JP3396248B2 - 車載用のモニター支持装置 - Google Patents
車載用のモニター支持装置Info
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- Fittings On The Vehicle Exterior For Carrying Loads, And Devices For Holding Or Mounting Articles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、例えばテレビやビデ
オ、ナビゲーションシステム等のカラー液晶のモニター
装置を回転可能として車室内に固定する支持装置に関す
る。 【0002】 【従来の技術】今日、車室内のダッシュボード近辺、そ
の他の運転席の周囲に液晶テレビ等のモニター装置を付
設することが多くなってきている。このようにモニター
装置20をダッシュボード(図示せず)等に取り付けるに
際しては、図17に示すように、例えばダッシュボード
の所要箇所に又はモニター装置20をダッシュボード内に
収納するためのベース30に対して支持アーム40をボルト
50により固定し、この支持アーム40の先端近辺に設けた
ブラケット150にモニター装置20を取り付けることが一
般に行なわれている。そして、モニター装置20の液晶画
面は、見る角度によって表面に表示される情報を読み取
ることが困難となるため、モニター装置20の角度を自由
に変更固定することができる構造とされている。 【0003】このモニター装置20の角度を自由に変更固
定する構造の一例としては、図17,18に示すよう
に、ブラケット150のブラケット本体151から突出する円
柱状の固定軸152に環状のゴムリング160を嵌装し、ゴム
リング160の外周に環状の支持リング170を装着するもの
がある。上記支持リング170の外周には、図17,18
に示すように、切欠部171を形成しておき、モニター装
置20のモニターハウジング21の外装に設けた取付孔22に
支持リング170を挿入固定したとき、切欠部171もって支
持リング170がモニター装置20と一体に回転するように
している。 【0004】したがって、モニター装置20を、ゴムリン
グ160の摩擦力によって、支持アーム40に対して自由な
角度で回転、かつ固定できる。すなわち、上記モニター
装置20を回転させるように強く外力を加えると、ゴムリ
ング160の内周と固定軸152の外周との間、及びゴムリン
グ160の外周と支持リング170の内周との間でスベリが生
じ、支持リング170はモニター装置20と一体にブラケッ
ト150の固定軸152を中心に回転する。その後、モニター
装置20に外力を加えることを中止すると、ゴムリング16
0の摩擦力により、支持リング170はその位置で静止する
ように固定され、モニター装置20は外力を加えなくなっ
たときの角度で停止して支持アーム40に対する一定の角
度を維持する。 【0005】なお、上記ブラケット150は、図17に示
すように、モニター装置20を回転させるとき、固定軸15
2やブラケット本体151がモニター装置20の回転に合わせ
て回転しないように、支持アーム40に固定される。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した従来
のモニター支持装置では、車室内の温度変化や、車及び
装置の耐用年数を考慮したとき、ゴムリングによる固定
は耐久性に欠けるという問題点があった。また、モニタ
ー装置の大画面化に伴って、重量が増加しているため、
ゴムリングの摩擦力による制動ではトルク不足が生じ、
車の振動によってモニター装置の角度が変化することが
あるという問題点があった。 【0007】そこで、本発明は、上記した従来の技術の
有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的と
するところは、静止トルクが大きく、かつ耐久性に優れ
たモニター支持装置を提供するものである。 【0008】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的
を達成するためのものであり、以下にその内容を図面に
示した実施例を用いて説明する。請求項1記載の発明
は、支持軸(80)は、金属製で、その一端部に位置すると
ともに、断面が非円形に形成され、支持アーム(40)とモ
ニター装置(20)とのいずれか一方(例えばモニター装置
20)に回転不能に固定された固定部(85)と、他端部に位
置するとともに、断面が円形に形成され、支持アーム(4
0)とモニター装置(20)とのいずれか他方(例えば支持ア
ーム40)に回転可能に支持された回転部(81)とを備え、
前記支持軸(80)の回転部(81)が支持される支持アーム(4
0)とモニター装置(20)とのいずれか他方(例えば支持ア
ーム40)には、支持軸(80)の回転部(81)の直径より小さ
い間隔で対向し、前記回転部(81)を両側から挟み付ける
金属製の一対の挟持部(101,101)を有する挟圧部材(100)
が回転不能に固定されたことを特徴とする。 【0009】 【作 用】本発明によれば、支持軸(80)の一端部の固定
部(85)を、支持アーム(40)とモニター装置(20)とのいず
れか一方(例えばモニター装置20)に回転不能に固定
し、他端部の回転部(81)を、支持アーム(40)とモニター
装置(20)とのいずれか他方(例えば支持アーム40)に回
転可能に支持するものであるから、モニター装置(20)を
支持アーム(40)に対して回転させることができる。 【0010】また、上記支持軸(80)は、挟圧部材(100)
の両挟持部(101,101)により両側から強く挟み付けられ
るものであるから、支持軸(80)の回転に制動が加えら
れ、制動力を越える外力がモニター装置(20)に加えられ
ない限り、モニター装置(20)の角度を一定に保つことが
できる。 【0011】 【実施例】図1〜7は、本発明の第1実施例を示すもの
であり、図1はモニター支持装置の要部分解斜視図、図
2はモニター支持装置の一部断面平面図、図3はモニタ
ー支持装置の要部水平断面平面図、図4はモニター支持
装置の要部垂直断面側面図、図5はモニター装置を取り
外した状態を示す一部断面平面図、図6はモニター支持
装置の側面図、図7はモニター支持装置の一部断面正面
図を各々示す。 【0012】図中、10は、車載用のモニター支持装置を
示すものであり、この支持装置10は、例えば車室内のダ
ッシュボード(図示せず)等に固定され、例えばテレビ
やビデオ、ナビゲーションシステム等のカラー液晶のモ
ニター装置20を回転可能に支持するものである。本実施
例では、支持装置10は、ダッシュボード内からスライド
可能に出たベース30に固定され、ベース30が手動や電動
等でダッシュボードの内部に向かって後退することで、
モニター装置20を水平に寝かし付けた状態でダッシュボ
ードの内部に格納できるようにしている。 【0013】上記支持装置10は、図2に示すように、ベ
ース30にコ字状をした金属製の支持アーム40の基部41を
ボルト50により固定し、この基部41の両端から平行に延
びた左右一対の腕部42,42に合成樹脂製のブラケット60
を各々ビス70等により固定し、両ブラケット60には、金
属製の支持軸80を各腕部42の先端近くの位置に回転可能
に組み込み、両腕部42の各ブラケット60に組み込まれる
両支持軸80の回転中心軸を一致させて直線状に配置して
いる。 【0014】上記ブラケット60は、図1に示すように、
平板状のブラケット本体61の一端近くに円筒形の軸受部
62を有し、ブラケット本体61と略平行な円盤状の天板63
の中心に設けた透孔64に支持軸80を挿入するものであ
る。上記透孔64の直径は、支持軸80における円柱形の回
転部81の直径と一致させている。上記軸受部62の底に
は、図3に示すように、透孔64の中心線と一致する中心
位置に円形の凹部65を設けている。そして、凹部65に
は、支持軸80の先端に形成した先端突出部82を差し込
み、支持軸80をその軸線を中心として回転自在にブラケ
ット60に取り付ける。 【0015】また、上記軸受部62の円筒形の側壁66の内
側には、図1,4に示すように、側方に貫通する空間67
を有し、この空間67内に天板63からブラケット本体61に
至る棒状のストッパ90を有する。上記空間67は、図4に
示すように、ストッパ90を有する方向で側壁66に大きく
開口し、この空間67の逆側の開口は、天板63に設けた透
孔64の直径よりも僅かに狭い幅とする。 【0016】前記ストッパ90は、図1,4に示すよう
に、透孔64の位置を外して天板63から垂下させ、そのブ
ラケット本体61に接続される位置には、外方へ突出した
突縁部91を設ける。上記突縁部91は、天板63の外形、即
ち側壁66が形成する円周から突出しない範囲の大きさと
する。そして、突縁部91の厚み、すなわちブラケット本
体61の上面からの高さと等しい高さの厚みを有する台座
部92を、側壁66の端部から狭い開口とされた空間67に向
けて形成する。 【0017】上記空間67には、図1,4に示すように、
挟圧部材100が挿入され、この挟圧部材100は、鋼板をU
字形として略平行平板とした左右一対の挟持部101,101
と、両挟持部101を連結する連結部102とを備える。両挟
持部101の間隙は、支持軸80における回転部81の直径よ
りも僅かに狭くする。また、挟圧部材100は、その連結
部102を前記のストッパ90に接触させるように空間67内
へ挿入したとき、両挟持部101の先端が狭い開口から空
間67の外部に突出する長さとする。 【0018】このように、挟圧部材100は両挟持部101の
間に形成される間隙の大きさを、支持軸80の回転部81の
直径よりも小さくしているから、図3,4に示すよう
に、挟圧部材100の両挟持部101により回転部81を挟み付
けることができる。そして、軸受部62に支持軸80を挿入
して、挟圧部材100を軸受部62の空間67に挿入すると、
このときストッパ90と逆方向では空間67は回転部81の直
径よりも小さな幅の開口とされているから、挟圧部材10
0の先端は側壁66により外側から力を受けて、両挟持部1
01の先端間の間隔が開くことが防止され、両挟持部101
により回転部81を強く挟み付けることができる。 【0019】また、連結部102をストッパ90に接するよ
うに空間67へ挿入したとき、挟持部101が支持軸80の回
転部81と接する位置において、図1,4に示すように、
挟持部101に湾曲部64を形成している。したがって、挟
持部101の両湾曲部103により、挟持部101及び挟持部63
と回転部81との接触面積を増大させることができる。ま
た、軸受部62に支持軸80を挿入した状態で挟圧部材100
を組み込むと、挟圧部材100は、その両湾曲部103によ
り、回転部81を挟持し、挟圧部材100が抜けることが防
止される。 【0020】前記挟圧部材100の幅は、図3に示すよう
に、前述した突縁部91の上面から天板63の内面までの間
隔と等しく設定する。また、支持軸80には、回転部81の
先端位置に環状突出部83を有し、回転部81の先端から先
端突出部82に至るテーパー部84の長さを、前記突縁部91
や台座部92の高さに一致させている。このため、環状突
出部83が挟圧部材100の下方に位置して支持軸80が抜け
ることも防止される。 【0021】前記支持軸80は、図1に示すように、その
他端である固定部85の直径を回転部81の直径よりも大き
くし、且つ、切欠部86を有し、固定部85の断面形状を非
円形、ここでは断面D形に形成している。そして、支持
軸80が抜けないように挟圧部材100を組み込んだブラケ
ット60を、図5に示すように、腕部42の外側からビス70
により固定する。この固定に際して、支持軸80の固定部
85を、図2,7に示すように、モニター装置20のモニタ
ーハウジング21の両側からその取付孔22に挿入する。こ
のとき、固定部85に設けた切欠部86により、モニターハ
ウジング21が支持軸80に対して回転ずれを生じさせない
ように、支持軸80をモニターハウジング21に固定するこ
とができる。 【0022】なお、ブラケット60は、モニター装置20を
回転させるとき、固定軸62やブラケット本体61がモニタ
ー装置20の回転に合わせて回転しないように、支持アー
ム40に固定される。例えば、支持アーム40にブラケット
本体61をビス90によって固定するに際し、図5に示すよ
うに、ブラケット本体61の突起部68を支持アーム40に設
けた小孔43に挿入してビス止めを行なっている。 【0023】本実施例は、このように腕部42の両先端に
設けたブラケット60に金属製の支持軸80を回転自在に取
付け、この支持軸80をモニターハウジング21と一体に回
転するようにモニターハウジング21に固定するから、モ
ニターハウジング21に固定したモニター装置20を腕部42
に対して回転させることができる。また、支持軸80は、
挟圧部材100の挟持部101により両側から強く挟み付けて
いるから、支持軸80の回転に制動を加えることができ
る。例えば、金属製支持軸80の回転部81を金属製平板状
の挟持部101で挟み付けているから、1Kg・cm程度の制動
トルクを発生させることが可能である。また、金属と金
属との接触で制動を与えるものであるから、可動部の摩
耗や劣化が少なく、耐久性に優れた支持装置10とするこ
とができる。 【0024】さらに、本実施例は、支持軸80を両側から
挟み付け挟持部101を形成するに際して1個の挟圧部材1
00を用い、挟圧部材100の挟持部101の間に支持軸80の回
転部81を挿入する構造であるから、部品点数が少なく、
構造が単純であり、支持装置10の組み立て製造を容易に
行なうことができる。なお、本実施例では、支持軸80の
固定部85を、モニター装置20のモニターハウジング21に
固定するとともに、支持軸80の他端の回転部81を、支持
アーム40に固定されるブラケット60に回転可能に支持さ
せたが、逆に支持軸80の固定部85をブラケット60に固定
するとともに、支持軸80の他端の回転部81をモニターハ
ウジング21に回転可能に支持させてもよく、このとき挟
圧部材100はモニターハウジング21に固定される。 【0025】一方、図8〜11は、本発明の第2実施例
を示すものであり、図8は挟圧部材を示す斜視図、図9
はモニター支持装置の要部側面図、図10はモニター支
持装置の要部水平断面図、図11はモニター支持装置の
要部垂直断面図をそれぞれ示す。本実施例の特徴点は、
図8に示すように、U字形の挟圧部材100の形状にあ
る。 【0026】すなわち、上記挟圧部材100も、第1実施
例と同様に鋼板に曲げ加工を施すものである。そして、
挟圧部材100の連結部102の両側には、図8に示すよう
に、平板状の左右一対の挟持部101,101を形成し、両挟
持部101の各先端には折り返し部104をそれぞれ設けてい
る。したがって、図9に示すようにブラケット20に支持
軸80を挿入した状態で、挟圧部材100を軸受部62の空間6
7に挿入すると、図11に示すように、折返し部65が側
壁66に係止され、挟圧部材100が脱落することを防止す
るとともに、回転部81を両側から強く挟み付けることが
できる。 【0027】なお、支持軸80は、図10に示すように、
先端に面取りを施した回転部81と固定部85とのみを有す
る単純形状とすることも可能であり、図3に示した第1
実施例と同様に環状突出部83を設けて支持軸80が抜けな
いようにすることも可能である。一方、図12〜16
は、本発明の第3実施例を示すものであり、図12は挟
圧部材を示す斜視図、図13はモニター支持装置の要部
半断面正面図、図14はモニター支持装置の要部水平断
面図、図15はモニター支持装置の要部側面図、図16
はモニター支持装置の要部垂直断面端面図をそれぞれ示
す。 【0028】本実施例の特徴点は、図12に示すよう
に、コ字形の挟圧部材100の形状にある。すなわち、図
12に示すように、平行平板状とした2つの挟持部101,
101を、両挟持部101よりも幅の狭い連結部102により連
結した挟圧部材100を用いるものもある。 【0029】また、ブラケット60の軸受部62内には、図
13〜16に示すように、その端面に開口した盲孔110
を設けている。上記盲孔110は、図16に示すように、
支持軸80の回転部81の直径に一致した幅及び回転部81の
直径よりも大きくした幅を有する断面長方形を成し、四
方を囲む長側壁111,111と短側壁112,122と有する。そし
て、相対向した両長側壁111には、軸受部62の軸方向に
各々2本、計4本の溝部113・・・を各々設けている。 【0030】上記4本の溝部113の配置は、図13〜1
6に示すように、軸受部62の中心軸に対して対称に配置
するものであり、かつ1つの長側壁111に設ける2本の
溝部113の間隔は、支持軸80における回転部81の直径よ
りも僅かに小さな値の間隔とし、挟圧部材100における
両挟持部101の間隔に合わせ、対向する長側壁111に設け
た各溝部113の底部相互間の距離は、挟圧部材100におけ
る挟持部101の幅よりも僅かに大きくする。 【0031】したがって、盲孔110に挟圧部材100を連結
部102が奥となる方向として溝部113に挿入し、両挟持部
101の間に回転部81を押し込むようにして支持軸80をブ
ラケット60の軸受部62に挿入すると、支持軸80はその回
転部81の両側を盲孔110の長側壁111に接触させ、又、長
側壁111と交わる方向の両側から挟持部101により圧接さ
れて軸受部62の中心に固定される。 【0032】そして、溝部113に両端が挿入される挟圧
部材100の両挟持部101は、外力が加わらない状態では回
転部81の直径の値よりも小さな値の間隙を形成してお
り、回転部81が両挟持部101の間隙に挿入されると、両
挟持部101は外方に押し開かれるように弾性変形により
湾曲し、回転部81を両側から強く挟み付けて支持軸80の
回転に制動を加える。 【0033】したがって、挟圧部材100により支持軸80
を回転可能に軸受部62へ固定したブラケット60を用いて
モニターハウジング21を腕部42に取り付けたモニター支
持装置10も、第1実施例と同様にモニター装置20を腕部
42に対して回転可能とし、かつ外力を加えることを止め
た角度に確実に停止させておくことができる。 【0034】 【発明の効果】本発明は、支持アームの先端に設けるブ
ラケットに金属製の支持軸を回転可能に固定し、この支
持軸の固定部をモニター装置に固定し、モニター装置と
一体に回転する支持軸の回転部を金属製の挟圧部材の挟
持部により強く挟み付けるから、支持軸やモニター装置
に強い回転制動力を与えることができるとともに、支持
軸やモニター装置を支持アームに対して回転可能に保持
することができ、しかも回転制動を行なう慴動部分は金
属相互の接触としているから、優れた耐久性を有する車
載用のモニター支持装置を提供することができる。
オ、ナビゲーションシステム等のカラー液晶のモニター
装置を回転可能として車室内に固定する支持装置に関す
る。 【0002】 【従来の技術】今日、車室内のダッシュボード近辺、そ
の他の運転席の周囲に液晶テレビ等のモニター装置を付
設することが多くなってきている。このようにモニター
装置20をダッシュボード(図示せず)等に取り付けるに
際しては、図17に示すように、例えばダッシュボード
の所要箇所に又はモニター装置20をダッシュボード内に
収納するためのベース30に対して支持アーム40をボルト
50により固定し、この支持アーム40の先端近辺に設けた
ブラケット150にモニター装置20を取り付けることが一
般に行なわれている。そして、モニター装置20の液晶画
面は、見る角度によって表面に表示される情報を読み取
ることが困難となるため、モニター装置20の角度を自由
に変更固定することができる構造とされている。 【0003】このモニター装置20の角度を自由に変更固
定する構造の一例としては、図17,18に示すよう
に、ブラケット150のブラケット本体151から突出する円
柱状の固定軸152に環状のゴムリング160を嵌装し、ゴム
リング160の外周に環状の支持リング170を装着するもの
がある。上記支持リング170の外周には、図17,18
に示すように、切欠部171を形成しておき、モニター装
置20のモニターハウジング21の外装に設けた取付孔22に
支持リング170を挿入固定したとき、切欠部171もって支
持リング170がモニター装置20と一体に回転するように
している。 【0004】したがって、モニター装置20を、ゴムリン
グ160の摩擦力によって、支持アーム40に対して自由な
角度で回転、かつ固定できる。すなわち、上記モニター
装置20を回転させるように強く外力を加えると、ゴムリ
ング160の内周と固定軸152の外周との間、及びゴムリン
グ160の外周と支持リング170の内周との間でスベリが生
じ、支持リング170はモニター装置20と一体にブラケッ
ト150の固定軸152を中心に回転する。その後、モニター
装置20に外力を加えることを中止すると、ゴムリング16
0の摩擦力により、支持リング170はその位置で静止する
ように固定され、モニター装置20は外力を加えなくなっ
たときの角度で停止して支持アーム40に対する一定の角
度を維持する。 【0005】なお、上記ブラケット150は、図17に示
すように、モニター装置20を回転させるとき、固定軸15
2やブラケット本体151がモニター装置20の回転に合わせ
て回転しないように、支持アーム40に固定される。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した従来
のモニター支持装置では、車室内の温度変化や、車及び
装置の耐用年数を考慮したとき、ゴムリングによる固定
は耐久性に欠けるという問題点があった。また、モニタ
ー装置の大画面化に伴って、重量が増加しているため、
ゴムリングの摩擦力による制動ではトルク不足が生じ、
車の振動によってモニター装置の角度が変化することが
あるという問題点があった。 【0007】そこで、本発明は、上記した従来の技術の
有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的と
するところは、静止トルクが大きく、かつ耐久性に優れ
たモニター支持装置を提供するものである。 【0008】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的
を達成するためのものであり、以下にその内容を図面に
示した実施例を用いて説明する。請求項1記載の発明
は、支持軸(80)は、金属製で、その一端部に位置すると
ともに、断面が非円形に形成され、支持アーム(40)とモ
ニター装置(20)とのいずれか一方(例えばモニター装置
20)に回転不能に固定された固定部(85)と、他端部に位
置するとともに、断面が円形に形成され、支持アーム(4
0)とモニター装置(20)とのいずれか他方(例えば支持ア
ーム40)に回転可能に支持された回転部(81)とを備え、
前記支持軸(80)の回転部(81)が支持される支持アーム(4
0)とモニター装置(20)とのいずれか他方(例えば支持ア
ーム40)には、支持軸(80)の回転部(81)の直径より小さ
い間隔で対向し、前記回転部(81)を両側から挟み付ける
金属製の一対の挟持部(101,101)を有する挟圧部材(100)
が回転不能に固定されたことを特徴とする。 【0009】 【作 用】本発明によれば、支持軸(80)の一端部の固定
部(85)を、支持アーム(40)とモニター装置(20)とのいず
れか一方(例えばモニター装置20)に回転不能に固定
し、他端部の回転部(81)を、支持アーム(40)とモニター
装置(20)とのいずれか他方(例えば支持アーム40)に回
転可能に支持するものであるから、モニター装置(20)を
支持アーム(40)に対して回転させることができる。 【0010】また、上記支持軸(80)は、挟圧部材(100)
の両挟持部(101,101)により両側から強く挟み付けられ
るものであるから、支持軸(80)の回転に制動が加えら
れ、制動力を越える外力がモニター装置(20)に加えられ
ない限り、モニター装置(20)の角度を一定に保つことが
できる。 【0011】 【実施例】図1〜7は、本発明の第1実施例を示すもの
であり、図1はモニター支持装置の要部分解斜視図、図
2はモニター支持装置の一部断面平面図、図3はモニタ
ー支持装置の要部水平断面平面図、図4はモニター支持
装置の要部垂直断面側面図、図5はモニター装置を取り
外した状態を示す一部断面平面図、図6はモニター支持
装置の側面図、図7はモニター支持装置の一部断面正面
図を各々示す。 【0012】図中、10は、車載用のモニター支持装置を
示すものであり、この支持装置10は、例えば車室内のダ
ッシュボード(図示せず)等に固定され、例えばテレビ
やビデオ、ナビゲーションシステム等のカラー液晶のモ
ニター装置20を回転可能に支持するものである。本実施
例では、支持装置10は、ダッシュボード内からスライド
可能に出たベース30に固定され、ベース30が手動や電動
等でダッシュボードの内部に向かって後退することで、
モニター装置20を水平に寝かし付けた状態でダッシュボ
ードの内部に格納できるようにしている。 【0013】上記支持装置10は、図2に示すように、ベ
ース30にコ字状をした金属製の支持アーム40の基部41を
ボルト50により固定し、この基部41の両端から平行に延
びた左右一対の腕部42,42に合成樹脂製のブラケット60
を各々ビス70等により固定し、両ブラケット60には、金
属製の支持軸80を各腕部42の先端近くの位置に回転可能
に組み込み、両腕部42の各ブラケット60に組み込まれる
両支持軸80の回転中心軸を一致させて直線状に配置して
いる。 【0014】上記ブラケット60は、図1に示すように、
平板状のブラケット本体61の一端近くに円筒形の軸受部
62を有し、ブラケット本体61と略平行な円盤状の天板63
の中心に設けた透孔64に支持軸80を挿入するものであ
る。上記透孔64の直径は、支持軸80における円柱形の回
転部81の直径と一致させている。上記軸受部62の底に
は、図3に示すように、透孔64の中心線と一致する中心
位置に円形の凹部65を設けている。そして、凹部65に
は、支持軸80の先端に形成した先端突出部82を差し込
み、支持軸80をその軸線を中心として回転自在にブラケ
ット60に取り付ける。 【0015】また、上記軸受部62の円筒形の側壁66の内
側には、図1,4に示すように、側方に貫通する空間67
を有し、この空間67内に天板63からブラケット本体61に
至る棒状のストッパ90を有する。上記空間67は、図4に
示すように、ストッパ90を有する方向で側壁66に大きく
開口し、この空間67の逆側の開口は、天板63に設けた透
孔64の直径よりも僅かに狭い幅とする。 【0016】前記ストッパ90は、図1,4に示すよう
に、透孔64の位置を外して天板63から垂下させ、そのブ
ラケット本体61に接続される位置には、外方へ突出した
突縁部91を設ける。上記突縁部91は、天板63の外形、即
ち側壁66が形成する円周から突出しない範囲の大きさと
する。そして、突縁部91の厚み、すなわちブラケット本
体61の上面からの高さと等しい高さの厚みを有する台座
部92を、側壁66の端部から狭い開口とされた空間67に向
けて形成する。 【0017】上記空間67には、図1,4に示すように、
挟圧部材100が挿入され、この挟圧部材100は、鋼板をU
字形として略平行平板とした左右一対の挟持部101,101
と、両挟持部101を連結する連結部102とを備える。両挟
持部101の間隙は、支持軸80における回転部81の直径よ
りも僅かに狭くする。また、挟圧部材100は、その連結
部102を前記のストッパ90に接触させるように空間67内
へ挿入したとき、両挟持部101の先端が狭い開口から空
間67の外部に突出する長さとする。 【0018】このように、挟圧部材100は両挟持部101の
間に形成される間隙の大きさを、支持軸80の回転部81の
直径よりも小さくしているから、図3,4に示すよう
に、挟圧部材100の両挟持部101により回転部81を挟み付
けることができる。そして、軸受部62に支持軸80を挿入
して、挟圧部材100を軸受部62の空間67に挿入すると、
このときストッパ90と逆方向では空間67は回転部81の直
径よりも小さな幅の開口とされているから、挟圧部材10
0の先端は側壁66により外側から力を受けて、両挟持部1
01の先端間の間隔が開くことが防止され、両挟持部101
により回転部81を強く挟み付けることができる。 【0019】また、連結部102をストッパ90に接するよ
うに空間67へ挿入したとき、挟持部101が支持軸80の回
転部81と接する位置において、図1,4に示すように、
挟持部101に湾曲部64を形成している。したがって、挟
持部101の両湾曲部103により、挟持部101及び挟持部63
と回転部81との接触面積を増大させることができる。ま
た、軸受部62に支持軸80を挿入した状態で挟圧部材100
を組み込むと、挟圧部材100は、その両湾曲部103によ
り、回転部81を挟持し、挟圧部材100が抜けることが防
止される。 【0020】前記挟圧部材100の幅は、図3に示すよう
に、前述した突縁部91の上面から天板63の内面までの間
隔と等しく設定する。また、支持軸80には、回転部81の
先端位置に環状突出部83を有し、回転部81の先端から先
端突出部82に至るテーパー部84の長さを、前記突縁部91
や台座部92の高さに一致させている。このため、環状突
出部83が挟圧部材100の下方に位置して支持軸80が抜け
ることも防止される。 【0021】前記支持軸80は、図1に示すように、その
他端である固定部85の直径を回転部81の直径よりも大き
くし、且つ、切欠部86を有し、固定部85の断面形状を非
円形、ここでは断面D形に形成している。そして、支持
軸80が抜けないように挟圧部材100を組み込んだブラケ
ット60を、図5に示すように、腕部42の外側からビス70
により固定する。この固定に際して、支持軸80の固定部
85を、図2,7に示すように、モニター装置20のモニタ
ーハウジング21の両側からその取付孔22に挿入する。こ
のとき、固定部85に設けた切欠部86により、モニターハ
ウジング21が支持軸80に対して回転ずれを生じさせない
ように、支持軸80をモニターハウジング21に固定するこ
とができる。 【0022】なお、ブラケット60は、モニター装置20を
回転させるとき、固定軸62やブラケット本体61がモニタ
ー装置20の回転に合わせて回転しないように、支持アー
ム40に固定される。例えば、支持アーム40にブラケット
本体61をビス90によって固定するに際し、図5に示すよ
うに、ブラケット本体61の突起部68を支持アーム40に設
けた小孔43に挿入してビス止めを行なっている。 【0023】本実施例は、このように腕部42の両先端に
設けたブラケット60に金属製の支持軸80を回転自在に取
付け、この支持軸80をモニターハウジング21と一体に回
転するようにモニターハウジング21に固定するから、モ
ニターハウジング21に固定したモニター装置20を腕部42
に対して回転させることができる。また、支持軸80は、
挟圧部材100の挟持部101により両側から強く挟み付けて
いるから、支持軸80の回転に制動を加えることができ
る。例えば、金属製支持軸80の回転部81を金属製平板状
の挟持部101で挟み付けているから、1Kg・cm程度の制動
トルクを発生させることが可能である。また、金属と金
属との接触で制動を与えるものであるから、可動部の摩
耗や劣化が少なく、耐久性に優れた支持装置10とするこ
とができる。 【0024】さらに、本実施例は、支持軸80を両側から
挟み付け挟持部101を形成するに際して1個の挟圧部材1
00を用い、挟圧部材100の挟持部101の間に支持軸80の回
転部81を挿入する構造であるから、部品点数が少なく、
構造が単純であり、支持装置10の組み立て製造を容易に
行なうことができる。なお、本実施例では、支持軸80の
固定部85を、モニター装置20のモニターハウジング21に
固定するとともに、支持軸80の他端の回転部81を、支持
アーム40に固定されるブラケット60に回転可能に支持さ
せたが、逆に支持軸80の固定部85をブラケット60に固定
するとともに、支持軸80の他端の回転部81をモニターハ
ウジング21に回転可能に支持させてもよく、このとき挟
圧部材100はモニターハウジング21に固定される。 【0025】一方、図8〜11は、本発明の第2実施例
を示すものであり、図8は挟圧部材を示す斜視図、図9
はモニター支持装置の要部側面図、図10はモニター支
持装置の要部水平断面図、図11はモニター支持装置の
要部垂直断面図をそれぞれ示す。本実施例の特徴点は、
図8に示すように、U字形の挟圧部材100の形状にあ
る。 【0026】すなわち、上記挟圧部材100も、第1実施
例と同様に鋼板に曲げ加工を施すものである。そして、
挟圧部材100の連結部102の両側には、図8に示すよう
に、平板状の左右一対の挟持部101,101を形成し、両挟
持部101の各先端には折り返し部104をそれぞれ設けてい
る。したがって、図9に示すようにブラケット20に支持
軸80を挿入した状態で、挟圧部材100を軸受部62の空間6
7に挿入すると、図11に示すように、折返し部65が側
壁66に係止され、挟圧部材100が脱落することを防止す
るとともに、回転部81を両側から強く挟み付けることが
できる。 【0027】なお、支持軸80は、図10に示すように、
先端に面取りを施した回転部81と固定部85とのみを有す
る単純形状とすることも可能であり、図3に示した第1
実施例と同様に環状突出部83を設けて支持軸80が抜けな
いようにすることも可能である。一方、図12〜16
は、本発明の第3実施例を示すものであり、図12は挟
圧部材を示す斜視図、図13はモニター支持装置の要部
半断面正面図、図14はモニター支持装置の要部水平断
面図、図15はモニター支持装置の要部側面図、図16
はモニター支持装置の要部垂直断面端面図をそれぞれ示
す。 【0028】本実施例の特徴点は、図12に示すよう
に、コ字形の挟圧部材100の形状にある。すなわち、図
12に示すように、平行平板状とした2つの挟持部101,
101を、両挟持部101よりも幅の狭い連結部102により連
結した挟圧部材100を用いるものもある。 【0029】また、ブラケット60の軸受部62内には、図
13〜16に示すように、その端面に開口した盲孔110
を設けている。上記盲孔110は、図16に示すように、
支持軸80の回転部81の直径に一致した幅及び回転部81の
直径よりも大きくした幅を有する断面長方形を成し、四
方を囲む長側壁111,111と短側壁112,122と有する。そし
て、相対向した両長側壁111には、軸受部62の軸方向に
各々2本、計4本の溝部113・・・を各々設けている。 【0030】上記4本の溝部113の配置は、図13〜1
6に示すように、軸受部62の中心軸に対して対称に配置
するものであり、かつ1つの長側壁111に設ける2本の
溝部113の間隔は、支持軸80における回転部81の直径よ
りも僅かに小さな値の間隔とし、挟圧部材100における
両挟持部101の間隔に合わせ、対向する長側壁111に設け
た各溝部113の底部相互間の距離は、挟圧部材100におけ
る挟持部101の幅よりも僅かに大きくする。 【0031】したがって、盲孔110に挟圧部材100を連結
部102が奥となる方向として溝部113に挿入し、両挟持部
101の間に回転部81を押し込むようにして支持軸80をブ
ラケット60の軸受部62に挿入すると、支持軸80はその回
転部81の両側を盲孔110の長側壁111に接触させ、又、長
側壁111と交わる方向の両側から挟持部101により圧接さ
れて軸受部62の中心に固定される。 【0032】そして、溝部113に両端が挿入される挟圧
部材100の両挟持部101は、外力が加わらない状態では回
転部81の直径の値よりも小さな値の間隙を形成してお
り、回転部81が両挟持部101の間隙に挿入されると、両
挟持部101は外方に押し開かれるように弾性変形により
湾曲し、回転部81を両側から強く挟み付けて支持軸80の
回転に制動を加える。 【0033】したがって、挟圧部材100により支持軸80
を回転可能に軸受部62へ固定したブラケット60を用いて
モニターハウジング21を腕部42に取り付けたモニター支
持装置10も、第1実施例と同様にモニター装置20を腕部
42に対して回転可能とし、かつ外力を加えることを止め
た角度に確実に停止させておくことができる。 【0034】 【発明の効果】本発明は、支持アームの先端に設けるブ
ラケットに金属製の支持軸を回転可能に固定し、この支
持軸の固定部をモニター装置に固定し、モニター装置と
一体に回転する支持軸の回転部を金属製の挟圧部材の挟
持部により強く挟み付けるから、支持軸やモニター装置
に強い回転制動力を与えることができるとともに、支持
軸やモニター装置を支持アームに対して回転可能に保持
することができ、しかも回転制動を行なう慴動部分は金
属相互の接触としているから、優れた耐久性を有する車
載用のモニター支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施例に係るモニター支持装置の要部分解
斜視図である。 【図2】第1実施例に係るモニター支持装置の一部断面
平面図である。 【図3】第1実施例に係るモニター支持装置の要部水平
断面平面図。 【図4】第1実施例に係るモニター支持装置の要部垂直
断面側面図。 【図5】第1実施例に係るモニター支持装置のモニター
装置を取り外した状態を示す一部断面平面図である。 【図6】第1実施例に係るモニター支持装置の側面図で
ある。 【図7】第1実施例に係るモニター支持装置の一部断面
正面図である。 【図8】第2実施例に係る挟圧部材を示す斜視図であ
る。 【図9】第2実施例に係るモニター支持装置の要部側面
図である。 【図10】第2実施例に係るモニター支持装置の要部水
平断面図である。 【図11】第2実施例に係るモニター支持装置の要部垂
直断面図である。 【図12】第3実施例に係る挟圧部材を示す斜視図であ
る。 【図13】第3実施例に係るモニター支持装置の要部半
断面正面図である。 【図14】第3実施例に係るモニター支持装置の要部水
平断面図である。 【図15】第3実施例に係るモニター支持装置の要部側
面図である。 【図16】第3実施例に係るモニター支持装置の要部垂
直断面端面図である。 【図17】従来の車載用のモニター支持装置を示す一部
断面平面図である。 【図18】従来のモニター支持装置の要部斜視図であ
る。 【符号の説明】 10 モニター支持装置 20 モニター装置 30 ベース 40 支持アーム 60 ブラケット 80 支持軸 81 回転部 85 固定部 100 挟圧部材 101 挟持部
斜視図である。 【図2】第1実施例に係るモニター支持装置の一部断面
平面図である。 【図3】第1実施例に係るモニター支持装置の要部水平
断面平面図。 【図4】第1実施例に係るモニター支持装置の要部垂直
断面側面図。 【図5】第1実施例に係るモニター支持装置のモニター
装置を取り外した状態を示す一部断面平面図である。 【図6】第1実施例に係るモニター支持装置の側面図で
ある。 【図7】第1実施例に係るモニター支持装置の一部断面
正面図である。 【図8】第2実施例に係る挟圧部材を示す斜視図であ
る。 【図9】第2実施例に係るモニター支持装置の要部側面
図である。 【図10】第2実施例に係るモニター支持装置の要部水
平断面図である。 【図11】第2実施例に係るモニター支持装置の要部垂
直断面図である。 【図12】第3実施例に係る挟圧部材を示す斜視図であ
る。 【図13】第3実施例に係るモニター支持装置の要部半
断面正面図である。 【図14】第3実施例に係るモニター支持装置の要部水
平断面図である。 【図15】第3実施例に係るモニター支持装置の要部側
面図である。 【図16】第3実施例に係るモニター支持装置の要部垂
直断面端面図である。 【図17】従来の車載用のモニター支持装置を示す一部
断面平面図である。 【図18】従来のモニター支持装置の要部斜視図であ
る。 【符号の説明】 10 モニター支持装置 20 モニター装置 30 ベース 40 支持アーム 60 ブラケット 80 支持軸 81 回転部 85 固定部 100 挟圧部材 101 挟持部
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
B60R 11/02
H04N 5/225
H04N 5/64 521
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】 車室内に固定された支持アームと、 この支持アームに支持軸を介して回転可能に支持された
モニター装置とを備えた車載用のモニター支持装置にお
いて、 上記支持軸は、金属製で、その一端部に位置するととも
に、断面が非円形に形成され、前記支持アームとモニタ
ー装置とのいずれか一方に回転不能に固定された固定部
と、他端部に位置するとともに、断面が円形に形成さ
れ、支持アームとモニター装置とのいずれか他方に回転
可能に支持された回転部とを備え、 前記支持軸の回転部が支持される支持アームとモニター
装置とのいずれか他方には、支持軸の回転部の直径より
小さい間隔で対向し、前記回転部を両側から挟み付ける
金属製の一対の挟持部を有する挟圧部材が回転不能に固
定されたことを特徴とする車載用のモニター支持装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06155693A JP3396248B2 (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | 車載用のモニター支持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06155693A JP3396248B2 (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | 車載用のモニター支持装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06270747A JPH06270747A (ja) | 1994-09-27 |
| JP3396248B2 true JP3396248B2 (ja) | 2003-04-14 |
Family
ID=13174507
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP06155693A Expired - Fee Related JP3396248B2 (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | 車載用のモニター支持装置 |
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| Country | Link |
|---|---|
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1993
- 1993-03-22 JP JP06155693A patent/JP3396248B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JPH06270747A (ja) | 1994-09-27 |
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|---|---|---|---|
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