過剰領域681を含む酸化物絶縁膜636、及びゲート絶縁膜602は絶縁膜683及び
絶縁膜607によって上下端部を覆われる構成となるために、酸素放出、及び水素、水分
などの不純物侵入の防止効果がより高まる。従って、トランジスタ610の良好な電気的
特性が長時間維持でき、半導体装置により高い信頼性を付与できる。
剰領域681を含む酸化物絶縁膜636及びトランジスタ610を包むようにバリア膜と
して機能する絶縁膜683及び絶縁膜607同士を、酸化物絶縁膜636及びトランジス
タ610周辺で接する構成としてもよい。この場合、導電層691、電極層605a、電
極層605b、ゲート電極層601の外部との電気的接続は、酸化物半導体膜603から
できるだけ離れた場所で行うことが好ましい。酸化物半導体膜603周辺において、酸素
過剰領域681を含む酸化物絶縁膜636、及びゲート絶縁膜602は絶縁膜683及び
絶縁膜607によって上下端部を覆われる構成となるために、酸素放出、及び水素、水分
などの不純物侵入の防止効果がより高まる。従って、トランジスタ610の良好な電気的
特性が長時間維持でき、半導体装置により高い信頼性を付与できる。
本明細書に示すトランジスタを使用した半導体装置の他の例として、論理回路であるNO
R型回路、及びNAND型回路を図15(A)乃至(C)に示す。図15(B)はNOR
型回路であり、図15(C)はNAND型回路である。図15(A)は図15(B)のN
OR型回路におけるトランジスタ802及びトランジスタ803の構造を示す断面図であ
る。
R型回路、及びNAND型回路を図15(A)乃至(C)に示す。図15(B)はNOR
型回路であり、図15(C)はNAND型回路である。図15(A)は図15(B)のN
OR型回路におけるトランジスタ802及びトランジスタ803の構造を示す断面図であ
る。
図15(A)乃至(C)に示すNOR型回路及びNAND型回路では、pチャネル型トラ
ンジスタであるトランジスタ801、802、811、814は、図6に示すトランジス
タ750と同様な構造を有する、チャネル形成領域に単結晶シリコン基板を用いたトラン
ジスタとし、nチャネル型トランジスタであるトランジスタ803、804、812、8
13は、図6に示すトランジスタ610、及び実施の形態1で示すトランジスタ440a
と同様な構造を有するチャネル形成領域に酸化物半導体膜を用いたトランジスタを適用す
る。
ンジスタであるトランジスタ801、802、811、814は、図6に示すトランジス
タ750と同様な構造を有する、チャネル形成領域に単結晶シリコン基板を用いたトラン
ジスタとし、nチャネル型トランジスタであるトランジスタ803、804、812、8
13は、図6に示すトランジスタ610、及び実施の形態1で示すトランジスタ440a
と同様な構造を有するチャネル形成領域に酸化物半導体膜を用いたトランジスタを適用す
る。
なお、図15(A)乃至(C)に示すNOR型回路及びNAND型回路においては、トラ
ンジスタ803、804、812、813は、酸化物半導体膜を介して、ゲート電極層と
重なる位置にトランジスタの電気的特性を形御する導電層を設ける。該導電層の電位を制
御し、例えばGNDとすることでトランジスタ803、804、812、813のしきい
値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのトランジスタとすることができる。な
お、本実施の形態は、NOR型回路において、トランジスタ803及びトランジスタ80
4に設けられ、バックゲートとして機能できる該導電層同士は電気的に接続し、NAND
型回路において、トランジスタ812及びトランジスタ813に設けられ、バックゲート
として機能する該導電層同士は電気的に接続する例である。しかしこれに限定されず、上
記バックゲートとして機能できる導電層はそれぞれ独立して電気的に制御される構造であ
ってもよい。
ンジスタ803、804、812、813は、酸化物半導体膜を介して、ゲート電極層と
重なる位置にトランジスタの電気的特性を形御する導電層を設ける。該導電層の電位を制
御し、例えばGNDとすることでトランジスタ803、804、812、813のしきい
値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのトランジスタとすることができる。な
お、本実施の形態は、NOR型回路において、トランジスタ803及びトランジスタ80
4に設けられ、バックゲートとして機能できる該導電層同士は電気的に接続し、NAND
型回路において、トランジスタ812及びトランジスタ813に設けられ、バックゲート
として機能する該導電層同士は電気的に接続する例である。しかしこれに限定されず、上
記バックゲートとして機能できる導電層はそれぞれ独立して電気的に制御される構造であ
ってもよい。
図15(A)に示す半導体装置は、基板800に単結晶シリコン基板を用いて、該単結晶
シリコン基板にトランジスタ802を形成し、トランジスタ802上に、酸化物半導体膜
をチャネル形成領域に用いたトランジスタ803を積層する例である。
シリコン基板にトランジスタ802を形成し、トランジスタ802上に、酸化物半導体膜
をチャネル形成領域に用いたトランジスタ803を積層する例である。
トランジスタ802のゲート電極層821は配線層832及び配線層835を介して、ト
ランジスタ803のゲート電極層841と電気的に接続する導電層842と電気的に接続
する。配線層832は絶縁膜826及び絶縁膜830に形成された開口に設けられ、配線
層835は絶縁膜833及び絶縁膜836に形成された開口に設けられ、導電層842は
酸化物絶縁膜839及び絶縁膜843に形成された開口に設けられている。
ランジスタ803のゲート電極層841と電気的に接続する導電層842と電気的に接続
する。配線層832は絶縁膜826及び絶縁膜830に形成された開口に設けられ、配線
層835は絶縁膜833及び絶縁膜836に形成された開口に設けられ、導電層842は
酸化物絶縁膜839及び絶縁膜843に形成された開口に設けられている。
トランジスタ802の電極層825は配線層831及び配線層834を介して、トランジ
スタ803の電極層845と電気的に接続する。配線層831は絶縁膜830に形成され
た開口に設けられ、配線層834は絶縁膜833及び絶縁膜836に形成された開口に設
けられ、電極層845は酸化物絶縁膜839に形成された開口に設けられている。
スタ803の電極層845と電気的に接続する。配線層831は絶縁膜830に形成され
た開口に設けられ、配線層834は絶縁膜833及び絶縁膜836に形成された開口に設
けられ、電極層845は酸化物絶縁膜839に形成された開口に設けられている。
酸化物半導体膜が設けられる、導電層840と重なる酸化物絶縁膜839において、酸化
物半導体膜に近接して酸素過剰領域838を設けることができるため、酸素過剰領域83
8から酸化物半導体膜へ効率よく酸素を供給することができる。また、酸素の供給は、熱
処理を行ってより促進することもできる。
物半導体膜に近接して酸素過剰領域838を設けることができるため、酸素過剰領域83
8から酸化物半導体膜へ効率よく酸素を供給することができる。また、酸素の供給は、熱
処理を行ってより促進することもできる。
さらに、酸化物絶縁膜839において、酸素過剰領域838は、酸素供給が必要な酸化物
半導体膜の下以外の領域では、酸化物絶縁膜839上面から離れた、酸化物絶縁膜839
下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜839
上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜839を酸素過剰な状態に維持
することができる。
半導体膜の下以外の領域では、酸化物絶縁膜839上面から離れた、酸化物絶縁膜839
下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜839
上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜839を酸素過剰な状態に維持
することができる。
従って、トランジスタ803において、効率よく酸化物半導体膜中及び絶縁膜843と酸
化物半導体膜の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。トランジスタ804
、812、813も、トランジスタ803と同様の構成であり、同様の効果を有する。
化物半導体膜の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。トランジスタ804
、812、813も、トランジスタ803と同様の構成であり、同様の効果を有する。
本実施の形態に示す半導体装置では、チャネル形成領域に酸化物半導体を用いたオフ電流
の極めて小さいトランジスタを適用することで、消費電力を十分に低減することができる
。
の極めて小さいトランジスタを適用することで、消費電力を十分に低減することができる
。
また、異なる半導体材料を用いた半導体素子を積層することにより、微細化及び高集積化
を実現し、かつ安定で高い電気的特性を付与された半導体装置、及び該半導体装置の作製
方法を提供することができる。
を実現し、かつ安定で高い電気的特性を付与された半導体装置、及び該半導体装置の作製
方法を提供することができる。
本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適宜組み
合わせて用いることができる。
合わせて用いることができる。
(実施の形態3)
本実施の形態では、本明細書に示すトランジスタを使用し、電力が供給されない状況でも
記憶内容の保持が可能で、かつ、書き込み回数にも制限が無い半導体装置(記憶装置)の
一例を、図面を用いて説明する。
本実施の形態では、本明細書に示すトランジスタを使用し、電力が供給されない状況でも
記憶内容の保持が可能で、かつ、書き込み回数にも制限が無い半導体装置(記憶装置)の
一例を、図面を用いて説明する。
図9は、半導体装置の構成の一例である。図9(A)に、半導体装置の断面図を、図9(
B)に半導体装置の平面図を、図9(C)に半導体装置の回路図をそれぞれ示す。ここで
、図9(A)は、図9(B)のC1−C2、及びD1−D2における断面に相当する。
B)に半導体装置の平面図を、図9(C)に半導体装置の回路図をそれぞれ示す。ここで
、図9(A)は、図9(B)のC1−C2、及びD1−D2における断面に相当する。
図9(A)及び図9(B)に示す半導体装置は、下部に第1の半導体材料を用いたトラン
ジスタ160を有し、上部に第2の半導体材料を用いたトランジスタ162を有するもの
である。トランジスタ162は、実施の形態1で示すトランジスタ440aの構造を適用
する例である。
ジスタ160を有し、上部に第2の半導体材料を用いたトランジスタ162を有するもの
である。トランジスタ162は、実施の形態1で示すトランジスタ440aの構造を適用
する例である。
ここで、第1の半導体材料と第2の半導体材料は異なる禁制帯幅を持つ材料とすることが
望ましい。例えば、第1の半導体材料を酸化物半導体以外の半導体材料(シリコンなど)
とし、第2の半導体材料を酸化物半導体とすることができる。酸化物半導体以外の材料を
用いたトランジスタは、高速動作が容易である。一方で、酸化物半導体を用いたトランジ
スタは、その特性により長時間の電荷保持を可能とする。
望ましい。例えば、第1の半導体材料を酸化物半導体以外の半導体材料(シリコンなど)
とし、第2の半導体材料を酸化物半導体とすることができる。酸化物半導体以外の材料を
用いたトランジスタは、高速動作が容易である。一方で、酸化物半導体を用いたトランジ
スタは、その特性により長時間の電荷保持を可能とする。
なお、上記トランジスタは、いずれもnチャネル型トランジスタであるものとして説明す
るが、pチャネル型トランジスタを用いることができるのはいうまでもない。また、情報
を保持するために酸化物半導体を用いた実施の形態1に示すようなトランジスタを用いる
他は、半導体装置に用いられる材料や半導体装置の構造など、半導体装置の具体的な構成
をここで示すものに限定する必要はない。
るが、pチャネル型トランジスタを用いることができるのはいうまでもない。また、情報
を保持するために酸化物半導体を用いた実施の形態1に示すようなトランジスタを用いる
他は、半導体装置に用いられる材料や半導体装置の構造など、半導体装置の具体的な構成
をここで示すものに限定する必要はない。
図9(A)におけるトランジスタ160は、半導体材料(例えば、シリコンなど)を含む
基板185に設けられたチャネル形成領域116と、チャネル形成領域116を挟むよう
に設けられた不純物領域120と、チャネル形成領域116上に設けられたゲート絶縁膜
108と、ゲート絶縁膜108上に設けられたゲート電極層110と、を有する。なお、
図において、明示的にはソース電極層やドレイン電極層を有しない場合があるが、便宜上
、このような状態を含めてトランジスタと呼ぶ場合がある。また、この場合、トランジス
タの接続関係を説明するために、ソース領域やドレイン領域を含めてソース電極層やドレ
イン電極層と表現することがある。
基板185に設けられたチャネル形成領域116と、チャネル形成領域116を挟むよう
に設けられた不純物領域120と、チャネル形成領域116上に設けられたゲート絶縁膜
108と、ゲート絶縁膜108上に設けられたゲート電極層110と、を有する。なお、
図において、明示的にはソース電極層やドレイン電極層を有しない場合があるが、便宜上
、このような状態を含めてトランジスタと呼ぶ場合がある。また、この場合、トランジス
タの接続関係を説明するために、ソース領域やドレイン領域を含めてソース電極層やドレ
イン電極層と表現することがある。
基板185上にはトランジスタ160を囲むように素子分離絶縁層106が設けられてお
り、トランジスタ160上に絶縁層128、130が設けられている。
り、トランジスタ160上に絶縁層128、130が設けられている。
単結晶半導体基板を用いたトランジスタ160は、高速動作が可能である。このため、当
該トランジスタを読み出し用のトランジスタとして用いることで、情報の読み出しを高速
に行うことができる。トランジスタ162および容量素子164の形成前の処理として、
トランジスタ160を覆う絶縁層にCMP処理を施して、絶縁層を平坦化し、平坦化した
絶縁層130上に絶縁膜183を形成する。絶縁膜183は下部のトランジスタ160を
含む回路部からの、水素等の不純物を遮断する効果の高い緻密な膜を用いることが好まし
い。例えば、酸化アルミニウム膜や、窒化シリコン膜を用いることができる。
該トランジスタを読み出し用のトランジスタとして用いることで、情報の読み出しを高速
に行うことができる。トランジスタ162および容量素子164の形成前の処理として、
トランジスタ160を覆う絶縁層にCMP処理を施して、絶縁層を平坦化し、平坦化した
絶縁層130上に絶縁膜183を形成する。絶縁膜183は下部のトランジスタ160を
含む回路部からの、水素等の不純物を遮断する効果の高い緻密な膜を用いることが好まし
い。例えば、酸化アルミニウム膜や、窒化シリコン膜を用いることができる。
絶縁層128、絶縁層130、絶縁膜183に、ゲート電極層110に達する開口を形成
し、ゲート電極層110に接して導電層181bを形成する。導電層181bと同工程で
、導電層181aを形成する。
し、ゲート電極層110に接して導電層181bを形成する。導電層181bと同工程で
、導電層181aを形成する。
導電層181a、導電層181bを覆い、表面に導電層181a及び導電層181bの形
状を反映した凸部を有する酸化物絶縁膜を形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理により
酸素を注入して酸化物絶縁膜下面近傍及び導電層181a、導電層181b近傍に、酸素
過剰領域180を形成する。酸素過剰領域180を含む酸化物絶縁膜にCMP処理を施し
て、導電層181a、導電層181b上の酸化物絶縁膜を選択的に除去することで表面を
平坦化し、平坦化した酸化物絶縁膜182を形成する。
状を反映した凸部を有する酸化物絶縁膜を形成し、酸化物絶縁膜に酸素ドープ処理により
酸素を注入して酸化物絶縁膜下面近傍及び導電層181a、導電層181b近傍に、酸素
過剰領域180を形成する。酸素過剰領域180を含む酸化物絶縁膜にCMP処理を施し
て、導電層181a、導電層181b上の酸化物絶縁膜を選択的に除去することで表面を
平坦化し、平坦化した酸化物絶縁膜182を形成する。
導電層181aと重なる酸化物絶縁膜182上に酸化物半導体膜144を形成する。酸化
物半導体膜144上に電極層142a、142bを形成する。電極層142aは、酸化物
絶縁膜182に設けられた導電層181bに達する開口において導電層181bと電気的
に接続する。よって、電極層142aは導電層181bを介してゲート電極層110と電
気的に接続する。
物半導体膜144上に電極層142a、142bを形成する。電極層142aは、酸化物
絶縁膜182に設けられた導電層181bに達する開口において導電層181bと電気的
に接続する。よって、電極層142aは導電層181bを介してゲート電極層110と電
気的に接続する。
電極層142a、電極層142b、酸化物半導体膜144上にゲート絶縁膜146を形成
し、ゲート絶縁膜146上にゲート電極層148a、導電層148bを形成し、トランジ
スタ162,及び容量素子164を形成する。さらにトランジスタ162及び容量素子1
64上に絶縁膜150を形成する。
し、ゲート絶縁膜146上にゲート電極層148a、導電層148bを形成し、トランジ
スタ162,及び容量素子164を形成する。さらにトランジスタ162及び容量素子1
64上に絶縁膜150を形成する。
容量素子164は、重畳して設けられている、電極層142aと、ゲート絶縁膜146と
、導電層148bとによって構成される。トランジスタ162の電極層142aは、容量
素子164の一方の電極として機能し、導電層148bは、容量素子164の他方の電極
として機能する。なお、容量が不要の場合には、容量素子164を設けない構成とするこ
ともできる。また、容量素子164は、別途、トランジスタ162の上方に設けてもよい
。
、導電層148bとによって構成される。トランジスタ162の電極層142aは、容量
素子164の一方の電極として機能し、導電層148bは、容量素子164の他方の電極
として機能する。なお、容量が不要の場合には、容量素子164を設けない構成とするこ
ともできる。また、容量素子164は、別途、トランジスタ162の上方に設けてもよい
。
トランジスタ162および容量素子164の上には絶縁膜152が設けられている。そし
て、絶縁膜152上には配線156が設けられ、その配線156はトランジスタ162と
他のトランジスタを接続するために設けられている。図9(A)には図示しないが、配線
156は、絶縁膜152、絶縁膜150、及びゲート絶縁膜146などに形成された開口
に形成された電極層を介して電極層142bと電気的に接続される。
て、絶縁膜152上には配線156が設けられ、その配線156はトランジスタ162と
他のトランジスタを接続するために設けられている。図9(A)には図示しないが、配線
156は、絶縁膜152、絶縁膜150、及びゲート絶縁膜146などに形成された開口
に形成された電極層を介して電極層142bと電気的に接続される。
図9(A)に示すトランジスタ162は、酸化物半導体膜144をチャネル形成領域に用
いたトップゲート型トランジスタである。導電層181aはトランジスタ162の酸化物
半導体膜のチャネル形成領域、及びゲート電極層148aと重なる位置に設けられ、トラ
ンジスタ162の電気的特性を形御することができる。また導電層181bは下部のトラ
ンジスタ160を含む回路部によって生じる静電気に対する静電遮蔽機能も有する。
いたトップゲート型トランジスタである。導電層181aはトランジスタ162の酸化物
半導体膜のチャネル形成領域、及びゲート電極層148aと重なる位置に設けられ、トラ
ンジスタ162の電気的特性を形御することができる。また導電層181bは下部のトラ
ンジスタ160を含む回路部によって生じる静電気に対する静電遮蔽機能も有する。
酸化物半導体膜144が設けられる、導電層181aと重なる酸化物絶縁膜182におい
て、酸化物半導体膜144に近接して酸素過剰領域180を設けることができるため、酸
素過剰領域180から酸化物半導体膜144へ効率よく酸素を供給することができる。ま
た、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
て、酸化物半導体膜144に近接して酸素過剰領域180を設けることができるため、酸
素過剰領域180から酸化物半導体膜144へ効率よく酸素を供給することができる。ま
た、酸素の供給は、熱処理を行ってより促進することもできる。
さらに、酸化物絶縁膜182において、酸素過剰領域180は、酸素供給が必要な酸化物
半導体膜144の下以外の領域では、酸化物絶縁膜182上面から離れた、酸化物絶縁膜
182下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
182上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜182を酸素過剰な状態
に維持することができる。
半導体膜144の下以外の領域では、酸化物絶縁膜182上面から離れた、酸化物絶縁膜
182下面近傍に設けられている。よって、特に熱処理を行ったときでも、酸化物絶縁膜
182上面からの不必要な酸素の放出が抑制でき、酸化物絶縁膜182を酸素過剰な状態
に維持することができる。
従って、トランジスタ162において、効率よく酸化物半導体膜144中及びゲート絶縁
膜146と酸化物半導体膜144の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
膜146と酸化物半導体膜144の界面などの酸素欠損の補填を行うことが可能となる。
トランジスタ162において、導電層181aの電位を制御し、例えばGNDとすること
でトランジスタ162のしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのトラン
ジスタとすることができる。
でトランジスタ162のしきい値電圧をよりプラスとし、さらにノーマリーオフのトラン
ジスタとすることができる。
よって、トランジスタ162は、オフ電流が小さくすることができるため、これを用いる
ことにより長期にわたり記憶内容を保持することが可能である。つまり、リフレッシュ動
作を必要としない、或いは、リフレッシュ動作の頻度が極めて少ない半導体記憶装置とす
ることが可能となるため、消費電力を十分に低減することができる。
ことにより長期にわたり記憶内容を保持することが可能である。つまり、リフレッシュ動
作を必要としない、或いは、リフレッシュ動作の頻度が極めて少ない半導体記憶装置とす
ることが可能となるため、消費電力を十分に低減することができる。
図9(A)及び図9(B)において、トランジスタ160と、トランジスタ162とは、
少なくとも一部が重畳するように設けられており、トランジスタ160のソース領域又は
ドレイン領域と酸化物半導体膜144の一部が重畳するように設けられているのが好まし
い。また、トランジスタ162及び容量素子164が、トランジスタ160の少なくとも
一部と重畳するように設けられている。例えば、容量素子164の導電層148bは、ト
ランジスタ160のゲート電極層110と少なくとも一部が重畳して設けられている。こ
のような平面レイアウトを採用することにより、半導体装置の占有面積の低減を図ること
ができるため、高集積化を図ることができる。
少なくとも一部が重畳するように設けられており、トランジスタ160のソース領域又は
ドレイン領域と酸化物半導体膜144の一部が重畳するように設けられているのが好まし
い。また、トランジスタ162及び容量素子164が、トランジスタ160の少なくとも
一部と重畳するように設けられている。例えば、容量素子164の導電層148bは、ト
ランジスタ160のゲート電極層110と少なくとも一部が重畳して設けられている。こ
のような平面レイアウトを採用することにより、半導体装置の占有面積の低減を図ること
ができるため、高集積化を図ることができる。
次に、図9(A)及び図9(B)に対応する回路構成の一例を図9(C)に示す。
図9(C)において、第1の配線(1st Line)とトランジスタ160のソース電
極層とは、電気的に接続され、第2の配線(2nd Line)とトランジスタ160の
ドレイン電極層とは、電気的に接続されている。また、第3の配線(3rd Line)
とトランジスタ162のソース電極層又はドレイン電極層の一方とは、電気的に接続され
、第4の配線(4th Line)と、トランジスタ162のゲート電極層とは、電気的
に接続されている。そして、トランジスタ160のゲート電極層と、トランジスタ162
のソース電極層又はドレイン電極層の一方は、容量素子164の電極の一方と電気的に接
続され、第5の配線(5th Line)と、容量素子164の電極の他方は電気的に接
続されている。
極層とは、電気的に接続され、第2の配線(2nd Line)とトランジスタ160の
ドレイン電極層とは、電気的に接続されている。また、第3の配線(3rd Line)
とトランジスタ162のソース電極層又はドレイン電極層の一方とは、電気的に接続され
、第4の配線(4th Line)と、トランジスタ162のゲート電極層とは、電気的
に接続されている。そして、トランジスタ160のゲート電極層と、トランジスタ162
のソース電極層又はドレイン電極層の一方は、容量素子164の電極の一方と電気的に接
続され、第5の配線(5th Line)と、容量素子164の電極の他方は電気的に接
続されている。
図9(C)に示す半導体装置では、トランジスタ160のゲート電極層の電位が保持可能
という特徴を生かすことで、次のように、情報の書き込み、保持、読み出しが可能である
。
という特徴を生かすことで、次のように、情報の書き込み、保持、読み出しが可能である
。
情報の書き込みおよび保持について説明する。まず、第4の配線の電位を、トランジスタ
162がオン状態となる電位にして、トランジスタ162をオン状態とする。これにより
、第3の配線の電位が、トランジスタ160のゲート電極層、および容量素子164に与
えられる。すなわち、トランジスタ160のゲート電極層には、所定の電荷が与えられる
(書き込み)。ここでは、異なる二つの電位レベルを与える電荷(以下Lowレベル電荷
、Highレベル電荷という)のいずれかが与えられるものとする。その後、第4の配線
の電位を、トランジスタ162がオフ状態となる電位にして、トランジスタ162をオフ
状態とすることにより、トランジスタ160のゲート電極層に与えられた電荷が保持され
る(保持)。
162がオン状態となる電位にして、トランジスタ162をオン状態とする。これにより
、第3の配線の電位が、トランジスタ160のゲート電極層、および容量素子164に与
えられる。すなわち、トランジスタ160のゲート電極層には、所定の電荷が与えられる
(書き込み)。ここでは、異なる二つの電位レベルを与える電荷(以下Lowレベル電荷
、Highレベル電荷という)のいずれかが与えられるものとする。その後、第4の配線
の電位を、トランジスタ162がオフ状態となる電位にして、トランジスタ162をオフ
状態とすることにより、トランジスタ160のゲート電極層に与えられた電荷が保持され
る(保持)。
トランジスタ162のオフ電流は極めて小さいため、トランジスタ160のゲート電極層
の電荷は長時間にわたって保持される。
の電荷は長時間にわたって保持される。
次に情報の読み出しについて説明する。第1の配線に所定の電位(定電位)を与えた状態
で、第5の配線に適切な電位(読み出し電位)を与えると、トランジスタ160のゲート
電極層に保持された電荷量に応じて、第2の配線は異なる電位をとる。一般に、トランジ
スタ160をnチャネル型とすると、トランジスタ160のゲート電極層にHighレベ
ル電荷が与えられている場合の見かけのしきい値Vth_Hは、トランジスタ160のゲ
ート電極層にLowレベル電荷が与えられている場合の見かけのしきい値Vth_Lより
低くなるためである。ここで、見かけのしきい値電圧とは、トランジスタ160を「オン
状態」とするために必要な第5の配線の電位をいうものとする。したがって、第5の配線
の電位をVth_HとVth_Lの間の電位V0とすることにより、トランジスタ160
のゲート電極層に与えられた電荷を判別できる。例えば、書き込みにおいて、Highレ
ベル電荷が与えられていた場合には、第5の配線の電位がV0(>Vth_H)となれば
、トランジスタ160は「オン状態」となる。Lowレベル電荷が与えられていた場合に
は、第5の配線の電位がV0(<Vth_L)となっても、トランジスタ160は「オフ
状態」のままである。このため、第2の配線の電位を見ることで、保持されている情報を
読み出すことができる。
で、第5の配線に適切な電位(読み出し電位)を与えると、トランジスタ160のゲート
電極層に保持された電荷量に応じて、第2の配線は異なる電位をとる。一般に、トランジ
スタ160をnチャネル型とすると、トランジスタ160のゲート電極層にHighレベ
ル電荷が与えられている場合の見かけのしきい値Vth_Hは、トランジスタ160のゲ
ート電極層にLowレベル電荷が与えられている場合の見かけのしきい値Vth_Lより
低くなるためである。ここで、見かけのしきい値電圧とは、トランジスタ160を「オン
状態」とするために必要な第5の配線の電位をいうものとする。したがって、第5の配線
の電位をVth_HとVth_Lの間の電位V0とすることにより、トランジスタ160
のゲート電極層に与えられた電荷を判別できる。例えば、書き込みにおいて、Highレ
ベル電荷が与えられていた場合には、第5の配線の電位がV0(>Vth_H)となれば
、トランジスタ160は「オン状態」となる。Lowレベル電荷が与えられていた場合に
は、第5の配線の電位がV0(<Vth_L)となっても、トランジスタ160は「オフ
状態」のままである。このため、第2の配線の電位を見ることで、保持されている情報を
読み出すことができる。
なお、メモリセルをアレイ状に配置して用いる場合、所望のメモリセルの情報のみを読み
出せることが必要になる。このように情報を読み出さない場合には、ゲート電極層の状態
にかかわらずトランジスタ160が「オフ状態」となるような電位、つまり、Vth_H
より小さい電位を第5の配線に与えればよい。又は、ゲート電極層の状態にかかわらずト
ランジスタ160が「オン状態」となるような電位、つまり、Vth_Lより大きい電位
を第5の配線に与えればよい。
出せることが必要になる。このように情報を読み出さない場合には、ゲート電極層の状態
にかかわらずトランジスタ160が「オフ状態」となるような電位、つまり、Vth_H
より小さい電位を第5の配線に与えればよい。又は、ゲート電極層の状態にかかわらずト
ランジスタ160が「オン状態」となるような電位、つまり、Vth_Lより大きい電位
を第5の配線に与えればよい。
図10に異なる記憶装置の構造の一形態の例を示す。
図10は、記憶装置の斜視図である。図10に示す記憶装置は上部に記憶回路としてメモ
リセルを複数含む、メモリセルアレイ(メモリセルアレイ3400(1)乃至メモリセル
アレイ3400(n)nは2以上の整数)を複数層有し、下部にメモリセルアレイ340
0(1)乃至メモリセルアレイ3400(n)を動作させるために必要な論理回路300
4を有する。
リセルを複数含む、メモリセルアレイ(メモリセルアレイ3400(1)乃至メモリセル
アレイ3400(n)nは2以上の整数)を複数層有し、下部にメモリセルアレイ340
0(1)乃至メモリセルアレイ3400(n)を動作させるために必要な論理回路300
4を有する。
図10では、論理回路3004、メモリセルアレイ3400(1)及びメモリセルアレイ
3400(2)を図示しており、メモリセルアレイ3400(1)又はメモリセルアレイ
3400(2)に含まれる複数のメモリセルのうち、メモリセル3170aと、メモリセ
ル3170bを代表で示す。メモリセル3170a及びメモリセル3170bとしては、
例えば、本実施の形態において説明した図9の回路構成と同様の構成とすることもできる
。
3400(2)を図示しており、メモリセルアレイ3400(1)又はメモリセルアレイ
3400(2)に含まれる複数のメモリセルのうち、メモリセル3170aと、メモリセ
ル3170bを代表で示す。メモリセル3170a及びメモリセル3170bとしては、
例えば、本実施の形態において説明した図9の回路構成と同様の構成とすることもできる
。
なお、メモリセル3170a及びメモリセル3170bに含まれるトランジスタは、酸化
物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタを用いる。酸化物半導体膜にチャネ
ル形成領域を有するトランジスタの構成については、実施の形態1において説明した構成
と同様であるため、説明は省略する。
物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタを用いる。酸化物半導体膜にチャネ
ル形成領域を有するトランジスタの構成については、実施の形態1において説明した構成
と同様であるため、説明は省略する。
また、論理回路3004は、酸化物半導体以外の半導体材料をチャネル形成領域として用
いたトランジスタを有する。例えば、半導体材料(例えば、シリコンなど)を含む基板に
素子分離絶縁層を設け、素子分離絶縁層に囲まれた領域にチャネル形成領域となる領域を
形成することによって得られるトランジスタとすることができる。なお、トランジスタは
、絶縁表面上に形成された多結晶シリコン膜等の半導体膜や、SOI基板のシリコン膜に
チャネル形成領域が形成されるトランジスタであってもよい。
いたトランジスタを有する。例えば、半導体材料(例えば、シリコンなど)を含む基板に
素子分離絶縁層を設け、素子分離絶縁層に囲まれた領域にチャネル形成領域となる領域を
形成することによって得られるトランジスタとすることができる。なお、トランジスタは
、絶縁表面上に形成された多結晶シリコン膜等の半導体膜や、SOI基板のシリコン膜に
チャネル形成領域が形成されるトランジスタであってもよい。
メモリセルアレイ3400(1)乃至メモリセルアレイ3400(n)及び論理回路30
04は層間絶縁層を間に介して積層され、層間絶縁層を貫通する電極や配線によって適宜
電気的接続等を行うことができる。
04は層間絶縁層を間に介して積層され、層間絶縁層を貫通する電極や配線によって適宜
電気的接続等を行うことができる。
本実施の形態に示す半導体装置では、チャネル形成領域に酸化物半導体を用いたオフ電流
の極めて小さいトランジスタを適用することで、極めて長期にわたり記憶内容を保持する
ことが可能である。つまり、リフレッシュ動作が不要となるか、又は、リフレッシュ動作
の頻度を極めて低くすることが可能となるため、消費電力を十分に低減することができる
。また、電力の供給がない場合(ただし、電位は固定されていることが望ましい)であっ
ても、長期にわたって記憶内容を保持することが可能である。
の極めて小さいトランジスタを適用することで、極めて長期にわたり記憶内容を保持する
ことが可能である。つまり、リフレッシュ動作が不要となるか、又は、リフレッシュ動作
の頻度を極めて低くすることが可能となるため、消費電力を十分に低減することができる
。また、電力の供給がない場合(ただし、電位は固定されていることが望ましい)であっ
ても、長期にわたって記憶内容を保持することが可能である。
また、本実施の形態に示す半導体装置では、情報の書き込みに高い電圧を必要とせず、素
子の劣化の問題もない。例えば、従来の不揮発性メモリのように、フローティングゲート
への電子の注入や、フローティングゲートからの電子の引き抜きを行う必要がないため、
ゲート絶縁膜の劣化といった問題が全く生じない。すなわち、開示する発明に係る半導体
装置では、従来の不揮発性メモリで問題となっている書き換え可能回数に制限はなく、信
頼性が飛躍的に向上する。さらに、トランジスタのオン状態、オフ状態によって、情報の
書き込みが行われるため、高速な動作も容易に実現しうる。
子の劣化の問題もない。例えば、従来の不揮発性メモリのように、フローティングゲート
への電子の注入や、フローティングゲートからの電子の引き抜きを行う必要がないため、
ゲート絶縁膜の劣化といった問題が全く生じない。すなわち、開示する発明に係る半導体
装置では、従来の不揮発性メモリで問題となっている書き換え可能回数に制限はなく、信
頼性が飛躍的に向上する。さらに、トランジスタのオン状態、オフ状態によって、情報の
書き込みが行われるため、高速な動作も容易に実現しうる。
以上のように、微細化及び高集積化を実現し、かつ高い電気的特性を付与された半導体装
置、及び該半導体装置の作製方法を提供することができる。
置、及び該半導体装置の作製方法を提供することができる。
以上、本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適
宜組み合わせて用いることができる。
宜組み合わせて用いることができる。
(実施の形態4)
本実施の形態では、半導体装置の一例として、上記実施の形態1に開示したトランジスタ
を少なくとも一部に用いたCPU(Central Processing Unit)
について説明する。
本実施の形態では、半導体装置の一例として、上記実施の形態1に開示したトランジスタ
を少なくとも一部に用いたCPU(Central Processing Unit)
について説明する。
図11(A)は、CPUの具体的な構成を示すブロック図である。図11(A)に示すC
PUは、基板1190上に、ALU1191(ALU:Arithmetic logi
c unit、演算回路)、ALUコントローラ1192、インストラクションデコーダ
1193、インタラプトコントローラ1194、タイミングコントローラ1195、レジ
スタ1196、レジスタコントローラ1197、バスインターフェース1198(Bus
I/F)、書き換え可能なROM1199、及びROMインターフェース1189(R
OM I/F)を有している。基板1190は、半導体基板、SOI基板、ガラス基板な
どを用いる。ROM1199及びROMインターフェース1189は、別チップに設けて
もよい。もちろん、図11(A)に示すCPUは、その構成を簡略化して示した一例にす
ぎず、実際のCPUはその用途によって多種多様な構成を有している。
PUは、基板1190上に、ALU1191(ALU:Arithmetic logi
c unit、演算回路)、ALUコントローラ1192、インストラクションデコーダ
1193、インタラプトコントローラ1194、タイミングコントローラ1195、レジ
スタ1196、レジスタコントローラ1197、バスインターフェース1198(Bus
I/F)、書き換え可能なROM1199、及びROMインターフェース1189(R
OM I/F)を有している。基板1190は、半導体基板、SOI基板、ガラス基板な
どを用いる。ROM1199及びROMインターフェース1189は、別チップに設けて
もよい。もちろん、図11(A)に示すCPUは、その構成を簡略化して示した一例にす
ぎず、実際のCPUはその用途によって多種多様な構成を有している。
バスインターフェース1198を介してCPUに入力された命令は、インストラクション
デコーダ1193に入力され、デコードされた後、ALUコントローラ1192、インタ
ラプトコントローラ1194、レジスタコントローラ1197、タイミングコントローラ
1195に入力される。
デコーダ1193に入力され、デコードされた後、ALUコントローラ1192、インタ
ラプトコントローラ1194、レジスタコントローラ1197、タイミングコントローラ
1195に入力される。
ALUコントローラ1192、インタラプトコントローラ1194、レジスタコントロー
ラ1197、タイミングコントローラ1195は、デコードされた命令に基づき、各種制
御を行なう。具体的にALUコントローラ1192は、ALU1191の動作を制御する
ための信号を生成する。また、インタラプトコントローラ1194は、CPUのプログラ
ム実行中に、外部の入出力装置や、周辺回路からの割り込み要求を、その優先度やマスク
状態から判断し、処理する。レジスタコントローラ1197は、レジスタ1196のアド
レスを生成し、CPUの状態に応じてレジスタ1196の読み出しや書き込みを行なう。
ラ1197、タイミングコントローラ1195は、デコードされた命令に基づき、各種制
御を行なう。具体的にALUコントローラ1192は、ALU1191の動作を制御する
ための信号を生成する。また、インタラプトコントローラ1194は、CPUのプログラ
ム実行中に、外部の入出力装置や、周辺回路からの割り込み要求を、その優先度やマスク
状態から判断し、処理する。レジスタコントローラ1197は、レジスタ1196のアド
レスを生成し、CPUの状態に応じてレジスタ1196の読み出しや書き込みを行なう。
また、タイミングコントローラ1195は、ALU1191、ALUコントローラ119
2、インストラクションデコーダ1193、インタラプトコントローラ1194、及びレ
ジスタコントローラ1197の動作のタイミングを制御する信号を生成する。例えばタイ
ミングコントローラ1195は、基準クロック信号CLK1を元に、内部クロック信号C
LK2を生成する内部クロック生成部を備えており、内部クロック信号CLK2を上記各
種回路に供給する。
2、インストラクションデコーダ1193、インタラプトコントローラ1194、及びレ
ジスタコントローラ1197の動作のタイミングを制御する信号を生成する。例えばタイ
ミングコントローラ1195は、基準クロック信号CLK1を元に、内部クロック信号C
LK2を生成する内部クロック生成部を備えており、内部クロック信号CLK2を上記各
種回路に供給する。
図11(A)に示すCPUでは、レジスタ1196に、メモリセルが設けられている。レ
ジスタ1196のメモリセルには、上記実施の形態3に開示したメモリセルを用いること
ができる。
ジスタ1196のメモリセルには、上記実施の形態3に開示したメモリセルを用いること
ができる。
図11(A)に示すCPUにおいて、レジスタコントローラ1197は、ALU1191
からの指示に従い、レジスタ1196における保持動作の選択を行う。すなわち、レジス
タ1196が有するメモリセルにおいて、論理(値)を反転させる論理素子によるデータ
の保持を行うか、容量素子によるデータの保持を行うかを、選択する。論理(値)を反転
させる論理素子によるデータの保持が選択されている場合、レジスタ1196内のメモリ
セルへの、電源電圧の供給が行われる。容量素子におけるデータの保持が選択されている
場合、容量素子へのデータの書き換えが行われ、レジスタ1196内のメモリセルへの電
源電圧の供給を停止することができる。
からの指示に従い、レジスタ1196における保持動作の選択を行う。すなわち、レジス
タ1196が有するメモリセルにおいて、論理(値)を反転させる論理素子によるデータ
の保持を行うか、容量素子によるデータの保持を行うかを、選択する。論理(値)を反転
させる論理素子によるデータの保持が選択されている場合、レジスタ1196内のメモリ
セルへの、電源電圧の供給が行われる。容量素子におけるデータの保持が選択されている
場合、容量素子へのデータの書き換えが行われ、レジスタ1196内のメモリセルへの電
源電圧の供給を停止することができる。
電源停止に関しては、図11(B)または図11(C)に示すように、メモリセル群と、
電源電位VDDまたは電源電位VSSの与えられているノード間に、スイッチング素子を
設けることにより行うことができる。以下に図11(B)及び図11(C)の回路の説明
を行う。
電源電位VDDまたは電源電位VSSの与えられているノード間に、スイッチング素子を
設けることにより行うことができる。以下に図11(B)及び図11(C)の回路の説明
を行う。
図11(B)及び図11(C)では、メモリセルへの電源電位の供給を制御するスイッチ
ング素子に、上記実施の形態1に開示したトランジスタを含む記憶回路の構成の一例を示
す。
ング素子に、上記実施の形態1に開示したトランジスタを含む記憶回路の構成の一例を示
す。
図11(B)に示す記憶装置は、スイッチング素子1141と、メモリセル1142を複
数有するメモリセル群1143とを有している。具体的に、各メモリセル1142には、
実施の形態3に記載されているメモリセルを用いることができる。メモリセル群1143
が有する各メモリセル1142には、スイッチング素子1141を介して、ハイレベルの
電源電位VDDが供給されている。さらに、メモリセル群1143が有する各メモリセル
1142には、信号INの電位と、ローレベルの電源電位VSSの電位が与えられている
。
数有するメモリセル群1143とを有している。具体的に、各メモリセル1142には、
実施の形態3に記載されているメモリセルを用いることができる。メモリセル群1143
が有する各メモリセル1142には、スイッチング素子1141を介して、ハイレベルの
電源電位VDDが供給されている。さらに、メモリセル群1143が有する各メモリセル
1142には、信号INの電位と、ローレベルの電源電位VSSの電位が与えられている
。
図11(B)では、スイッチング素子1141として、上記実施の形態1に開示したトラ
ンジスタを用いており、該トランジスタは、そのゲート電極層に与えられる信号SigA
によりスイッチングが制御される。
ンジスタを用いており、該トランジスタは、そのゲート電極層に与えられる信号SigA
によりスイッチングが制御される。
なお、図11(B)では、スイッチング素子1141がトランジスタを一つだけ有する構
成を示しているが、特に限定されず、トランジスタを複数有していてもよい。スイッチン
グ素子1141が、スイッチング素子として機能するトランジスタを複数有している場合
、上記複数のトランジスタは並列に接続されていてもよいし、直列に接続されていてもよ
いし、直列と並列が組み合わされて接続されていてもよい。
成を示しているが、特に限定されず、トランジスタを複数有していてもよい。スイッチン
グ素子1141が、スイッチング素子として機能するトランジスタを複数有している場合
、上記複数のトランジスタは並列に接続されていてもよいし、直列に接続されていてもよ
いし、直列と並列が組み合わされて接続されていてもよい。
また、図11(B)では、スイッチング素子1141により、メモリセル群1143が有
する各メモリセル1142への、ハイレベルの電源電位VDDの供給が制御されているが
、スイッチング素子1141により、ローレベルの電源電位VSSの供給が制御されてい
てもよい。
する各メモリセル1142への、ハイレベルの電源電位VDDの供給が制御されているが
、スイッチング素子1141により、ローレベルの電源電位VSSの供給が制御されてい
てもよい。
また、図11(C)には、メモリセル群1143が有する各メモリセル1142に、スイ
ッチング素子1141を介して、ローレベルの電源電位VSSが供給されている、記憶装
置の一例を示す。スイッチング素子1141により、メモリセル群1143が有する各メ
モリセル1142への、ローレベルの電源電位VSSの供給を制御することができる。
ッチング素子1141を介して、ローレベルの電源電位VSSが供給されている、記憶装
置の一例を示す。スイッチング素子1141により、メモリセル群1143が有する各メ
モリセル1142への、ローレベルの電源電位VSSの供給を制御することができる。
メモリセル群と、電源電位VDDまたは電源電位VSSの与えられているノード間に、ス
イッチング素子を設け、一時的にCPUの動作を停止し、電源電圧の供給を停止した場合
においてもデータを保持することが可能であり、消費電力の低減を行うことができる。具
体的には、例えば、パーソナルコンピュータのユーザーが、キーボードなどの入力装置へ
の情報の入力を停止している間でも、CPUの動作を停止することができ、それにより消
費電力を低減することができる。
イッチング素子を設け、一時的にCPUの動作を停止し、電源電圧の供給を停止した場合
においてもデータを保持することが可能であり、消費電力の低減を行うことができる。具
体的には、例えば、パーソナルコンピュータのユーザーが、キーボードなどの入力装置へ
の情報の入力を停止している間でも、CPUの動作を停止することができ、それにより消
費電力を低減することができる。
ここでは、CPUを例に挙げて説明したが、DSP(Digital Signal P
rocessor)、カスタムLSI、FPGA(Field Programmabl
e Gate Array)等のLSIにも応用可能である。
rocessor)、カスタムLSI、FPGA(Field Programmabl
e Gate Array)等のLSIにも応用可能である。
以上、本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適
宜組み合わせて用いることができる。
宜組み合わせて用いることができる。
また、スピントロニクスデバイスとして知られるスピンMRAM(スピン注入磁化反転型
MRAM)と、酸化物半導体を用いたメモリの比較表を表1に示す。
MRAM)と、酸化物半導体を用いたメモリの比較表を表1に示す。
酸化物半導体を用いたトランジスタとシリコンを用いたトランジスタを組み合わせるメモ
リは、表1に示したように、スピントロニクスデバイスと比べて、駆動方式、書き込み原
理、材料などが大きく異なっている。
リは、表1に示したように、スピントロニクスデバイスと比べて、駆動方式、書き込み原
理、材料などが大きく異なっている。
また、酸化物半導体を用いたトランジスタとシリコンを用いたトランジスタを組み合わせ
るメモリは、表1に示したように、スピントロニクスデバイスに比べて、耐熱性、3D化
(3層以上の積層構造化)、磁界耐性など多くの点で有利である。なお、表1にあるオー
バーヘッドの電力とは、プロセッサ内のメモリ部などに書き込む電力など、所謂オーバー
ヘッドに消費される電力のことである。
るメモリは、表1に示したように、スピントロニクスデバイスに比べて、耐熱性、3D化
(3層以上の積層構造化)、磁界耐性など多くの点で有利である。なお、表1にあるオー
バーヘッドの電力とは、プロセッサ内のメモリ部などに書き込む電力など、所謂オーバー
ヘッドに消費される電力のことである。
このように、スピントロニクスデバイスに比べて有利な点の多い酸化物半導体を用いたメ
モリを利用することで、CPUの省電力化が実現可能となる。
モリを利用することで、CPUの省電力化が実現可能となる。
以上、本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適
宜組み合わせて用いることができる。
宜組み合わせて用いることができる。
(実施の形態5)
本明細書に開示する半導体装置は、さまざまな電子機器(遊技機も含む)に適用すること
ができる。電子機器としては、テレビ、モニタ等の表示装置、照明装置、デスクトップ型
或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、DVD(Digital
Versatile Disc)などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生す
る画像再生装置、ポータブルCDプレーヤ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレ
オ、ステレオ、コードレス電話子機、トランシーバ、携帯無線機、携帯電話、自動車電話
、携帯型ゲーム機、電卓、携帯情報端末、電子手帳、電子書籍、電子翻訳機、音声入力機
器、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電気シェーバ、電子レンジ等の高周波加熱装
置、電気炊飯器、電気洗濯機、電気掃除機、エアコンディショナーなどの空調設備、食器
洗い器、食器乾燥器、衣類乾燥器、布団乾燥器、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵
庫、DNA保存用冷凍庫、煙感知器、放射線測定器、透析装置等の医療機器、などが挙げ
られる。さらに、誘導灯、信号機、ベルトコンベア、エレベータ、エスカレータ、産業用
ロボット、電力貯蔵システム等の産業機器も挙げられる。また、石油を用いたエンジンや
、非水系二次電池からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電子機器の範
疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車(EV)、内燃機関と
電動機を併せ持ったハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)
、これらのタイヤ車輪を無限軌道に変えた装軌車両、電動アシスト自転車を含む原動機付
自転車、自動二輪車、電動車椅子、ゴルフ用カート、小型又は大型船舶、潜水艦、ヘリコ
プター、航空機、ロケット、人工衛星、宇宙探査機や惑星探査機、宇宙船が挙げられる。
これらの電子機器の具体例を図12に示す。
本明細書に開示する半導体装置は、さまざまな電子機器(遊技機も含む)に適用すること
ができる。電子機器としては、テレビ、モニタ等の表示装置、照明装置、デスクトップ型
或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、DVD(Digital
Versatile Disc)などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生す
る画像再生装置、ポータブルCDプレーヤ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレ
オ、ステレオ、コードレス電話子機、トランシーバ、携帯無線機、携帯電話、自動車電話
、携帯型ゲーム機、電卓、携帯情報端末、電子手帳、電子書籍、電子翻訳機、音声入力機
器、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電気シェーバ、電子レンジ等の高周波加熱装
置、電気炊飯器、電気洗濯機、電気掃除機、エアコンディショナーなどの空調設備、食器
洗い器、食器乾燥器、衣類乾燥器、布団乾燥器、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵
庫、DNA保存用冷凍庫、煙感知器、放射線測定器、透析装置等の医療機器、などが挙げ
られる。さらに、誘導灯、信号機、ベルトコンベア、エレベータ、エスカレータ、産業用
ロボット、電力貯蔵システム等の産業機器も挙げられる。また、石油を用いたエンジンや
、非水系二次電池からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電子機器の範
疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車(EV)、内燃機関と
電動機を併せ持ったハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)
、これらのタイヤ車輪を無限軌道に変えた装軌車両、電動アシスト自転車を含む原動機付
自転車、自動二輪車、電動車椅子、ゴルフ用カート、小型又は大型船舶、潜水艦、ヘリコ
プター、航空機、ロケット、人工衛星、宇宙探査機や惑星探査機、宇宙船が挙げられる。
これらの電子機器の具体例を図12に示す。
図12(A)は、表示部を有するテーブル9000を示している。テーブル9000は、
筐体9001に表示部9003が組み込まれており、表示部9003により映像を表示す
ることが可能である。なお、4本の脚部9002により筐体9001を支持した構成を示
している。また、電力供給のための電源コード9005を筐体9001に有している。
筐体9001に表示部9003が組み込まれており、表示部9003により映像を表示す
ることが可能である。なお、4本の脚部9002により筐体9001を支持した構成を示
している。また、電力供給のための電源コード9005を筐体9001に有している。
実施の形態1に示すトランジスタは、表示部9003に用いることが可能であり、電子機
器に高い信頼性を付与することができる。
器に高い信頼性を付与することができる。
表示部9003は、タッチ入力機能を有しており、テーブル9000の表示部9003に
表示された表示ボタン9004を指などで触れることで、画面操作や、情報を入力するこ
とができ、また他の家電製品との通信を可能とする、又は制御を可能とすることで、画面
操作により他の家電製品をコントロールする制御装置としてもよい。例えば、イメージセ
ンサ機能を有する半導体装置を用いれば、表示部9003にタッチ入力機能を持たせるこ
とができる。
表示された表示ボタン9004を指などで触れることで、画面操作や、情報を入力するこ
とができ、また他の家電製品との通信を可能とする、又は制御を可能とすることで、画面
操作により他の家電製品をコントロールする制御装置としてもよい。例えば、イメージセ
ンサ機能を有する半導体装置を用いれば、表示部9003にタッチ入力機能を持たせるこ
とができる。
また、筐体9001に設けられたヒンジによって、表示部9003の画面を床に対して垂
直に立てることもでき、テレビジョン装置としても利用できる。狭い部屋においては、大
きな画面のテレビジョン装置は設置すると自由な空間が狭くなってしまうが、テーブルに
表示部が内蔵されていれば、部屋の空間を有効に利用することができる。
直に立てることもでき、テレビジョン装置としても利用できる。狭い部屋においては、大
きな画面のテレビジョン装置は設置すると自由な空間が狭くなってしまうが、テーブルに
表示部が内蔵されていれば、部屋の空間を有効に利用することができる。
図12(B)は、携帯音楽プレーヤであり、本体3021には表示部3023と、耳に装
着するための固定部3022と、スピーカ、操作ボタン3024、外部メモリスロット3
025等が設けられている。実施の形態1乃至4のいずれか示したトランジスタ、メモリ
を本体3021に内蔵されているメモリやCPUなどに適用することにより、より省電力
化された携帯音楽プレイヤーとすることができる。
着するための固定部3022と、スピーカ、操作ボタン3024、外部メモリスロット3
025等が設けられている。実施の形態1乃至4のいずれか示したトランジスタ、メモリ
を本体3021に内蔵されているメモリやCPUなどに適用することにより、より省電力
化された携帯音楽プレイヤーとすることができる。
さらに、図12(B)に示す携帯音楽プレーヤにアンテナやマイク機能や無線機能を持た
せ、携帯電話と連携させれば、乗用車などを運転しながらワイヤレスによるハンズフリー
での会話も可能である。
せ、携帯電話と連携させれば、乗用車などを運転しながらワイヤレスによるハンズフリー
での会話も可能である。
図12(C)はコンピュータであり、CPUを含む本体9201、筐体9202、表示部
9203、キーボード9204、外部接続ポート9205、ポインティングデバイス92
06等を含む。コンピュータは、本発明の一態様を用いて作製される半導体装置をその表
示部9203に用いることにより作製される。実施の形態4に示したCPUを利用すれば
、省電力化されたコンピュータとすることが可能となる。
9203、キーボード9204、外部接続ポート9205、ポインティングデバイス92
06等を含む。コンピュータは、本発明の一態様を用いて作製される半導体装置をその表
示部9203に用いることにより作製される。実施の形態4に示したCPUを利用すれば
、省電力化されたコンピュータとすることが可能となる。
図13(A)及び図13(B)は2つ折り可能なタブレット型端末である。図13(A)
は、開いた状態であり、タブレット型端末は、筐体9630、表示部9631a、表示部
9631b、表示モード切り替えスイッチ9034、電源スイッチ9035、省電力モー
ド切り替えスイッチ9036、留め具9033、操作スイッチ9038、を有する。
は、開いた状態であり、タブレット型端末は、筐体9630、表示部9631a、表示部
9631b、表示モード切り替えスイッチ9034、電源スイッチ9035、省電力モー
ド切り替えスイッチ9036、留め具9033、操作スイッチ9038、を有する。
図13(A)及び図13(B)に示すような携帯機器においては、画像データの一時記憶
などにメモリとしてSRAMまたはDRAMが使用されている。例えば、実施の形態3に
説明した半導体装置をメモリとして使用することができる。先の実施の形態で説明した半
導体装置をメモリに採用することによって、情報の書き込みおよび読み出しが高速で、長
期間の記憶保持が可能で、且つ消費電力が十分に低減することができる。
などにメモリとしてSRAMまたはDRAMが使用されている。例えば、実施の形態3に
説明した半導体装置をメモリとして使用することができる。先の実施の形態で説明した半
導体装置をメモリに採用することによって、情報の書き込みおよび読み出しが高速で、長
期間の記憶保持が可能で、且つ消費電力が十分に低減することができる。
また、表示部9631aは、一部をタッチパネルの領域9632aとすることができ、表
示された操作キー9638にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部
9631aにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分
の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部
9631aの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示
部9631aの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部9631b
を表示画面として用いることができる。
示された操作キー9638にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部
9631aにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分
の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部
9631aの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示
部9631aの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部9631b
を表示画面として用いることができる。
また、表示部9631bにおいても表示部9631aと同様に、表示部9631bの一部
をタッチパネルの領域9632bとすることができる。また、タッチパネルのキーボード
表示切り替えボタン9639が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで
表示部9631bにキーボードボタン表示することができる。
をタッチパネルの領域9632bとすることができる。また、タッチパネルのキーボード
表示切り替えボタン9639が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで
表示部9631bにキーボードボタン表示することができる。
また、タッチパネルの領域9632aとタッチパネルの領域9632bに対して同時にタ
ッチ入力することもできる。
ッチ入力することもできる。
また、表示モード切り替えスイッチ9034は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切
り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイ
ッチ9036は、タブレット型端末に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の
光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサ
だけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内
蔵させてもよい。
り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイ
ッチ9036は、タブレット型端末に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の
光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサ
だけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内
蔵させてもよい。
また、図13(A)では表示部9631bと表示部9631aの表示面積が同じ例を示し
ているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示
の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネル
としてもよい。
ているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示
の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネル
としてもよい。
図13(B)は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体9630、太陽電池96
33、充放電制御回路9634、バッテリー9635、DCDCコンバータ9636を有
する。なお、図13(B)では充放電制御回路9634の一例としてバッテリー9635
、DCDCコンバータ9636を有する構成について示している。
33、充放電制御回路9634、バッテリー9635、DCDCコンバータ9636を有
する。なお、図13(B)では充放電制御回路9634の一例としてバッテリー9635
、DCDCコンバータ9636を有する構成について示している。
なお、タブレット型端末は2つ折り可能なため、未使用時に筐体9630を閉じた状態に
することができる。従って、表示部9631a、表示部9631bを保護できるため、耐
久性に優れ、長期使用の観点からも信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
することができる。従って、表示部9631a、表示部9631bを保護できるため、耐
久性に優れ、長期使用の観点からも信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
また、この他にも図13(A)及び図13(B)に示したタブレット型端末は、様々な情
報(静止画、動画、テキスト画像など)を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻など
を表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入
力機能、様々なソフトウェア(プログラム)によって処理を制御する機能、等を有するこ
とができる。
報(静止画、動画、テキスト画像など)を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻など
を表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入
力機能、様々なソフトウェア(プログラム)によって処理を制御する機能、等を有するこ
とができる。
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池9633によって、電力をタッチパネル、
表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池9633は、筐
体9630の片面又は両面に設けることができ、バッテリー9635の充電を効率的に行
う構成とすることができる。なおバッテリー9635としては、リチウムイオン電池を用
いると、小型化を図れる等の利点がある。
表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池9633は、筐
体9630の片面又は両面に設けることができ、バッテリー9635の充電を効率的に行
う構成とすることができる。なおバッテリー9635としては、リチウムイオン電池を用
いると、小型化を図れる等の利点がある。
また、図13(B)に示す充放電制御回路9634の構成、及び動作について図13(C
)にブロック図を示し説明する。図13(C)には、太陽電池9633、バッテリー96
35、DCDCコンバータ9636、コンバータ9637、スイッチSW1乃至SW3、
表示部9631について示しており、バッテリー9635、DCDCコンバータ9636
、コンバータ9637、スイッチSW1乃至SW3が、図13(B)に示す充放電制御回
路9634に対応する箇所となる。
)にブロック図を示し説明する。図13(C)には、太陽電池9633、バッテリー96
35、DCDCコンバータ9636、コンバータ9637、スイッチSW1乃至SW3、
表示部9631について示しており、バッテリー9635、DCDCコンバータ9636
、コンバータ9637、スイッチSW1乃至SW3が、図13(B)に示す充放電制御回
路9634に対応する箇所となる。
まず外光により太陽電池9633により発電がされる場合の動作の例について説明する。
太陽電池9633で発電した電力は、バッテリー9635を充電するための電圧となるよ
うDCDCコンバータ9636で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部9631の動
作に太陽電池9633からの電力が用いられる際にはスイッチSW1をオンにし、コンバ
ータ9637で表示部9631に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表
示部9631での表示を行わない際には、SW1をオフにし、SW2をオンにしてバッテ
リー9635の充電を行う構成とすればよい。
太陽電池9633で発電した電力は、バッテリー9635を充電するための電圧となるよ
うDCDCコンバータ9636で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部9631の動
作に太陽電池9633からの電力が用いられる際にはスイッチSW1をオンにし、コンバ
ータ9637で表示部9631に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表
示部9631での表示を行わない際には、SW1をオフにし、SW2をオンにしてバッテ
リー9635の充電を行う構成とすればよい。
なお太陽電池9633については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧
電素子(ピエゾ素子)や熱電変換素子(ペルティエ素子)などの他の発電手段によるバッ
テリー9635の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線(非接触)で電力を送受
信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成
としてもよい。
電素子(ピエゾ素子)や熱電変換素子(ペルティエ素子)などの他の発電手段によるバッ
テリー9635の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線(非接触)で電力を送受
信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成
としてもよい。
図14(A)において、テレビジョン装置8000は、筐体8001に表示部8002が
組み込まれており、表示部8002により映像を表示し、スピーカ部8003から音声を
出力することが可能である。実施の形態1に示すトランジスタを用いて表示部8002に
用いることが可能である。
組み込まれており、表示部8002により映像を表示し、スピーカ部8003から音声を
出力することが可能である。実施の形態1に示すトランジスタを用いて表示部8002に
用いることが可能である。
表示部8002は、液晶表示装置、有機EL素子などの発光素子を各画素に備えた発光装
置、電気泳動表示装置、DMD(Digital Micromirror Devic
e)、PDP(Plasma Display Panel)などの、半導体表示装置を
用いることができる。
置、電気泳動表示装置、DMD(Digital Micromirror Devic
e)、PDP(Plasma Display Panel)などの、半導体表示装置を
用いることができる。
テレビジョン装置8000は、受信機やモデムなどを備えていてもよい。テレビジョン装
置8000は、受信機により一般のテレビ放送の受信を行うことができ、さらにモデムを
介して有線又は無線による通信ネットワークに接続することにより、一方向(送信者から
受信者)又は双方向(送信者と受信者間、あるいは受信者間同士など)の情報通信を行う
ことも可能である。
置8000は、受信機により一般のテレビ放送の受信を行うことができ、さらにモデムを
介して有線又は無線による通信ネットワークに接続することにより、一方向(送信者から
受信者)又は双方向(送信者と受信者間、あるいは受信者間同士など)の情報通信を行う
ことも可能である。
また、テレビジョン装置8000は、情報通信を行うためのCPUや、メモリを備えてい
てもよい。テレビジョン装置8000は、実施の形態3又は4に示すメモリ又はCPUを
用いることが可能である。
てもよい。テレビジョン装置8000は、実施の形態3又は4に示すメモリ又はCPUを
用いることが可能である。
図14(A)において、室内機8200及び室外機8204を有するエアコンディショナ
ーは、実施の形態4のCPUを用いた電気機器の一例である。具体的に、室内機8200
は、筐体8201、送風口8202、CPU8203等を有する。図14(A)において
、CPU8203が、室内機8200に設けられている場合を例示しているが、CPU8
203は室外機8204に設けられていてもよい。或いは、室内機8200と室外機82
04の両方に、CPU8203が設けられていてもよい。実施の形態4に示したCPUは
、酸化物半導体を用いたCPUであるため、耐熱性に優れており、信頼性の高いエアコン
ディショナーを実現できる。
ーは、実施の形態4のCPUを用いた電気機器の一例である。具体的に、室内機8200
は、筐体8201、送風口8202、CPU8203等を有する。図14(A)において
、CPU8203が、室内機8200に設けられている場合を例示しているが、CPU8
203は室外機8204に設けられていてもよい。或いは、室内機8200と室外機82
04の両方に、CPU8203が設けられていてもよい。実施の形態4に示したCPUは
、酸化物半導体を用いたCPUであるため、耐熱性に優れており、信頼性の高いエアコン
ディショナーを実現できる。
図14(A)において、電気冷凍冷蔵庫8300は、酸化物半導体を用いたCPUを備え
る電気機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫8300は、筐体8301、冷蔵室
用扉8302、冷凍室用扉8303、CPU8304等を有する。図14(A)では、C
PU8304が、筐体8301の内部に設けられている。実施の形態4に示したCPUを
電気冷凍冷蔵庫8300のCPU8304に用いることによって省電力化が図れる。
る電気機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫8300は、筐体8301、冷蔵室
用扉8302、冷凍室用扉8303、CPU8304等を有する。図14(A)では、C
PU8304が、筐体8301の内部に設けられている。実施の形態4に示したCPUを
電気冷凍冷蔵庫8300のCPU8304に用いることによって省電力化が図れる。
図14(B)及び図14(C)において、電気機器の一例である電気自動車の例を示す。
電気自動車9700には、二次電池9701が搭載されている。二次電池9701の電力
は、制御回路9702により出力が調整されて、駆動装置9703に供給される。制御回
路9702は、図示しないROM、RAM、CPU等を有する処理装置9704によって
制御される。実施の形態4に示したCPUを電気自動車9700のCPUに用いることに
よって省電力化が図れる。
電気自動車9700には、二次電池9701が搭載されている。二次電池9701の電力
は、制御回路9702により出力が調整されて、駆動装置9703に供給される。制御回
路9702は、図示しないROM、RAM、CPU等を有する処理装置9704によって
制御される。実施の形態4に示したCPUを電気自動車9700のCPUに用いることに
よって省電力化が図れる。
駆動装置9703は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を
組み合わせて構成される。処理装置9704は、電気自動車9700の運転者の操作情報
(加速、減速、停止など)や走行時の情報(上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負
荷情報など)の入力情報に基づき、制御回路9702に制御信号を出力する。制御回路9
702は、処理装置9704の制御信号により、二次電池9701から供給される電気エ
ネルギーを調整して駆動装置9703の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合
は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
組み合わせて構成される。処理装置9704は、電気自動車9700の運転者の操作情報
(加速、減速、停止など)や走行時の情報(上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負
荷情報など)の入力情報に基づき、制御回路9702に制御信号を出力する。制御回路9
702は、処理装置9704の制御信号により、二次電池9701から供給される電気エ
ネルギーを調整して駆動装置9703の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合
は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
以上、本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適
宜組み合わせて用いることができる。
宜組み合わせて用いることができる。
106 素子分離絶縁層
108 ゲート絶縁膜
110 ゲート電極層
116 チャネル形成領域
120 不純物領域
128 絶縁層
130 絶縁層
142a 電極層
142b 電極層
144 酸化物半導体膜
146 ゲート絶縁膜
148a ゲート電極層
148b 導電層
150 絶縁膜
152 絶縁膜
156 配線
160 トランジスタ
162 トランジスタ
164 容量素子
180 酸素過剰領域
181a 導電層
181b 導電層
182 酸化物絶縁膜
183 絶縁膜
185 基板
400 基板
401 ゲート電極層
401a ゲート電極層
401b ゲート電極層
401c ゲート電極層
402 ゲート絶縁膜
403 酸化物半導体膜
403a 酸化物半導体膜
403b 酸化物半導体膜
404a 低抵抗領域
404b 低抵抗領域
405a ソース電極層
405b ドレイン電極層
407 絶縁膜
409 チャネル形成領域
420 トランジスタ
430 トランジスタ
431 酸素
436 酸化物絶縁膜
440a トランジスタ
440b トランジスタ
440c トランジスタ
480 酸化物絶縁膜
481 酸素過剰領域
482 絶縁膜
483 絶縁膜
484 酸化物絶縁膜
491 導電層
491a 導電層
491b 導電層
600 基板
601 ゲート電極層
602 ゲート絶縁膜
603 酸化物半導体膜
605a 電極層
605b 電極層
607 絶縁膜
610 トランジスタ
615 絶縁膜
636 酸化物絶縁膜
640 トランジスタ
641 ゲート電極層
642 ゲート絶縁膜
643 チャネル形成領域
644 n型不純物領域
645 n型不純物領域
646 側壁絶縁層
647 配線層
648 配線層
650 トランジスタ
651 ゲート電極層
652 ゲート絶縁膜
653 チャネル形成領域
654 p型不純物領域
655 p型不純物領域
656 側壁絶縁層
657 配線層
658 配線層
660 CMOS回路
681 酸素過剰領域
683 絶縁膜
684 絶縁膜
686 絶縁膜
687 絶縁膜
688 絶縁膜
689 絶縁膜
690 容量素子
691 導電層
692 配線層
693 導電層
700 基板
740 トランジスタ
741 ゲート電極層
742 ゲート絶縁膜
743 チャネル形成領域
744 n型不純物領域
745 n型不純物領域
746 側壁絶縁層
748 配線層
750 トランジスタ
751 ゲート電極層
752 ゲート絶縁膜
753 チャネル形成領域
754 p型不純物領域
755 p型不純物領域
756 側壁絶縁層
760 回路
788 絶縁膜
789 素子分離領域
800 基板
801 トランジスタ
802 トランジスタ
803 トランジスタ
804 トランジスタ
811 トランジスタ
812 トランジスタ
813 トランジスタ
814 トランジスタ
821 ゲート電極層
825 電極層
826 絶縁膜
830 絶縁膜
831 配線層
832 配線層
833 絶縁膜
834 配線層
835 配線層
836 絶縁膜
838 酸素過剰領域
839 酸化物絶縁膜
840 導電層
841 ゲート電極層
842 導電層
843 絶縁膜
845 電極層
1141 スイッチング素子
1142 メモリセル
1143 メモリセル群
1189 ROMインターフェース
1190 基板
1191 ALU
1192 ALUコントローラ
1193 インストラクションデコーダ
1194 インタラプトコントローラ
1195 タイミングコントローラ
1196 レジスタ
1197 レジスタコントローラ
1198 バスインターフェース
1199 ROM
3004 論理回路
3021 本体
3022 固定部
3023 表示部
3024 操作ボタン
3025 外部メモリスロット
3170a メモリセル
3170b メモリセル
3400 メモリセルアレイ
8000 テレビジョン装置
8001 筐体
8002 表示部
8003 スピーカ部
8200 室内機
8201 筐体
8202 送風口
8203 CPU
8204 室外機
8300 電気冷凍冷蔵庫
8301 筐体
8302 冷蔵室用扉
8303 冷凍室用扉
8304 CPU
9000 テーブル
9001 筐体
9002 脚部
9003 表示部
9004 表示ボタン
9005 電源コード
9033 留め具
9034 スイッチ
9035 電源スイッチ
9036 スイッチ
9038 操作スイッチ
9201 本体
9202 筐体
9203 表示部
9204 キーボード
9205 外部接続ポート
9206 ポインティングデバイス
9630 筐体
9631 表示部
9631a 表示部
9631b 表示部
9632a 領域
9632b 領域
9633 太陽電池
9634 充放電制御回路
9635 バッテリー
9636 DCDCコンバータ
9637 コンバータ
9638 操作キー
9639 ボタン
9700 電気自動車
9701 二次電池
9702 制御回路
9703 駆動装置
9704 処理装置
108 ゲート絶縁膜
110 ゲート電極層
116 チャネル形成領域
120 不純物領域
128 絶縁層
130 絶縁層
142a 電極層
142b 電極層
144 酸化物半導体膜
146 ゲート絶縁膜
148a ゲート電極層
148b 導電層
150 絶縁膜
152 絶縁膜
156 配線
160 トランジスタ
162 トランジスタ
164 容量素子
180 酸素過剰領域
181a 導電層
181b 導電層
182 酸化物絶縁膜
183 絶縁膜
185 基板
400 基板
401 ゲート電極層
401a ゲート電極層
401b ゲート電極層
401c ゲート電極層
402 ゲート絶縁膜
403 酸化物半導体膜
403a 酸化物半導体膜
403b 酸化物半導体膜
404a 低抵抗領域
404b 低抵抗領域
405a ソース電極層
405b ドレイン電極層
407 絶縁膜
409 チャネル形成領域
420 トランジスタ
430 トランジスタ
431 酸素
436 酸化物絶縁膜
440a トランジスタ
440b トランジスタ
440c トランジスタ
480 酸化物絶縁膜
481 酸素過剰領域
482 絶縁膜
483 絶縁膜
484 酸化物絶縁膜
491 導電層
491a 導電層
491b 導電層
600 基板
601 ゲート電極層
602 ゲート絶縁膜
603 酸化物半導体膜
605a 電極層
605b 電極層
607 絶縁膜
610 トランジスタ
615 絶縁膜
636 酸化物絶縁膜
640 トランジスタ
641 ゲート電極層
642 ゲート絶縁膜
643 チャネル形成領域
644 n型不純物領域
645 n型不純物領域
646 側壁絶縁層
647 配線層
648 配線層
650 トランジスタ
651 ゲート電極層
652 ゲート絶縁膜
653 チャネル形成領域
654 p型不純物領域
655 p型不純物領域
656 側壁絶縁層
657 配線層
658 配線層
660 CMOS回路
681 酸素過剰領域
683 絶縁膜
684 絶縁膜
686 絶縁膜
687 絶縁膜
688 絶縁膜
689 絶縁膜
690 容量素子
691 導電層
692 配線層
693 導電層
700 基板
740 トランジスタ
741 ゲート電極層
742 ゲート絶縁膜
743 チャネル形成領域
744 n型不純物領域
745 n型不純物領域
746 側壁絶縁層
748 配線層
750 トランジスタ
751 ゲート電極層
752 ゲート絶縁膜
753 チャネル形成領域
754 p型不純物領域
755 p型不純物領域
756 側壁絶縁層
760 回路
788 絶縁膜
789 素子分離領域
800 基板
801 トランジスタ
802 トランジスタ
803 トランジスタ
804 トランジスタ
811 トランジスタ
812 トランジスタ
813 トランジスタ
814 トランジスタ
821 ゲート電極層
825 電極層
826 絶縁膜
830 絶縁膜
831 配線層
832 配線層
833 絶縁膜
834 配線層
835 配線層
836 絶縁膜
838 酸素過剰領域
839 酸化物絶縁膜
840 導電層
841 ゲート電極層
842 導電層
843 絶縁膜
845 電極層
1141 スイッチング素子
1142 メモリセル
1143 メモリセル群
1189 ROMインターフェース
1190 基板
1191 ALU
1192 ALUコントローラ
1193 インストラクションデコーダ
1194 インタラプトコントローラ
1195 タイミングコントローラ
1196 レジスタ
1197 レジスタコントローラ
1198 バスインターフェース
1199 ROM
3004 論理回路
3021 本体
3022 固定部
3023 表示部
3024 操作ボタン
3025 外部メモリスロット
3170a メモリセル
3170b メモリセル
3400 メモリセルアレイ
8000 テレビジョン装置
8001 筐体
8002 表示部
8003 スピーカ部
8200 室内機
8201 筐体
8202 送風口
8203 CPU
8204 室外機
8300 電気冷凍冷蔵庫
8301 筐体
8302 冷蔵室用扉
8303 冷凍室用扉
8304 CPU
9000 テーブル
9001 筐体
9002 脚部
9003 表示部
9004 表示ボタン
9005 電源コード
9033 留め具
9034 スイッチ
9035 電源スイッチ
9036 スイッチ
9038 操作スイッチ
9201 本体
9202 筐体
9203 表示部
9204 キーボード
9205 外部接続ポート
9206 ポインティングデバイス
9630 筐体
9631 表示部
9631a 表示部
9631b 表示部
9632a 領域
9632b 領域
9633 太陽電池
9634 充放電制御回路
9635 バッテリー
9636 DCDCコンバータ
9637 コンバータ
9638 操作キー
9639 ボタン
9700 電気自動車
9701 二次電池
9702 制御回路
9703 駆動装置
9704 処理装置
Claims (4)
- 導電層を形成する工程と、
前記導電層上に、酸化物絶縁膜を形成する工程と、
前記酸化物絶縁膜の前記導電層側に、酸素過剰領域を選択的に形成する工程と、
前記導電層上の前記酸化物絶縁膜を薄膜化する工程と、
前記酸化物絶縁膜上に、酸化物半導体層を形成する工程と、
前記酸化物半導体層に、電気的に接続されたソース電極層及びドレイン電極層を形成する工程と、
前記酸化物半導体層上に、ゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に、ゲート電極層を形成する工程と、を有する半導体装置の製造方法。 - 請求項1において、
前記導電層上の前記酸化物絶縁膜を薄膜化する工程は、前記酸化物絶縁膜を平坦化することである半導体装置の製造方法。 - 導電層と、
前記導電層上の酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上の酸化物半導体層と
前記酸化物半導体層に電気的に接続されたソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物絶縁膜の前記導電層上の膜厚は、前記酸化物絶縁膜の前記導電層上以外の膜厚よりも薄く、
前記酸化物絶縁膜は酸素過剰領域を有し、
前記導電層上における前記酸化物半導体から前記酸素過剰領域までの距離は、前記導電層上以外における酸化物半導体から前記酸素過剰領域までの距離よりも小さい半導体装置。 - 請求項3において、
前記導電層の下の第1の酸化アルミニウム膜と、
前記ゲート電極層上の第2の酸化アルミニウム膜と、を有し、
前記第1の酸化アルミニウム膜は、前記酸化物半導体層の周辺において、前記第2の酸化アルミニウム膜と接する領域を有する半導体装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2012091204 | 2012-04-12 | ||
| JP2012091204 | 2012-04-12 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2013080894A Division JP2013236068A (ja) | 2012-04-12 | 2013-04-09 | 半導体装置及び半導体装置の作製方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2018006766A JP2018006766A (ja) | 2018-01-11 |
| JP6366800B2 true JP6366800B2 (ja) | 2018-08-01 |
Family
ID=49324283
Family Applications (2)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2013080894A Withdrawn JP2013236068A (ja) | 2012-04-12 | 2013-04-09 | 半導体装置及び半導体装置の作製方法 |
| JP2017168395A Expired - Fee Related JP6366800B2 (ja) | 2012-04-12 | 2017-09-01 | 半導体装置及び半導体装置の製造方法 |
Family Applications Before (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2013080894A Withdrawn JP2013236068A (ja) | 2012-04-12 | 2013-04-09 | 半導体装置及び半導体装置の作製方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (2) | US9276121B2 (ja) |
| JP (2) | JP2013236068A (ja) |
Families Citing this family (55)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR102932705B1 (ko) * | 2012-04-13 | 2026-02-27 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| TWI614813B (zh) | 2013-01-21 | 2018-02-11 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置的製造方法 |
| CN105324848A (zh) * | 2013-06-11 | 2016-02-10 | 庆熙大学校产学协力团 | 作为显示装置的像素元件的氧化物半导体晶体管及其制造方法 |
| WO2015060133A1 (en) * | 2013-10-22 | 2015-04-30 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| US9455349B2 (en) * | 2013-10-22 | 2016-09-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Oxide semiconductor thin film transistor with reduced impurity diffusion |
| WO2015097586A1 (en) | 2013-12-25 | 2015-07-02 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| KR20160102295A (ko) | 2013-12-26 | 2016-08-29 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| JP6488124B2 (ja) * | 2013-12-27 | 2019-03-20 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US9397149B2 (en) * | 2013-12-27 | 2016-07-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| US9577110B2 (en) * | 2013-12-27 | 2017-02-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device including an oxide semiconductor and the display device including the semiconductor device |
| KR20220046701A (ko) * | 2013-12-27 | 2022-04-14 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 발광 장치 |
| US9318618B2 (en) * | 2013-12-27 | 2016-04-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| KR102306200B1 (ko) * | 2014-01-24 | 2021-09-30 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| WO2015114476A1 (en) * | 2014-01-28 | 2015-08-06 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| KR102325158B1 (ko) * | 2014-01-30 | 2021-11-10 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치, 전자 기기, 및 반도체 장치의 제작 방법 |
| US9443876B2 (en) | 2014-02-05 | 2016-09-13 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device, display device including the semiconductor device, display module including the display device, and electronic device including the semiconductor device, the display device, and the display module |
| WO2015121771A1 (en) * | 2014-02-14 | 2015-08-20 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and electronic device |
| WO2015159179A1 (en) | 2014-04-18 | 2015-10-22 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and electronic device |
| US9768315B2 (en) * | 2014-04-18 | 2017-09-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and display device having the same |
| WO2016016761A1 (en) * | 2014-07-31 | 2016-02-04 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method of manufacturing semiconductor device |
| US10032888B2 (en) | 2014-08-22 | 2018-07-24 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device, method for manufacturing semiconductor device, and electronic appliance having semiconductor device |
| US9722091B2 (en) | 2014-09-12 | 2017-08-01 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing semiconductor device |
| KR20210039507A (ko) | 2014-11-28 | 2021-04-09 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치, 모듈, 및 전자 기기 |
| JP6613116B2 (ja) * | 2014-12-02 | 2019-11-27 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置、及び半導体装置の作製方法 |
| US9768317B2 (en) * | 2014-12-08 | 2017-09-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device, manufacturing method of semiconductor device, and electronic device |
| WO2016092427A1 (en) * | 2014-12-10 | 2016-06-16 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| CN104795400B (zh) * | 2015-02-12 | 2018-10-30 | 合肥鑫晟光电科技有限公司 | 阵列基板制造方法、阵列基板和显示装置 |
| US9818880B2 (en) * | 2015-02-12 | 2017-11-14 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and display device including the semiconductor device |
| US9653613B2 (en) * | 2015-02-27 | 2017-05-16 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| CN107406966B (zh) * | 2015-03-03 | 2020-11-20 | 株式会社半导体能源研究所 | 氧化物半导体膜、包括该氧化物半导体膜的半导体装置以及包括该半导体装置的显示装置 |
| JP6705663B2 (ja) * | 2015-03-06 | 2020-06-03 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置およびその作製方法 |
| WO2016166628A1 (en) * | 2015-04-13 | 2016-10-20 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method of the same |
| US10056497B2 (en) * | 2015-04-15 | 2018-08-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US20160322473A1 (en) * | 2015-04-30 | 2016-11-03 | Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | Buffer Layer on Gate and Methods of Forming the Same |
| JP2017022377A (ja) * | 2015-07-14 | 2017-01-26 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US11024725B2 (en) | 2015-07-24 | 2021-06-01 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device including metal oxide film |
| SG10201608814YA (en) * | 2015-10-29 | 2017-05-30 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | Semiconductor device and method for manufacturing the semiconductor device |
| US10700212B2 (en) | 2016-01-28 | 2020-06-30 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device, semiconductor wafer, module, electronic device, and manufacturing method thereof |
| US10816865B2 (en) * | 2016-03-15 | 2020-10-27 | Sharp Kabushiki Kaisha | Active matrix substrate |
| US11302717B2 (en) | 2016-04-08 | 2022-04-12 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Transistor and method for manufacturing the same |
| WO2017175095A1 (en) * | 2016-04-08 | 2017-10-12 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| TWI686929B (zh) * | 2016-05-20 | 2020-03-01 | 聯華電子股份有限公司 | 半導體元件 |
| JP7007080B2 (ja) * | 2016-07-19 | 2022-02-10 | 株式会社ジャパンディスプレイ | Tft回路基板 |
| WO2018051208A1 (en) | 2016-09-14 | 2018-03-22 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method of the same |
| KR102384624B1 (ko) * | 2016-10-21 | 2022-04-11 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| KR20180048327A (ko) | 2016-11-01 | 2018-05-10 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치, 및 반도체 장치의 제작 방법 |
| US10930535B2 (en) * | 2016-12-02 | 2021-02-23 | Applied Materials, Inc. | RFID part authentication and tracking of processing components |
| KR102649488B1 (ko) | 2017-11-09 | 2024-03-21 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 및 반도체 장치의 제작 방법 |
| JP7512204B2 (ja) | 2018-10-26 | 2024-07-08 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 金属酸化物の作製方法 |
| US12069846B2 (en) | 2019-01-29 | 2024-08-20 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Memory device |
| US11586899B2 (en) | 2019-06-10 | 2023-02-21 | International Business Machines Corporation | Neuromorphic device with oxygen scavenging gate |
| CN114258586A (zh) * | 2019-08-22 | 2022-03-29 | 株式会社半导体能源研究所 | 存储单元及存储装置 |
| CN114070235A (zh) * | 2020-08-06 | 2022-02-18 | 联华电子股份有限公司 | 半导体模块及其制造方法 |
| JP2023061167A (ja) * | 2021-10-19 | 2023-05-01 | シャープディスプレイテクノロジー株式会社 | 薄膜トランジスタ基板、表示装置及び薄膜トランジスタ基板の製造方法 |
| JP2024008440A (ja) * | 2022-07-08 | 2024-01-19 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 半導体装置 |
Family Cites Families (127)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60198861A (ja) | 1984-03-23 | 1985-10-08 | Fujitsu Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JPH0244256B2 (ja) | 1987-01-28 | 1990-10-03 | Kagaku Gijutsucho Mukizaishitsu Kenkyushocho | Ingazn2o5deshimesarerurotsuhoshokeinosojokozoojusurukagobutsuoyobisonoseizoho |
| JPH0244258B2 (ja) | 1987-02-24 | 1990-10-03 | Kagaku Gijutsucho Mukizaishitsu Kenkyushocho | Ingazn3o6deshimesarerurotsuhoshokeinosojokozoojusurukagobutsuoyobisonoseizoho |
| JPH0244260B2 (ja) | 1987-02-24 | 1990-10-03 | Kagaku Gijutsucho Mukizaishitsu Kenkyushocho | Ingazn5o8deshimesarerurotsuhoshokeinosojokozoojusurukagobutsuoyobisonoseizoho |
| JPS63210023A (ja) | 1987-02-24 | 1988-08-31 | Natl Inst For Res In Inorg Mater | InGaZn↓4O↓7で示される六方晶系の層状構造を有する化合物およびその製造法 |
| JPH0244262B2 (ja) | 1987-02-27 | 1990-10-03 | Kagaku Gijutsucho Mukizaishitsu Kenkyushocho | Ingazn6o9deshimesarerurotsuhoshokeinosojokozoojusurukagobutsuoyobisonoseizoho |
| JPH0244263B2 (ja) | 1987-04-22 | 1990-10-03 | Kagaku Gijutsucho Mukizaishitsu Kenkyushocho | Ingazn7o10deshimesarerurotsuhoshokeinosojokozoojusurukagobutsuoyobisonoseizoho |
| JPH05251705A (ja) | 1992-03-04 | 1993-09-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JP3479375B2 (ja) | 1995-03-27 | 2003-12-15 | 科学技術振興事業団 | 亜酸化銅等の金属酸化物半導体による薄膜トランジスタとpn接合を形成した金属酸化物半導体装置およびそれらの製造方法 |
| JPH11505377A (ja) | 1995-08-03 | 1999-05-18 | フィリップス エレクトロニクス ネムローゼ フェンノートシャップ | 半導体装置 |
| JP3625598B2 (ja) | 1995-12-30 | 2005-03-02 | 三星電子株式会社 | 液晶表示装置の製造方法 |
| JP4170454B2 (ja) | 1998-07-24 | 2008-10-22 | Hoya株式会社 | 透明導電性酸化物薄膜を有する物品及びその製造方法 |
| JP2000150861A (ja) | 1998-11-16 | 2000-05-30 | Tdk Corp | 酸化物薄膜 |
| JP3276930B2 (ja) | 1998-11-17 | 2002-04-22 | 科学技術振興事業団 | トランジスタ及び半導体装置 |
| TW460731B (en) | 1999-09-03 | 2001-10-21 | Ind Tech Res Inst | Electrode structure and production method of wide viewing angle LCD |
| JP4089858B2 (ja) | 2000-09-01 | 2008-05-28 | 国立大学法人東北大学 | 半導体デバイス |
| KR20020038482A (ko) | 2000-11-15 | 2002-05-23 | 모리시타 요이찌 | 박막 트랜지스터 어레이, 그 제조방법 및 그것을 이용한표시패널 |
| JP3997731B2 (ja) | 2001-03-19 | 2007-10-24 | 富士ゼロックス株式会社 | 基材上に結晶性半導体薄膜を形成する方法 |
| JP2002289859A (ja) | 2001-03-23 | 2002-10-04 | Minolta Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| US7189997B2 (en) * | 2001-03-27 | 2007-03-13 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP3512781B2 (ja) * | 2001-07-27 | 2004-03-31 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 薄膜トランジスタ |
| JP3925839B2 (ja) | 2001-09-10 | 2007-06-06 | シャープ株式会社 | 半導体記憶装置およびその試験方法 |
| JP4090716B2 (ja) | 2001-09-10 | 2008-05-28 | 雅司 川崎 | 薄膜トランジスタおよびマトリクス表示装置 |
| EP1443130B1 (en) | 2001-11-05 | 2011-09-28 | Japan Science and Technology Agency | Natural superlattice homologous single crystal thin film, method for preparation thereof, and device using said single crystal thin film |
| JP4164562B2 (ja) | 2002-09-11 | 2008-10-15 | 独立行政法人科学技術振興機構 | ホモロガス薄膜を活性層として用いる透明薄膜電界効果型トランジスタ |
| JP4083486B2 (ja) | 2002-02-21 | 2008-04-30 | 独立行政法人科学技術振興機構 | LnCuO(S,Se,Te)単結晶薄膜の製造方法 |
| US7049190B2 (en) | 2002-03-15 | 2006-05-23 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Method for forming ZnO film, method for forming ZnO semiconductor layer, method for fabricating semiconductor device, and semiconductor device |
| JP3933591B2 (ja) | 2002-03-26 | 2007-06-20 | 淳二 城戸 | 有機エレクトロルミネッセント素子 |
| US7339187B2 (en) | 2002-05-21 | 2008-03-04 | State Of Oregon Acting By And Through The Oregon State Board Of Higher Education On Behalf Of Oregon State University | Transistor structures |
| JP2004022625A (ja) | 2002-06-13 | 2004-01-22 | Murata Mfg Co Ltd | 半導体デバイス及び該半導体デバイスの製造方法 |
| US7105868B2 (en) | 2002-06-24 | 2006-09-12 | Cermet, Inc. | High-electron mobility transistor with zinc oxide |
| US7067843B2 (en) | 2002-10-11 | 2006-06-27 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Transparent oxide semiconductor thin film transistors |
| JP4166105B2 (ja) | 2003-03-06 | 2008-10-15 | シャープ株式会社 | 半導体装置およびその製造方法 |
| JP2004273732A (ja) | 2003-03-07 | 2004-09-30 | Sharp Corp | アクティブマトリクス基板およびその製造方法 |
| JP4108633B2 (ja) | 2003-06-20 | 2008-06-25 | シャープ株式会社 | 薄膜トランジスタおよびその製造方法ならびに電子デバイス |
| US7262463B2 (en) | 2003-07-25 | 2007-08-28 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Transistor including a deposited channel region having a doped portion |
| JP2005244204A (ja) * | 2004-01-26 | 2005-09-08 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 電子機器、半導体装置およびその作製方法 |
| US7282782B2 (en) | 2004-03-12 | 2007-10-16 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Combined binary oxide semiconductor device |
| US7145174B2 (en) | 2004-03-12 | 2006-12-05 | Hewlett-Packard Development Company, Lp. | Semiconductor device |
| US7297977B2 (en) | 2004-03-12 | 2007-11-20 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Semiconductor device |
| EP1737044B1 (en) | 2004-03-12 | 2014-12-10 | Japan Science and Technology Agency | Amorphous oxide and thin film transistor |
| US7211825B2 (en) | 2004-06-14 | 2007-05-01 | Yi-Chi Shih | Indium oxide-based thin film transistors and circuits |
| JP2006100760A (ja) | 2004-09-02 | 2006-04-13 | Casio Comput Co Ltd | 薄膜トランジスタおよびその製造方法 |
| US7285501B2 (en) | 2004-09-17 | 2007-10-23 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Method of forming a solution processed device |
| US7298084B2 (en) | 2004-11-02 | 2007-11-20 | 3M Innovative Properties Company | Methods and displays utilizing integrated zinc oxide row and column drivers in conjunction with organic light emitting diodes |
| US7863611B2 (en) | 2004-11-10 | 2011-01-04 | Canon Kabushiki Kaisha | Integrated circuits utilizing amorphous oxides |
| RU2358354C2 (ru) | 2004-11-10 | 2009-06-10 | Кэнон Кабусики Кайся | Светоизлучающее устройство |
| US7829444B2 (en) | 2004-11-10 | 2010-11-09 | Canon Kabushiki Kaisha | Field effect transistor manufacturing method |
| KR100998527B1 (ko) | 2004-11-10 | 2010-12-07 | 고쿠리츠다이가쿠호진 토쿄고교 다이가꾸 | 비정질 산화물 및 전계 효과 트랜지스터 |
| US7791072B2 (en) | 2004-11-10 | 2010-09-07 | Canon Kabushiki Kaisha | Display |
| EP1815530B1 (en) | 2004-11-10 | 2021-02-17 | Canon Kabushiki Kaisha | Field effect transistor employing an amorphous oxide |
| US7453065B2 (en) | 2004-11-10 | 2008-11-18 | Canon Kabushiki Kaisha | Sensor and image pickup device |
| US7579224B2 (en) | 2005-01-21 | 2009-08-25 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing a thin film semiconductor device |
| TWI481024B (zh) | 2005-01-28 | 2015-04-11 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置,電子裝置,和半導體裝置的製造方法 |
| TWI505473B (zh) | 2005-01-28 | 2015-10-21 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置,電子裝置,和半導體裝置的製造方法 |
| US7858451B2 (en) | 2005-02-03 | 2010-12-28 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Electronic device, semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US7948171B2 (en) | 2005-02-18 | 2011-05-24 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Light emitting device |
| US20060197092A1 (en) | 2005-03-03 | 2006-09-07 | Randy Hoffman | System and method for forming conductive material on a substrate |
| US8681077B2 (en) | 2005-03-18 | 2014-03-25 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device, and display device, driving method and electronic apparatus thereof |
| US7544967B2 (en) | 2005-03-28 | 2009-06-09 | Massachusetts Institute Of Technology | Low voltage flexible organic/transparent transistor for selective gas sensing, photodetecting and CMOS device applications |
| US7645478B2 (en) | 2005-03-31 | 2010-01-12 | 3M Innovative Properties Company | Methods of making displays |
| US8300031B2 (en) | 2005-04-20 | 2012-10-30 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device comprising transistor having gate and drain connected through a current-voltage conversion element |
| JP2006344849A (ja) | 2005-06-10 | 2006-12-21 | Casio Comput Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| US7691666B2 (en) | 2005-06-16 | 2010-04-06 | Eastman Kodak Company | Methods of making thin film transistors comprising zinc-oxide-based semiconductor materials and transistors made thereby |
| US7402506B2 (en) | 2005-06-16 | 2008-07-22 | Eastman Kodak Company | Methods of making thin film transistors comprising zinc-oxide-based semiconductor materials and transistors made thereby |
| US7507618B2 (en) | 2005-06-27 | 2009-03-24 | 3M Innovative Properties Company | Method for making electronic devices using metal oxide nanoparticles |
| KR100711890B1 (ko) | 2005-07-28 | 2007-04-25 | 삼성에스디아이 주식회사 | 유기 발광표시장치 및 그의 제조방법 |
| JP2007059128A (ja) | 2005-08-23 | 2007-03-08 | Canon Inc | 有機el表示装置およびその製造方法 |
| JP4280736B2 (ja) | 2005-09-06 | 2009-06-17 | キヤノン株式会社 | 半導体素子 |
| JP4850457B2 (ja) | 2005-09-06 | 2012-01-11 | キヤノン株式会社 | 薄膜トランジスタ及び薄膜ダイオード |
| JP5116225B2 (ja) | 2005-09-06 | 2013-01-09 | キヤノン株式会社 | 酸化物半導体デバイスの製造方法 |
| JP2007073705A (ja) | 2005-09-06 | 2007-03-22 | Canon Inc | 酸化物半導体チャネル薄膜トランジスタおよびその製造方法 |
| EP1998373A3 (en) | 2005-09-29 | 2012-10-31 | Semiconductor Energy Laboratory Co, Ltd. | Semiconductor device having oxide semiconductor layer and manufacturing method thereof |
| JP5037808B2 (ja) | 2005-10-20 | 2012-10-03 | キヤノン株式会社 | アモルファス酸化物を用いた電界効果型トランジスタ、及び該トランジスタを用いた表示装置 |
| CN101577231B (zh) | 2005-11-15 | 2013-01-02 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体器件及其制造方法 |
| TWI292281B (en) | 2005-12-29 | 2008-01-01 | Ind Tech Res Inst | Pixel structure of active organic light emitting diode and method of fabricating the same |
| US7867636B2 (en) | 2006-01-11 | 2011-01-11 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Transparent conductive film and method for manufacturing the same |
| JP4977478B2 (ja) | 2006-01-21 | 2012-07-18 | 三星電子株式会社 | ZnOフィルム及びこれを用いたTFTの製造方法 |
| JP5243046B2 (ja) | 2006-01-25 | 2013-07-24 | シャープ株式会社 | 半導体装置の製造方法、及び、半導体装置 |
| US7576394B2 (en) | 2006-02-02 | 2009-08-18 | Kochi Industrial Promotion Center | Thin film transistor including low resistance conductive thin films and manufacturing method thereof |
| US7977169B2 (en) | 2006-02-15 | 2011-07-12 | Kochi Industrial Promotion Center | Semiconductor device including active layer made of zinc oxide with controlled orientations and manufacturing method thereof |
| KR20070101595A (ko) | 2006-04-11 | 2007-10-17 | 삼성전자주식회사 | ZnO TFT |
| US20070252928A1 (en) | 2006-04-28 | 2007-11-01 | Toppan Printing Co., Ltd. | Structure, transmission type liquid crystal display, reflection type display and manufacturing method thereof |
| JP5028033B2 (ja) | 2006-06-13 | 2012-09-19 | キヤノン株式会社 | 酸化物半導体膜のドライエッチング方法 |
| JP4999400B2 (ja) | 2006-08-09 | 2012-08-15 | キヤノン株式会社 | 酸化物半導体膜のドライエッチング方法 |
| JP4609797B2 (ja) | 2006-08-09 | 2011-01-12 | Nec液晶テクノロジー株式会社 | 薄膜デバイス及びその製造方法 |
| JP4332545B2 (ja) | 2006-09-15 | 2009-09-16 | キヤノン株式会社 | 電界効果型トランジスタ及びその製造方法 |
| JP4274219B2 (ja) | 2006-09-27 | 2009-06-03 | セイコーエプソン株式会社 | 電子デバイス、有機エレクトロルミネッセンス装置、有機薄膜半導体装置 |
| JP5164357B2 (ja) | 2006-09-27 | 2013-03-21 | キヤノン株式会社 | 半導体装置及び半導体装置の製造方法 |
| US7622371B2 (en) | 2006-10-10 | 2009-11-24 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Fused nanocrystal thin film semiconductor and method |
| US7772021B2 (en) | 2006-11-29 | 2010-08-10 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Flat panel displays comprising a thin-film transistor having a semiconductive oxide in its channel and methods of fabricating the same for use in flat panel displays |
| JP2008140684A (ja) | 2006-12-04 | 2008-06-19 | Toppan Printing Co Ltd | カラーelディスプレイおよびその製造方法 |
| KR101303578B1 (ko) | 2007-01-05 | 2013-09-09 | 삼성전자주식회사 | 박막 식각 방법 |
| US8207063B2 (en) | 2007-01-26 | 2012-06-26 | Eastman Kodak Company | Process for atomic layer deposition |
| KR100851215B1 (ko) | 2007-03-14 | 2008-08-07 | 삼성에스디아이 주식회사 | 박막 트랜지스터 및 이를 이용한 유기 전계 발광표시장치 |
| US7795613B2 (en) | 2007-04-17 | 2010-09-14 | Toppan Printing Co., Ltd. | Structure with transistor |
| KR101325053B1 (ko) | 2007-04-18 | 2013-11-05 | 삼성디스플레이 주식회사 | 박막 트랜지스터 기판 및 이의 제조 방법 |
| KR20080094300A (ko) | 2007-04-19 | 2008-10-23 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 및 그 제조 방법과 박막 트랜지스터를포함하는 평판 디스플레이 |
| KR101334181B1 (ko) | 2007-04-20 | 2013-11-28 | 삼성전자주식회사 | 선택적으로 결정화된 채널층을 갖는 박막 트랜지스터 및 그제조 방법 |
| WO2008133345A1 (en) | 2007-04-25 | 2008-11-06 | Canon Kabushiki Kaisha | Oxynitride semiconductor |
| KR101345376B1 (ko) | 2007-05-29 | 2013-12-24 | 삼성전자주식회사 | ZnO 계 박막 트랜지스터 및 그 제조방법 |
| US8202365B2 (en) | 2007-12-17 | 2012-06-19 | Fujifilm Corporation | Process for producing oriented inorganic crystalline film, and semiconductor device using the oriented inorganic crystalline film |
| JP5627071B2 (ja) * | 2008-09-01 | 2014-11-19 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置の作製方法 |
| JP4623179B2 (ja) | 2008-09-18 | 2011-02-02 | ソニー株式会社 | 薄膜トランジスタおよびその製造方法 |
| JP5451280B2 (ja) | 2008-10-09 | 2014-03-26 | キヤノン株式会社 | ウルツ鉱型結晶成長用基板およびその製造方法ならびに半導体装置 |
| KR101259727B1 (ko) | 2008-10-24 | 2013-04-30 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| KR101291384B1 (ko) | 2008-11-21 | 2013-07-30 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| TWI617029B (zh) * | 2009-03-27 | 2018-03-01 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置 |
| WO2011010542A1 (en) | 2009-07-23 | 2011-01-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| WO2011052488A1 (en) | 2009-10-30 | 2011-05-05 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| CN102656683B (zh) | 2009-12-11 | 2015-02-11 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体装置 |
| KR20120120330A (ko) | 2010-01-29 | 2012-11-01 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| CN102763214B (zh) * | 2010-02-19 | 2015-02-18 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体器件 |
| JP5520084B2 (ja) | 2010-03-03 | 2014-06-11 | 富士フイルム株式会社 | 電界効果型トランジスタの製造方法 |
| WO2011132548A1 (en) | 2010-04-23 | 2011-10-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| WO2011132556A1 (en) | 2010-04-23 | 2011-10-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing semiconductor device |
| KR101689378B1 (ko) | 2010-04-23 | 2016-12-26 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| CN111326435B (zh) | 2010-04-23 | 2023-12-01 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体装置的制造方法 |
| KR101877377B1 (ko) * | 2010-04-23 | 2018-07-11 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| WO2011132591A1 (en) | 2010-04-23 | 2011-10-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing semiconductor device |
| CN107195686B (zh) * | 2010-07-02 | 2021-02-09 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体装置 |
| TWI587405B (zh) | 2010-08-16 | 2017-06-11 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置之製造方法 |
| KR102115344B1 (ko) * | 2010-08-27 | 2020-05-26 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 기억 장치, 반도체 장치 |
| US8530273B2 (en) * | 2010-09-29 | 2013-09-10 | Guardian Industries Corp. | Method of making oxide thin film transistor array |
| US8916866B2 (en) * | 2010-11-03 | 2014-12-23 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| WO2012090973A1 (en) * | 2010-12-28 | 2012-07-05 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| KR101299389B1 (ko) * | 2011-09-27 | 2013-08-22 | 서울대학교산학협력단 | 박막 트랜지스터의 제조 방법 |
-
2013
- 2013-04-09 JP JP2013080894A patent/JP2013236068A/ja not_active Withdrawn
- 2013-04-09 US US13/859,163 patent/US9276121B2/en active Active
-
2016
- 2016-02-09 US US15/019,040 patent/US9640639B2/en active Active
-
2017
- 2017-09-01 JP JP2017168395A patent/JP6366800B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20160155823A1 (en) | 2016-06-02 |
| US9276121B2 (en) | 2016-03-01 |
| US9640639B2 (en) | 2017-05-02 |
| JP2018006766A (ja) | 2018-01-11 |
| JP2013236068A (ja) | 2013-11-21 |
| US20130270563A1 (en) | 2013-10-17 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6366800B2 (ja) | 半導体装置及び半導体装置の製造方法 | |
| JP7113879B2 (ja) | 半導体装置 | |
| JP6419911B2 (ja) | 半導体装置 | |
| JP6499246B2 (ja) | 半導体装置 | |
| JP6574861B2 (ja) | 半導体装置 | |
| JP6416981B2 (ja) | 半導体装置 | |
| JP6100071B2 (ja) | 半導体装置の作製方法 | |
| JP6186166B2 (ja) | 半導体装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20180531 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20180605 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20180703 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6366800 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |