JP4841875B2 - 真空絶縁スイッチギヤ - Google Patents

Description

本発明は、真空絶縁スイッチギヤに係り、例えば、受電設備に使用するのに好適な真空絶縁スイッチギヤに関するものである。

受電設備においては、負荷電流あるいは事故電流を遮断するための真空遮断器、負荷の保守点検を行う際に作業者の安全を確保するための断路器と接地開閉器、系統電圧・電流の検出装置、更に保護リレーなどが筐体内に収納されてなる閉鎖形配電盤（スイッチギヤと称す）を設置している。

このスイッチギヤの絶縁方式は、多種多様で、従来からの気中絶縁盤、ＳＦ６ガスを使ったキュービクル形ＧＩＳに加えて、昨今では環境対応の観点から固体絶縁、圧縮空気絶縁、全真空絶縁などが登場していると共に、各種絶縁方式によって遮断器、断路器、接地開閉器の各コンポーネントの小形化が加速する中、単一容器内に遮断、断路、接地の機能を集積した真空バルブを、絶縁ガス容器内に収納したもの（集積型スイッチギヤ）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特開平９−１５３３２０号公報

上述した集積型スイッチギヤは、単一容器内に遮断、断路、接地の機能を集積した真空バルブを、絶縁ガス容器内に収納したものであるので、例えば、都市部での配電設備の小形軽量化のニーズに対応し得るものである。

一方、近年の受変電設備では、そのユーザの要求が多様化している。即ち、例えば、需要先では、その使用目的により、負荷の種類、運転条件が異なっているので、その要求する安全性、信頼性、運転保全及び将来の負荷の増加を考慮して配電系統を計画するが、この配電計画において、受変電設備を構成する遮断器、断路器、接地開閉器等の制御及び電圧、電流、電力等の監視計測に関しても、配慮しなければならない。

この場合、前記機器、その制御及び監視計測等の機器の設置空間を如何に小さくして、その設置のための投資を抑えることができるかが、１つの課題となっているが、これに答える機器設備がないのが現状である。

本発明は、上述の事柄に基づいてなされたもので、ユーザの多様な要求に柔軟に対応することができる信頼性が高い真空絶縁スイッチギヤを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、第１の発明は、可動接点と固定接点の対を２対備えて２点切りを構成する開閉器を１つの真空容器内に配置する真空開閉器を備えており、前記開閉器における前記可動接点は、前記固定接点に対して閉、遮断、断路の３位置で動作すると共に、前記各対の周囲がそれぞれ絶縁筒で覆われていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤにある。
また、第２の発明は、第１の発明において、さらに可動接点と固定接点とを有すると共に、該可動接点と固定接点の周囲が絶縁筒で覆われる開閉器を有し、該開閉器部が前記真空容器とは別の真空容器内に配置されてなる真空接地開閉器とを備え、前記真空開閉器と前記真空接地開閉器が一体にモールドされている。

また、第３の発明は、第２の発明において、前記真空開閉器の真空容器と前記真空接地開閉器の真空容器は、略平行に併設して配置されている。

更に、第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記真空開閉器と前記真空接地開閉器は、系統の電圧を検出する電圧検出器とも一体のモールドされている。

また、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記真空開閉器の開閉器部は相分離構造であり、その相間には遮蔽層が配置されている。

更に、第５の発明は、第２乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記真空容器の開閉器部の一方の前記固定接点は第１のフィーダを介して母線に接続されていると共に、他方の固定接点は第２のフィーダを介してケーブルヘッドに接続され、かつ、前記１のフィーダ及び第２のフィーダは、前記真空開閉器及び前記真空接地開閉器と共に一体にモールドされている。

また、第７の発明は、第１乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記真空開閉器の開閉器部の一方の前記可動接点と他方の前記可動接点の両者は、可動導体で連結され、かつ、該可動導体には真空絶縁操作ロッドが連結されていると共に、該真空絶縁操作ロッドは、ベローズを介して前記真空容器外に導出されて気中絶縁操作ロッドに連結され、該気中絶縁操作ロッドは、操作ロッドを介して操作装置に連結されている。

更に、第８の発明は、第２乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記真空接地開閉器の開閉器部の前記固定接点はフィーダに接続され、一方、前記可動接点には真空絶縁操作ロッドが連結されていると共に、該真空絶縁操作ロッドは、ベローズを介して前記真空容器外に導出されて真空接地開閉器用の絶縁操作ロッドに連結され、該真空接地開閉器用の絶縁操作ロッドは、真空接地開閉器用の操作装置に連結されている。

また、第９の発明は、第２乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記真空開閉器の開閉器部は相分離構造であり、該開閉器の相間絶縁、該開閉器の断路時の極間絶縁、該開閉器の開時の極間絶縁、及び前記真空接地開閉器の接地極間絶縁との絶縁強調を、相間＞断路時極間絶縁＞開時極間絶縁＞接地極間絶縁の関係に設定したものである。

更に、第１０の発明は、第１乃至第９の発明のいずれかにおいて、前記真空開閉器は、負荷遮断器或いは真空断路である。

本発明によれば、遮断器と断路器を一体化した真空２点切り３位置型の信頼性の高い開閉器の提供とその採用により、配電系統の計画に対して、ユーザの多様な要求に柔軟に対応することができる。

以下、本発明の真空絶縁スイッチギヤの一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態を示す側面図、図２は図１の正面図、図３は図２の斜視図である。これらの図において、真空絶縁スイッチギヤの筐体１は、その内部を上からそれぞれ区画された低圧制御区画部２、高圧スイッチ区画部３及び母線、ケーブル区画部４を備えている。

母線、ケーブル区画部４内には、固体絶縁の母線５、ライン側となるケーブルヘッド６、ブッシングＣＴ７等が配置されている。また、高圧スイッチ区画部３内には、真空２点切り３位置型の開閉器（真空２点切り３位置型遮断断路器ＢＤＳ）８、真空投入容器付きの接地開閉器（ＥＳ）９、電圧検出器（ＶＤ）１０及び操作装置１１が配置されている。

母線５は、固体絶縁により、ガスレス化され、その取り扱い性と安全性を確保している。また、電圧検出器１０は、真空容器内の真空度劣化で発生するコロナも検出し、保守点検性を向上させるものである。

上述した本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態の電気回路を図４に示す。

次に、前述した高圧スイッチ区画部３内に配置された真空２点切り３位置型の開閉器（ＢＤＳ）８、真空投入容器付きの接地開閉器（ＥＳ）９、電圧検出器(ＶＤ)１０は、図１に示すようにエポキシ樹脂１２によって一体的にモールドされている。これにより、開閉器部がユニット化され小形軽量化が図られている。このユニット化された開閉器部は、相分離構造であり、更にその相間に遮蔽層を配置して、相間の短絡事故の発生が抑えられている。前述したモールドの外表面は、塗布された導電塗料によって接地され、接触の安全性を確保されている。

上述したユニット化された開閉器部の詳細な構成を図１及び図５を用いて更に説明すると、真空２点切り３位置型の開閉器（ＢＤＳ）８は、絶縁筒８０ａを備える真空容器８０と、真空容器８０内にそれぞれ収納された２つの固定接点８１と、それらの可動接点８２とを備えており、２点切りを構成している。

図１の左側における一方の固定接点８１は、フィーダ８３を介して母線５に接続されている。また、図１の右側における一方の固定接点８１は、フィーダ８４を介してケーブルヘッド６に接続されている。また、左右双方の固定接点８１及び可動接点８２を含む近傍の周囲は、アークシード９０で覆われている。

一方の可動接点８２と他方の可動接点８２は、ステンレスなどの高温で焼鈍されない金属で補強された可動導体８５で連結されている。この可動導体８５には、真空絶縁操作ロッド８６が連結されている。この真空絶縁操作ロッド８６は、金属ベローズ８７を介して、真空容器８０外に導出され、気中絶縁操作ロッド８８に連結されている。この気中絶縁操作ロッド８８は、操作装置１１によって操作される操作ロッド１１１に連結している。

一方の可動接点８２と他方の可動接点８２は、操作ロッド１１１によって図５に示すように通電するための閉位置Ｙ１、電流を遮断するための開位置Ｙ２、および雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３の３位置に停止する。

上述した２つの可動接点８２は、図５に示すように、それぞれ開位置Ｙ２で遮断ギャップｇ２を、また、断路位置Ｙ３で断路ギャップｇ３を確保している。この断路ギャップｇ３は、遮断ギャップｇ２の略倍に当たる極間距離を持つように設定している。このように、断路時における断路ギャップｇ３を、遮断ギャップｇ２の略２倍に設定し、複数個（この例では２個）持つことにより、多段形式の絶縁を可能としている。

また、相間をモールド絶縁に、接点の極間を真空絶縁し、上述極間寸法及ぶ極数を変えることで、「相関絶縁＞断路時の極間絶縁＞遮断時の極間絶縁＞接地開閉器の極間絶縁」の関係を設定し、相間の絶縁協調を図っている。これにより、少なくとも一線地絡に抑えられて、その事故の波及を極力押えることができる。

また、前述した気中絶縁操作ロッド８８は、図１に示すようにゴム又は金属のベローズ８９で覆われて、外気から遮断されている。これにより、気中絶縁操作ロッド８８は、長期の使用に対する絶縁信頼性を確保されている。

次に、真空投入容器付きの接地開閉器（ＥＳ）９は、図１に示すように、絶縁筒を備える真空容器９１と、真空容器９１内に固定され、フィーダ８４に接続した固定接点９２と、その可動接点９３とを備えている。この可動接点９３には、真空絶縁操作ロッド９４が連結されている。この真空絶縁操作ロッド９４は、金属ベローズ９５を介して、真空容器９１外に導出され、接地開閉器用の絶縁操作ロッド１１２に連結されている。前述した真空容器８０，９１、操作ロッドは、ステンレス製のものを使用し、その耐環境性を向上させている。また、各可動接点９３は、図２に示すように導体９６で接続されている。

次に、開閉器８における通電するための閉位置Ｙ１、電流を遮断するための開位置Ｙ２、および雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３の３位置への切換、及び接地開閉器９の入り切りを操作する操作装置１１の詳細な構成を、図６を用いて説明する。
操作装置１１の構成部品は、高圧スイッチ区画部３内に設けた支持板１１３に固定されている。操作装置１１は、大略的に開閉器８の可動接点８２を閉位置Ｙ１と開位置Ｙ２とに切換操作するための第１の操作機構２００、開閉器８の可動接点８２を開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３とに切換操作するための第２の操作機構３００、及び接地開閉器９の可動接点９３を操作する第３の操作機構４００とからなっている。

まず、第１の操作機構２００の構成を、図６及び図１を用いて説明すると、まず、図６において、支持板１１３には、第１の軸２０１が回動可能に支持されている。この第１の軸２０１には、図１に示すようにレバー２０２が第１の軸２０１の軸線方向に３個固定されている。このレバー２０２の先端側は、操作ロッド１１１にそれぞれ連結している。また、第１の軸２０１の一方側には、図６および図１に示すように、レバー２０３がレバー２０２とは反対方向に固定されている。

レバー２０３には、図６に示すように連結部材２０４を介して電磁石２０５の駆動軸２０６が連結されている。駆動軸２０６には、断面Ｔ字形状をなしている可動鉄心２０７が固定されている。この可動鉄心２０７の周囲には、支持板１１３に固定した固定鉄心２０８が配設されている。固定鉄心２０８の内部には、コイル２０９と円環状の永久磁石２１０が配置されている。駆動軸２０６におけるレバー２０３と反対側には、トリップばね受け２１１が設けられている。このトリップばね受け２１１と固定鉄心２０８との間に、トリップばね２１２が配設されている。

この電磁石２０５は、可動接点８２が閉位置Ｙ１に保持された状態では、コイル２０９と永久磁石２１０との吸引力によって、トリップばね２１２と気中絶縁操作ロッド８８に設けた接圧ばね（図示せず）の蓄勢力に対抗する保持力が得られるようになっている。特に、永久磁石２１０の吸引力、いわゆる磁気ラッチ方式を構成している。

次に、開閉器８の可動接点８２を開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３とに切換操作するための第２の操作機構３００の構成を、図６を用いて説明すると、支持板１１３上の第１の軸２０１の長手方向の中間部には、レバー３０１が固定されている。このレバー３０１の先端側には、インターロック用のピン３０２が設けられている。このピン３０２には、ローラ３０３が当接する。このローラ３０３は、クランクレバー３０４の一方側先端に回転可能に設けられている。このクランクレバー３０４は、支持板１１３の下面側に回動可能に支持されている。

クランクレバー３０４の他方側先端には、電磁石３０５の駆動軸３０６が連結されている。駆動軸３０６には、可動鉄心３０７が固定されている。この可動鉄心３０７の周囲には、支持板１１３に固定した固定鉄心３０８が配設されている。固定鉄心３０８の内部には、２つのコイル３０９，３１０が上下方向に配置されている。可動鉄心３０７と固定鉄心３０８の上部との間には、戻しばね３１１が配置されている。

上記の電磁石３０５は、各々のコイル３０９，３１０を励磁することによって、可動鉄心３０７を上下方向に動作させる。この動作により、クランクレバー３０４は回動する。このクランクレバー３０４の回動によって、インターロック用のピン３０２とローラ３０３との当接位置を変更させて、レバー２０３の第１の軸２０１回りの回動を阻止するか、または回動を可能にさせる。これにより、開閉器８の可動接点８２は、開位置Ｙ２から断路位置Ｙ３への移動が阻止されて開位置Ｙ２に維持され、また開位置Ｙ２から断路位置Ｙ３への移動が可能となる。即ち、この構成は、開閉器８の可動接点８２における開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３との間の第１のインターロック機構となっている。

次に、接地開閉器９の可動接点９３を操作する第３の操作機構４００の構成を、図６を用いて説明する。該図の如く、支持板１１３には、第２の軸４０１が回動可能に支持されている。この第２の軸４０１には、図１に示すようにレバー４０２が第２の軸４０１の軸線方向に３個固定されている。レバー４０２の先端側は、操作ロッド１１２にそれぞれ連結している。また、第２の軸４０１の一方側には、図６に示すように、レバー４０３がレバー４０２とは反対方向に固定されている。

レバー４０３には、図６に示すように連結部材４０４を介して電磁石４０５の駆動軸４０６が連結されている。この電磁石４０５は、前述した第１の操作機構２００の電磁石２０５と同様な構成であり、その駆動軸４０６には、断面Ｔ字形状をなしている可動鉄心４０７が固定されている。この可動鉄心４０７の周囲には、支持板１１３に固定した固定鉄心４０８が配設されている。固定鉄心４０８の内部には、コイル４０９と円環状の永久磁石４１０が配置されている。固定鉄心４０８と支持板１１３の下面との間には、遮断用のばね４１１が配設されている。

この接地開閉器９の第３の操作機構４００と開閉器８の可動接点８２を開位置Ｙ２と断路位置Ｙ３とに切換操作するための第２の操作機構３００との間には、第２のインターロック機構が設けられている。

この第２のインターロック機構は、開閉器内の可動接点８２が雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３の３位置にあるとき、電磁石４０５によって接地開閉器９における可動接点９３の固定接点への投入を可能にし、また、開閉器内の可動接点８２が電流を遮断するための開位置Ｙ２の２位置にあるとき、電磁石４０５によって接地開閉器９における可動接点９３の固定接点への投入を不可能にし、さらに、接地開閉器９の固定接点にその可動接点９３を投入しているとき、第２の操作機構３００における電磁石２０５の作動を不可能にするように、関連付けられている。

具体的には、この第２のインターロック機構は、第３の操作機構４００における電磁石４０５の駆動軸４０６の下方端に設けたピン４１２と、第２の操作機構３００における電磁石３０５の下側で第２の軸４０１と平行に設けた軸４１３と、この軸４１３に設けられ、第２の操作機構３００における電磁石３０５の駆動軸３０６の下端に連結するレバー(図示せず)と、軸４１３に設けられ、前記ピン４１２と係合するレバー４１４とで構成されている。

次に、上述した本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態の動作を図１乃至図６を用いて説明する。
開閉器８内の可動接点８２が電流を遮断するための開位置Ｙ２に設定された状態では、第１の操作機構２００におけるトリップばね２１２の戻り力によって、第１の操作機構２００におけるレバー２０３が、図１において第１の軸２０１を支点として時計方向の回転力が与えられている。

これにより、第２の操作機構３００を構成するレバー３０１の先端側に設けたインターロック用のピン３０２は、ローラ３０３の外周上面に当接し、トリップばね２１２の戻り力による更なる時計方向の回動が抑えられている。即ち、電流を遮断するための開位置Ｙ２から雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３への移行が阻止される。

次に、第１の操作機構２００による開位置Ｙ２から閉位置Ｙ１への操作（投入操作）を、説明する。
第１の操作機構２００の電磁石２０５のコイル２０９に通電すると、その駆動軸２０６が図６において上方向に移動する。この駆動軸２０６の上方向への移動により、レバー２０２が第１の軸２０１を支点として、図１上、反時計方向に回動し、可動接点８２を閉位置Ｙ１方向に移動させる。この閉状態で、トリップばね２１２と接圧ばねは、蓄勢されて開極動作に備える状態になっている。

なお、この投入動作によって、インターロック用のピン３０２は、ローラ３０３の外周面から離れた状態になっている。また、ローラ３０３は、第２の操作機構における戻しばね３１１によって、位置変化を生ぜず、当初の位置に保持されている。

前述したように、開閉器８が閉状態である場合、第２の操作機構３００は、第１の操作機構２００による断路操作が不能となるように、安全性強化のニーズの観点から、機械的インターロック機構を構成している。すなわち、遮断、断路間の機械的インターロックの一つである「可動接点が閉位置に存在する場合、断路操作を不能とする」ことを実現している。

次に、第１の操作機構２００による閉位置Ｙ１から開位置Ｙ２への操作（開極操作）を説明する。
第１の操作機構２００における電磁石２０５のコイル２０９を、投入動作時と逆方向に励磁して、永久磁石２１０の磁束をキャンセルすると、トリップばね２１２と接圧ばねとの蓄勢力によって、その駆動軸２０６が図１において下方に移動する。この駆動軸２０６の下方への移動により、レバー２０３、第１の軸２０１を介して、レバー３０１が図１において時計方向に回動するが、このレバー３０１の時計方向の回転は、第２の操作機構におけるインターロック用のピン３０２とローラ３０３の外周上面との当接により抑えられる。その結果、開閉器８の可動接点８２を開位置Ｙ２の保持することができる。

次に、第２の操作機構３００による開位置Ｙ２から断路位置Ｙ３への操作（断路操作）を説明する。
上述した開閉器８の開状態において、第２の操作機構３００における電磁石３０５の上側のコイル３０９を励磁すると、その駆動軸３０６が戻しばね３１１に抗して上方に移動する。この駆動軸３０６の上方への移動は、クランクレバー３０４を介してローラ３０３を図１において反時計方向に回動させる。このローラ３０３の反時計方向の回動により、このローラ３０３とインターロック用のピン３０２との当接位置が、下方に下がる。その結果、レバー３０１、第１の軸２０１及びレバー２０２を介して、操作ロッド１１１が上方に移動し、開閉器８の可動接点８２は、断路位置Ｙ３に移動する。

この断路状態では、第１の操作機構２００における電磁石２０５の可動鉄心２０７は、永久磁石台２１０よりも下に存在するようになっている。それゆえ、万一、断路状態で第１の操作機構２００における電磁石２０５のコイル２０９を励磁しても、可動鉄心２０７を通過する磁束は、ほとんどなく吸引力は発生しない。つまり、遮断器と断路器間の機械的インターロック「可動接点が断路位置に存在する場合、投入操作を不能とする」ことを実現している。

次に、第２の操作機構３００による断路位置Ｙ３から開位置Ｙ２への操作を説明する。 断路状態にて、第２の操作機構３００における電磁石２０５の下側のコイル３１０を励磁すると、駆動軸２０６の上方移動、クランクレバー３０４の時計方向の回動により、
ローラ３０３は、これに当接しているインターロック用のピン３０２を上方向に押し上げるので、開閉器８の可動接点８２は、開位置Ｙ２に移動する。

次に、開閉器８の可動接点８２が電流を遮断するための開位置Ｙ２にあるとき、第２のインターロック機構におけるレバー４１４が、第３の操作機構４００における電磁石４０５の駆動軸４０６の下方端に設けたピン４１２に係合しているので、電磁石４０５によって接地開閉器９の可動接点９３への投入が不可能になっている。

また、接地開閉器９の固定接点にその可動接点９３を投入しているとき、第２のインターロック機におけるレバー４１４が、電磁石４０５の駆動軸４０６の下方端に設けたピン４１２に係合しているので、第２の操作機構３００による作動が不可能になっており、更に、開閉器８の可動接点８２が雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置Ｙ３にあるときには、第２のインターロック機構におけるレバー４１４が、電磁石４０５の駆動軸４０６の下方端に設けたピン４１２の移動を可能にしているので、第３の操作機構４００によって接地開閉器９の投入が可能である。

なお、上述の実施の形態においては、第２の操作機構３００に回転自在なローラ３０３を用いたが、このローラ３０３を部分円弧状のカムにすることが可能である。また、第１の操作機構２００及び第３の操作機構４００を、適宜配置変更することも可能である。更に、第１の操作機構２００に電磁操作方式を適用したが、電動ばね方式など他の操作方式を採用することも可能である。

上述した本発明の一実施の形態によれば、真空絶縁スイッチギヤを小形軽量化でき、更にその性能、信頼性を高くすることができる。また、この小形軽量化した真空絶縁スイッチギヤの採用により、ユーザ要求に応じたフィーダ盤を提供することができる。

図７及び図８は、本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線区分盤として適用した一実施の形態を示すもので、図７は本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線区分盤として適用した一実施の形態を示す側面図、図８はその電気回路図である。これらの図において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは、同一又は相当する部分である。

この実施の形態は、真空２点切り３位置型の開閉器８を、真空２点切り３位置型の負荷遮断断路器（ＬＤＳ）として使用する。そして、この開閉器８の各固定接点８１を導体８３で各固体絶縁母線５に接続し、前記各導体８３に接地開閉器９を接続して構成したものである。

図９及び図１０は、本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ計測盤として適用した一実施の形態を示すもので、図９は本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ計測盤として適用した一実施の形態を示す側面図、図１０はその電気回路図である。これらの図において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは、同一又は相当する部分である。

この実施の形態は、真空２点切り３位置型の開閉器８を、真空断路器（ＤＳ）として使用する。そして、この開閉器８の一方側（図９の右側）の固定接点８１を、導体８３によって母線、ケーブル区画部４内の単相巻線形計測用変圧器５００に接続し、導体８３に接地開閉器９を接続して構成したものである。

図１１及び図１２は、本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線計測盤として適用した一実施の形態を示すもので、図１１は本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線計測盤として適用した一実施の形態を示す側面図、図１２はその電気回路図である。これらの図において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは、同一又は相当する部分である。

この実施の形態は、真空２点切り３位置型の開閉器８を、真空断路器（ＤＳ）として使用する。そして、この開閉器８の一方側（図１１の右側）の固定接点８１を、一方の導体８３によって母線、ケーブル区画部４内の単相巻線形計測用変圧器５００に接続し、開閉器８の他方側（図１１の左側）の固定接点８１を、他方の導体８３によって固体絶縁母線５に接続し、一方の導体８３に接地開閉器９を接続して構成したものである。

上述した本発明の実施の形態によれば、真空２点切り３位置型の開閉器を、遮断断路器又は断路器として使用することができるので、ユーザの多様な要求にも柔軟に対応することができる。また、取扱性、増設性も良い。

また、上述した本発明の実施の形態によれば、真空２点切り３位置型の開閉器の構成により、遮断部と断路部の二重化を達成することができ、その信頼性が高い。

また、上述した本発明の実施の形態によれば、一次回路を完全相分離構造としたので、相間短絡事故を最小限にすることができ、また、開閉器を真空とモールドとの２重絶縁構造として、真空漏れによる地絡事故を防止できること、更には、開閉器の絶縁強調を、「相関絶縁＞断路時の極間絶縁＞遮断時の極間絶縁＞接地開閉器の極間絶縁」の関係に設定し、少なくとも一線地絡に抑えられて、その事故の波及を極力押えることができる等々の理由により、安全性に優れている。

本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。 図１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す正面図である。 図１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す斜視図である。 図１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ盤として適用した一実施の形態の電気回路図である。 図１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤを構成する開閉器部分の縦断面図である。 図１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤを構成する開閉器部分及びその操作機構の一実施の形態を一部断面にて拡大して示す斜視図である。 本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線区分盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。 図７に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線区分盤として適用した一実施の形態の電気回路図である。 本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ計測盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。 図９に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤをフィーダ計測盤として適用した一実施の形態の電気回路図である。 本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線計測盤として適用した一実施の形態を一部断面にて示す側面図である。 図１１に示す本発明の真空絶縁スイッチギヤを母線計測盤として適用した一実施の形態の電気回路図である。

符号の説明

１ 筐体
２ 低圧制御区画部
３ 高圧スイッチ区画部
４ 母線、ケーブル区画部
５ 母線
６ ケーブルヘッド
８ 真空２点切り３位置型の開閉器
９ 接地開閉器
１１ 操作装置１１

Claims (10)

1. 可動接点と固定接点の対を２対備えて２点切りを構成する開閉器を１つの真空容器内に配置する真空開閉器を備えており、前記開閉器における前記可動接点は、前記固定接点に対して閉、遮断、断路の３位置で動作すると共に、前記各対の周囲がそれぞれ絶縁筒で覆われていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
2. 請求項１に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   さらに可動接点と固定接点とを有すると共に、該可動接点と固定接点の周囲が絶縁筒で覆われる開閉器を有し、該開閉器部が前記真空容器とは別の真空容器内に配置されてなる真空接地開閉器とを備え、
   前記真空開閉器と前記真空接地開閉器が一体にモールドされていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
3. 請求項２に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空開閉器の真空容器と前記真空接地開閉器の真空容器は、略平行に併設して配置されていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
4. 請求項２又は３に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空開閉器と前記真空接地開閉器は、系統の電圧を検出する電圧検出器とも一体のモールドされていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
5. 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空開閉器の開閉器部は相分離構造であり、その相間には遮蔽層が配置されていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
6. 請求項２乃至４のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空容器の開閉器部の一方の前記固定接点は第１のフィーダを介して母線に接続されていると共に、他方の固定接点は第２のフィーダを介してケーブルヘッドに接続され、かつ、前記１のフィーダ及び第２のフィーダは、前記真空開閉器及び前記真空接地開閉器と共に一体にモールドされていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
7. 請求項１乃至６のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空開閉器の開閉器部の一方の前記可動接点と他方の前記可動接点の両者は、可動導体で連結され、かつ、該可動導体には真空絶縁操作ロッドが連結されていると共に、該真空絶縁操作ロッドは、ベローズを介して前記真空容器外に導出されて気中絶縁操作ロッドに連結され、該気中絶縁操作ロッドは、操作ロッドを介して操作装置に連結されていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
8. 請求項２乃至４のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空接地開閉器の開閉器部の前記固定接点はフィーダに接続され、一方、前記可動接点には真空絶縁操作ロッドが連結されていると共に、該真空絶縁操作ロッドは、ベローズを介して前記真空容器外に導出されて真空接地開閉器用の絶縁操作ロッドに連結され、該真空接地開閉器用の絶縁操作ロッドは、真空接地開閉器用の操作装置に連結されていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
9. 請求項２乃至４のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
   前記真空開閉器の開閉器部は相分離構造であり、該開閉器の相間絶縁、該開閉器の断路時の極間絶縁、該開閉器の開時の極間絶縁、及び前記真空接地開閉器の接地極間絶縁との絶縁強調を、相間＞断路時極間絶縁＞開時極間絶縁＞接地極間絶縁の関係に設定したことを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
    前記真空開閉器は、負荷遮断器或いは真空断路であることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。

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