JP4744377B2 - 通信端末装置及び通信方法 - Google Patents

通信端末装置及び通信方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4744377B2
JP4744377B2 JP2006182506A JP2006182506A JP4744377B2 JP 4744377 B2 JP4744377 B2 JP 4744377B2 JP 2006182506 A JP2006182506 A JP 2006182506A JP 2006182506 A JP2006182506 A JP 2006182506A JP 4744377 B2 JP4744377 B2 JP 4744377B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
communication
wireless
power consumption
management table
power
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006182506A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008011452A (ja
Inventor
拓也 有村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp, Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP2006182506A priority Critical patent/JP4744377B2/ja
Publication of JP2008011452A publication Critical patent/JP2008011452A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4744377B2 publication Critical patent/JP4744377B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)

Description

本発明は、無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の携帯電話機などの通信端末装置及び通信方法に関する。
二つ以上のシステムへのアクセスを可能とするマルチモード無線受信装置には、例えば、デュアルモード(Dual-Mode)携帯電話やマルチモード携帯電話がある。
移動体通信の発展に伴い、世界では規格の異なる複数の無線通信システムが運用されている。特に近年では、従来の第2世代携帯電話サービスと呼ばれるGSM(The Global System for Mobile Communications)方式、PDC(Personal Digital Cellular)方式等に加え、第3世代携帯電話サービスと呼ばれるW−CDMA(Wideband-Code Division Multiple Access)方式やCdma2000方式が実用化されて、同一地域内でも複数の無線通信システムが運用されるようになった。
このような背景の中で、同一端末で複数の無線通信システムに接続可能なマルチモード対応端末への要望が高まってきている。
携帯電話をマルチモード対応にすることによって、無線通信システムの異なる地域においても同一の端末で通信が可能となるため、利便性が向上する。また、複数の無線通信システムが混在する地域においては、例えばシステム間の受信電界レベル(RSSI)を測定することにより、より最適なシステムに乗り換えるシステム間ハンドオーバを行うことで、呼を切断することなく安定して通信を行うことが可能となる。
しかし、マルチモード対応端末は、複数の無線通信システムと接続可能な構成とするため、回路規模がモードの数に比例して増大する上、システム間ハンドオーバや、システム間ハンドオーバを実現するための各通信モードの受信レベル測定など、シングルモード端末に比べて必要な処理が増大するため、シングルモード端末と比較して消費電力が大きくバッテリ時間の長大化が困難であるという課題があった。
この問題に対処するため、例えば特許文献1では、待ち受け時において、電池電圧が低減して所定値に達した場合に、消費電流のより小さい通信システムに切り替えて携帯電話の長時間待ち受けを実現する技術が開示されている。
特開平11−252006号公報
しかしながら、このような従来の通信装置にあっては、電池電圧が低減した際の待ち受け時間の長大化の手法について提案がされているものの、電池電圧が十分確保されている時の動作、例えば、呼接続、通信アプリケーションに応じて複数接続可能な通信システムの中からどの通信システムを選択すれば最も低消費電力となるかの解決方法については述べられていない。
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、マルチモード対応端末において、その端末の現在地が複数のシステムと接続可能な場合、動作状態に応じて最適な通信システムを選択することで低消費電力化を可能とし、長時間通話、長時間待ち受けを実現する通信端末装置及び通信方法を提供することである。
本発明の通信端末装置は、無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の通信端末装置であって、複数の無線ネットワークのキャリア周波数をベースバンド信号に復調するRF受信部と、ベースバンド信号を接続している無線ネットワークのキャリア周波数に変調するRF送信部と、複数の無線通信規格に応じて受信情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、通信処理に応じた所定の条件におけるRF送受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブルと、前記電力値管理テーブルを参照して、待ち受け時、音声通話時、又はパケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択するパワーマネジメントユニットと、前記パワーマネジメントユニットが選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知する通信制御部とを備える構成を採る。
本発明の通信端末方法は、無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の通信端末装置の通信方法であって、通信処理に応じた所定の条件におけるRF送受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブルを設定するテーブル設定ステップと、前記電力値管理テーブルを参照して、待ち受け時、音声通話時、又はパケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択する無線ネットワーク選択ステップと、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知するステップとを有する。
本発明によれば、通信に必要なデータの処理量や受信レベルに応じて、常に最も低消費電力となるシステムを利用しながら通信を行うことができるため、通信端末装置の低消費電力化を可能とし、携帯電話機などの通信端末装置の長時間待ち受け、長時間通信に効果がある。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、通信端末装置としてマルチモード携帯電話機に適用した例である。
図1において、通信端末装置100は、無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の携帯電話機であり、通信端末装置100は、アンテナ101,105,109と、複数の無線ネットワークのキャリア周波数をベースバンド信号に復調するRF受信部102,106,110と、ベースバンド信号を接続している無線ネットワークのキャリア周波数に変調するRF送信部103,107,111と、複数の無線通信規格に応じて受信情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部104,108,112と、通信処理に応じた所定の条件におけるRF送受信部102,103,106,107,110,111、ベースバンド信号処理部104,108,112及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブル115と、電力値管理テーブル115を参照して接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択するパワーマネジメントユニット(以後、PMUと記載する)114と、PMU114が選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知する通信制御部113と、各種アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション処理部116とを備えて構成される。
通信制御部113は、ベースバンド信号処理部104,108,112及びPMU114、アプリケーション処理部116とのインターフェースを持ち、接続している通信システムの通信制御を行う。
電力値管理テーブル115は、各無線処理部の待ち受け時の電力を管理し、管理パラメータとしてW−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のRF受信部102,106,110及びベースバンド信号処理部104,108,112が、間欠復帰時間に応じて消費する平均消費電力と、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部103,107,111の消費電力を管理する。
以下、上述のように構成された通信端末装置の動作について説明する。
本実施の形態に係る通信端末装置が、システムA、システムB、システムCの3つの異なる無線通信システムに対応している場合には、図1の通信端末装置100は、以下の動作となる。
システムAにおいて送受信を行う場合は、システムA用のアンテナ101と、アンテナ101で受信したキャリア周波数をベースバンド信号に復調するシステムA用のRF受信部102と、ベースバンド信号をシステムAのキャリア周波数に変調するシステムA用のRF送信部103と、システムA用の情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部104が動作する。同様に、システムBにおいて送受信を行う場合は、システムB用のアンテナ105と、アンテナ105で受信したキャリア周波数をベースバンド信号に復調するシステムB用のRF受信部106と、ベースバンド信号をシステムBのキャリア周波数に変調するシステムB用のRF送信部107と、システムB用の情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部108が動作し、またシステムCにおいて送受信を行う場合は、システムC用のアンテナ109と、アンテナ109で受信したキャリア周波数をベースバンド信号に復調するシステムC用のRF受信部110と、ベースバンド信号をシステムCのキャリア周波数に変調するシステムC用のRF送信部111と、システムC用の情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部112が動作する。この場合、接続をしないシステムにかかるブロックについては、電源電圧を降圧するか遮断することで端末の低消費電力化を図ることも可能である。
電力値管理テーブル115には、システムA〜CのRF受信部102,106,110と、RF送信部103,107,111と、ベースバンド信号処理部104,108,112の待ち受け時の電力が記録される。ここで、電力値管理テーブル115に記録される各消費電力は、設計時の見積もり値か、出荷検査における測定値を記録しておくのが望ましいが、必ずしも消費電力の絶対値である必要はなく、管理パラメータ毎の相対値で消費電力の大小関係がわかれば十分である。
本実施の形態の電力値管理テーブル115は、RF送受信部及びベースバンド信号処理部及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブルであり、各無線処理部の待ち受け時の電力を管理している。管理パラメータとしては、第1には、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のRF受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部における平均消費電力がある。第2には、各方式の間欠受信周期毎のRF受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部における平均消費電力がある。第3には、基地局との距離に応じたRF送信部における消費電力がある。第1及び第2のパラメータによる電力値管理によれば、無線通信規格毎の受信平均電流を間欠受信周期毎に細分化して管理することが可能である。第3のパラメータによる電力値管理によれば、CDMA方式の通信規格では送信電力制御を行うため基地局との距離に応じてRF送信部の消費電力が変動するが、その変動も含めて管理することが可能である。
図2は、上記電力値管理テーブル115の管理内容の一例を示す図である。
図2において、管理パラメータは、無線システム種別、間欠受信周期、及び基地局との距離である。無線システムは、規格上間欠受信周期が通常複数の中から選択できるようになっており、事業者によってその周期は決められ、携帯端末は無線ネットワークからの指示に従って動作する。間欠受信周期は、長くなるほど待機状態が相対的に長くなるので平均消費電力は小さくなる。そこで、各無線システムの間欠受信周期毎に消費電力を管理しておく必要がある。また、CDMA方式の無線システムでは、送信電力制御を行うため、基地局との距離によって、送信電力が異なり、基地局との距離が遠くなるほど、RF送信部の消費電力が増大する傾向にある。そこで、CDMA方式の無線システムにおいては基地局との距離を管理パラメータとして、消費電力を管理しておく必要がある。図2では、例としてシステムAがCDMA方式の無線システムである場合を想定している。そして、これらの管理パラメータに応じて、各ブロックの消費電力と、その合計値及び、合計値の相対順位を記録している。図2では、ブロック毎の消費電力を記載しているが、ブロック毎の消費電力は必ずしも必要ではなく、消費電力の合計値又は相対順位がわかっていればよい。
図1に戻って、PMU114では、現在接続中の無線システムの状態と、接続可能な無線システムの状態が通信制御部113から報知され、電力値管理テーブル115の情報を基にどの無線システムで待ち受けを行うのが最も低消費電力化になるかを判断し、通信制御部113に報知する。例えば、システムBに接続中の場合で、システムAへも接続可能である場合、前記電力値管理テーブル115に従えば、システムAで待ち受けをした方がより低消費電力になることがわかる。そこで、PMU114ではシステムAで待ち受けをした方がより低消費電力になることを通信制御部113に報知する。
通信制御部113では、PMU114からの報知情報を基に接続している無線システムの基地局に対してシステムAで待ち受けをした方がより低消費電力になることを報知する。基地局では携帯端末からの情報を基に、携帯端末に対して、システムBからシステムAへのシステムハンドオーバ要求を出す。
このようにして、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話の低消費電力化を可能とし、携帯電話の長時間待ち受けを達成することができる。
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、通信端末装置100は、RF送受信部102,103,106,107,110,111、ベースバンド信号処理部104,108,112及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブル115と、電力値管理テーブル115を参照して接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択するPMU114と、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知する通信制御部113とを備えて構成したので、無線通信端末100が受信性能を満足する複数の無線ネットワークに接続可能な状態の時、電力値管理テーブル115を参照することで、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となる。選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、例えば携帯電話機などの低消費電力化を可能とし、携帯電話機の長時間待ち受けを達成することができる。
特に、本実施の形態では、電池電圧が十分確保されている時の動作、例えば、呼接続、通信アプリケーションに応じて複数接続可能な通信システムの中から、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することができるという優れた効果がある。
また、本実施の形態では、電力値管理テーブル115は、各無線処理部の待ち受け時の電力を管理しているので、待ち受け時の各通信モードに応じて、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することができる。
(実施の形態2)
実施の形態2は、各無線処理部の音声通話時の電力を管理する電力値管理テーブルを用いる例である。
図3は、本発明の実施の形態2に係る通信端末装置の電力値管理テーブル200の管理内容の一例を示す図である。本実施の形態に係る通信端末装置の全体構成は、図1と同様であるため説明を省略する。すなわち、本実施の形態の電力値管理テーブル200は、図1の電力値管理テーブル115に代えて適用される。
図3において、電力値管理テーブル200は、各無線処理部の音声通話時の電力を管理しており、管理パラメータとして、RF受信部及びベースバンド信号処理部及び通信制御部が、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎の音声符号化方式に応じて消費する音声通話時の平均消費電力と、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力を管理する。
具体的には、電力値管理テーブル200は、システムA〜CのRF受信部102,106,110と、RF送信部103,107,111と、ベースバンド信号処理部104,108,112の音声通話時の電力が記録される。管理パラメータは、無線システム種別、音声符号化方式、基地局との距離である。音声符号化方式は無線システム毎に異なり、また1つの無線システムの中でも複数の音声符号化方式又はビットレートが選択できるような場合は、通信環境に応じて無線ネットワークからの指示を受け、その中の1つを選択して動作する。そして、これらの管理パラメータに応じて、各ブロックの消費電力と、その合計値及び、合計値の相対順位を記録している。図3では、ブロック毎の消費電力を記載しているが、ブロック毎の消費電力は必ずしも必要ではなく、消費電力の合計値又は相対順位がわかっていればよい。
上記電力値管理テーブル200を備える通信端末装置は、以下の通信動作を行う。
図1において、PMU114では、現在接続中の無線システムの状態と、接続可能な無線システムの状態が通信制御部113から報知され、電力値管理テーブル200の情報を基にどの無線システムで音声通話を行うのが最も低消費電力化になるかを判断し、通信制御部113に報知する。例えば、システムBに接続中の場合で、システムAへも接続可能である場合、前記電力値管理テーブル200に従えば、システムAで音声通話をした方がより低消費電力になることがわかる。そこで、PMU114ではシステムAで音声通話をした方がより低消費電力になることを通信制御部113に報知する。
通信制御部113では、PMU114からの報知情報を基に接続している無線システムの基地局に対してシステムAで音声通話をした方がより低消費電力になることを報知する。基地局では携帯端末からの情報をもとに、携帯端末に対して、システムBからシステムAへのシステムハンドオーバ要求を出す。
このようにして、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話の低消費電力化を可能とし、携帯電話の長時間通話を達成することができる。
このように、実施の形態2によれば、電力値管理テーブル200は、音声通話時の電力を管理し、管理パラメータとして、RF受信部、ベースバンド信号処理部及び通信制御部が、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎の音声符号化方式に応じて消費する音声通話時の平均消費電力と、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力とを管理する。これにより、無線通信端末が受信性能を満足する複数の無線ネットワークに接続可能な状態の時、電力値管理テーブル200を参照することで、最も低消費電力で音声通話可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話の低消費電力化を可能とし、携帯電話の長時間通話を達成することができる。
(実施の形態3)
実施の形態3は、各無線処理部のパケット通信時の通信速度と電力を管理する電力値管理テーブルを用いる例である。
図4は、本発明の実施の形態3に係る通信端末装置の電力値管理テーブルを設定する処理量の推移(以下、この推移を電力値管理テーブル300という)を示す図である。本実施の形態に係る通信端末装置の全体構成は、図1と同様であるため説明を省略する。
図4において、電力値管理テーブル300は、各無線処理部のパケット通信時の通信速度と電力を管理しており、管理パラメータとして、RF受信部及びベースバンド信号処理部及び通信制御部が、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のパケット通信方式と通信速度に応じて消費する音声通話時の平均消費電力と、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力を管理する。
図4に示すように、電力値管理テーブル300は、管理パラメータとして、無線システム種別毎のパケット通信方式の処理量をとっており、処理量の順に並べたものである。
PMU114では、パケット通信に必要な処理量と、現在接続中の無線システムの状態と、接続可能な無線システムの状態が通信制御部113から報知され、電力値管理テーブル300の情報を基にパケット通信に必要な処理量を満足する中で、どの無線システムでパケット通信を行うのが最も低消費電力化になるかを判断し、通信制御部113に報知する。例えば、システムAの高速パケット通信で接続中の場合で、システムBへも接続可能である場合、パケット通信に必要な処理量がシステムA程必要でない時、前記電力値管理テーブル300に従えば、システムBのパケット通信に切り替えれば、通信に必要な処理量を満足し、且つ最も低消費電力となるモードとなることがわかる。そこで、PMU114ではシステムBのパケット通信に切り替えた方がより低消費電力になることを通信制御部113に報知する。
通信制御部113では、PMU114からの報知情報を基に接続している無線システムの基地局に対してシステムBのパケット通信に切り替えた方がより低消費電力になることを報知する。基地局では携帯端末からの情報をもとに、携帯端末に対して、システムBからシステムAへのシステムハンドオーバ要求を出す。
このようにして、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話の低消費電力化を可能とし、携帯電話の長時間通信を達成することができる。
このように、実施の形態3によれば、電力値管理テーブル300は、パケット通信時の電力を管理し、管理パラメータとして、RF受信部及びベースバンド信号処理部及び通信制御部が、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のパケット通信方式と通信速度に応じて消費する音声通話時の平均消費電力と、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力を管理する。これにより、無線通信端末が受信性能を満足する複数の無線ネットワークに接続可能な状態の時、電力値管理テーブル300を参照することで、最も低消費電力でパケット通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話機などの通信端末装置の低消費電力化を可能とし、携帯電話機の長時間通信を達成することができる。
(実施の形態4)
実施の形態4は、実施の形態1〜3の電力値管理テーブルを全部又はいくつかを組合わせて用いる例である。
図5は、本発明の実施の形態4に係る通信端末装置の時間軸上の動作を説明する図である。
本実施の形態の通信端末装置は、図2の電力値管理テーブル115、図3の電力値管理テーブル200、図4の電力値管理テーブル300の全部又はいくつかを組み合わせて構成された電力値管理テーブルを備え、PMU114は、待ち受け時、音声通話時、パケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択する。
図5を参照して電力管理動作を具体的に説明する。横軸は時間を、縦軸は各無線システムで待ち受け、音声通話、パケット通信をした場合の消費電力を示す。
時間軸上で待ち受けから音声通話に移行し、その後パケット通信に切り替わったことを想定したものである。
本実施の形態では、実施の形態1〜3の電力値管理テーブル115,200,300をすべて実装した場合の例である。本実施の形態によれば、システムA〜Cのどの無線システムへの接続可能である場合、待ち受け時、音声通話時、パケット時のそれぞれで消費電力が最適となるようにシステムハンドオーバ(H.O)していくことが可能である。
したがって、実施の形態4によれば、無線通信端末が受信性能を満足する複数の無線ネットワークに接続可能な状態の時、電力値管理テーブルを参照することで、待ち受け時、音声通話時、パケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することが可能となり、選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバを行うことで、携帯電話機などの無線通信端末の低消費電力化を可能とし、携帯電話機の長時間通信を達成することができる。
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
また、上記各実施の形態では、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のRF受信部に対応したマルチモード対応の携帯電話機について説明したが、これは一例であって複数の通信方式による通信を行うものであればどのような装置にも適用可能であり、通信方式の種類・数は限定されない。
また、上記実施の形態では、マルチモード対応の携帯電話機という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、マルチモード無線通信装置、通信端末装置、無線通信方法等でもよいことは勿論である。
また、上記マルチモード対応の携帯電話機を構成する各回路部の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
本発明に係る通信端末装置及び通信方法は、動作時間の長寿命化が求められるマルチモード対応携帯電話機に有用である。
本発明の実施の形態1に係る通信端末装置の構成を示すブロック図 上記実施の形態に係る通信端末装置の電力値管理テーブルの管理内容の一例を示す図 本発明の実施の形態2に係る通信端末装置の電力値管理テーブルの管理内容の一例を示す図 本発明の実施の形態3に係る通信端末装置の電力値管理テーブルを設定する処理量の推移を示す図 本発明の実施の形態4に係る通信端末装置の時間軸上の動作を説明する図
符号の説明
100 通信端末装置
101 無線システムA用アンテナ
102 無線システムA用RF受信部
103 無線システムA用RF送信部
104 無線システムA用ベースバンド信号処理部
105 無線システムB用アンテナ
106 無線システムB用RF受信部
107 無線システムB用RF送信部
108 無線システムB用ベースバンド信号処理部
109 無線システムC用アンテナ
110 無線システムC用RF受信部
111 無線システムC用RF送信部
112 無線システムC用ベースバンド信号処理部
113 通信制御部
114 パワーマネジメントユニット(PMU)
115,200,300 電力値管理テーブル
116 アプリケーション処理部

Claims (9)

  1. 無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の通信端末装置であって、
    複数の無線ネットワークのキャリア周波数をベースバンド信号に復調するRF受信部と、
    ベースバンド信号を接続している無線ネットワークのキャリア周波数に変調するRF送信部と、
    複数の無線通信規格に応じて受信情報信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、
    通信処理に応じた所定の条件におけるRF送受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブルと、
    前記電力値管理テーブルを参照して、待ち受け時、音声通話時、又はパケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択するパワーマネジメントユニットと、
    前記パワーマネジメントユニットが選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知する通信制御部と
    を備えることを特徴とする通信端末装置。
  2. 前記電力値管理テーブルは、各無線処理部の待ち受け時の電力、各無線処理部の音声通話時の電力、又は各無線処理部のパケット通信時の通信速度と電力、の少なくともいずれか一つを管理することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  3. 前記電力値管理テーブルは、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力を管理することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  4. 前記電力値管理テーブルは、管理パラメータとして、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のRF受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部における平均消費電力を有することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  5. 前記電力値管理テーブルは、管理パラメータとして、各方式の間欠受信周期毎のRF受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部における平均消費電力を有することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  6. 前記電力値管理テーブルは、管理パラメータとして、無線通信規格毎の音声符号化方式に応じて消費する音声通話時の平均消費電力を有することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  7. 前記電力値管理テーブルは、管理パラメータとして、無線通信規格毎のパケット通信方式と通信速度に応じて消費する音声通話時の平均消費電力を有することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
  8. 無線通信規格の異なる複数の無線ネットワークに接続可能なマルチモード対応の通信端末装置の通信方法であって、
    通信処理に応じた所定の条件におけるRF送受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部の消費電力が記録された電力値管理テーブルを設定するテーブル設定ステップと、
    前記電力値管理テーブルを参照して、待ち受け時、音声通話時、又はパケット通信時の各通信モードに応じて、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択する無線ネットワーク選択ステップと、
    選択した無線ネットワークへシステムハンドオーバ要求を基地局に報知するステップと
    を有することを特徴とする通信方法。
  9. 前記テーブル設定ステップでは、管理パラメータとして、W−CDMA/GSM/PDCなどの無線通信規格毎のRF受信部、ベースバンド信号処理部及び呼制御部における平均消費電力を有する電力値管理テーブルを設定するとともに、送信電力制御を行う通信規格において基地局との距離に応じて変動するRF送信部の消費電力を管理し、
    前記無線ネットワーク選択ステップでは、前記無線通信規格毎の平均消費電力と、前記RF送信部の消費電力とを比較して、受信性能を満足する接続可能な無線ネットワークの中から、最も低消費電力で通信可能な無線ネットワークを選択することを特徴とする請求項記載の通信方法。
JP2006182506A 2006-06-30 2006-06-30 通信端末装置及び通信方法 Expired - Fee Related JP4744377B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006182506A JP4744377B2 (ja) 2006-06-30 2006-06-30 通信端末装置及び通信方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006182506A JP4744377B2 (ja) 2006-06-30 2006-06-30 通信端末装置及び通信方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008011452A JP2008011452A (ja) 2008-01-17
JP4744377B2 true JP4744377B2 (ja) 2011-08-10

Family

ID=39069194

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006182506A Expired - Fee Related JP4744377B2 (ja) 2006-06-30 2006-06-30 通信端末装置及び通信方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4744377B2 (ja)

Families Citing this family (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5122328B2 (ja) * 2008-02-28 2013-01-16 京セラ株式会社 無線通信装置及び無線通信方法
JP4695673B2 (ja) 2008-07-24 2011-06-08 京セラ株式会社 無線通信端末
US8112649B2 (en) * 2009-03-17 2012-02-07 Empire Technology Development Llc Energy optimization through intentional errors
US8171317B2 (en) * 2009-03-30 2012-05-01 Intel Corporation Conserving power in a platform supporting network interfaces
JP5226586B2 (ja) 2009-03-31 2013-07-03 Kddi株式会社 無線通信端末および通信方式選択方法
RU2638738C1 (ru) * 2011-01-06 2017-12-15 Нек Корпорейшн Система определения политики, способ определения политики и непереходный считываемый компьютером носитель
US10098176B2 (en) 2011-01-06 2018-10-09 Nec Corporation Mobile communications system, control apparatus, policy supply system, state transition control method, and policy supply method
JP5565325B2 (ja) * 2011-01-19 2014-08-06 富士通株式会社 無線通信装置、無線通信方法および通信制御プログラム
JP5328824B2 (ja) * 2011-02-14 2013-10-30 京セラ株式会社 無線通信端末
US8725220B2 (en) 2012-01-05 2014-05-13 Htc Corporation Power saving method and related communication device
WO2013111659A1 (ja) * 2012-01-27 2013-08-01 Necカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社 無線端末、制御方法及び記録媒体
JP6122342B2 (ja) * 2013-05-28 2017-04-26 京セラ株式会社 通信システム、基地局、移動局および通信方法
KR102270034B1 (ko) * 2014-09-30 2021-06-28 삼성전자주식회사 다수 개의 무선 억세스 인터페이스들을 지원하는 이동 통신 시스템에서 스트리밍 서비스 데이터 수신 장치 및 방법
CN104768183B (zh) * 2015-03-17 2018-08-14 重庆邮电大学 Lte系统中移动终端的射频前端动态功耗评估方法
CN104703267B (zh) * 2015-04-03 2018-01-16 广东欧珀移动通信有限公司 一种省电的终端通信方法和装置
CN104703236B (zh) * 2015-04-03 2018-01-16 广东欧珀移动通信有限公司 一种终端通信的网络切换方法和装置
EP3613242B1 (en) * 2017-06-08 2024-02-28 Samsung Electronics Co., Ltd. Method and apparatus for wireless communication

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000023238A (ja) * 1998-07-02 2000-01-21 Ntt Mobil Communication Network Inc 移動通信システムにおけるセル構成法、無線アクセス方式及び移動機
JP2002044725A (ja) * 2000-07-24 2002-02-08 Sony Corp 無線通信装置及びその制御方法、並びに、無線通信装置と基地局間の通信制御方法
JP2002094443A (ja) * 2000-09-14 2002-03-29 Ntt Docomo Inc 移動機
JP2003169375A (ja) * 2001-11-30 2003-06-13 Konica Corp 電子機器
JP2003332973A (ja) * 2002-05-15 2003-11-21 Hitachi Ltd 無線通信装置
JP2005109722A (ja) * 2003-09-29 2005-04-21 Toshiba Corp 無線通信装置および無線通信方法
JP4599128B2 (ja) * 2004-03-08 2010-12-15 株式会社東芝 移動通信端末及びその間欠受信方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008011452A (ja) 2008-01-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4744377B2 (ja) 通信端末装置及び通信方法
EP2266367B1 (en) Gateway with adaptive air interfaces
CN101166331B (zh) 用于选择具有两个接收器的移动终端的接收器模式的方法
US9351261B2 (en) Intelligent radio frequency power control
JP4305915B2 (ja) 基地局選択に用いる基準を求める方法
EP2047613B1 (en) Methods and apparatus for providing a handover control system associated with a wireless communication network
US9247473B2 (en) Motion based handoff control
CN113543193A (zh) 一种放松测量方法和通信装置
CN103748935A (zh) 利用数据速率效率因子来优化无线设备中的功率消耗的方法
JP2010245825A (ja) 通信装置
KR20160135228A (ko) 다중 무선 접속들을 위한 단일 안테나 공유
US20190254085A1 (en) Companion Assistance and Efficient Link Selection for Wearable Devices
US8126030B2 (en) Multi-mode wireless communication device and method
CN112600633A (zh) 一种切换bwp的方法及终端设备
JP5259322B2 (ja) 無線通信端末および無線通信方法
JP4138769B2 (ja) 無線通信端末、無線通信方法、及び無線通信システム
US8532650B2 (en) Apparatus and method for radios occupying a common frequency region
JP4804049B2 (ja) 移動体通信端末及び移動体通信端末における通信制御方法
JP5074259B2 (ja) 無線端末及び無線通信方法
WO2010098410A1 (ja) 通信システム、通信制御装置、無線基地局及び通信制御方法
JP4305933B2 (ja) 移動通信端末及び基地局装置
JP2007027877A (ja) 通信端末装置及びハンドオーバ方法
KR100936603B1 (ko) 블루투스를 이용한 이동통신접속 중계 방법
CA2599023C (en) Apparatus and method for radios occupying a common frequency region
JP2013009251A (ja) 無線通信装置および無線アクセス制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090317

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110128

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110208

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110407

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110426

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110510

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140520

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees