JP2023004906A - 車両用シート - Google Patents

Abstract

【課題】車両用シートを動かすための新たな機構を提供すること。
【解決手段】車両用シートＳは、ベース部（ロアレールＳ５）と、ベース部に対して移動可能な第１可動部（下側構造体Ｓ４）と、第１可動部に対して移動可能な第２可動部（連動レバー４０）と、第１可動部に取り付けられたロック部材５０と、ベース部に設けられたロック解除部（ロック解除ピンＳ５２）を備える。第２可動部は、第１位置と、第１位置に対して移動した第２位置と、第２位置に対して第１位置とは反対側の第３位置とに移動可能である。ロック部材５０は、第２可動部が第２位置から第３位置に移動するのをロックするロック位置と、第２可動部が第２位置から第３位置に移動するのを許容するアンロック位置に移動可能である。ロック解除部は、第１可動部がベース部に対して所定位置まで移動した場合にロック部材と当接し、ロック部材をロック位置からアンロック位置に移動させる。
【選択図】図６

Description

本発明は、車内でのレイアウトを変更可能な車両用シートに関する。

従来、シートバックを前倒れさせると、スライドロック機構がアンロックされ、その後、シートを最も前までスライド移動させると、タンブルロック機構がアンロックされる機構が知られている（特許文献１）。

特開２０００－９４９９６号公報

ところで、車両用シートは、様々なレイアウトの変更ができることが求められている。例えば、シートバックを、途中の位置まで前倒れさせた状態でロックさせ、その後、他の動作、例えば、シートのスライド移動をさせると、途中の位置でロックされたシートバックの前倒れをアンロックしてさらに前倒れさせることができるような動作ができれば、車両用シートのレイアウト変更動作のバリエーションを広げることができる。

そこで、本発明は、車両用シートを動かすための新たな機構を提供することを目的とする。

また、車両用シートを小型化することを目的とする。
また、車両用シートの動作の信頼性を向上させることを目的とする。
また、車両用シートの動作を目視により確認しやすくすることを目的とする。

前記した課題を解決する本発明は、シートクッション及びシートバックを有する車両用シートであって、ベース部と、ベース部に対して移動可能な第１可動部と、第１可動部に対して移動可能な第２可動部であって、第１位置と、第１位置に対して移動した第２位置と、第２位置に対して第１位置とは反対側の第３位置とに移動可能な第２可動部と、第１可動部に取り付けられたロック部材であって、第２可動部が係合することで、第２可動部が第２位置から第３位置に移動するのをロックするロック位置と、第２可動部との係合が外れることで、第２可動部が第２位置から第３位置に移動するのを許容するアンロック位置とに移動可能なロック部材と、ベース部に設けられたロック解除部であって、第１可動部がベース部に対して所定位置まで移動した場合にロック部材と当接し、ロック部材をロック位置からアンロック位置に移動させるロック解除部と、を備える。

このような構成によれば、第２可動部は、第１可動部に対して第１位置から第２位置へ移動した後、ロック部材により第２位置に保持される。第２可動部が第２位置にある場合に、第１可動部をベース部に対して所定位置まで移動させると、ロック部材がアンロック位置となって、第２可動部を第２位置から第３位置へ移動させることができる。

ベース部は、車両のフロアに固定されるロアレールを有し、第１可動部は、ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールであって、シートクッションが取り付けられるアッパーレールを有する構成であってもよい。

ロック部材は、第１可動部に対して回動可能に支持されていてもよい。

車両用シートは、シートバックをシートクッションに対して回動可能な状態と回動不能な状態との間で切り替えるリクライニング装置をさらに備えることができる。この場合、ロック部材は、左右方向における位置が、リクライニング装置と重なっていてもよい。

このような構成によれば、車両用シートを左右方向に小型化することができる。

第２可動部は、第１可動部に対して回動軸を中心に回動可能に取り付けられたブラケットであって、回動軸に対して直交する平板部と、平板部から回動軸が延びる方向に延出する延出部とを有するブラケットと、平板部および延出部に接触した状態でブラケットに固定された接触部材であって、ロック部材と接触可能な接触部材とを有して構成されていてもよい。

このような構成によれば、第２可動部の、ロック部材に当接する部分の剛性を高くすることができるので、第２可動部を第２位置でしっかり止めることができる。

車両用シートは、ロック部材を少なくとも左右外側から覆うカバーをさらに備えていてもよい。

このような構成によれば、ロック部材の周囲にゴミが入ることを抑制でき、車両用シートの動作の信頼性を向上させることができる。

ロック部材がロック解除部に当接する当接部と、第２可動部に係合する係合部とは、共に、左右方向において、アッパーレールよりも外側に位置していてもよい。

このような構成によれば、ロック部材の動作を目視により確認しやすい。

ロック部材がロック解除部に当接するときの左右方向における接触幅よりも、ロック部材がロック位置にある場合に第２可動部に係合するときの左右方向における接触幅の方が大きいことが望ましい。

このような構成によれば、第２可動部を第２位置でしっかり止めることができる。

ロック部材がロック位置にある場合において、ロック部材がロック解除部に当接する当接部は、第２可動部に係合する係合部よりも下に位置していてもよい。

このような構成によれば、機構が複雑になることを抑制することができる。

ロック部材は、上下方向における位置が、第２可動部と重なっていてもよい。

このような構成によれば、車両用シートを上下方向に小型化することができる。

本発明によれば、第２可動部は、第１可動部に対して第１位置から第２位置へ移動した後、ロック部材により第２位置に保持される。第２可動部が第２位置にある場合に、第１可動部をベース部に対して所定位置まで移動させると、ロック部材がアンロック位置となって、第２可動部を第２位置から第３位置へ移動させることができる。

また、ベース部がロアレールを有し、第１可動部がアッパーレールを有することで、スライド動作により車両用シートを所定位置までスライド動作させることで、第２位置にある第２可動部の可動範囲を広げるような動作を実現することができる。

また、ロック部材は、左右方向における位置が、リクライニング装置と重なっていることで、車両用シートを左右方向に小型化することができる。

また、接触部材が、ブラケットの平板部および延出部に接触した状態でブラケットに固定されていることで、第２可動部の、ロック部材に当接する部分の剛性を高くすることができるので、第２可動部を第２位置でしっかり止めることができる。

また、ロック部材を少なくとも左右外側から覆うカバーをさらに備えることで、ロック部材の周囲にゴミが入ることを抑制でき、車両用シートの動作の信頼性を向上させることができる。

また、ロック部材の当接部と、係合部とが、共に、左右方向において、アッパーレールよりも外側に位置することで、車両用シートの動作を目視により確認しやすくすることができる。

ロック部材がロック解除部に当接するときの左右方向における接触幅よりも、ロック部材がロック位置にある場合に第２可動部に係合するときの左右方向における接触幅の方が大きいことで、第２可動部を第２位置でしっかり止めることができる。

ロック部材がロック位置にある場合において、ロック部材がロック解除部に当接する当接部は、第２可動部に係合する係合部よりも下に位置することで、機構が複雑になることを抑制することができる。

ロック部材は、上下方向における位置が、第２可動部と重なっていることで、車両用シートを上下方向に小型化することができる。

本発明の一実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。 連動レバー、ロック部材およびカバーを示す斜視図である。 連動レバーおよびロック部材を分解して示す斜視図である。 ロック部材とリクライニング装置等との位置関係を示す図である。 連動機構を示す図である。 車両用シートが初期状態であるときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 シートバックが着座位置から中間位置に移動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 シート本体を前にスライド移動させることでロック部材がロック解除ピンに当接したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 図８の位置からシート本体を前にスライド移動させることでロック部材がアンロック位置に回動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 連動レバーが第２位置から第３位置に移動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 シートバックを収納位置から着座位置に戻したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 変形例に係る車両用シートが初期状態であるときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 シート本体が着座位置から第１前傾位置に回動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 変形例に係るシート本体を前にスライド移動させることでロック部材がロック解除ピンに当接したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 図１４の位置からシート本体を前にスライド移動させることでロック部材がアンロック位置に回動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 連動レバーが第２位置から第３位置に移動したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 シート本体を第２前傾位置から着座位置に戻したときの各部材の状態を示す図（ａ）～（ｄ）である。 ラッチ装置を示す図であり、ラッチが係合位置に位置する状態を示す図（ａ）と、ラッチが離脱位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両用シートＳは、例えば車両の２列目のシートである。車両用シートＳは、シート本体Ｓ０と、リクライニング装置Ｒと、第１可動部の一例としての左右の下側構造体Ｓ４と、ベース部の一例としての左右のロアレールＳ５とを有している。なお、本発明において、前後、左右、上下は、シートに座る乗員を基準とする。

シート本体Ｓ０は、シートクッションＳ１と、シートバックＳ２と、ヘッドレストＳ３とを備えている。シートバックＳ２は、シートクッションＳ１に回動可能に支持されている。詳しくは、シートバックＳ２は、起立した着座位置（図６（ａ）の位置）と、シートクッションＳ１と重なるように折り畳まれた収納位置（図１０（ａ）の位置）との間で回動可能となっている。

リクライニング装置Ｒは、シートバックＳ２をシートクッションＳ１に対して回動可能な状態と回動不能な状態との間で切り替える装置である。リクライニング装置Ｒは、可動用バネとしてのリクライニングバネＲ１を有している。リクライニングバネＲ１は、シートバックＳ２を着座位置から収納位置に向けて付勢している。

リクライニング装置Ｒは、シートバックＳ２を着座位置でロックするための、図示せぬリクライニングロック部材を備えている。シートバックＳ２の上部には、リクライニングロック部材によるロックを解除するためのリクライニング解除レバーＬ１が設けられている。なお、リクライニング解除レバーは、シートクッションＳ１の側面に設けられていてもよいし、シートバックＳ２の上部とシートクッションＳ１の側面の両方に設けられていてもよい。

下側構造体Ｓ４は、シートクッションＳ１の下面から突出するように、シートクッションＳ１の下面の左右に設けられている。下側構造体Ｓ４は、シートクッションＳ１に接続されるベースフレームＳ４１と、ベースフレームＳ４１の下端に固定されるアッパーレールＳ４２とを備えている。アッパーレールＳ４２は、ロアレールＳ５に対して前後方向にスライド移動可能となっている。シートクッションＳ１は、ベースフレームＳ４１を介してアッパーレールＳ４２に取り付けられている。

ロアレールＳ５は、アッパーレールＳ４２を前後方向に移動可能に支持している。ロアレールＳ５は、車両のフロアＦ（図６（ａ）参照）に固定されている。

下側構造体Ｓ４には、スライドロック機構１０と、簡易ロック機構２０とが設けられている。スライドロック機構１０は、シート本体Ｓ０の前後方向へのスライド移動を禁止または許容するための機構である。スライドロック機構１０は、左右の下側構造体Ｓ４のそれぞれに設けられている。

図６（ｂ）に示すように、スライドロック機構１０は、可動ロック部材としてのスライドロック部材１１を備えている。スライドロック部材１１は、シート本体Ｓ０のスライド移動のロックまたはスライド移動のロックを解除するための部材である。スライドロック部材１１は、下側構造体Ｓ４に回動可能に支持されており、回動するフック形状の先端部１１Ａが、ロアレールＳ５に形成された孔Ｓ５１に係合可能となっている。スライドロック部材１１は、シート本体Ｓ０のスライド移動をロックする可動ロック位置（図６（ｂ）の位置）と、シート本体Ｓ０のロックを解除する解除位置（図７（ｂ）の位置）との間で回動可能となっている。スライドロック部材１１は、図示せぬバネにより、解除位置から可動ロック位置に向けて付勢されている。

図１に戻って、簡易ロック機構２０は、シートバックＳ２が、着座位置と収納位置の間の位置である中間位置（図７（ａ）の位置）から収納位置に移動するのを規制する機構である。簡易ロック機構２０は、左側の下側構造体Ｓ４に設けられている。

図６（ａ），（ｄ）に示すように、簡易ロック機構２０は、第２可動部の一例としての連動レバー４０と、連動レバー４０の動きをロックするためのロック部材５０とを備えている。連動レバー４０は、シートバックＳ２の傾動に連動して回動する部材であり、リンク、ギヤ、ベルトなどの図示せぬ動力伝達部材を介してシートバックＳ２に連結されている。

連動レバー４０は、下側構造体Ｓ４の左右外側の側面に回動可能に設けられることで、下側構造体Ｓ４に対して回動可能となっている。連動レバー４０は、第１位置Ｐ１と、第１位置Ｐ１に対して移動した第２位置Ｐ２（図７（ｄ）参照）と、第２位置Ｐ２に対して第１位置Ｐ１とは反対側の第３位置Ｐ３（図１０（ｄ）参照）とに回動可能となっている。

詳しくは、連動レバー４０は、シートバックＳ２が着座位置に位置するときに、第１位置Ｐ１に位置する。連動レバー４０は、シートバックＳ２が中間位置に位置するときに、第２位置Ｐ２に位置する。連動レバー４０は、シートバックＳ２が収納位置に位置するときに、第３位置Ｐ３に位置する。そのため、前述したリクライニングバネＲ１は、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３に向けて移動するように、シートバックＳ２を介して連動レバー４０を付勢している。

ロック部材５０は、下側構造体Ｓ４の左右外側の側面に回動可能に設けられている。ロック部材５０は、連動レバー４０が係合することで、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動するのをロックするロック位置（図６（ｄ）の位置）と、連動レバー４０との係合が外れることで、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動するのを許容するアンロック位置（図１０（ｄ）の位置）とに回動可能となっている。ロック部材５０は、図示せぬバネにより、アンロック位置からロック位置に向けて付勢されている。

ロアレールＳ５には、ロック解除部の一例としてのロック解除ピンＳ５２が設けられている。ロック解除ピンＳ５２は、ロアレールＳ５の左右外側の側面から突出しており、ロック部材５０と前後方向において当接可能となっている。ロック解除ピンＳ５２は、下側構造体Ｓ４がロアレールＳ５に対して前方の所定位置まで移動した場合にロック部材５０と当接し、ロック部材５０をロック位置からアンロック位置に回動させる機能を有する。

図２に示すように、車両用シートＳは、ロック部材５０を少なくとも左右外側から覆うカバーＣをさらに備えている。本実施形態では、カバーＣは、ロック部材５０を前後左右上下の外側から覆うように形成されている。

図３に示すように、連動レバー４０は、レバー本体４１と、ブラケット４２と、接触部材４３とを有している。連動レバー４０を構成する各部材（４１～４３）は、例えば金属からなる。

レバー本体４１は、長尺な板状部材である。レバー本体４１は、下端部に、下側構造体Ｓ４に設けられる突起によって回動可能に支持される円形の孔４１Ａを有している。レバー本体４１は、回動軸Ｘ１を中心にして下側構造体Ｓ４に回動可能に取り付けられている。

ブラケット４２は、レバー本体４１に溶接等により接合されている。これにより、ブラケット４２は、レバー本体４１を介して下側構造体Ｓ４に回動可能に取り付けられ、左右方向に沿った回動軸Ｘ１を中心にして下側構造体Ｓ４に対して回動可能となっている。

ブラケット４２は、回動軸Ｘ１に対して直交する平板部４２Ａと、平板部４２Ａから回動軸Ｘ１が延びる方向に延出する延出部４２Ｂとを有している。平板部４２Ａは、レバー本体４１の孔４１Ａと同心円となる孔４２Ｃを有している。

延出部４２Ｂは、平板部４２Ａから左右外側に折り曲げられるように形成されている。延出部４２Ｂは、平板部４２Ａの周縁の一部を構成する角部に沿ってＬ字状に屈曲している。詳しくは、延出部４２Ｂは、接触部材４３の前端と接触する第１壁Ｂ１と、接触部材４３の下端と接触する第２壁Ｂ２とを有している。

接触部材４３は、ロック部材５０と接触可能な後端部４３Ａを有する部材である。接触部材４３は、平板部４２Ａおよび延出部４２Ｂに接触した状態でブラケット４２に溶接等により固定されている。接触部材４３の前端部には、延出部４２Ｂを平板部４２Ａから折り曲げることにより形成されるＲ形状部（図示略）との干渉を避けるための凹部４３Ｂが形成されている。これにより、接触部材４３を、平板部４２Ａおよび延出部４２Ｂに確実に接触させることが可能となっている。

ロック部材５０は、下側構造体Ｓ４に回動可能に支持される回動シャフト５１と、回動シャフト５１に溶接等により固定される第１プレート５２および第２プレート５３と、第１プレート５２および第２プレート５３を連結する連結軸５４と、連結軸５４に支持される、係合部５５とを有している。ロック部材５０を構成する各部材（５１～５５）は、例えば金属からなる。

回動シャフト５１は、円柱状の第１軸部５１Ａおよび第２軸部５１Ｂと、第１軸部５１Ａおよび第２軸部５１Ｂよりも大径となるフランジ部５１Ｃとを有している。第１軸部５１Ａは、フランジ部５１Ｃから左右内側に突出し、下側構造体Ｓ４に回動可能に支持されている。第２軸部５１Ｂは、フランジ部５１Ｃから左右外側に突出している。

第１プレート５２は、左右方向に直交する略Ｖ形状の平板である。具体的に、第１プレート５２は、前後方向に長い台形状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａの後側部分から下に延びる当接部５２Ｂとを有している。当接部５２Ｂの前端は、前述したロック解除ピンＳ５２に当接可能となっている。

本体部５２Ａは、上面の後側部分が前後方向に沿った平面であり、上面の前側部分が前斜め下に向けて傾斜する傾斜面となる台形状に形成されている。本体部５２Ａは、第２軸部５１Ｂが通る孔Ｈ１と、連結軸５４が通る孔Ｈ２とを有している。孔Ｈ１は、本体部５２Ａの上部の前側の角部に形成されている。孔Ｈ２は、本体部５２Ａの前端部に形成されている。第１プレート５２は、孔Ｈ１に第２軸部５１Ｂが入り、かつ、フランジ部５１Ｃに接触した状態で、溶接等により回動シャフト５１に固定されている。

連結軸５４は、軸部５４Ａと、軸部５４Ａよりも大経となるフランジ部５４Ｂとを有している。軸部５４Ａは、フランジ部５４Ｂから左右外側に突出している。連結軸５４は、軸部５４Ａが第１プレート５２の孔Ｈ２に入り、かつ、フランジ部５４Ｂが第１プレート５２に接触した状態で、溶接等により第１プレート５２に固定されている。

係合部５５は、連動レバー４０の接触部材４３と係合する円筒状の部材である。係合部５５は、連結軸５４の軸部５４Ａに支持されている。

第２プレート５３は、第１プレート５２との間で係合部５５を挟む第１部位５３Ａと、第１部位５３Ａから第１プレート５２に向けて延びる第２部位５３Ｂとを有している。第１部位５３Ａは、第２軸部５１Ｂの先端に設けられたボスと係合する孔Ｈ３と、軸部５４Ａの先端に設けられたボスと係合する孔Ｈ４とを有しており、各ボスと各孔Ｈ３，Ｈ４が係合した状態で、各軸部５１Ｂ，５４Ａに溶接等により接合されている。

接触部材４３の後端部４３Ａの左右方向の幅は、当接部５２Ｂの左右方向の幅（板厚）よりも大きい。また、係合部５５の左右方向の長さは、接触部材４３の後端部４３Ａの左右方向の幅よりも大きい。これにより、図４に示すように、ロック部材５０がロック位置にある場合に連動レバー４０に係合するときの左右方向における接触幅ＷＤ１は、ロック部材５０がロック解除ピンＳ５２に当接するときの左右方向における接触幅ＷＤ２よりも大きい。

また、ロック部材５０は、左右方向における位置が、リクライニング装置Ｒと重なっている。ロック部材５０の当接部５２Ｂと係合部５５は、共に、左右方向において、アッパーレールＳ４２よりも外側に位置している。

また、図６（ｄ）に示すように、ロック部材５０は、上下方向における位置が、連動レバー４０と重なっている。ロック部材５０がロック位置にある場合において、当接部５２Ｂは、係合部５５よりも下に位置している。

図１に示すように、シートクッションＳ１の下には、シートバックＳ２の動きにスライドロック機構１０を連動させるための連動機構３０が設けられている。連動機構３０は、シートバックＳ２が着座位置から中間位置に回動すると、スライドロック機構１０をロック状態から解除状態にし、シートバックＳ２が中間位置から収納位置に回動すると、スライドロック機構１０を解除状態からロック状態にするように構成されている。

連動機構３０は、第１連結部材の一例としての第１ワイヤＷ１と、第２連結部材の一例としての第２ワイヤＷ２と、第３連結部材の一例としての第３ワイヤＷ３と、第４ワイヤＷ４とを備えている。連動機構３０内の部材と簡易ロック機構２０の連動レバー４０は、第１ワイヤＷ１および第３ワイヤＷ３によって連結されている。これにより、シートバックＳ２の回動により発生する力を、連動機構３０に伝達させることが可能となっている。

左右のスライドロック機構１０は、それぞれ第２ワイヤＷ２によって、連動機構３０内の部材に連結されている。これにより、シートバックＳ２から連動機構３０に伝達された力を、左右のスライドロック機構１０に伝達させることが可能となっている。

シートクッションＳ１の前端部には、スライドロック機構１０によるロックを解除するためのスライドロック解除レバーＬ２が設けられている。スライドロック解除レバーＬ２は、第４ワイヤＷ４によって連動機構３０内の部材に連結されている。これにより、スライドロック解除レバーＬ２に加わる力を、左右のスライドロック機構１０に伝達させることが可能となっている。

図５に示すように、連動機構３０は、取付部材３１と、第１回動部材３２と、第２回動部材３３と、揺動部材３４と、保持部材３５と、第１バネ３６と、第２バネ３７と、揺動用バネ３８と、規制用バネ３９とを備えている。連動機構３０を構成する各部材（３１～３９）は、例えば金属からなる。

取付部材３１は、下側構造体Ｓ４に取り付けられる部材である。取付部材３１は、板金の周縁部を折り曲げてなる箱状に形成されている。

第１回動部材３２および第２回動部材３３は、共通の回動軸線Ｘ２を中心に回動するように、取付部材３１に回動可能に設けられている。詳しくは、第１回動部材３２および第２回動部材３３は、取付部材３１に設けられた円柱状のボス３１Ａによって回動可能に支持されている。

第１回動部材３２は、第１ワイヤＷ１の一端が連結されるワイヤ連結部３２Ａを有している。第１ワイヤＷ１の他端は、前述した連動レバー４０に連結されている（図６（ｄ）参照）。これにより、連動レバー４０の回動に連動して、第１回動部材３２が、第１位置Ｐ１に対応した第１回動位置（図６（ｃ）の位置）と、第２位置Ｐ２に対応した第２回動位置（図７（ｃ）の位置）と、第３位置Ｐ３に対応した第３回動位置（図１０（ｃ）の位置）とに回動可能となっている。なお、以下の説明では、第１ワイヤＷ１によって引っ張られて回動する第１回動部材３２の回動方向、つまり時計回り方向の回動方向を、第１回動方向とも称し、第１回動方向とは逆方向を、第２回動方向とも称する。

第１回動部材３２は、揺動部材３４と係合する係合縁部３２Ｂと、保持部材３５の回動を規制する規制縁部３２Ｃとをさらに有している。係合縁部３２Ｂおよび規制縁部３２Ｃは、第１回動部材３２の周縁の一部として形成されている。

係合縁部３２Ｂは、揺動部材３４の後述する揺動係合部３４Ａに対して第１回動方向の上流側に位置している。係合縁部３２Ｂは、第１回動部材３２が第１回動位置から第２回動位置までの範囲に位置するときに揺動係合部３４Ａに係合し、第１回動部材３２が第２回動位置から第３回動位置に移動する過程において、揺動係合部３４Ａから外れるように構成されている。これにより、揺動部材３４は、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの範囲に位置するときに第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂに係合し、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動する過程において第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂから外れるようになっている。

規制縁部３２Ｃは、回動軸線Ｘ２を中心とする円弧状に形成されている。規制縁部３２Ｃは、第１回動部材３２が第１回動位置から第２回動位置に到達する前までの間、保持部材３５の後述するピン３５Ａと接触し、第１回動部材３２が第２回動位置に到達すると、ピン３５Ａから外れるように構成されている。

第１回動部材３２は、第１バネ３６によって第２回動方向に付勢されている。つまり、第１バネ３６は、第１回動部材３２を、第１ワイヤＷ１から力を受ける方向とは逆方向に付勢している。取付部材３１は、第１回動部材３２が第１回動位置から第２回動方向に移動するのを規制する規制壁３１Ｂを有している。

第２回動部材３３は、２本の第２ワイヤＷ２のそれぞれの一端と、第４ワイヤＷ４の一端とが連結されるワイヤ連結部３３Ａを有している。各第２ワイヤＷ２の他端は、前述した左右のスライドロック部材１１にそれぞれ連結されている（図６（ｂ）参照）。また、第４ワイヤＷ４の他端は、前述したスライドロック解除レバーＬ２に連結されている（図１参照）。

第２回動部材３３は、保持部材３５の回動を規制する規制縁部３３Ｂと、第２回動部材３３の回動方向において保持部材３５と接触可能な接触縁部３３Ｃとをさらに有している。規制縁部３３Ｂおよび接触縁部３３Ｃは、第２回動部材３３の周縁の一部として形成されている。

規制縁部３３Ｂは、回動軸線Ｘ２を中心とする円弧状に形成されており、回動軸線Ｘ２に沿った方向に投影した場合に第１回動部材３２の規制縁部３２Ｃと重なっている。規制縁部３３Ｂは、第１回動部材３２の規制縁部３２Ｃと同様に、保持部材３５のピン３５Ａと接触または離脱可能となっている。

接触縁部３３Ｃは、規制縁部３３Ｂの第２回転方向の下流端から回動軸線Ｘ２に向けて延びている。接触縁部３３Ｃは、保持部材３５が後述する規制位置（図７（ｃ）の位置）に位置するときにピン３５Ａと接触する。

第２回動部材３３は、回動軸線Ｘ２を中心とする円弧状の孔３３Ｄをさらに有している。取付部材３１は、孔３３Ｄに入る規制突起３１Ｃを有している。規制突起３１Ｃは、第２回動部材３３が図７に示す位置（第２回動位置に対応した位置）に位置するときに、孔３３Ｄの第１回動方向の上流側の端と接触することで、第２回動部材３３が図７に示す位置から第１回動方向に移動するのを規制している。また、取付部材３１は、第２回動部材３３が図５に示す位置（第１回動位置に対応した位置）から第２回動方向に移動するのを規制する規制片３１Ｄを有している。

第２回動部材３３は、第２バネ３７によって第２回動方向に付勢されている。つまり、第２バネ３７は、第２回動部材３３を、第１バネ３６の付勢力によって第１回動部材３２が回動する方向に付勢している。

揺動部材３４は、揺動軸線Ｘ３を中心にして第２回動部材３３に揺動可能に設けられている。揺動部材３４は、第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂと係合する揺動係合部３４Ａを有している。揺動係合部３４Ａは、係合縁部３２Ｂと接触する円筒面を有し、揺動軸線Ｘ３に対して第１回動方向の上流に位置している。揺動係合部３４Ａは、揺動部材３４の揺動により、ボス３１Ａの径方向に移動可能となっている。揺動部材３４は、揺動係合部３４Ａが回動軸線Ｘ２に向かう方向に、揺動用バネ３８によって付勢されている。

以上のように第１回動部材３２、第２回動部材３３および揺動部材３４が構成されることで、第１回動部材３２と第２回動部材３３とが第１回動方向にともに回動する状態と、第１回動部材３２と第２回動部材３３とがそれぞれ別々に回動する状態とが切り替えられ、スライドロック部材１１が可動ロック位置から解除位置に移動した後、再び可動ロック位置に移動することが可能となっている。

詳しくは、図６から図７に示すように、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、揺動部材３４と第１回動部材３２との係合により第１回動部材３２と第２回動部材３３がともに回動して、スライドロック部材１１が可動ロック位置から解除位置に移動する。図９から図１０に示すように、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動すると、揺動部材３４が第１回動部材３２から外れて第１回動部材３２と第２回動部材３３がそれぞれ別々に回動可能になることで、スライドロック部材１１が解除位置から可動ロック位置に移動する。

なお、前述したリクライニングバネＲ１が連動レバー４０等を介して第１回動部材３２に加えるトルクは、第１バネ３６と第２バネ３７が第１回動部材３２に加えるトルクよりも大きい。これにより、リクライニングバネＲ１の付勢力によって引っ張られる第１ワイヤＷ１によって、第１回動部材３２、第２回動部材３３および揺動部材３４からなるユニットを、第１バネ３６および第２バネ３７の付勢力に抗して回動させることが可能となっている。

保持部材３５は、第１回動部材３２が第２回動位置に位置するとき、つまり連動レバー４０が第２位置Ｐ２に位置するときにおいて、第２回動部材３３の第２回動方向への回動を規制して、スライドロック部材１１を解除位置に保持する部材である。保持部材３５は、保持用軸線Ｘ４を中心にして取付部材３１に回動可能に設けられている。

保持部材３５は、規制縁部３２Ｃ，３３Ｂおよび接触縁部３３Ｃと係合可能なピン３５Ａを有している。ピン３５Ａは、保持部材３５の回動により、ボス３１Ａの径方向に移動可能となっている。

保持部材３５は、第２回動部材３３の第２回動方向への回動を許容する許容位置（図５の位置）と、第２回動部材３３の第２回動方向への回動を規制する規制位置（図７（ｃ）の位置）との間で回動可能となっている。保持部材３５は、規制用バネ３９によって、許容位置から規制位置に向けて付勢されている。

保持部材３５は、第１回動部材３２が第１回動位置に位置するとき、つまり連動レバー４０が第１位置Ｐ１に位置するときに、許容位置に位置する。保持部材３５が許容位置に位置するとき、ピン３５Ａは、規制縁部３２Ｃ，３３Ｂに接触している。これにより、保持部材３５が規制用バネ３９の付勢力によって許容位置から規制位置に移動することを、規制縁部３２Ｃ，３３Ｂによって規制することが可能となっている。

保持部材３５は、第１回動部材３２が第１回動位置から第２回動位置に移動すると、つまり連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、ピン３５Ａが規制縁部３２Ｃ，３３Ｂから外れることで、許容位置から規制位置に回動する。保持部材３５が規制位置に位置するとき、ピン３５Ａは、接触縁部３３Ｃと接触している。これにより、第２回動部材３３が第２バネ３７の付勢力によって第２回動方向に移動することを、ピン３５Ａによって規制することが可能となっている。

保持部材３５は、第３ワイヤＷ３の一端が連結されるワイヤ連結部３５Ｂをさらに有している。第３ワイヤＷ３の他端は、前述した連動レバー４０に連結されている（図６（ｄ）参照）。これにより、連動レバー４０の回動に連動して、保持部材３５が規制用バネ３９の付勢力に抗して回動するようになっている。

第３ワイヤＷ３は、第１ワイヤＷ１よりも大きな遊びをもって保持部材３５と連動レバー４０に連結されている（図６（ｄ）参照）。これにより、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３に向けて移動を開始する場合には、連動レバー４０に第１ワイヤＷ１で連結された第１回動部材３２がすぐに回動し始めるが、連動レバー４０に第３ワイヤＷ３で連結された保持部材３５はしばらくの間、回動せず、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動する間に回動し始めるようになっている。

つまり、第１ワイヤＷ１は、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する場合と、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動する場合のいずれの場合も、連動レバー４０に第１回動部材３２を連動させる。一方、第３ワイヤＷ３は、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する場合には、連動レバー４０に保持部材３５を連動させず、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動する場合に、連動レバー４０に保持部材３５を連動させる。

次に、車両用シートＳを折り畳んだ状態で前方に寄せることで車室空間を広くする場合と、前方に寄せた車両用シートＳを初期状態に戻す場合における、車両用シートＳの操作方法と各部材の動作について説明する。なお、初期状態において車両用シートＳや各部材の姿勢および位置は、図６（ａ）に示す姿勢および位置とする。

図１に示すように、乗員がリクライニング解除レバーＬ１を操作してリクライニング装置Ｒのロックを解除すると、リクライニングバネＲ１の付勢力によって、図６および図７に示すように、シートバックＳ２が着座位置から中間位置に向けて回動し、これに連動して、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向けて回動する。連動レバー４０の回動により第１ワイヤＷ１が引っ張られると、第１回動部材３２が第２回動部材３３とともに第１回動方向に回動する。

第２回動部材３３が第１回動方向に回動すると、第２回動部材３３により第２ワイヤＷ２が引っ張られて、スライドロック部材１１が可動ロック位置から解除位置に移動する。連動レバー４０が第２位置Ｐ２に到達すると、連動レバー４０がロック部材５０と係合して、連動レバー４０の回動が規制される。これにより、連動レバー４０が第２位置Ｐ２に保持され、ひいてはシートバックＳ２が中間位置に保持されるとともに、第１回動部材３２および第２回動部材３３が図７（ｃ）の位置に保持される。そのため、第２回動部材３３に連結された第２ワイヤＷ２で引っ張られているスライドロック部材１１が、解除位置に保持される。

また、連動レバー４０が第２位置Ｐ２に到達する際、保持部材３５は、図５に示す規制縁部３２Ｃ，３３Ｂから外れて、許容位置から規制位置に回動する。これにより、第２回動部材３３が、第２バネ３７やスライドロック部材１１を付勢するバネなどの力を受けて、第２回動方向に回動することが保持部材３５によって規制される。

その後、図８に示すように、シート本体Ｓ０を前方にスライド移動させると、所定位置において、ロック部材５０が、ロック解除ピンＳ５２に当接し、図９に示すように、ロック位置からアンロック位置に回動する。これにより、連動レバー４０のロックが解除される。

連動レバー４０のロックが解除されると、リクライニングバネＲ１の付勢力によって、図１０に示すように、シートバックＳ２が中間位置から収納位置に回動するとともに、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に回動する。

連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に回動すると、連動レバー４０が第１ワイヤＷ１と第３ワイヤＷ３を引く。第１ワイヤＷ１が引かれることで、第１回動部材３２が第１回動方向に回動して、第２回動位置から第３回動位置に移動する。第３ワイヤＷ３が引かれることで保持部材３５が規制位置から許容位置に回動する。これにより、第２回動部材３３が第２回動方向に回動可能な状態となる。

第１回動部材３２が第２回動位置から第３回動位置に回動する過程において、揺動部材３４が第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂから外れると、第２回動部材３３が第２バネ３７（図５参照）の付勢力によって初期位置に戻る。これにより、第２ワイヤＷ２が緩められ、スライドロック部材１１が解除位置から再びロック位置に移動する。以上により、車両用シートＳを折り畳んだ状態で前方に寄せて、車室空間を広くすることができる。

前方に寄せた車両用シートＳを初期状態に戻す場合には、図１１に示すように、乗員は、前方に倒れたシートバックＳ２を起こして着座位置に戻す。シートバックＳ２を着座位置に移動させると、リクライニング装置Ｒのリクライニングロック部材により、シートバックＳ２が着座位置にロックされる。

また、シートバックＳ２が収納位置から着座位置に回動すると、これに連動して、連動レバー４０が第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１に回動する。これにより、第１ワイヤＷ１が緩められて、第１回動部材３２が第３回動位置から第１回動位置に回動する。第１回動部材３２が第１回動位置に戻ると、揺動部材３４が揺動用バネ３８の付勢力によって回動軸線Ｘ２に向けて揺動して、再び第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂ（図５参照）と係合する。

また、連動レバー４０が第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１に回動することで第３ワイヤＷ３が緩められると、保持部材３５が、規制用バネ３９の付勢力によって、第１回動部材３２および第２回動部材３３の規制縁部３２Ｃ，３３Ｂに押し付けられる。以上により、連動機構３０が初期の状態に戻る。

その後、乗員は、図１に示すスライドロック解除レバーＬ２を操作して、スライドロック部材１１のロックを解除して、シート本体Ｓ０を後方にスライド移動させることで、車両用シートＳを初期状態に戻すことができる。なお、乗員がスライドロック解除レバーＬ２を操作すると、第４ワイヤＷ４によって第２回動部材３３が第１回動方向に回動され、第２回動部材３３が第２ワイヤＷ２を引っ張ることで、スライドロック部材１１のロックが解除される。

以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
シートクッションＳ１（下側構造体Ｓ４）のスライド移動をロックするためのスライドロック部材１１と、シートクッションＳ１に対して動くシートバックＳ２（連動レバー４０）とを連動させるための新たな機構を提供することができる。

第１回動部材３２および第２回動部材３３を、共通の回動軸線Ｘ２を中心に回動させる構成とすることで、例えば第１回動部材の回動軸線と第２回動部材の回動軸線が異なる位置に配置される構成と比べ、連動機構３０を小型化、ひいては車両用シートＳを小型化することができる。

保持部材３５によって第２回動部材３３の回動を規制することで、スライドロック部材１１をより確実に解除位置に保持することができる。

連動レバー４０が第１位置から第２位置へ移動すると、ロック部材５０により第２位置に保持されるので、シートバックＳ２を中間位置で保持することができる。連動レバー４０が第２位置にある場合に、シートクッションＳ１をロアレールＳ５に対して所定位置まで移動させると、ロック部材５０がアンロック位置となって、連動レバー４０が第２位置から第３位置に移動するので、シートクッションＳ１を中間位置から収納位置へ移動させることができる。

スライド動作によりシート本体Ｓ０を所定位置までスライド動作させることで、第２位置にある連動レバー４０の可動範囲を広げるような動作を実現することができる。

ロック部材５０の左右方向における位置がリクライニング装置Ｒと重なっているので、車両用シートＳを左右方向に小型化することができる。

接触部材４３が平板部４２Ａおよび延出部４２Ｂに接触した状態でブラケット４２に固定されることで、連動レバー４０のロック部材５０に当接する部分の剛性を高くすることができるので、車両用シートＳの動作の剛性感を出すことができる。

カバーＣによってロック部材５０を覆うので、ロック部材５０の周囲にゴミが入ることを抑制でき、車両用シートＳの動作の信頼性を向上させることができる。

ロック部材５０の当接部５２Ｂと係合部５５がアッパーレールＳ４２よりも左右外側に位置しているので、ロック部材５０の動作を目視により確認しやすい。

ロック部材５０がロック解除ピンＳ５２に当接するときの接触幅ＷＤ２よりも、ロック部材５０がロック位置にある場合に連動レバー４０に係合するときの接触幅ＷＤ１の方が大きいので、連動レバー４０を第１位置から第２位置に動かしたときの動作の剛性感を向上させることができる。

ロック部材５０がロック位置にある場合において、当接部５２Ｂが係合部５５よりも下に位置しているので、機構が複雑になることを抑制することができる。

ロック部材５０の上下方向における位置が連動レバー４０と重なっているので、車両用シートＳを上下方向に小型化することができる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。

前記実施形態では、１つのロック部材５０が当接部５２Ｂと係合部５５を有する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、当接部を有する第１部材と、係合部を有する第２部材とがリンク機構等により連動する機構を、ロック部材としてもよい。

第１可動部は、ベース部に対してスライド移動する場合に限らず、回動してもよい。例えば、第１可動部としてのシート本体が、ベース部としてのロアレールに対して鉛直軸周りに回動する構成でもよい。

第２可動部は、第１可動部に対して回動する場合に限らず、スライド移動してもよい。

ベース部は、ロアレールに限定されず、例えばロアレールに固定される他の部材であってもよい。また、ベース部は、車両のフロアに固定される場合に限られない。ベース部がシートクッションであり、第１可動部がシートバックであり、第２可動部が、シートバックに対して回動する部材、例えば、アームレストであってもよい。

前記実施形態では、第２可動部を第１位置にロック可能な第２ロック部材として、リクライニングロック部材を例示したが、本発明はこれに限定されず、第２可動部を第１位置にロック可能な部材であればどのような部材でもよい。

前記実施形態では、第２回動部材を第２回動位置に対応した位置に保持する保持部材を設けたが、第１回動部材が第２回動位置に位置するときにおいて、揺動部材と第１回動部材との係合が保たれる場合には、保持部材はなくてもよい。

連結部材は、ワイヤに限らず、例えばロッドなどであってもよい。

前記実施形態では、連動レバー４０をシートバックＳ２の傾動に連動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１２～図１６に示すように、シート本体Ｓ０の全体が傾動する場合には、連動レバー４０をシート本体Ｓ０の傾動に連動させてもよい。

具体的に、図１２に示す形態では、シートクッションＳ１は、左右方向に沿った回動軸Ｘ５を中心にして、下側構造体Ｓ４に回動可能に支持されている。シート本体Ｓ０は、図１２に示す着座位置と、図１３に示す第１前傾位置と、図１６に示す第２前傾位置との間で回動可能となっている。着座位置において、シートクッションＳ１の座面は、略水平となっている。第１前傾位置は、着座位置よりもシートクッションＳ１が前傾した位置である。第２前傾位置は、第１前傾位置よりもシートクッションＳ１が前傾した位置である。シート本体Ｓ０は、図示せぬスプリングによって、着座位置から第２前傾位置に向けて付勢されている。

シートクッションＳ１は、シート本体Ｓ０を着座位置にロックするためのラッチ装置６０を備えている。ラッチ装置６０は、下側構造体Ｓ４に設けられたストライカ７０に係合または離脱することで、シート本体Ｓ０を下側構造体Ｓ４に対して、ロックまたはロック解除する。ストライカ７０は、例えば、下側構造体Ｓ４の左右のフレームを連結する棒状の部材とすることができる。

図１８に示すように、ラッチ装置６０は、シートクッションＳ１に固定される筐体６１と、筐体６１に回動可能に支持されるラッチ６２とを備える。筐体６１は、ストライカ７０が進入可能な進入溝６１Ａを有する。ラッチ６２は、図１８（ａ）に示す係合位置と、図１８（ｂ）に示す離脱位置との間で回動可能となっている。

ラッチ６２が係合位置に位置するとき、ラッチ６２はストライカ７０に係合する。ラッチ６２が離脱位置に位置するとき、ラッチ６２はストライカ７０から離脱する。ラッチ６２は、図示せぬバネによって、離脱位置から係合位置に向けて付勢されている。

図１２に戻って、シートバックＳ２の上部には、ラッチ６２によるロックを解除するためのラッチ解除レバーＬ１１が設けられている。ラッチ解除レバーＬ１１とラッチ６２は、ワイヤＷ１１によって連結されている。

本実施形態に係る連動レバー４０は、シート本体Ｓ０の回動に連動するように構成されている。具体的には、連動レバー４０は、リンク、ギヤ、ベルトなどの図示せぬ動力伝達部材を介してシート本体Ｓ０に連結されている。

連動レバー４０は、シート本体Ｓ０が着座位置に位置するときに、第１位置Ｐ１に位置する。連動レバー４０は、シート本体Ｓ０が第１前傾位置に位置するときに、第２位置Ｐ２に位置する（図１３参照）。連動レバー４０は、シート本体Ｓ０が第２前傾位置に位置するときに、第３位置Ｐ３に位置する（図１６参照）。

次に、第２前傾位置まで前傾させたシート本体Ｓ０を前方に寄せることで車室空間を広くする場合と、前方に寄せたシート本体Ｓ０を初期状態に戻す場合における、車両用シートＳの操作方法と各部材の動作について説明する。なお、初期状態においてシート本体Ｓ０や各部材の姿勢および位置は、図１２（ａ）に示す姿勢および位置とする。

図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、乗員がラッチ解除レバーＬ１１を操作してラッチ装置６０のロックを解除すると、図示せぬスプリングの付勢力によって、シート本体Ｓ０が着座位置から第１前傾位置に向けて回動し、これに連動して、連動レバー４０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向けて回動する。連動レバー４０の回動により第１ワイヤＷ１が引っ張られると、第１回動部材３２が第２回動部材３３とともに第１回動方向に回動する。

第２回動部材３３が第１回動方向に回動すると、第２回動部材３３により第２ワイヤＷ２が引っ張られて、スライドロック部材１１が可動ロック位置から解除位置に移動する。連動レバー４０が第２位置Ｐ２に到達すると、連動レバー４０がロック部材５０と係合して、連動レバー４０の回動が規制される。これにより、連動レバー４０が第２位置Ｐ２に保持され、ひいてはシート本体Ｓ０が第１前傾位置に保持されるとともに、第１回動部材３２および第２回動部材３３が図１３（ｃ）の位置に保持される。そのため、第２回動部材３３に連結された第２ワイヤＷ２で引っ張られているスライドロック部材１１が、解除位置に保持される。

また、連動レバー４０が第２位置Ｐ２に到達する際、保持部材３５は、許容位置から規制位置に回動する。これにより、第２回動部材３３が第２回動方向に回動することが保持部材３５によって規制される。

その後、図１４に示すように、シート本体Ｓ０を前方にスライド移動させると、所定位置において、ロック部材５０が、ロック解除ピンＳ５２に当接し、図１５に示すように、ロック位置からアンロック位置に回動する。これにより、連動レバー４０のロックが解除される。

連動レバー４０のロックが解除されると、図１６に示すように、図示せぬスプリングの付勢力によって、シート本体Ｓ０が第１前傾位置から第２前傾位置に回動するとともに、連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に回動する。

連動レバー４０が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に回動すると、連動レバー４０が第１ワイヤＷ１と第３ワイヤＷ３を引く。第１ワイヤＷ１が引かれることで、第１回動部材３２が第１回動方向に回動して、第２回動位置から第３回動位置に移動する。第３ワイヤＷ３が引かれることで保持部材３５が規制位置から許容位置に回動する。これにより、第２回動部材３３が第２回動方向に回動可能な状態となる。

第１回動部材３２が第２回動位置から第３回動位置に回動する過程において、揺動部材３４が第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂから外れると、第２回動部材３３が第２バネ３７（図５参照）の付勢力によって初期位置に戻る。これにより、第２ワイヤＷ２が緩められ、スライドロック部材１１が解除位置から再びロック位置に移動する。以上により、第２前傾位置まで前傾したシート本体Ｓ０を前方に寄せて、車室空間を広くすることができる。

前方に寄せたシート本体Ｓ０を初期状態に戻す場合には、図１７に示すように、乗員は、第２前傾位置のシート本体Ｓ０を回動させて着座位置に戻す。シート本体Ｓ０を着座位置に移動させると、ラッチ装置６０がストライカ７０に係合することで、シート本体Ｓ０が着座位置にロックされる。

また、シート本体Ｓ０が第２前傾位置から着座位置に回動すると、これに連動して、連動レバー４０が第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１に回動する。これにより、第１ワイヤＷ１が緩められて、第１回動部材３２が第３回動位置から第１回動位置に回動する。第１回動部材３２が第１回動位置に戻ると、揺動部材３４が揺動用バネ３８の付勢力によって回動軸線Ｘ２に向けて揺動して、再び第１回動部材３２の係合縁部３２Ｂ（図５参照）と係合する。

また、連動レバー４０が第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１に回動することで第３ワイヤＷ３が緩められると、保持部材３５が、規制用バネ３９の付勢力によって、第１回動部材３２および第２回動部材３３の規制縁部３２Ｃ，３３Ｂ（図５参照）に押し付けられる。以上により、連動機構３０が初期の状態に戻る。

その後、乗員は、図１に示すスライドロック解除レバーＬ２を操作して、スライドロック部材１１のロックを解除して、シート本体Ｓ０を後方にスライド移動させることで、車両用シートＳを初期状態に戻すことができる。

前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。

４０ 連動レバー
５０ ロック部材
Ｓ 車両用シート
Ｓ１ シートクッション
Ｓ２ シートバック
Ｓ４ 下側構造体
Ｓ５ ロアレール
Ｓ５２ ロック解除ピン

Claims (10)

1. シートクッション及びシートバックを有する車両用シートであって、
   ベース部と、
   前記ベース部に対して移動可能な第１可動部と、
   前記第１可動部に対して移動可能な第２可動部であって、第１位置と、前記第１位置に対して移動した第２位置と、前記第２位置に対して前記第１位置とは反対側の第３位置とに移動可能な第２可動部と、
   前記第１可動部に取り付けられたロック部材であって、前記第２可動部が係合することで、前記第２可動部が前記第２位置から前記第３位置に移動するのをロックするロック位置と、前記第２可動部との係合が外れることで、前記第２可動部が前記第２位置から前記第３位置に移動するのを許容するアンロック位置とに移動可能なロック部材と、
   前記ベース部に設けられたロック解除部であって、前記第１可動部が前記ベース部に対して所定位置まで移動した場合に前記ロック部材と当接し、前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に移動させるロック解除部と、
   を備えることを特徴とする車両用シート。
2. 前記ベース部は、車両のフロアに固定されるロアレールを有し、
   前記第１可動部は、前記ロアレールに対してスライド移動可能なアッパーレールであって、前記シートクッションが取り付けられるアッパーレールを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
3. 前記ロック部材は、前記第１可動部に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
4. 前記シートバックを前記シートクッションに対して回動可能な状態と回動不能な状態との間で切り替えるリクライニング装置をさらに備え、
   前記ロック部材は、左右方向における位置が、前記リクライニング装置と重なることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
5. 前記第２可動部は、
   前記第１可動部に対して回動軸を中心に回動可能に取り付けられたブラケットであって、前記回動軸に対して直交する平板部と、前記平板部から前記回動軸が延びる方向に延出する延出部とを有するブラケットと、
   前記平板部および前記延出部に接触した状態で前記ブラケットに固定された接触部材であって、前記ロック部材と接触可能な接触部材とを有してなることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
6. 前記ロック部材を少なくとも左右外側から覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
7. 前記ロック部材が前記ロック解除部に当接する当接部と、前記第２可動部に係合する係合部とは、共に、左右方向において、前記アッパーレールよりも外側に位置することを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
8. 前記ロック部材が前記ロック解除部に当接するときの左右方向における接触幅よりも、前記ロック部材が前記ロック位置にある場合に前記第２可動部に係合するときの左右方向における接触幅の方が大きいことを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
9. 前記ロック部材が前記ロック位置にある場合において、前記ロック部材が前記ロック解除部に当接する当接部は、前記第２可動部に係合する係合部よりも下に位置することを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
10. 前記ロック部材は、上下方向における位置が、前記第２可動部と重なることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の車両用シート。

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