JP2024140360A - 情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】価値情報を発行することに伴う供託金または保証金の送金などを効率的かつ安全に実現可能なシステムを提供する。【解決手段】電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する送金部と、前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録する返還部と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。

電子マネーの発行、換金などの履歴をブロックチェーンに記録して管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。

特開２０２２－５７７４２号公報

特許文献１に記載のシステムは、電子マネーの発行、換金などをブロックチェーンに記録して供託金を特定することで、電子マネーの流通を管理可能とするシステムである。なお、電子マネーの発行に伴う供託は、現金を供託所に納付する供託、債券による供託、履行保証保全（信託）契約の締結によって実現される。すなわち、電子マネーの発行金額に応じた供託を当該システム上で実現することはできない。

そのため、電子マネーなどの電子的な価値を示す価値情報を発行することに伴う供託金または保証金の送金、払戻をシステムによって効率的かつ安全に取り扱うことができる仕組みの実現が求められている。

そこで、本発明は、価値情報を発行することに伴う供託金または保証金の送金などを効率的かつ安全に実現可能なシステムを提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る情報処理システムは、電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する送金部と、前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録する返還部と、を備える。

本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録することと、前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録することと、を含む。

本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録することと、前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録することと、を実行させる。

本発明によれば、価値情報を発行することに伴う供託金または保証金の送金などを効率的かつ安全に実現可能なシステムを提供することができる。

本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。 供託金管理用データベースＤ１１１を示す図である。 保証金管理用データベースＤ１１２を示す図である。 第１の変形例に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。 情報処理システムにおける供託金管理処理を示すフロー図である。 情報処理システムにおける保証金管理処理を示すフロー図である。 コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。

図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す図である。なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。ソフトウェアは、例えば、ブロックチェーン上で動作するプログラム（スマートコントラクト）であってもよい。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。

情報処理システム１０は、例えば、電子的な価値を示す価値情報を発行者が発行することに伴う供託または保証金収納について、スマートコントラクトを実行し、供託金または保証金に相当するデジタル通貨（例えばステーブルコイン）に関する取引をブロックチェーンに記録するシステムである。

電子的な価値を示す価値情報は、例えば、電子的に保存された残高を用いて電子決済を行うためのデータ（以下、「電子マネー」という。）と、ブロックチェーン上で取引されるトークンとを含む。

電子マネーは、例えば、資金決済法に規定されている、前払式支払手段発行者が取り扱う価値情報（例えば「Ｓｕｉｃａ（登録商標）電子マネー」）や資金移動業者が取り扱う価値情報（例えば「ＰａｙＰａｙ（登録商標）マネー」）などである。

トークンは、例えば、ブロックチェーン上で取引されるトークンであるＮＦＴ（Non Fungible Token）である。ＮＦＴは、非代替性の性質を持つトークンである。そのため、ＮＦＴと関連付けられているデジタルコンテンツ（例えば、写真、動画、サービスの会員券を示すデータなど）は非代替性を有する。すなわち、ＮＦＴを用いることによって、デジタルコンテンツの所有者を証明できる。そのため、ユーザは例えば、所定のサービスを享受するための会員券と関連付けられたＮＦＴを購入することで、当該サービスの会員であることを証明することができる。

供託金は、例えば、価値情報を保有するユーザの損害を補償するための金銭であって、当該価値情報の発行者があらかじめ所定の機関等に預ける金銭をいう。具体的には、供託金は、例えば、電子マネーの発行者（前払式支払手段発行者、または資金移動業者）が、電子マネーの発行額に応じて供託所等に送金する履行保証金である（資金決済法１４条、４３条など）。例えば、ユーザが電子マネーを使用することによって電子マネーの発行金額（所定の事業者が発行した総発行金額）が変動したことに伴い、発行事業者が供託所等に供託しなければならない供託金の金額（例えば、当該総発行金額の半額）が変動する。

保証金は、例えば、ユーザが所定のサービスを享受する会員になるための担保として支払う金銭をいう。そして、ユーザがサービスの会員でなくなる場合、支払い済みの保証金の少なくとも一部が当該ユーザに返還される。

デジタル通貨は、例えば、ブロックチェーンによって管理される、価値を有するトークン（データ）である。デジタル通貨は、電子的な通貨として流通し、取引に用いられる。デジタル通貨は、例えば、ステーブルコイン、法定デジタル通貨（ＣＢＤＣ）、ビットコインなどの仮想通貨を含む。

ブロックチェーンは、仮想通貨や各種トークンの取引に用いられるシステムである。ブロックチェーンは、複数のノード（コンピュータ）により構成され、台帳データを分散して管理することができる。分散台帳は、いわゆるブロックチェーンの仕組みにより改ざん困難に管理される。なお、ブロックチェーンによる分散台帳管理の仕組みについては一般的なものを採用するものとしてここでは詳細な説明を省略する。

スマートコントラクトは、例えば、ブロックチェーン上で、トランザクションや外部情報をトリガーとして既定のルールにしたがって実行されるプログラムあるいはコンピュータプロトコルをいう。

＜＜構成の概要＞＞
図１を参照して、情報処理システム１０の構成の概要について説明する。図１に示すように、情報処理システム１０は、例えば、情報処理装置１００と、発行者装置２００と、ユーザ端末３００とを含む。

情報処理システム１０を構成する各装置は、通信ネットワークにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークは、有線ネットワークまたは無線ネットワークである。なお、図示していないが、情報処理システム１０は、情報処理装置１００と、発行者装置２００と、ユーザ端末３００とのそれぞれを複数含んで構成されていてもよい。

情報処理装置１００は、例えば、供託金管理処理と、保証金管理処理とを実行する装置である。

供託金管理処理は、例えば、電子的な価値情報を発行する事業者（以下、「発行事業者」という。）が電子マネーを発行する場合、電子マネーの発行金額に対応する供託金に相当するデジタル通貨を供託する取引をブロックチェーンに記憶する。供託金管理処理では、当該供託金が当該発行事業者に返還されるための条件が充たされる場合、当該発行事業者にデジタル通貨を返還する取引をブロックチェーンに記録する。

具体的には、情報処理装置１００は、発行事業者が発行した電子マネーの発行金額に基づき、供託金の金額を特定する。情報処理装置１００は、当該供託金の金額に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおける発行事業者のアドレスから供託用のアドレスに送金する取引を記録するスマートコントラクト（以下、「第１送金コントラクト」という。）を実行する。そして、情報処理装置１００は、例えば、当該発行事業者から発行された電子マネーの発行金額が減少した場合、発行事業者が供託した供託金の少なくとも一部に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおける供託用のアドレスから発行事業者のアドレスに返還する取引を記録するスマートコントラクト（以下、「第１返還コントラクト」という。）を実行する。

供託用のアドレスとは、例えば、供託所、もしくは供託金を管理する事業者（例えば銀行や信託会社など）のブロックチェーン上のアドレスである。

保証金管理処理は、例えば、発行事業者が所定のサービスに関連付けられたＮＦＴを発行する場合、ＮＦＴの購入の際にユーザが発行事業者に支払った保証金に相当するデジタル通貨を保証金として保全する取引をブロックチェーンに記憶する。保証金管理処理では、当該保証金が当該ユーザに返還されるための条件が充たされる場合、当該ユーザにデジタル通貨を返還する取引をブロックチェーンに記録する。

具体的には、情報処理装置１００は、ＮＦＴを購入したユーザが、発行事業者に支払った保証金の金額を特定する。情報処理装置１００は、保証金に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおけるユーザのアドレスから保証金収納用のアドレスに送金する取引を記録するスマートコントラクト（以下、「第２送金コントラクト」という。）を実行する。そして、情報処理装置１００は、例えば、当該ユーザが当該ＮＦＴを発行事業者に返還した場合、支払った保証金に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおける保証金収納用のアドレスからユーザのアドレスに送金する取引を記録するスマートコントラクト（以下、「第２返還コントラクト」という。）を実行する。

保証金収納用のアドレスとは、例えば、ＮＦＴを発行した発行事業者のブロックチェーン上のアドレスであってもよいし、保証金の管理を発行事業者から委託された事業者のアドレスであってもよい。

発行者装置２００は、発行事業者の操作入力を受け付ける装置である。発行者装置２００は、ユーザに発行した価値情報に関する情報を情報処理装置１００に送信する。また、発行者装置２００は、ユーザ端末３００から取得するユーザの要求（以下、「発行要求」という。）に基づき、ユーザ端末３００に価値情報（電子マネーやＮＦＴ）を発行する処理を実行する。

情報処理装置１００および発行者装置２００は、例えば、クラウドコンピュータ、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットフォーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットフォームであってもよい。

ユーザ端末３００は、発行者装置２００との間で各種情報を送受信する装置である。ユーザ端末３００は、ユーザの操作入力を受け付けて、発行者装置２００から発行される価値情報を取得および返還する機能を有する。

ユーザ端末３００は、例えば、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、パーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットフォーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットフォームであってもよい。

＜＜処理の概要＞＞
次に、図１を参照しつつ、情報処理システム１０の処理の概要について説明する。

ステップＳ１０において、発行者装置２００は、例えば、ユーザ端末３００から取得した発行要求に基づき、価値情報（例えば、電子マネーやＮＦＴなど）を発行する。

ステップＳ１１において、情報処理装置１００は、発行された価値情報の金額に基づき、供託金または保証金（以下、まとめて「供託金等」ということがある。）の金額を特定する。

例えば、供託金管理処理において、情報処理装置１００は、資金決済法の規定に基づき、発行された電子マネーに対応する供託金の金額を特定する。また、例えば、保証金管理処理において、情報処理装置１００は、ＮＦＴが発行される際にユーザが支払った保証金の金額を特定する。

ステップＳ１２において、情報処理装置１００は、供託金等の金額に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録するスマートコントラクト（第１送金コントラクトまたは第２送金コントラクト）を実行する。

ステップＳ１３において、情報処理装置１００は、発行事業者またはユーザに供託金等が返還されるための条件が充たされた場合、供託金等に相当するデジタル通貨を発行事業者のアドレスまたはユーザのアドレスに返還する取引を記録するスマートコントラクト（第１返還コントラクトまたは第２返還コントラクト）を実行する。

このように、情報処理システム１０は、価値情報の発行に伴う供託金等をデジタル通貨によってブロックチェーン上で改ざん困難に管理することで、供託金等を電子的に取り扱うことができる。これにより、供託金等の管理の安全性を確保しつつ、当該管理の効率化を実現できる。

＝＝＝情報処理装置１００＝＝＝
図１を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、記憶部１１０、供託金特定部１２０、保証金特定部１３０、送金部１４０、返還部１５０、を含む。これら各部の機能は、例えば、図７に示すメモリ１００２等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサ１００１が実行したりすることにより実現される。

記憶部１１０は、例えば、供託金管理用データベースＤ１１１、保証金管理用データベースＤ１１２を含む。

図２を参照して、供託金管理用データベースＤ１１１について説明する。図２は、供託金管理用データベースＤ１１１の一例を示す図である。供託金管理用データベースＤ１１１は、例えば、発行された価値情報が電子マネーである場合、価値情報とユーザとを関連付けて格納するデータベースである。なお、供託金管理用データベースＤ１１１は、情報処理装置１００が記憶していなくてもよい。例えば、供託金管理用データベースＤ１１１は、発行者装置２００が記憶していてもよいし、他の装置（不図示）が記憶していてもよい。

図２に示すように、供託金管理用データベースＤ１１１は、例えば、[ユーザＩＤ]、[保有価値情報]、[発行金額]の項目を含む。[ユーザＩＤ]は、価値情報を保有しているユーザを一意に識別可能な識別符号が格納される。[保有価値情報]は、ユーザが保有している価値情報の名称を示す情報が格納される。[発行金額]は、価値情報の金額を示す情報が格納される

保証金管理用データベースＤ１１２について説明する。図３は、保証金管理用データベースＤ１１２を示す図である。保証金管理用データベースＤ１１２は、例えば、発行された価値情報がＮＦＴである場合、価値情報を取得したユーザと保証金とを含む情報に関するデータベースである。なお、保証金管理用データベースＤ１１２は、情報処理装置１００が記憶していなくてもよい。例えば、保証金管理用データベースＤ１１２は、
発行者装置２００が記憶していてもよいし、他の装置（不図示）が記憶していてもよい。

図３に示すように、保証金管理用データベースＤ１１２は、例えば、[ユーザＩＤ]、[保有価値情報]、[発行金額]、[保証金額]の項目を含む。[ユーザＩＤ]には、価値情報を保有しているユーザを一意に識別可能な識別符号が格納される。[保有価値情報]には、ユーザが保有している価値情報の名称を示す情報が格納される。[発行金額]には、価値情報の金額を示す情報が格納される。[保証金額]は、価値情報が発行される際にユーザが支払った保証金の金額を示す情報が格納される。

供託金特定部１２０は、例えば、価値情報が電子マネーである場合、電子マネーの発行金額に対応する供託金の金額を特定する。具体的には、供託金特定部１２０は、例えば、発行事業者が発行した電子マネーの発行金額に応じて、資金決済法に規定される条件に基づき供託金の金額を特定してもよいし、発行事業者によって予め定められた供託金の金額（例えば電子マネーの発行金額の合計と同額）を特定してもよい。また、供託金特定部１２０は、例えば供託金の金額を示す情報を発行者装置２００から取得してもよい。

資金決済法に規定される条件とは、例えば、基準日（３月末あるいは９月末）において、発行済の前払式支払手段（電子マネー）の未使用残高が１０００万円を超えたときは、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する金銭を供託しなければならないという条件（資金決済法１４条）である。

保証金特定部１３０は、例えば、価値情報がＮＦＴである場合、所定のサービスに関連付けられたＮＦＴ（例えば会員券）を購入したユーザが、サービスに入会する際に発行事業者に支払う保証金の金額を特定する。具体的には、保証金特定部１３０は、例えば、保証金の金額を示す情報、ＮＦＴの発行金額を示す情報およびＮＦＴを特定可能な情報のうちの少なくともいずれかの情報を発行者装置２００から取得する。保証金特定部１３０は、例えば取得した当該情報に基づき、当該会員券の保証金の金額を特定する。

ここで、保証金特定部１３０は、例えば、ＮＦＴの発行金額を示す情報を取得する場合、ＮＦＴの発行金額のうちの少なくとも一部（例えば発行金額の１０％）を保証金の金額として特定してもよい。これにより、情報処理装置１００は、ユーザによる保証金の支払い手続きを省略できるため、保証金の支払い処理を効率化することができる。また、保証金特定部１３０は、例えば、ＮＦＴを特定可能な情報を取得する場合、保証金管理用データベースＤ１１２を参照して、当該ＮＦＴに対応する保証金の金額を特定する。

送金部１４０は、供託金等の金額に相当するデジタル通貨を送金する取引をブロックチェーンに記録するスマートコントラクト（第１送金コントラクトまたは第２送金コントラクト）を実行する機能部である。

具体的には、送金部１４０は、価値情報が電子マネーである場合、第１送金コントラクトを実行して、供託金特定部１２０で特定された供託金の金額に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおける発行事業者のアドレスから供託用のアドレスへ送金する取引を記録する。

また、具体的には、送金部１４０は、価値情報がＮＦＴである場合、第２送金コントラクトを実行して、保証金特定部１３０で特定された保証金の金額に相当するデジタル通貨を、ブロックチェーンにおけるユーザのアドレスから保証金収納用のアドレスへの送金する取引を記録する。

また、具体的には、送金部１４０は、保証金特定部１３０においてＮＦＴの発行金額のうち少なくとも一部の金額を保証金の金額として特定された場合、特定された金額に相当するデジタル通貨をブロックチェーンにおけるユーザのアドレスから保証金収納用のアドレスに送金する第２送金コントラクトを実行してもよい。

返還部１５０は、発行事業者またはユーザに供託金等が返還されるための条件（以下、「返還条件」という。）が充たされた場合、供託金等に相当するデジタル通貨を、発行事業者のアドレスまたはユーザのアドレスに返還する取引をブロックチェーンに記録するスマートコントラクト（第１返還コントラクトまたは第２返還コントラクト）を実行する。

返還条件は、価値情報が電子マネーである場合、発行された電子マネーの金額に基づく条件である。例えば、発行済の電子マネーが前払式支払手段である場合、基準日（例えば３月末や９月末）において、発行済の電子マネーの未使用残高が１０００万円を下回った場合、供託金が不要となるため、供託された供託金の全額を発行事業者に返還可能である（資金決済法１４条）。また、例えば、基準日において、発行済の電子マネー（前払式支払手段）の未使用残高が１０００万円以上の場合、既に供託している供託金の金額が当該未使用残高の半額を上回っている場合、当該供託金の合計から当該未使用残高の半額を差し引いた金額を発行事業者に返還可能である。当該返還条件において、返還部１５０は、例えば、供託金管理データベースＤ１１１を参照して、発行済の電子マネーの合計金額を特定することで、当該合計金額に基づき、返還条件を充たすか否かを判定する。なお、返還条件は、このような資金決済法に基づく条件に限定されず、例えば発行事業者によって予め定められた条件であってもよい。具体的には、電子マネーの発行金額の合計と同額を供託することと発行事業者が定めた場合、電子マネーの発行金額の合計が１０００万円から９００万円となったときに、供託した１０００万円のうち、１００万円の供託金が発行事業者に返還可能ということでもよい。

また、返還条件は、価値情報がＮＦＴである場合、発行されたＮＦＴが発行事業者に返還されたことを示す条件であってもよい。この場合、返還部１５０は、ユーザがＮＦＴを発行事業者に返還したことを示す情報を発行者装置２００から取得された場合、返還条件が充たされたと判定する。

また、返還条件は、価値情報がＮＦＴである場合、ＮＦＴが発行事業者に返還されたことを示す条件に、他の条件を加えた条件であってもよい。例えば、発行事業者にＮＦＴが返還されたことに基づき保証金が返還可能であることを当該発行事業者が承認したという条件を返還条件に加えてもよい。この場合、返還部１５０は、ＮＦＴが返還されたことを示す情報と、保証金が返還可能であることついて発行事業者が承認済であることを示す情報とに基づき、返還条件が充たされたと判定する。

また、返還条件は、価値情報がＮＦＴである場合、ＮＦＴに設定されている有効期限が経過したことを示す条件であってもよい。この場合、返還部１５０は、ＮＦＴを管理するデータベース（不図示）を参照して、ＮＦＴの有効期限を示す情報に基づき、返還条件が充たされたか否かを判定する。

これにより、情報処理システム１０は、様々な条件によって保証金を返還する処理を実現できる。

＝＝＝変形例＝＝＝
以下では、上述した情報処理システム１０の構成と異なる構成についてのみ説明することとし、特に言及しない場合は上述した情報処理システム１０と同様であるものとする。

＜＜第１の変形例＞＞
次に、第１の変形例に係る情報処理システム１０について説明する。図４は、第１の変形例に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す図である。第１の変形例に係る情報処理システム１０は、価値情報がＮＦＴである場合、ユーザが支払う保証金の金額に応じて、ＮＦＴの発行金額を特定する。

第１の変形例に係る情報処理システム１０は、例えば発行金額算出部１６０をさらに含む。発行金額算出部１６０は、価値情報がＮＦＴである場合、ＮＦＴの購入時に支払う保証金の金額を示す情報（発行者装置２００から取得される保証金を示す情報）に基づいて、ＮＦＴの発行金額を算出してもよい。具体的には、発行金額算出部１６０は、例えば、ユーザが支払う保証金の金額が高いほど、ＮＦＴの発行金額（例えばサービスの月々の支払額）を安くする。これにより、情報処理装置１００は、価値情報の発行金額と保証金の金額とのバランスを調整できる。

＜＜第２の変形例＞＞
次に、第２の変形例に係る情報処理システム１０について説明する。第２の変形例に係る情報処理システム１０は、例えば、供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスから発行事業者またはユーザに供託金等に相当するデジタル通貨が返還不可能であると判定される場合、所定のユーザに返還不可能であることを通知することを実現するシステムである。

返還不可能である場合とは、発行事業者のアドレスまたはユーザのアドレスが使用不可能となる場合であって、例えば発行事業者がデフォルト（債務不履行）した場合やユーザが秘密鍵を使用できなくなった場合などである。

具体的には、価値情報が電子マネーである場合、返還部１５０は、例えば発行事業者から発行事業者のアドレスが使用不可能であることを示す情報を取得する。返還部１５０は、発行事業者のアドレスに対応する秘密鍵の管理を委託されている事業者（例えば信託銀行など）に、発行事業者に供託金を返還不可能であることを示す情報を送信する。

また、具体的には、価値情報がＮＦＴである場合、返還部１５０は、例えば発行事業者またはユーザから発行事業者のアドレスまたはユーザのアドレスが使用不可能であることを示す情報を取得する。返還部１５０は、発行事業者のアドレスまたはユーザのアドレスに対応する秘密鍵の管理を委託されている事業者（以下、「委託者」という。）に、発行事業者またはユーザに保証金を返還不可能であることを示す情報を送信する。

この場合、委託者は、返還不可能であることを示す情報に基づき、発行事業者またはユーザの秘密鍵を用いて、供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスから所定のユーザのアドレスに供託金等を移転させるスマートコントラクトを実行させる。

これにより、第２の変形例に係る情報処理システムは、発行事業者またはユーザのアドレスが使用不可能となる事象が発生した場合において、供託金等の払い戻しを可能にする。また、ユーザおよび発行事業者は、価値情報とデジタル通貨を安全に管理、運用をすることができる。

＜＜第３の変形例＞＞
まず、第３の変形例に係る情報処理システム１０について説明する。第３の変形例に係る情報処理システム１０は、発行事業者からユーザに発行されたＮＦＴを当該ユーザが担保としてＮＦＴを管理する事業者（以下、「担保管理者」という。）に預け入れることで、担保管理者から当該ＮＦＴに相当するデジタル通貨をユーザに付与することを実現するシステムである。担保管理者は、発行事業者でもよいし、その他の事業者であってもよい。

送金部１４０は、例えば、ユーザ端末３００からの要求に基づき、ユーザが保有する所定のＮＦＴ（以下、「ロックアップＮＦＴ」という。）をロックアップするスマートコントラクトを実行する。ロックアップとは、ＮＦＴの保有者が当該ＮＦＴを他の者に売却できないように設定されることをいう。そして、送金部１４０は、ロックアップＮＦＴに相当するデジタル通貨を、担保管理者のアドレスからユーザのアドレスに送金するスマートコントラクトを実行する。ここで、送金部１４０は、例えば、保証金管理用データベースＤ１１２を参照して、ロックアップＮＦＴに相当するデジタル通貨を特定する。

返還部１５０は、ユーザのアドレスから担保管理者のアドレスに、ロックアップＮＦＴに相当するデジタル通貨が送金（返還）された場合、ロックアップＮＦＴに対するロックアップを解除する。

なお、ロックアップＮＦＴに有効期限を設定してもよい。この場合、ユーザからデジタル通貨が担保管理者に返還されずに有効期限が経過した場合、ロックアップＮＦＴをユーザのアドレスから担保管理者のアドレスに移動させるスマートコントラクトを実行する。このように、価値情報とデジタル通貨を運用する仕組みを応用して、価値情報に対応するデジタル通貨を貸し出す仕組みを提供することができる。

＝＝＝発行者装置２００＝＝＝
発行者装置２００の構成について説明する。図１に示すように、発行者装置２００は、例えば、情報送受信部２０１、記憶部２０２を含む。これら各部の機能は、例えば、図７に示すメモリ１００２等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサ１００１が実行したりすることにより実現される。

情報送受信部２０１は、情報処理装置１００およびユーザ端末３００との間で各種情報を送受信する。情報送受信部２０１は、例えば、供託金等に関する情報、各種スマートコントラクトを実行させるための情報、返還条件が充たされたことを示す情報などを、情報処理装置１００に送信する。情報送受信部２０１は、例えば、価値情報に関する情報、ユーザに関する情報などを、ユーザ端末３００との間で送受信する。

記憶部２０２は、各種情報を記憶する。記憶部２０２は、例えば、情報処理装置１００の記憶部１１０に記憶される、供託金管理用データベースＤ１１１および保証金管理用データベースＤ１１２を記憶していてもよい。この場合、情報処理装置１００は、記憶部２０２における供託金管理用データベースＤ１１１および保証金管理用データベースＤ１１２を参照して、各種処理を実行してもよい。

＝＝＝ユーザ端末３００＝＝＝
ユーザ端末３００の構成について説明する。図１に示すように、ユーザ端末３００は、例えば、情報送受信部３０１、記憶部３０２を含む。これら各部の機能は、例えば、図７に示すメモリ１００２等の記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサ１００１が実行したりすることにより実現される。

情報送受信部３０１は、例えば価値情報の発行要求を発行者装置２００に送信する。情報送受信部３０１は、例えば保有する価値情報に関する情報を情報処理装置１００または発行者装置２００に送信してもよい。記憶部３０２は、各種情報を記憶する。

＝＝＝処理手順＝＝＝
図５、図６を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理手順について説明する。図５は、情報処理システム１０における供託金管理処理の一例を示すフロー図である。図６は、情報処理システム１０における保証金管理処理の一例を示すフロー図である。

＜＜供託金管理処理＞＞

供託金管理処理について説明する。以下では、発行事業者は電子マネーを発行するものとして説明する。

ステップＳ１００において、ユーザ端末３００は、電子マネーの発行要求を発行者装置２００に送信する。

ステップＳ１０１において、発行者装置２００は、発行要求に基づきユーザ端末３００に電子マネーを発行する。発行者装置２００は、発行した電子マネーの金額を示す情報を情報処理装置１００に送信する。

ステップＳ１０２において、情報処理装置１００は、供託金管理用データベースＤ１１１を参照し、発行された電子マネーの発行金額に基づき、当該電子マネーの発行金額の総計に対応する供託金の金額を特定する。

ステップＳ１０３において、情報処理装置１００は、第１送金コントラクトを実行して、特定した供託金の金額に相当するデジタル通貨を、発行事業者のアドレスから供託用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する。なお、発行者装置２００が第１送金コントラクトを実行してもよい。

ステップＳ１０４において、情報処理装置１００は、供託金管理用データベースＤ１１１を参照し、返還条件を充たす場合、発行事業者に返還可能な供託金の金額を特定する。情報処理装置１００は、返還金額を示す情報を発行者装置２００から取得してもよい。

ステップＳ１０５において、情報処理装置１００は、第１返還コントラクトを実行して、特定した発行事業者に返還可能な供託金の金額に相当するデジタル通貨を、供託用のアドレスから発行事業者のアドレスに返還する取引をブロックチェーンに記録する。なお、発行者装置２００が第１返還コントラクトを実行してもよい。

これにより、価値情報の発行に伴う供託金に関する取引を、ブロックチェーンに記録することによって実現することができる。

＜＜保証金管理処理＞＞
保証金管理処理について説明する。以下では、発行事業者はＮＦＴを発行するものとして説明する。また、ユーザはＮＦＴの購入と、保証金の支払とをデジタル通貨によって行うものとする。

ステップＳ２００において、ユーザ端末３００は、発行者装置２００に価値情報の発行要求を送信する。

ステップＳ２０１において、発行者装置２００は、取得した発行要求に基づきユーザ端末３００にＮＦＴを発行する。

ステップＳ２０２において、情報処理装置１００は、発行者装置２００から、保証金の金額を特定するための情報（保証金の金額を示す情報、ＮＦＴの発行金額を示す情報およびＮＦＴを特定可能な情報のうちの少なくともいずれかの情報）を取得する。

ステップＳ２０３において、情報処理装置１００は、ステップＳ２０２で取得した情報に基づき、当該ＮＦＴに対応する保証金の金額を特定する。

ステップＳ２０４において、情報処理装置１００は、第２送金コントラクトを実行して、特定した保証金の金額に相当するデジタル通貨を、ユーザのアドレスから保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する。なお、発行者装置２００が第２送金コントラクトを実行してもよい。

ステップＳ２０５において、情報処理装置１００は、発行者装置２００から取得した情報に基づき、返還条件を充たす場合、第２返還コントラクトを実行し、保証金に相当するデジタル通貨を、保証金収納用のアドレスからユーザのアドレスに返還する取引をブロックチェーンに記録する。なお、発行者装置２００が第２返還コントラクトを実行してもよい。

これにより、ユーザが支払った保証金に関する取引を、ブロックチェーンに記録することによって実現することができる。

＝＝＝ハードウェア構成＝＝＝
図７を参照して、情報処理装置１００、発行者装置２００、ユーザ端末３００をコンピュータ１０００により実現する場合のハードウェア構成の一例について説明する。なお、情報処理装置１００、発行者装置２００、ユーザ端末３００の各種機能は、複数台の装置に分けて実現できる。

図７は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、記憶装置１００３と、入力Ｉ／Ｆ部１００４と、データＩ／Ｆ部１００５と、通信Ｉ／Ｆ部１００６および表示部１００７を含む。

プロセッサ１００１は、メモリ１００２に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ１０００における各種の処理を制御する制御部である。

メモリ１００２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。

記憶装置１００３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置１００３は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。

入力Ｉ／Ｆ部１００４は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部１００４の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等である。入力Ｉ／Ｆ部１００４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを介してコンピュータ１０００に接続されてもよい。

データＩ／Ｆ部１００５は、コンピュータ１０００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部１００５の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部１００５は、コンピュータ１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部１００５は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１０００へと接続される。

通信Ｉ／Ｆ部１００６は、コンピュータ１０００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部１００６は、コンピュータ１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部１００６は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１０００に接続される。

表示部１００７は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示部１００７の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro－Luminescence）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示部１００７は、コンピュータ１０００の外部に設けられてもよい。その場合、表示部１００７は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ１０００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部１００４としてタッチパネルが採用される場合には、表示部１００７は、入力Ｉ／Ｆ部１００４と一体化して構成することが可能である。

＝＝＝まとめ＝＝＝
情報処理システム１０は、電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して価値情報が発行される場合、価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する送金部１４０と、デジタル通貨が事業者またはユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、事業者のアドレスまたはユーザのアドレスにデジタル通貨を返還する取引をブロックチェーンに記録する返還部１５０と、を備える。これにより、情報処理システム１０は、供託金等の管理の安全性を確保しつつ、当該管理の効率化を実現できる。

また、情報処理システム１０の送金部１４０は、価値情報の発行に関する金額のうちの少なくとも一部の金額を保証金として、当該保証金に相当するデジタル通貨を保証金収納用のアドレスに送金する取引を前記ブロックチェーンに記録する。これにより、情報処理システム１０は、ユーザによる保証金の支払い手続きを省略できるため、保証金の支払い処理を効率化することができる。

また、情報処理システム１０の送金部１４０は、ＮＦＴである価値情報の発行に伴う保証金に相当するデジタル通貨を、事業者のアドレスまたはユーザのアドレスから保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録し、返還部１５０は、ＮＦＴがユーザのアドレスから事業者のアドレスに返還されたことを事業者が承認した場合、保証金収納用のアドレスから、事業者のアドレスまたはユーザのアドレスに返還する取引をブロックチェーンに記録する。これにより、情報処理システム１０は、様々な条件によって保証金を返還する処理を実現できる。

また、情報処理システム１０の返還部１５０は、供託金または保証金に対応する価値情報に設定される有効期限が経過した場合、デジタル通貨を事業者のアドレスに返還する取引をブロックチェーンに記録する。これにより、情報処理システム１０は、様々な条件によって保証金を返還する処理を実現できる。

また、情報処理システム１０は、ＮＦＴである価値情報の発行に伴う保証金の金額に基づいて、価値情報の発行に関する金額である発行金額を算出する発行金額算出部１６０をさらに備え、送金部１４０は、発行金額でＮＦＴがユーザに発行される場合、保証金に相当するデジタル通貨を保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する。これにより、情報処理システム１０は、価値情報の発行金額と保証金の金額とのバランスを調整できる。

また、情報処理システム１０の返還部１５０は、デジタル通貨が事業者に返還不可能と判定される場合、事業者とは異なる事業者に、デジタル通貨が事業者に返還不可能であることを通知する。これにより、発行事業者またはユーザのアドレスが使用不可能となる事象が発生した場合において、供託金等の払い戻しを可能にする。ユーザおよび発行事業者は、価値情報とデジタル通貨を安全に管理、運用をすることができる。

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素ならびにその配置、材料、条件、形状およびサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換しまたは組み合わせることが可能である。

１０…情報処理システム、１００…情報処理装置、１１０…記憶部、１２０…供託金特定部、１３０…保証金特定部、１４０…送金部、１５０…返還部、１６０…発行金額算出部、２００…発行者装置、３００…ユーザ端末

Claims (8)

1. 電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録する送金部と、
   前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録する返還部と、
   を備える情報処理システム。
2. 前記送金部は、前記価値情報の発行に関する金額のうちの少なくとも一部の金額を前記保証金として、当該保証金に相当する前記デジタル通貨を前記保証金収納用のアドレスに送金する取引を前記ブロックチェーンに記録する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記送金部は、ＮＦＴである前記価値情報の発行に伴う保証金に相当するデジタル通貨を、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスから前記保証金収納用のアドレスに送金する取引を前記ブロックチェーンに記録し、
   前記返還部は、前記ユーザのアドレスから前記事業者のアドレスに前記ＮＦＴが返還されたことに関する前記事業者の承認を示す情報を取得した場合、前記保証金収納用のアドレスから、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに返還する取引を前記ブロックチェーンに記録する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
4. 前記返還部は、前記供託金または前記保証金に対応する前記価値情報に設定される有効期限が経過した場合、前記デジタル通貨を前記事業者のアドレスに返還する取引を前記ブロックチェーンに記録する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
5. 前記情報処理システムは、ＮＦＴである前記価値情報の発行に伴う前記保証金の金額に基づいて、前記価値情報の発行に関する金額である発行金額を算出する発行金額算出部をさらに備え、
   前記送金部は、前記発行金額で前記ＮＦＴがユーザに発行される場合、前記保証金に相当する前記デジタル通貨を前記保証金収納用のアドレスに送金する取引を前記ブロックチェーンに記録する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
6. 前記返還部は、前記デジタル通貨が前記事業者に返還不可能と判定される場合、前記事業者とは異なる事業者に、前記デジタル通貨が前記事業者に返還不可能であることを通知する、
   請求項１に記載の情報処理システム。
7. コンピュータが、
   電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録することと、
   前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録することと、
   を備える情報処理方法。
8. コンピュータに、
   電子的な価値を示す価値情報を発行する事業者からユーザに対して前記価値情報が発行される場合、前記価値情報の発行に伴う供託金または保証金に相当するデジタル通貨を供託用のアドレスまたは保証金収納用のアドレスに送金する取引をブロックチェーンに記録することと、
   前記デジタル通貨が前記事業者または前記ユーザに返還されるための所定の条件が充足される場合、前記事業者のアドレスまたは前記ユーザのアドレスに前記デジタル通貨を返還する取引を前記ブロックチェーンに記録することと、
   を実行させるプログラム。

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