JP4707306B2 - 多関節型座標測定装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが多関節型の測定アームを動かして、測定アームの先端に取り付けられた接触型または非接触型のプローブを被測定物上の任意の点に近づけることにより、複雑な三次元形状を有する被測定物上の任意の点の空間座標を測定することのできる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屈曲自在な測定アームが、空間を移動して被測定物の位置や寸法等を測定する多関節型座標測定装置においては、測定アームの各関節に対応してロータリーエンコーダ等の角度センサが内蔵されており、これらの角度センサが検出する各関節の回転角度と、アームの関節−関節間や関節−プローブ間等の長さとに基づいて、プローブの先端点の空間座標が計算される。
【０００３】
このような測定装置において、その測定誤差を低減するために、様々な工夫が行なわれている。例えば、特許文献１には、各関節にその関節の回転の限界となる端部ストップを設け、各関節の角度センサが、その関節の角度が端部ストップに近づきすぎると、ライトを点灯させたり警告音を発したりすることにより、アームの向きを調整し直すようユーザに促すことが、開示されている。
【０００４】
また、同公報には、測定アームを組み立てた後、アームの各部材の機械加工もしくは組み立てにより生じる設計値からのずれを、校正ジグを用いた測定結果に基づいて求め、この求めた位置ずれの値を、アームの先端の空間座標を求めるための運動式に組み込むことで、より正確な座標測定を実現することも、開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２６１７４５号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述したような多関節型座標測定装置で測定を行なっているとき、ユーザが、測定アームを強く引っ張ったり、あるいは測定アームを無理に縮めたりすることで、測定装置にストレスを与えると、アームがたわんで位置の変化が角度センサの出力に表れなくなったり、逆に関節の角度が変化していなくても角度センサが回転を検出してしまう等の不都合が生じ、測定誤差が大きくなる。
【０００６】
このように測定誤差が大きくなる測定アームの特定の姿勢は、各関節の角度がそれぞれの端部ストップに近づいたかどうかで検出することはできないため、ユーザは、測定誤差が増えていることに気が付かず測定を続けてしまっていた。
【０００７】
また、アームの操作性と安全性を向上するために、測定アームの根元付近にバランサーを設ける構成が知られているが、測定アームの姿勢によってバランサーの負荷力が変化するため、測定装置にかかるストレスに差が発生し、これも測定誤差の大きくなる原因となっている。
【０００８】
このようなバランサーは、例えばバネを用いて構成され、このバネにアームの中立位置からの旋回量に応じて弾性エネルギーが蓄積されるようになっており、測定アームが自重で根元から倒れようとする力を軽減する。このバネの働きにより、ユーザは測定時には測定アームを軽く動かすことができ、また、測定をやめて手を離した際にアームが倒れてくる危険性を低減することができる。
【０００９】
このバネが測定アームを持ち上げようとする力は、アームの中立位置、すなわち測定アームが根元から垂直に立っている状態からの旋回量に応じて変化する。そして、上述した位置ずれの校正は、例えば、測定アームにかかる重力と、バネが測定アームを持ち上げようとする力とが釣り合うポイントの付近で、測定誤差が最小になるように、行なわれる。この場合、測定アームがこの釣り合いポイントよりも上方に持ち上げられるにつれて、実際に測定アームにかかるバランサーの力は弱くなり、逆に測定アームがこの釣り合いポイントよりも下方に押し下げられるにつれて、実際に測定アームにかかるバランサーの力は強くなるため、このバランサーの力の差が、測定誤差を広げることになる。
【００１０】
このバランサーの力の差による誤差は、発生する力が小さいバランサーを使用すれば小さくなるが、その場合は、測定アームの自重がバランサーの力に勝ることとなるので、ユーザが手を離すと測定アームは根元から倒れてしまい、安全性が損なわれる。
【００１１】
本発明は、以上のような事情を考慮し、測定アームが測定精度の良好に保たれる測定姿勢をとっているかどうかを、ユーザに知らせることのできる多関節型座標測定装置を提供することを、一つの目的とする。
【００１２】
本発明の別の目的は、測定アームの姿勢によってバランサーが発生する力に差が出る場合であっても、測定精度の良い空間座標を得ることのできる多関節型座標測定装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多関節型座標測定装置は、一端にプローブを取り付け可能であり、プローブ取り付け部材と第１リンクと第２リンクとが順に連結され、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームと、この測定アームの各関節の角度に基づいて、プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを備える。上記の測定アームは、第１リンクに対するプローブ取り付け部材の曲げ動作を提供する手首関節と、第２リンクに対する第１リンクの曲げ動作を提供する肘関節と、支持部材に対する第２リンクの曲げ動作を提供する肩関節とを備えるものである。上記の測定アームは、これらに加えて、第１リンクに対するプローブ取り付け部材のねじり動作を提供する関節と、前記第２リンクに対する前記第１リンクのねじり動作を提供する関節と、前記支持部材に対する前記第２リンクのねじり動作を提供する関節とのうち、少なくとも一つをさらに備えるものとしても良い。
【００１４】
ユーザがこの測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとすると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなることがあるが、本発明の第一の発明によれば、このような状態での測定になってしまう前に、測定アームの姿勢に関するパラメータに基づいて、ユーザに対して警告を行なうので、警告されたユーザは、測定アームを測定精度の良好に保たれる姿勢に戻して測定を続行することができ、結果として出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００１５】
上記のパラメータとして、単一のパラメータ（例えば後述する第一及び第二のパラメータのいずれかのみ）を用いても良いが、測定アームのリンクがなす角度に関する第一のパラメータと、測定アームの到達距離に関する第二のパラメータとを併用すると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる前に確実に警告を行なうことができる。
【００１６】
第一のパラメータについては、例えば、第１リンクと第２リンクとがなす角度が１８０°に近いということは、測定アームが伸び切る状態が近いということであり、１８０°に近づくにつれて測定誤差は大きくなるので、所望の測定精度が出る角度の限界（例えば１７０°）を超えていたら、あるいはその限界に近づいたら、警告を行なうようにする。
【００１７】
第二のパラメータについては、例えば、手首関節と測定アームの根元の支点との間の距離が遠くなるほど、測定アームが伸び切る状態が近いことになるため、所望の測定精度が出る距離の限界（例えば、伸び切った状態での手首関節から測定アームの支点までの長さが１３５０ｍｍである場合に、１３００ｍｍ）を超えていたら、あるいはその限界に近づいたら、警告を行なうようにする。
【００１８】
ここでは、代表的に、手首関節から測定アームの支点までの距離を用いているが、これは、ユーザが測定アームの手首関節付近を握って動かすことが多く、その場合にはプローブやプローブ取り付け部材に測定誤差を生じさせるような力がかかることはほぼ無いという事情による。しかし、ユーザがプローブやプローブ取り付け部材の付近を持って測定アームを動かすことが多いタイプの装置であれば、プローブ先端から測定アームの支点までの距離、もしくはプローブ取り付け部材の所定位置から測定アームの支点までの距離を用いても良く、このような実施も本発明の範囲に含まれる。また、測定アームの支点も、測定装置の構成により、肩関節の位置、他端を支持部材に取り付ける位置、これらの間の任意の位置のうち、いずれを採用しても構わない。
【００１９】
上記の距離は、例えば、測定装置が備えるプロセッサを利用して手首関節等の位置を求め、この求めた位置と予め知られている測定アームの支点の位置との間の距離を算出することにより、求めることができる。
【００２０】
上述した本発明の第一の発明に係る測定装置は、肘関節の角度から、第１リンクと第２リンクとがなす角度が所定値を超えて１８０°に近づいたことを検出する第一の手段と、手首関節の位置の、測定アームの支点に対する距離が、所定値を超えて遠くなったことを検出する第二の手段と、これら第一及び第二の手段の少なくとも一方が検出をした場合に、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする。
【００２１】
上述した本発明の第一の発明に係る測定制御方法は、プローブにより支持部材から離れた位置を測定しようとするユーザの測定アームに対する引っ張り力により生じる測定誤差が、許容範囲を超える可能性があることを、測定アームの姿勢に関する所定のパラメータが所定値を超えたかどうかに基づいて、プロセッサに検出させ、検出がされた場合に、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする。
【００２２】
次に、本発明の第二の発明に係る測定装置は、肩関節もしくはその近辺に設けられ、測定アームにかかる重力に対抗して第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーをさらに備えている。
【００２３】
このようなバランサーを備える測定装置の場合、バランサーの力は、一般的に、測定アームが垂直に立っているときに最も小さく、測定アームが肩関節の周りに下方向へ回転するにつれて大きくなる。一方、測定アーム組み立て後の校正は、バランサーの力がある値となるポイント、例えば、バランサーにより発生される力が測定アームにかかる重力と釣り合うポイントにおいて行なわれるため、このポイントを略中心とする所定範囲を外れて、ユーザが測定アームを曲げて測定しようとすると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなることがある。
【００２４】
本発明の第二の発明によれば、このようなバランサーの力の強弱により、測定誤差が許容範囲となる所定範囲から外れた状態での測定になってしまう前に、測定アームの姿勢に関するパラメータに基づいて、ユーザに対して警告を行なうので、警告されたユーザは、測定アームを測定精度の良好に保たれる姿勢に戻して測定を続行することができ、結果として出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００２５】
第二の発明におけるパラメータについては、例えば、第２リンクが水平である状態が、上記のバランサーの力が所定の値となるポイントであるとすれば、第２リンクが肩関節の周りを上方向に回転して垂直に近づくと、バランサーの力は弱くなり過ぎ、第２リンクが肩関節の周りを下方向に回転して垂直に近づくと、バランサーの力は強くなり過ぎるので、肩関節の角度が、所望の測定精度が出る角度の限界（例えば水平の状態を０°として、±８０°）を超えていたら、あるいはその限界が近づいたら、警告を行なうようにする。
【００２６】
ここで、バランサーの力が所定の値となるポイントとしては、重力と釣り合うポイントでなくても、他のどのような状態を採用しても構わない。また、バランサーの力が強くなる方での測定精度の悪化が許容範囲であれば、バランサーの力が弱くなる方での警告のみ（上記の例であれば、水平から上方向に８０°以上回転した場合のみ警告）を行なうことにしても良いし、逆にバランサーの力が強くなる方での警告のみ（上記の例であれば、水平から下方向に８０°以上回転した場合のみ警告）を行なうことにしても良いし、上方向の限界と下方向の限界として異なる角度（例えば水平から＋８０°と−７０°等）を設定しても良い。
【００２７】
上述した本発明の第二の発明に係る測定装置は、肩関節の角度から、バランサーにより発生される力に基づいて定められる所定範囲を超えて第２リンクが曲げられたことを検出する検出手段と、この検出手段が検出をした場合に、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする。
【００２８】
上述した本発明の第二の発明に係る測定制御方法は、プローブにより所望の位置を測定しようとするユーザの測定アームに取らせる姿勢が、上記のバランサーの測定アームに及ぼす力の影響で許容範囲を超える測定誤差を生じさせる可能性があることを、測定アームの姿勢に関する所定のパラメータが所定値を超えたかどうかに基づいて、プロセッサに検出させ、検出がされた場合に、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする。
【００２９】
上述した第一の発明と第二の発明は、組み合わせて実施しても効果的である。例えば、第１リンクと第２リンクとがなす角度が所定値を超えて１８０°に近づいたことを検出する第一の手段と、手首関節から支点への距離が所定値を超えて遠くなったことを検出する第二の手段と、第２リンクが支持部材に対して、バランサーにより発生される力に基づいて定められる所定範囲を超えて、曲げられたことを検出する第三の手段とを備え、これら第一乃至第三の手段の少なくとも一つが検出をした場合に、ユーザへの警告を行なうように構成しても良い。
【００３０】
また、上述した第一の発明においても、第二の発明においても、ユーザに警告を行なうことに加えて、プロセッサからの空間座標の出力を中止すれば、ユーザが測定精度の悪い空間座標値を使用してしまうことを確実に防ぐことができる。空間座標の出力を中止させる方法として、プロセッサへの各関節の角度の取り込みを停止して空間座標値の算出自体が行われないようにしても良いし、プロセッサが算出した空間座標値を外部へ出力しないようにするのでも良い。
【００３１】
このように、ユーザへの警告と空間座標値の出力中止とを併用する場合、観測される各パラメータが、所望の測定精度が出せる限界値より少し手前の所定値に達したときに、ユーザへの警告を開始し、この警告を無視してユーザが測定アームを動かし続けてそのパラメータが限界値を超えたときに、空間座標値の出力を中止するようにしても、効果的である。
【００３２】
最後に、本発明の第三の発明に係る測定装置は、肩関節もしくはその近辺に設けられ、測定アームにかかる重力に対抗して第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーをさらに備えており、プロセッサが空間座標を算出するための方程式として、バランサーにより発生される力が肩関節の角度によって変化することにより生じる誤差を補正する項を含む方程式を用いることを特徴とする。例えば、上記の方程式に、バランサーの力により第２リンクに発生するたわみを表すパラメータを含ませ、このたわみを表すパラメータの値として肩関節の角度に基づいて定められる値を用いる。
【００３３】
本発明の第三の発明によれば、測定アームの姿勢によってバランサーの力が小さくなったり大きくなったりしても、プロセッサがこれにより生じる誤差を吸収するように空間座標を算出するので、出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００３４】
本発明の第二の発明は、バランサーの力の影響で生じる測定誤差を、ユーザに警告することで避けようとするものであるのに対し、本発明の第三の発明は、バランサーの強弱の影響をプロセッサが用いるソフトウェアで補正することで、測定誤差を近似的に除去しようとするものである。したがって、第三の発明は、第二の発明を代替するものとして実施することもできるし、第二の発明と組み合せて実施する（ソフトウェアにより補正しても測定誤差が除去しきれないところまで第２のリンクが曲げられたらユーザに警告する等）こともできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る多関節型座標測定装置の一例の外観を示す図である。測定アームは、プローブ取り付け部２、第１リンク５、第２リンク８と、６個の関節から構成されており、プローブ取り付け部２にプローブ１が取り付けられるようになっている。６番目の関節が、測定アームを支持する支柱に取り付けられて、測定アームと支柱との間の回転を提供している。
【００３７】
No.1関節（手首関節）３は、第１リンク５に対するプローブ取り付け部２の曲げ動作（図２のＡ軸周りの回転）を提供し、No.2関節４は、第１リンク５に対するプローブ取り付け部２のねじり動作（図２のＢ軸周りの回転）を提供し、No.3関節（肘関節）４は、第２リンク８に対する第１リンク５の曲げ動作（図２のＣ軸周りの回転）を提供し、No.4関節７は、第２リンク８に対する第１リンク５のねじり動作（図２のＤ軸周りの回転）を提供し、No.5関節（肩関節）９は、支柱１１に対する第２リンク８の曲げ動作（図２のＥ軸周りの回転）を提供し、No.6関節１０は、支柱１１に対する第２リンク８のねじり動作（図２のＦ軸周りの回転）を提供する。これらNo.1〜No.6の各関節には、ロータリーエンコーダ等の角度センサが内蔵されており、それぞれの軸周りの回転角度が検出される。No.2、No.4、No.6関節のねじり動作は、回転角度に限界があってもよいし、エンドレスに回転するものであっても良い。
【００３８】
支柱１１は、移動可能な台１２に据え付けられており、台１２には、専用プロセッサ１３と、コンピュータ１４が、備え付けられている。専用プロセッサ１３と、各関節のロータリーエンコーダとは、有線または無線で接続されており、各ロータリーエンコーダの出力が専用プロセッサ１３に入力されるようになっている。専用プロセッサ１３は、入力される各関節の角度と、各部材の固定的な位置関係（リンクやプローブの長さ等を含む）とに基づいて、プローブ１の先端の（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標を算出することができる。コンピュータ１４では、様々なアプリケーションプログラムを起動実行することができ、専用プロセッサ１３で算出された空間座標値が、そのアプリケーションプログラムに入力される。
【００３９】
上記の測定アームは、プローブ取り付け部２に、様々なプローブを取り付けることができる。図１のプローブ１は、その先端を被測定物の表面に接触させて、接触点の座標を求めるものであるが、これを例えば図３に示すような非接触型プローブに付け替えることもできる。図３の例では、非接触型のレーザプローブ３１を、Ｇ軸周りの回転を提供するプローブ関節３２に組み込んだものを、プローブ取り付け部２に装着している。非接触型プローブ３１のセンサ部分の位置を特定するために、プローブ関節３２にもロータリーエンコーダが内蔵されており、この場合は、専用プロセッサ１３は、No.1〜No.6及びプローブの各関節の角度に基づいて、プローブの先端の空間座標を求めることになる。非接触型プローブ３１のレーザによるセンシングの結果は、各関節の角度とは別に、非接触型プローブコントローラ３３に入力され、ここで処理されたセンシング結果と、専用プロセッサ１３で求められたプローブ先端の座標とを合成して、被測定物の表面のデータが得られる。
【００４０】
このように構成された測定アームをユーザが動かして、被測定物の位置座標を測定する際に、その測定精度が許容範囲を超えて悪化しないように、測定アームが図４及び図５に例示するような姿勢になると、ユーザに警告を行なう。図４及び図５には、図３のプローブ３１を使用した例を示したが、図１のプローブ１を使用する場合も、同様な制御を行なう。
【００４１】
図４は、ユーザが測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとしている場合に、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す。
【００４２】
一つのパラメータは、No.3関節（肘関節）６の角度である。No.3関節６の角度センサは、この例では、第１リンク５と第２リンク８とが直角であるときに０°を示すように設定されている。そして、No.3関節６の角度センサが＋８０°を超えると、第１リンク５と第２リンク８とは平行に近くなり、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる。したがって、この場合は、８０°（第１リンク５と第２リンク８との相対角度で言えば１７０°）が特定姿勢限界となる。
【００４３】
もう一つのバラメータは、No.1関節（手首関節）３の中心の位置と、測定アームの支点との間の距離である。測定アームの支点としては、例えば、支柱１１に取り付けられるNo.6関節１０の中心の位置を用いることができる。図４の測定アームのNo.1関節３までの最大長さは１３５０ｍｍであるが、No.1関節３のアーム支点からの距離が１３００ｍｍを超えると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなるので、この場合は、１３００ｍｍが特定姿勢限界となる。
【００４４】
上記の二つのパラメータのいずれかが特定姿勢限界に近づくと、測定装置がアラーム音を鳴らす、ライトを点滅させる等の方法で、ユーザに警告する。例えば、No.3関節６の角度が７８°を超えるか、No.1関節３の距離が１２７０ｍｍを超えるかしたら、ユーザに警告する。その後、No.3関節６の角度が８０°を超えるか、No.1関節３の距離が１３００ｍｍを超えるかしたら、専用プロセッサ１３の、各関節の角度センサからの信号を取り込む処理か空間座標を出力する処理の少なくとも一方を止める。このとき、ユーザへの警告を続行するとともに、そのアラーム音の音質や音量、ライトの点灯等を変化させても良いし、ユーザが空間座標の出力が中止されたことを認識できる他の方法を採っても良い。
【００４５】
図１及び図２に示すように、本例の測定アームは、プローブ取り付け部２がＡ軸の周りに３６０°もしくはエンドレスに回転するため、ユーザは、No.1関節３を持って測定アームを被測定物の付近に移動させることが多い。このため、本例の測定アームでは、プローブ取り付け部２の位置やプローブ１の先端からアーム支点までの距離ではなく、No.1関節３からの距離を、姿勢を特定するパラメータとして用いている。
【００４６】
図５は、測定アームのバランサーが発生する力の大きさが、測定アームの姿勢によって異なる様子を示し、このバランサーの影響で測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す。
【００４７】
バランサーとしては、種々の公知の構成のものを採用することができる。例えば、特開昭６１−１６８４９１号公報に示されるようなバネ組立体を、No.5関節９に対して結合させる構成や、特開昭５８−３４７９１号公報に示されるようなねじりコイルバネを、No.5関節９に組み込む構成がある。また、ＵＳＰ５１８９７９７号公報に示されるように、第２リンクと平行にリンク支持部材を設け、No.5関節９に隣り合わせてバネを設け、このバネの力をリンク支持部材を介して第２リンクに伝達させる構成もある。
【００４８】
いずれの形態のバランサーであっても、本例の測定アームでは、図５に示すように、No.5関節９を中心に第２リンク８を持ち上げればバランサーの力は弱くなり、逆に第２リンク８を押し下げればバランサーの力は強くなる。本例の場合、ユーザが測定アームから手を離したニュートラルの状態は、第２リンク８がほぼ水平で、第１リンク５が地面に垂直にぶら下がっている状態であり、この状態で、測定アームにかかる重力とバランサーが測定アームを押し上げようとする力とが釣り合っている。そして、この釣り合っている状態の近辺で、最も高い測定精度が出るように、測定アームの組み立て後の校正や各種調整が行なわれている。
【００４９】
本例の場合、バランサーの力の強弱の影響で許容範囲を超える測定誤差が出るので、図５に示すように、バランサーの力が弱くなり過ぎて、許容範囲を超える測定誤差が出る特定姿勢限界として、No.5関節９の角度センサが＋８０°という値を設定する。なお、No.5関節９の角度センサは、この例では、第２リンク８が地面と平行であるときに０°を示すように設定されているので、この特定姿勢限界は、支柱１１と第２リンク８との相対角度で言えば１７０°ということになる。特定姿勢限界が近づくと（例えばNo.5関節９の角度センサが７８°になると）、ユーザに警告し、特定姿勢限界を超えると、角度センサからのデータの取得および／または空間座標の出力を行なわないようにすることは、図４の例と同様である。
【００５０】
バランサーの力が強くなり過ぎる場合も、同様に特定姿勢限界を定めることができる（図５の例ではNo.5関節９の角度センサが−７０°）が、本例の測定アームでは、測定アームをそのように押し下げる姿勢は取らせにくいため、ユーザが下側の特定姿勢限界を超えることはないと見越して、下側のユーザ警告機能を省略することも可能である。
【００５１】
図６には、図４及び図５で説明した特定姿勢限界に基づく測定制御を行なうための、専用プロセッサ１３の内部構成例を示す。No.1〜No.6関節の各ロータリーエンコーダからの出力は、カウンタ回路６１に入力されて、各関節の角度を表わす信号となる。専用プロセッサ１３のプロセッサ部６０は、下記に説明する条件判断部６２と座標算出部６３を含む。
【００５２】
座標算出部６３は、測定アームの各部材の固定的な位置関係を規定する設計値と、測定アーム組立て後に求めた設計値からの位置ずれ（校正値）とを、記憶部６５から読み込み、これらの値と、カウンタ回路６１から入力される各関節の角度とを、運動方程式に代入して、プローブの先端の（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標を算出する。算出された座標は、通信インタフェース６８を介して、コンピュータ１４のアプリケーションプログラムへ送出される。
【００５３】
条件判断部６２は、図４及び図５の例によれば、以下の三つの処理を行なう。
一つ目は、カウンタ回路６１から入力されるNo.3関節の角度を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図４の例では７８°と８０°）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、No.3関節の角度が７８°を超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、８０°を超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５４】
二つ目は、カウンタ回路６１から入力される各関節の角度を座標算出部６３に入力してNo.1関節の位置を算出させ、この算出結果に基づいてNo.1関節からアーム支点までの距離を計算し、この計算結果を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図４の例では１２７０ｍｍと１３００ｍｍ）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、計算した距離が１２７０ｍｍを超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、１３００ｍｍを超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５５】
三つ目は、カウンタ回路６１から入力されるNo.5関節の角度を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図５の例では７８°と８０°）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、No.5関節の角度が７８°を超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、８０°を超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５６】
上記のように座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止することにより、プロセッサ部６０もしくは専用プロセッサ１３からの空間座標値の出力は中止される。なお、条件判断用設定値６４と測定アームの設計値及び校正値６５は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体の形で専用プロセッサ１３に組み込むことができる。また、カウンタ回路６１と警報インタフェース６６と記憶部６４及び６５を、コントロール部６９として構成することもできる。
【００５７】
ここでは、プロセッサ部６０として説明したが、条件判断部６２と座標算出部６３は、別々のプロセッサで構成しても良いし、一つのプロセッサがある時点では条件判断部６２の処理を記述したプログラムに従って動作し別の時点では座標算出部６３の処理を記述したプログラムに従って動作するように構成しても良い。
【００５８】
なお、No.3関節とNo.5関節の曲げ動作には、測定アームの構造上の回転角度限界が存在するが、その物理的な回転限界とは関わりなく、上述した特定姿勢限界で、ユーザに警告を行ない、空間座標値の出力を中止する。
【００５９】
図４及び図５にその一例を示した特定姿勢限界の値は、同一の設計により製造された測定装置に対しては同一の値を設定するようにしても良いが、測定装置毎に検証データに従って決定していくことも可能である。後者の場合、各測定装置に固有の誤差要因も含めて測定精度の落ちるアーム姿勢を特定できるので、安定した測定結果が得られるアーム姿勢を維持できる効果がより高くなる。
【００６０】
測定装置毎に検証データを得る方法の一例を、図７に示す。図７の例では、例えば１ｍのブロックゲージを測定装置の前方周辺の様々な場所に配置し、それぞれについて測定を行ない、測定誤差が規定値より大きい姿勢についてNo.3関節の角度、No.1関節の到達位置、No.5関節の角度を調べ、各パラメータの限界値を決定する。なお、図７（ａ）は、測定装置を真上から見た場合のブロックゲージの配置を、図７（ｂ）は、測定装置を真横から見た場合のブロックゲージの配置を示す。図７に加えて、特殊なゲージを種々の位置に配置して測定した結果を用いて、各パラメータの限界値を決定しても良い。
【００６１】
以下には、バランサーの強弱の影響を補正ソフトで近似的に除去する場合の、図６の座標算出部６３及びこれに付随する記憶部６５の動作内容を説明する。
【００６２】
まず、座標算出部６３が用いる運動方程式は、６関節型三次元座標測定装置のプローブ先端Ｐの空間座標値を与えるもので、４行４列のマトリックスを６個かそれ以上掛け合わせた変換マトリックスの運動方程式であるが、ここでは、バランサーの力の影響を受ける第２リンク部について簡略化して説明する。
【００６３】
図８に示すモデル（バランサーの力の影響が無視できる場合のモデル）で、No.4関節部を無視した第２リンク機構の座標系において、No.3関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値を、No.5関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）に変換する４行４列変換マトリックスの運動方程式は、下記の数式（１）のようになる。
【００６４】
【数１】
数式（１）において、Ａは、第２リンクの長さであり、Ｙは、No.5関節の角度である。数式（１）には、バランサーの強弱による影響を補正する項が含まれていないため、数式（１）により計算されるＰ（ｘ，ｙ，ｚ）は、バランサーの力の変化に伴う動的な測定誤差を有する。
【００６５】
これに対し、本実施形態では、図５に示すように第２リンクをNo.5関節の周りに回転させると、バランサー力Ｆの強弱により動的なたわみが発生することを考慮した運動方程式を用いる。すなわち、本実施形態における座標算出部６３は、No.3関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値を、No.5関節部から見たプローブ先端Ｐの（補正された）空間座標値Ｐ０（ｘ，ｙ，ｚ）に変換する４行４列変換マトリックスの運動方程式として、例えば下記の数式（２）を用いる。この数式（２）は、上述したたわみを、図９に示すようにモデル化することにより導出されるものである。
【００６６】
【数２】
数式（２）において、Ｂは、図９に示すように、No.3関節中心からたわみによる変曲点までの距離であり、Ｃは、No.5関節中心からたわみによる変曲点までの距離であり、Ｂ＋ＣはほぼＡ（第２リンクの長さ）に等しいとする。Ｙは、No.5関節の角度であり、Ｘは、たわみによるNo.3関節部の誤差角度ΔNo.3である。なお、たわみによるNo.5関節部の角度誤差ΔNo.5は、No.5関節の検出角度Ｙに含まれて検知される。
【００６７】
数式（２）には、バランサーの強弱による影響を補正する項として、たわみによる変曲点が１箇所である場合の近似補正が含まれている。すなわち、数式（２）には、バランサー力の強弱により変動する項として、sinＸ、cosＸ、Ｂ、Ｃが含まれている。但し、Ｂ及びＣは、固定値として扱っても構わない。Ｘは、バランサーの強弱による変化を反映し、No.5関節の角度Ｙによって異なる値をとる（バランサーの力が大きくなるときはＸも大きくなり、バランサーの力が小さくなるときはＸも小さくなる）。
【００６８】
したがって、例えばNo.5関節の所定の角度毎に設定された補正定数から近似的に内部補間した補正値Ｘを算出し、これを数式（２）に代入することで、数式（２）により計算されるＰ０（ｘ，ｙ，ｚ）は、バランサーの力の変化に伴う動的な測定誤差が近似的に除去されたものとなる。ここで用いる補正定数は、校正ファイルとして記憶部６５に記憶させておけばよく、その値を状況に応じて変更することも可能である。また、バランサーの力をセンサで検知することにより、自動的（リアルタイム）に補正値を演算して、この演算値を設定するようにしても良い。
【００６９】
上記の例では、第２リンクのＹＺ平面上の補正（Ｙ，Ｚ座標値に補正の影響が出る）を示したが、Ｘ座標値についても、同様な補正により測定誤差を近似的に除去できる。バランサーの力を受ける第２リンクは、No.4、No.5、No.6の各関節の回転が連動して運動するので、Ｙ，Ｚ座標値だけでなくＸ座標値についても補正すれば、より高精度に空間座標値Ｐ０を算出することができる。
【００７０】
また、上記の例では、変曲点が１箇所であるモデルを説明したが、アームの構造上複数の変曲点が存在しうる場合にも、同様に変換マトリックスを展開することができる。さらに、ねじれの影響による誤差も、同様に変換マトリックスを展開して、補正することができる。
【００７１】
上記には、No.3関節部から見た空間座標値（ｘ、ｙ、ｚ）を、No.5関節部から見た空間座標値に変換する例を示したが、その逆の変換も勿論可能である。
【００７２】
なお、バランサーの強弱による影響が、図９に示した以外のリンク機構や関節部に生じている場合、その影響が何軸の回転運動か平行運動かを分析し、上記に例示した運動方程式に取り入れることにより、幅広く補正をかけることもできる。
【００７３】
以上に本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態を本発明の範囲内で当業者が変形可能なことはもちろんである。例えば、本発明は、図１のような構成以外の構成を持つ多関節型測定装置にも適用できる。図１の測定アームは、垂直な支柱に対して、第２リンクが水平に支持され、そこから第１リンクが垂れ下がるのを基本姿勢としているが、支柱の代わりに支持台を持つ装置でも、第２リンクが垂直な状態が基本姿勢である装置でも、本発明が応用実施できることは当然である。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、測定アームに測定誤差要因となるストレスがかからない測定姿勢が維持されているかどうかを、測定装置が検出することができ、それを外れた場合にユーザに知らせることができるため、安定した測定結果を得ることができる。
【００７５】
また、測定誤差要因となるストレスが測定アームのバランサーの力である場合には、上述したようにユーザに知らせることで安定した測定結果が得られる測定姿勢を維持することもできるが、測定装置がバランサーの力の影響を補正して空間座標を算出することで、精度の良い測定結果を得るようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る多関節型座標測定装置の一例の外観を示す図。
【図２】図１の測定アームの各関節の回転方向を示す図。
【図３】図１の測定アームに取り付け可能なプローブの他の例を示す図。
【図４】ユーザが測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとしている場合に、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す図。
【図５】測定アームの姿勢によってその発生力が異なるバランサーの影響により、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す図。
【図６】図１の専用プロセッサの内部構成例を示す図。
【図７】図４及び図５のパラメータを各測定装置固有に求めるための検証方法の一例を示す図。
【図８】図１の測定アームの第２リンク部分の運動方程式を説明するためのモデル図。
【図９】図８の第２リンク部分に発生するたわみの基本形態を例示する図。
【符号の説明】
１ プローブ
２ プローブ取り付け部
３ No.1関節（手首関節）
４ No.2関節
５ 第１リンク
６ No.3関節（肘関節）
７ No.4関節
８ 第２リンク
９ No.5関節（肩関節）
１０ No.6関節
１１ 支柱
１２ 台
１３ 専用プロセッサ
１４ コンピュータ
３１ 非接触型プローブ
３２ プローブ関節
３３ 非接触型プローブコントローラ
６０ プロセッサ部
６１ カウンタ回路
６２ 条件判断部
６３ 座標算出部
６４ 条件判断用設定値記憶部
６５ 測定アームの設計値と校正値記憶部
６６ 警報インタフェース
６７ スピーカ及び／又はランプ
６８ 通信インタフェース
６９ コントロール部
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが多関節型の測定アームを動かして、測定アームの先端に取り付けられた接触型または非接触型のプローブを被測定物上の任意の点に近づけることにより、複雑な三次元形状を有する被測定物上の任意の点の空間座標を測定することのできる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屈曲自在な測定アームが、空間を移動して被測定物の位置や寸法等を測定する多関節型座標測定装置においては、測定アームの各関節に対応してロータリーエンコーダ等の角度センサが内蔵されており、これらの角度センサが検出する各関節の回転角度と、アームの関節−関節間や関節−プローブ間等の長さとに基づいて、プローブの先端点の空間座標が計算される。
【０００３】
このような測定装置において、その測定誤差を低減するために、様々な工夫が行なわれている。例えば、特許文献１には、各関節にその関節の回転の限界となる端部ストップを設け、各関節の角度センサが、その関節の角度が端部ストップに近づきすぎると、ライトを点灯させたり警告音を発したりすることにより、アームの向きを調整し直すようユーザに促すことが、開示されている。
【０００４】
また、同公報には、測定アームを組み立てた後、アームの各部材の機械加工もしくは組み立てにより生じる設計値からのずれを、校正ジグを用いた測定結果に基づいて求め、この求めた位置ずれの値を、アームの先端の空間座標を求めるための運動式に組み込むことで、より正確な座標測定を実現することも、開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２６１７４５号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述したような多関節型座標測定装置で測定を行なっているとき、ユーザが、測定アームを強く引っ張ったり、あるいは測定アームを無理に縮めたりすることで、測定装置にストレスを与えると、アームがたわんで位置の変化が角度センサの出力に表れなくなったり、逆に関節の角度が変化していなくても角度センサが回転を検出してしまう等の不都合が生じ、測定誤差が大きくなる。
【０００６】
このように測定誤差が大きくなる測定アームの特定の姿勢は、各関節の角度がそれぞれの端部ストップに近づいたかどうかで検出することはできないため、ユーザは、測定誤差が増えていることに気が付かず測定を続けてしまっていた。
【０００７】
また、アームの操作性と安全性を向上するために、測定アームの根元付近にバランサーを設ける構成が知られているが、測定アームの姿勢によってバランサーの負荷力が変化するため、測定装置にかかるストレスに差が発生し、これも測定誤差の大きくなる原因となっている。
【０００８】
このようなバランサーは、例えばバネを用いて構成され、このバネにアームの中立位置からの旋回量に応じて弾性エネルギーが蓄積されるようになっており、測定アームが自重で根元から倒れようとする力を軽減する。このバネの働きにより、ユーザは測定時には測定アームを軽く動かすことができ、また、測定をやめて手を離した際にアームが倒れてくる危険性を低減することができる。
【０００９】
このバネが測定アームを持ち上げようとする力は、アームの中立位置、すなわち測定アームが根元から垂直に立っている状態からの旋回量に応じて変化する。そして、上述した位置ずれの校正は、例えば、測定アームにかかる重力と、バネが測定アームを持ち上げようとする力とが釣り合うポイントの付近で、測定誤差が最小になるように、行なわれる。この場合、測定アームがこの釣り合いポイントよりも上方に持ち上げられるにつれて、実際に測定アームにかかるバランサーの力は弱くなり、逆に測定アームがこの釣り合いポイントよりも下方に押し下げられるにつれて、実際に測定アームにかかるバランサーの力は強くなるため、このバランサーの力の差が、測定誤差を広げることになる。
【００１０】
このバランサーの力の差による誤差は、発生する力が小さいバランサーを使用すれば小さくなるが、その場合は、測定アームの自重がバランサーの力に勝ることとなるので、ユーザが手を離すと測定アームは根元から倒れてしまい、安全性が損なわれる。
【００１１】
本発明は、以上のような事情を考慮し、測定アームが測定精度の良好に保たれる測定姿勢をとっているかどうかを、ユーザに知らせることのできる多関節型座標測定装置を提供することを、一つの目的とする。
【００１２】
本発明の別の目的は、測定アームの姿勢によってバランサーが発生する力に差が出る場合であっても、測定精度の良い空間座標を得ることのできる多関節型座標測定装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多関節型座標測定装置は、一端にプローブを取り付け可能であり、プローブ取り付け部材と第１リンクと第２リンクとが順に連結され、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームと、この測定アームの各関節の角度に基づいて、プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを備える。上記の測定アームは、第１リンクに対するプローブ取り付け部材の曲げ動作を提供する手首関節と、第２リンクに対する第１リンクの曲げ動作を提供する肘関節と、支持部材に対する第２リンクの曲げ動作を提供する肩関節とを備えるものである。上記の測定アームは、これらに加えて、第１リンクに対するプローブ取り付け部材のねじり動作を提供する関節と、前記第２リンクに対する前記第１リンクのねじり動作を提供する関節と、前記支持部材に対する前記第２リンクのねじり動作を提供する関節とのうち、少なくとも一つをさらに備えるものとしても良い。
【００１４】
ユーザがこの測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとすると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなることがあるが、本発明の第一の発明によれば、このような状態での測定になってしまう前に、測定アームの姿勢に関するパラメータに基づいて、ユーザに対して警告を行なうので、警告されたユーザは、測定アームを測定精度の良好に保たれる姿勢に戻して測定を続行することができ、結果として出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００１５】
上記のパラメータとして、単一のパラメータ（例えば後述する第一及び第二のパラメータのいずれかのみ）を用いても良いが、測定アームのリンクがなす角度に関する第一のパラメータと、測定アームの到達距離に関する第二のパラメータとを併用すると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる前に確実に警告を行なうことができる。
【００１６】
第一のパラメータについては、例えば、第１リンクと第２リンクとがなす角度が１８０°に近いということは、測定アームが伸び切る状態が近いということであり、１８０°に近づくにつれて測定誤差は大きくなるので、所望の測定精度が出る角度の限界（例えば１７０°）を超えていたら、あるいはその限界に近づいたら、警告を行なうようにする。
【００１７】
第二のパラメータについては、例えば、手首関節と測定アームの根元の支点との間の距離が遠くなるほど、測定アームが伸び切る状態が近いことになるため、所望の測定精度が出る距離の限界（例えば、伸び切った状態での手首関節から測定アームの支点までの長さが１３５０ｍｍである場合に、１３００ｍｍ）を超えていたら、あるいはその限界に近づいたら、警告を行なうようにする。
【００１８】
ここでは、代表的に、手首関節から測定アームの支点までの距離を用いているが、これは、ユーザが測定アームの手首関節付近を握って動かすことが多く、その場合にはプローブやプローブ取り付け部材に測定誤差を生じさせるような力がかかることはほぼ無いという事情による。しかし、ユーザがプローブやプローブ取り付け部材の付近を持って測定アームを動かすことが多いタイプの装置であれば、プローブ先端から測定アームの支点までの距離、もしくはプローブ取り付け部材の所定位置から測定アームの支点までの距離を用いても良く、このような実施も本発明の範囲に含まれる。また、測定アームの支点も、測定装置の構成により、肩関節の位置、他端を支持部材に取り付ける位置、これらの間の任意の位置のうち、いずれを採用しても構わない。
【００１９】
上記の距離は、例えば、測定装置が備えるプロセッサを利用して手首関節等の位置を求め、この求めた位置と予め知られている測定アームの支点の位置との間の距離を算出することにより、求めることができる。
【００２０】
上述した本発明の第一の発明に係る測定装置は、肘関節の角度から、第１リンクと第２リンクとがなす角度が所定値を超えて１８０°に近づいたことを検出する第一の手段と、手首関節の位置の、測定アームの支点に対する距離が、所定値を超えて遠くなったことを検出する第二の手段と、これら第一及び第二の手段の少なくとも一方が検出をした場合に、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする。
【００２１】
上述した本発明の第一の発明に係る測定制御方法は、プローブにより支持部材から離れた位置を測定しようとするユーザの測定アームに対する引っ張り力により生じる測定誤差が、許容範囲を超える可能性があることを、測定アームの姿勢に関する所定のパラメータが所定値を超えたかどうかに基づいて、プロセッサに検出させ、検出がされた場合に、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする。
【００２２】
次に、本発明の第二の発明に係る測定装置は、肩関節もしくはその近辺に設けられ、測定アームにかかる重力に対抗して第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーをさらに備えている。
【００２３】
このようなバランサーを備える測定装置の場合、バランサーの力は、一般的に、測定アームが垂直に立っているときに最も小さく、測定アームが肩関節の周りに下方向へ回転するにつれて大きくなる。一方、測定アーム組み立て後の校正は、バランサーの力がある値となるポイント、例えば、バランサーにより発生される力が測定アームにかかる重力と釣り合うポイントにおいて行なわれるため、このポイントを略中心とする所定範囲を外れて、ユーザが測定アームを曲げて測定しようとすると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなることがある。
【００２４】
本発明の第二の発明によれば、このようなバランサーの力の強弱により、測定誤差が許容範囲となる所定範囲から外れた状態での測定になってしまう前に、測定アームの姿勢に関するパラメータに基づいて、ユーザに対して警告を行なうので、警告されたユーザは、測定アームを測定精度の良好に保たれる姿勢に戻して測定を続行することができ、結果として出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００２５】
第二の発明におけるパラメータについては、例えば、第２リンクが水平である状態が、上記のバランサーの力が所定の値となるポイントであるとすれば、第２リンクが肩関節の周りを上方向に回転して垂直に近づくと、バランサーの力は弱くなり過ぎ、第２リンクが肩関節の周りを下方向に回転して垂直に近づくと、バランサーの力は強くなり過ぎるので、肩関節の角度が、所望の測定精度が出る角度の限界（例えば水平の状態を０°として、±８０°）を超えていたら、あるいはその限界が近づいたら、警告を行なうようにする。
【００２６】
ここで、バランサーの力が所定の値となるポイントとしては、重力と釣り合うポイントでなくても、他のどのような状態を採用しても構わない。また、バランサーの力が強くなる方での測定精度の悪化が許容範囲であれば、バランサーの力が弱くなる方での警告のみ（上記の例であれば、水平から上方向に８０°以上回転した場合のみ警告）を行なうことにしても良いし、逆にバランサーの力が強くなる方での警告のみ（上記の例であれば、水平から下方向に８０°以上回転した場合のみ警告）を行なうことにしても良いし、上方向の限界と下方向の限界として異なる角度（例えば水平から＋８０°と−７０°等）を設定しても良い。
【００２７】
上述した本発明の第二の発明に係る測定装置は、肩関節の角度から、バランサーにより発生される力に基づいて定められる所定範囲を超えて第２リンクが曲げられたことを検出する検出手段と、この検出手段が検出をした場合に、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする。
【００２８】
上述した本発明の第二の発明に係る測定制御方法は、プローブにより所望の位置を測定しようとするユーザの測定アームに取らせる姿勢が、上記のバランサーの測定アームに及ぼす力の影響で許容範囲を超える測定誤差を生じさせる可能性があることを、測定アームの姿勢に関する所定のパラメータが所定値を超えたかどうかに基づいて、プロセッサに検出させ、検出がされた場合に、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする。
【００２９】
上述した第一の発明と第二の発明は、組み合わせて実施しても効果的である。例えば、第１リンクと第２リンクとがなす角度が所定値を超えて１８０°に近づいたことを検出する第一の手段と、手首関節から支点への距離が所定値を超えて遠くなったことを検出する第二の手段と、第２リンクが支持部材に対して、バランサーにより発生される力に基づいて定められる所定範囲を超えて、曲げられたことを検出する第三の手段とを備え、これら第一乃至第三の手段の少なくとも一つが検出をした場合に、ユーザへの警告を行なうように構成しても良い。
【００３０】
また、上述した第一の発明においても、第二の発明においても、ユーザに警告を行なうことに加えて、プロセッサからの空間座標の出力を中止すれば、ユーザが測定精度の悪い空間座標値を使用してしまうことを確実に防ぐことができる。空間座標の出力を中止させる方法として、プロセッサへの各関節の角度の取り込みを停止して空間座標値の算出自体が行われないようにしても良いし、プロセッサが算出した空間座標値を外部へ出力しないようにするのでも良い。
【００３１】
このように、ユーザへの警告と空間座標値の出力中止とを併用する場合、観測される各パラメータが、所望の測定精度が出せる限界値より少し手前の所定値に達したときに、ユーザへの警告を開始し、この警告を無視してユーザが測定アームを動かし続けてそのパラメータが限界値を超えたときに、空間座標値の出力を中止するようにしても、効果的である。
【００３２】
最後に、本発明の第三の発明に係る測定装置は、肩関節もしくはその近辺に設けられ、測定アームにかかる重力に対抗して第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーをさらに備えており、プロセッサが空間座標を算出するための方程式として、バランサーにより発生される力が肩関節の角度によって変化することにより生じる誤差を補正する項を含む方程式を用いることを特徴とする。例えば、上記の方程式に、バランサーの力により第２リンクに発生するたわみを表すパラメータを含ませ、このたわみを表すパラメータの値として肩関節の角度に基づいて定められる値を用いる。
【００３３】
本発明の第三の発明によれば、測定アームの姿勢によってバランサーの力が小さくなったり大きくなったりしても、プロセッサがこれにより生じる誤差を吸収するように空間座標を算出するので、出力される空間座標の精度を高めることができる。
【００３４】
本発明の第二の発明は、バランサーの力の影響で生じる測定誤差を、ユーザに警告することで避けようとするものであるのに対し、本発明の第三の発明は、バランサーの強弱の影響をプロセッサが用いるソフトウェアで補正することで、測定誤差を近似的に除去しようとするものである。したがって、第三の発明は、第二の発明を代替するものとして実施することもできるし、第二の発明と組み合せて実施する（ソフトウェアにより補正しても測定誤差が除去しきれないところまで第２のリンクが曲げられたらユーザに警告する等）こともできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る多関節型座標測定装置の一例の外観を示す図である。測定アームは、プローブ取り付け部２、第１リンク５、第２リンク８と、６個の関節から構成されており、プローブ取り付け部２にプローブ１が取り付けられるようになっている。６番目の関節が、測定アームを支持する支柱に取り付けられて、測定アームと支柱との間の回転を提供している。
【００３７】
No.1関節（手首関節）３は、第１リンク５に対するプローブ取り付け部２の曲げ動作（図２のＡ軸周りの回転）を提供し、No.2関節４は、第１リンク５に対するプローブ取り付け部２のねじり動作（図２のＢ軸周りの回転）を提供し、No.3関節（肘関節）４は、第２リンク８に対する第１リンク５の曲げ動作（図２のＣ軸周りの回転）を提供し、No.4関節７は、第２リンク８に対する第１リンク５のねじり動作（図２のＤ軸周りの回転）を提供し、No.5関節（肩関節）９は、支柱１１に対する第２リンク８の曲げ動作（図２のＥ軸周りの回転）を提供し、No.6関節１０は、支柱１１に対する第２リンク８のねじり動作（図２のＦ軸周りの回転）を提供する。これらNo.1〜No.6の各関節には、ロータリーエンコーダ等の角度センサが内蔵されており、それぞれの軸周りの回転角度が検出される。No.2、No.4、No.6関節のねじり動作は、回転角度に限界があってもよいし、エンドレスに回転するものであっても良い。
【００３８】
支柱１１は、移動可能な台１２に据え付けられており、台１２には、専用プロセッサ１３と、コンピュータ１４が、備え付けられている。専用プロセッサ１３と、各関節のロータリーエンコーダとは、有線または無線で接続されており、各ロータリーエンコーダの出力が専用プロセッサ１３に入力されるようになっている。専用プロセッサ１３は、入力される各関節の角度と、各部材の固定的な位置関係（リンクやプローブの長さ等を含む）とに基づいて、プローブ１の先端の（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標を算出することができる。コンピュータ１４では、様々なアプリケーションプログラムを起動実行することができ、専用プロセッサ１３で算出された空間座標値が、そのアプリケーションプログラムに入力される。
【００３９】
上記の測定アームは、プローブ取り付け部２に、様々なプローブを取り付けることができる。図１のプローブ１は、その先端を被測定物の表面に接触させて、接触点の座標を求めるものであるが、これを例えば図３に示すような非接触型プローブに付け替えることもできる。図３の例では、非接触型のレーザプローブ３１を、Ｇ軸周りの回転を提供するプローブ関節３２に組み込んだものを、プローブ取り付け部２に装着している。非接触型プローブ３１のセンサ部分の位置を特定するために、プローブ関節３２にもロータリーエンコーダが内蔵されており、この場合は、専用プロセッサ１３は、No.1〜No.6及びプローブの各関節の角度に基づいて、プローブの先端の空間座標を求めることになる。非接触型プローブ３１のレーザによるセンシングの結果は、各関節の角度とは別に、非接触型プローブコントローラ３３に入力され、ここで処理されたセンシング結果と、専用プロセッサ１３で求められたプローブ先端の座標とを合成して、被測定物の表面のデータが得られる。
【００４０】
このように構成された測定アームをユーザが動かして、被測定物の位置座標を測定する際に、その測定精度が許容範囲を超えて悪化しないように、測定アームが図４及び図５に例示するような姿勢になると、ユーザに警告を行なう。図４及び図５には、図３のプローブ３１を使用した例を示したが、図１のプローブ１を使用する場合も、同様な制御を行なう。
【００４１】
図４は、ユーザが測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとしている場合に、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す。
【００４２】
一つのパラメータは、No.3関節（肘関節）６の角度である。No.3関節６の角度センサは、この例では、第１リンク５と第２リンク８とが直角であるときに０°を示すように設定されている。そして、No.3関節６の角度センサが＋８０°を超えると、第１リンク５と第２リンク８とは平行に近くなり、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる。したがって、この場合は、８０°（第１リンク５と第２リンク８との相対角度で言えば１７０°）が特定姿勢限界となる。
【００４３】
もう一つのバラメータは、No.1関節（手首関節）３の中心の位置と、測定アームの支点との間の距離である。測定アームの支点としては、例えば、支柱１１に取り付けられるNo.6関節１０の中心の位置を用いることができる。図４の測定アームのNo.1関節３までの最大長さは１３５０ｍｍであるが、No.1関節３のアーム支点からの距離が１３００ｍｍを超えると、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなるので、この場合は、１３００ｍｍが特定姿勢限界となる。
【００４４】
上記の二つのパラメータのいずれかが特定姿勢限界に近づくと、測定装置がアラーム音を鳴らす、ライトを点滅させる等の方法で、ユーザに警告する。例えば、No.3関節６の角度が７８°を超えるか、No.1関節３の距離が１２７０ｍｍを超えるかしたら、ユーザに警告する。その後、No.3関節６の角度が８０°を超えるか、No.1関節３の距離が１３００ｍｍを超えるかしたら、専用プロセッサ１３の、各関節の角度センサからの信号を取り込む処理か空間座標を出力する処理の少なくとも一方を止める。このとき、ユーザへの警告を続行するとともに、そのアラーム音の音質や音量、ライトの点灯等を変化させても良いし、ユーザが空間座標の出力が中止されたことを認識できる他の方法を採っても良い。
【００４５】
図１及び図２に示すように、本例の測定アームは、プローブ取り付け部２がＡ軸の周りに３６０°もしくはエンドレスに回転するため、ユーザは、No.1関節３を持って測定アームを被測定物の付近に移動させることが多い。このため、本例の測定アームでは、プローブ取り付け部２の位置やプローブ１の先端からアーム支点までの距離ではなく、No.1関節３からの距離を、姿勢を特定するパラメータとして用いている。
【００４６】
図５は、測定アームのバランサーが発生する力の大きさが、測定アームの姿勢によって異なる様子を示し、このバランサーの影響で測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す。
【００４７】
バランサーとしては、種々の公知の構成のものを採用することができる。例えば、特開昭６１−１６８４９１号公報に示されるようなバネ組立体を、No.5関節９に対して結合させる構成や、特開昭５８−３４７９１号公報に示されるようなねじりコイルバネを、No.5関節９に組み込む構成がある。また、ＵＳＰ５１８９７９７号公報に示されるように、第２リンクと平行にリンク支持部材を設け、No.5関節９に隣り合わせてバネを設け、このバネの力をリンク支持部材を介して第２リンクに伝達させる構成もある。
【００４８】
いずれの形態のバランサーであっても、本例の測定アームでは、図５に示すように、No.5関節９を中心に第２リンク８を持ち上げればバランサーの力は弱くなり、逆に第２リンク８を押し下げればバランサーの力は強くなる。本例の場合、ユーザが測定アームから手を離したニュートラルの状態は、第２リンク８がほぼ水平で、第１リンク５が地面に垂直にぶら下がっている状態であり、この状態で、測定アームにかかる重力とバランサーが測定アームを押し上げようとする力とが釣り合っている。そして、この釣り合っている状態の近辺で、最も高い測定精度が出るように、測定アームの組み立て後の校正や各種調整が行なわれている。
【００４９】
本例の場合、バランサーの力の強弱の影響で許容範囲を超える測定誤差が出るので、図５に示すように、バランサーの力が弱くなり過ぎて、許容範囲を超える測定誤差が出る特定姿勢限界として、No.5関節９の角度センサが＋８０°という値を設定する。なお、No.5関節９の角度センサは、この例では、第２リンク８が地面と平行であるときに０°を示すように設定されているので、この特定姿勢限界は、支柱１１と第２リンク８との相対角度で言えば１７０°ということになる。特定姿勢限界が近づくと（例えばNo.5関節９の角度センサが７８°になると）、ユーザに警告し、特定姿勢限界を超えると、角度センサからのデータの取得および／または空間座標の出力を行なわないようにすることは、図４の例と同様である。
【００５０】
バランサーの力が強くなり過ぎる場合も、同様に特定姿勢限界を定めることができる（図５の例ではNo.5関節９の角度センサが−７０°）が、本例の測定アームでは、測定アームをそのように押し下げる姿勢は取らせにくいため、ユーザが下側の特定姿勢限界を超えることはないと見越して、下側のユーザ警告機能を省略することも可能である。
【００５１】
図６には、図４及び図５で説明した特定姿勢限界に基づく測定制御を行なうための、専用プロセッサ１３の内部構成例を示す。No.1〜No.6関節の各ロータリーエンコーダからの出力は、カウンタ回路６１に入力されて、各関節の角度を表わす信号となる。専用プロセッサ１３のプロセッサ部６０は、下記に説明する条件判断部６２と座標算出部６３を含む。
【００５２】
座標算出部６３は、測定アームの各部材の固定的な位置関係を規定する設計値と、測定アーム組立て後に求めた設計値からの位置ずれ（校正値）とを、記憶部６５から読み込み、これらの値と、カウンタ回路６１から入力される各関節の角度とを、運動方程式に代入して、プローブの先端の（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標を算出する。算出された座標は、通信インタフェース６８を介して、コンピュータ１４のアプリケーションプログラムへ送出される。
【００５３】
条件判断部６２は、図４及び図５の例によれば、以下の三つの処理を行なう。
一つ目は、カウンタ回路６１から入力されるNo.3関節の角度を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図４の例では７８°と８０°）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、No.3関節の角度が７８°を超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、８０°を超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５４】
二つ目は、カウンタ回路６１から入力される各関節の角度を座標算出部６３に入力してNo.1関節の位置を算出させ、この算出結果に基づいてNo.1関節からアーム支点までの距離を計算し、この計算結果を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図４の例では１２７０ｍｍと１３００ｍｍ）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、計算した距離が１２７０ｍｍを超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、１３００ｍｍを超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５５】
三つ目は、カウンタ回路６１から入力されるNo.5関節の角度を、条件判断用設定値記憶部６４に記憶されている値（図５の例では７８°と８０°）と比較する処理である。そして、条件判断部６２は、No.5関節の角度が７８°を超えていれば、警告インタフェース６６を介して、スピーカかランプ６７に信号を送ってユーザに警告し、８０°を超えていれば、座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止する。
【００５６】
上記のように座標算出部６３からの空間座標値の出力を中止することにより、プロセッサ部６０もしくは専用プロセッサ１３からの空間座標値の出力は中止される。なお、条件判断用設定値６４と測定アームの設計値及び校正値６５は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体の形で専用プロセッサ１３に組み込むことができる。また、カウンタ回路６１と警報インタフェース６６と記憶部６４及び６５を、コントロール部６９として構成することもできる。
【００５７】
ここでは、プロセッサ部６０として説明したが、条件判断部６２と座標算出部６３は、別々のプロセッサで構成しても良いし、一つのプロセッサがある時点では条件判断部６２の処理を記述したプログラムに従って動作し別の時点では座標算出部６３の処理を記述したプログラムに従って動作するように構成しても良い。
【００５８】
なお、No.3関節とNo.5関節の曲げ動作には、測定アームの構造上の回転角度限界が存在するが、その物理的な回転限界とは関わりなく、上述した特定姿勢限界で、ユーザに警告を行ない、空間座標値の出力を中止する。
【００５９】
図４及び図５にその一例を示した特定姿勢限界の値は、同一の設計により製造された測定装置に対しては同一の値を設定するようにしても良いが、測定装置毎に検証データに従って決定していくことも可能である。後者の場合、各測定装置に固有の誤差要因も含めて測定精度の落ちるアーム姿勢を特定できるので、安定した測定結果が得られるアーム姿勢を維持できる効果がより高くなる。
【００６０】
測定装置毎に検証データを得る方法の一例を、図７に示す。図７の例では、例えば１ｍのブロックゲージを測定装置の前方周辺の様々な場所に配置し、それぞれについて測定を行ない、測定誤差が規定値より大きい姿勢についてNo.3関節の角度、No.1関節の到達位置、No.5関節の角度を調べ、各パラメータの限界値を決定する。なお、図７（ａ）は、測定装置を真上から見た場合のブロックゲージの配置を、図７（ｂ）は、測定装置を真横から見た場合のブロックゲージの配置を示す。図７に加えて、特殊なゲージを種々の位置に配置して測定した結果を用いて、各パラメータの限界値を決定しても良い。
【００６１】
以下には、バランサーの強弱の影響を補正ソフトで近似的に除去する場合の、図６の座標算出部６３及びこれに付随する記憶部６５の動作内容を説明する。
【００６２】
まず、座標算出部６３が用いる運動方程式は、６関節型三次元座標測定装置のプローブ先端Ｐの空間座標値を与えるもので、４行４列のマトリックスを６個かそれ以上掛け合わせた変換マトリックスの運動方程式であるが、ここでは、バランサーの力の影響を受ける第２リンク部について簡略化して説明する。
【００６３】
図８に示すモデル（バランサーの力の影響が無視できる場合のモデル）で、No.4関節部を無視した第２リンク機構の座標系において、No.3関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値を、No.5関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）に変換する４行４列変換マトリックスの運動方程式は、下記の数式（１）のようになる。
【００６４】
【数１】
【００６５】
これに対し、本実施形態では、図５に示すように第２リンクをNo.5関節の周りに回転させると、バランサー力Ｆの強弱により動的なたわみが発生することを考慮した運動方程式を用いる。すなわち、本実施形態における座標算出部６３は、No.3関節部から見たプローブ先端Ｐの空間座標値を、No.5関節部から見たプローブ先端Ｐの（補正された）空間座標値Ｐ０（ｘ，ｙ，ｚ）に変換する４行４列変換マトリックスの運動方程式として、例えば下記の数式（２）を用いる。この数式（２）は、上述したたわみを、図９に示すようにモデル化することにより導出されるものである。
【００６６】
【数２】
【００６７】
数式（２）には、バランサーの強弱による影響を補正する項として、たわみによる変曲点が１箇所である場合の近似補正が含まれている。すなわち、数式（２）には、バランサー力の強弱により変動する項として、sinＸ、cosＸ、Ｂ、Ｃが含まれている。但し、Ｂ及びＣは、固定値として扱っても構わない。Ｘは、バランサーの強弱による変化を反映し、No.5関節の角度Ｙによって異なる値をとる（バランサーの力が大きくなるときはＸも大きくなり、バランサーの力が小さくなるときはＸも小さくなる）。
【００６８】
したがって、例えばNo.5関節の所定の角度毎に設定された補正定数から近似的に内部補間した補正値Ｘを算出し、これを数式（２）に代入することで、数式（２）により計算されるＰ０（ｘ，ｙ，ｚ）は、バランサーの力の変化に伴う動的な測定誤差が近似的に除去されたものとなる。ここで用いる補正定数は、校正ファイルとして記憶部６５に記憶させておけばよく、その値を状況に応じて変更することも可能である。また、バランサーの力をセンサで検知することにより、自動的（リアルタイム）に補正値を演算して、この演算値を設定するようにしても良い。
【００６９】
上記の例では、第２リンクのＹＺ平面上の補正（Ｙ，Ｚ座標値に補正の影響が出る）を示したが、Ｘ座標値についても、同様な補正により測定誤差を近似的に除去できる。バランサーの力を受ける第２リンクは、No.4、No.5、No.6の各関節の回転が連動して運動するので、Ｙ，Ｚ座標値だけでなくＸ座標値についても補正すれば、より高精度に空間座標値Ｐ０を算出することができる。
【００７０】
また、上記の例では、変曲点が１箇所であるモデルを説明したが、アームの構造上複数の変曲点が存在しうる場合にも、同様に変換マトリックスを展開することができる。さらに、ねじれの影響による誤差も、同様に変換マトリックスを展開して、補正することができる。
【００７１】
上記には、No.3関節部から見た空間座標値（ｘ、ｙ、ｚ）を、No.5関節部から見た空間座標値に変換する例を示したが、その逆の変換も勿論可能である。
【００７２】
なお、バランサーの強弱による影響が、図９に示した以外のリンク機構や関節部に生じている場合、その影響が何軸の回転運動か平行運動かを分析し、上記に例示した運動方程式に取り入れることにより、幅広く補正をかけることもできる。
【００７３】
以上に本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態を本発明の範囲内で当業者が変形可能なことはもちろんである。例えば、本発明は、図１のような構成以外の構成を持つ多関節型測定装置にも適用できる。図１の測定アームは、垂直な支柱に対して、第２リンクが水平に支持され、そこから第１リンクが垂れ下がるのを基本姿勢としているが、支柱の代わりに支持台を持つ装置でも、第２リンクが垂直な状態が基本姿勢である装置でも、本発明が応用実施できることは当然である。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、測定アームに測定誤差要因となるストレスがかからない測定姿勢が維持されているかどうかを、測定装置が検出することができ、それを外れた場合にユーザに知らせることができるため、安定した測定結果を得ることができる。
【００７５】
また、測定誤差要因となるストレスが測定アームのバランサーの力である場合には、上述したようにユーザに知らせることで安定した測定結果が得られる測定姿勢を維持することもできるが、測定装置がバランサーの力の影響を補正して空間座標を算出することで、精度の良い測定結果を得るようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る多関節型座標測定装置の一例の外観を示す図。
【図２】図１の測定アームの各関節の回転方向を示す図。
【図３】図１の測定アームに取り付け可能なプローブの他の例を示す図。
【図４】ユーザが測定アームを引っ張って遠くの方を測定しようとしている場合に、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す図。
【図５】測定アームの姿勢によってその発生力が異なるバランサーの影響により、測定誤差が許容範囲を超えて大きくなる姿勢を特定するためのパラメータの一例を示す図。
【図６】図１の専用プロセッサの内部構成例を示す図。
【図７】図４及び図５のパラメータを各測定装置固有に求めるための検証方法の一例を示す図。
【図８】図１の測定アームの第２リンク部分の運動方程式を説明するためのモデル図。
【図９】図８の第２リンク部分に発生するたわみの基本形態を例示する図。
【符号の説明】
１ プローブ
２ プローブ取り付け部
３ No.1関節（手首関節）
４ No.2関節
５ 第１リンク
６ No.3関節（肘関節）
７ No.4関節
８ 第２リンク
９ No.5関節（肩関節）
１０ No.6関節
１１ 支柱
１２ 台
１３ 専用プロセッサ
１４ コンピュータ
３１ 非接触型プローブ
３２ プローブ関節
３３ 非接触型プローブコントローラ
６０ プロセッサ部
６１ カウンタ回路
６２ 条件判断部
６３ 座標算出部
６４ 条件判断用設定値記憶部
６５ 測定アームの設計値と校正値記憶部
６６ 警報インタフェース
６７ スピーカ及び／又はランプ
６８ 通信インタフェース
６９ コントロール部
Claims (14)
- 一端にプローブを取り付け可能であり、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、
前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、
前記肘関節の角度に基づいて、前記第１リンクと前記第２リンクとがなす角度が第１の値を超えたという第１の条件を検出する手段と、
前記手首関節の位置、前記プローブ取り付け部材の位置及び前記プローブの位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの先端点とし、前記肩関節の位置と前記他端が前記支持部材に取り付けられる位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの支点として、該先端点と該支点との間の距離を算出し、該距離が第２の値を超えたという第２の条件を検出する手段と、
前記第１の条件と前記第２の条件のうちの少なくとも一方の検出に応じて、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする多関節型座標測定装置。 - 前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーと、
前記肩関節の角度が所定範囲を超えたという第３の条件を検出する手段とをさらに具備し、
前記所定範囲は、前記肩関節の角度が変化するにつれて前記バランサーの力が変化して所望の測定精度が出なくなる限界における前記肩関節の角度に基づいて定められるものであり、
前記警告手段は、前記第１、第２、及び第３の条件の少なくとも一つの検出に応じて、ユーザへの警告を行なうものであることを特徴とする請求項１記載の多関節型座標測定装置。 - 前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーをさらに具備し、
前記プロセッサは、前記空間座標を算出するために、前記バランサーの力により前記第２リンクに発生するたわみを表すパラメータを含む方程式であって、このたわみを表すパラメータの値が前記肩関節の角度に基づいて定められる方程式を用いるものであることを特徴とする請求項１記載の多関節型座標測定装置。 - 一端にプローブを取り付け可能であり、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、
前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、
前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーと、
前記肩関節の角度が所定範囲を超えたことを検出し、該検出に応じて、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備し、
前記所定範囲は、前記肩関節の角度が変化するにつれて前記バランサーの力が変化して所望の測定精度が出なくなる限界における前記肩関節の角度に基づいて定められるものであることを特徴とする多関節型座標測定装置。 - 前記ユーザへの警告に加えて、前記プロセッサからの空間座標の出力を中止するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多関節型座標測定装置。
- 一端にプローブが取り付けられ、他端が支持部材に取り付けられる多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを具備する多関節型座標測定装置による測定を制御する方法であって、
前記肘関節の角度に基づいて、前記第１リンクと前記第２リンクとがなす角度が第１の値を超えたという第１の条件を検出し、
前記手首関節の位置、前記プローブ取り付け部材の位置及び前記プローブの位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの先端点とし、前記肩関節の位置と前記他端が前記支持部材に取り付けられる位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの支点として、該先端点と該支点との間の距離を算出し、該距離が第２の値を超えたという第２の条件を検出し、
前記第１の条件と前記第２の条件のうちの少なくとも一方の検出に応じて、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする測定制御方法。 - 一端にプローブが取り付けられ、他端が支持部材に取り付けられる多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを具備する多関節型座標測定装置による測定を制御する方法であって、
前記手首関節の位置、前記プローブ取り付け部材の位置及び前記プローブの位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの先端点とし、前記肩関節の位置と前記他端が前記支持部材に取り付けられる位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの支点として、該先端点と該支点との間の距離を算出し、
前記距離が所定の値を超えたことの検出に応じて、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする測定制御方法。 - 一端にプローブが取り付けられ、他端が支持部材に取り付けられる多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記測定アームを持ち上げるような力を発生するためのバランサーとを具備する多関節型座標測定装置による測定を制御する方法であって、
前記肩関節の角度が所定範囲の値を超えたことを検出し、
前記所定範囲は、前記肩関節の角度が変化するにつれて前記バランサーの力が変化して所望の測定精度が出なくなる限界における前記肩関節の角度に基づいて定められるものであり、
前記検出に応じて、ユーザへの警告を行なうことを特徴とする測定制御方法。 - 前記検出に従って、さらに、前記プロセッサからの空間座標の出力を中止するように制御することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の測定制御方法。
- 前記検出に用いる値を、所望の測定精度を満たす限界値に達する手前の所定値としておき、
前記所定値を超えた場合にユーザへの警告を行なうことに加えて、前記限界値を超えた場合に前記プロセッサからの空間座標の出力を中止するように制御することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の測定制御方法。 - 一端にプローブを取り付け可能であり、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、
前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記第２リンクの前記肘関節側が持ち上がるような力を発生するためのバランサーと、
前記バランサーの力により前記第２リンクに発生するたわみを表すパラメータを含む方程式であって、このたわみを表すパラメータの値が前記肩関節の角度に基づいて定められる方程式に、前記測定アームの各関節の角度を入力して、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを具備したことを特徴とする多関節型座標測定装置。 - 前記測定アームは、前記プローブ取り付け部材と前記第１リンクの間のねじり動作を提供する関節と、前記第１リンクと前記第２リンクの間のねじり動作を提供する関節と、前記第２リンクと前記支持部材の間のねじり動作を提供する関節とのうち、少なくとも一つをさらに備えることを特徴とする請求項１〜５、１１のいずれか１項に記載の多関節型座標測定装置。
- 一端にプローブが取り付けられ、他端が支持部材に取り付けられる多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、前記肩関節もしくはその近辺に設けられ、重力に対抗して前記測定アームを持ち上げるような力を発生するためのバランサーとを具備する多関節型座標測定装置による測定を制御する方法であって、
前記バランサーの力により前記第２リンクに発生するたわみを表すパラメータを含む方程式であって、このたわみを表すパラメータの値が前記肩関節の角度に基づいて定められる方程式に、前記測定アームの各関節の角度を入力して、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出し、
前記空間座標を出力することを特徴とする測定制御方法。 - 一端にプローブを取り付け可能であり、他端が支持部材に取り付けられる、多関節型測定アームであって、プローブ取り付け部材と、第１リンクと、第２リンクと、該プローブ取り付け部材と該第１リンクの間の曲げ動作を提供する手首関節と、該第１リンクと該第２リンクの間の曲げ動作を提供する肘関節と、該第２リンクと該支持部材の間の曲げ動作を提供する肩関節とを備える測定アームと、
前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、
前記手首関節の位置、前記プローブ取り付け部材の位置及び前記プローブの位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの先端点とし、前記肩関節の位置と前記他端が前記支持部材に取り付けられる位置のうち少なくとも一つに基づいて定められる点を前記測定アームの支点として、該先端点と該支点との間の距離が所定の値を超えたことの検出に応じて、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備したことを特徴とする多関節型座標測定装置。
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