JP2016106437A - 光電変換装置 - Google Patents

光電変換装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2016106437A
JP2016106437A JP2016053898A JP2016053898A JP2016106437A JP 2016106437 A JP2016106437 A JP 2016106437A JP 2016053898 A JP2016053898 A JP 2016053898A JP 2016053898 A JP2016053898 A JP 2016053898A JP 2016106437 A JP2016106437 A JP 2016106437A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
semiconductor layer
oxide
abbreviation
electrode
photoelectric conversion
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2016053898A
Other languages
English (en)
Inventor
良信 浅見
Yoshinobu Asami
良信 浅見
李甫 堅石
Riho Kataishi
李甫 堅石
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd
Original Assignee
Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd filed Critical Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd
Priority to JP2016053898A priority Critical patent/JP2016106437A/ja
Publication of JP2016106437A publication Critical patent/JP2016106437A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E10/00Energy generation through renewable energy sources
    • Y02E10/50Photovoltaic [PV] energy
    • Y02E10/549Organic PV cells

Landscapes

  • Electroluminescent Light Sources (AREA)
  • Photovoltaic Devices (AREA)

Abstract

【課題】窓層における光吸収損失の少ない光電変換装置を提供する。【解決手段】第1の電極と、第1の電極上に形成された第1の半導体層と、第1の半導体層上に形成された第2の半導体層と、第2の半導体層上に形成された第3の半導体層と、第3の半導体層上に形成された第2の電極と、を有し、第1の半導体層は、有機化合物および無機化合物で形成された透光性半導体層であり、第2の半導体層および第3の半導体層は、有機化合物で形成された半導体層とする。【選択図】図1

Description

本発明は、有機材料を含む半導体を用いた光電変換装置に関する。
光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換装置としては、単結晶や多結晶などの
結晶系シリコン太陽電池、非晶質シリコン太陽電池、およびCIGS(Cu(In,Ga
)Se)などを用いた化合物半導体太陽電池が知られている。これらの太陽電池は、広
く普及しつつあるが、コスト面などに多くの課題を残しており、低コストで製造できる太
陽電池が望まれている。その一つとして、有機半導体を用いた太陽電池が考案されている
有機半導体太陽電池としては、色素増感型太陽電池のほか、薄膜型太陽電池が知られてい
る。薄膜型太陽電池には、例えばp型の半導体特性を示すフタロシアニン(HPc)、
n型の半導体特性を示すべリレン顔料(Me−PTC)および両者の共蒸着層を用いたp
in接合構造を有するものがある(非特許文献1参照)。薄膜型太陽電池は、色素増感型
太陽電池に用いられるような電解質は不要であるため、生産性や長期信頼性を制御しやす
い利点を有している。
M.Hiramoto ,H.Fujiwara ,M.Yokoyama,"Three−layered organic solar cell with a photoactive interlayer of codeposited pigments",Appl.Phys.Lett.,58,1062−1064(1991).
しかしながら、有機材料を用いた薄膜型太陽電池は、シリコン系や他の化合物半導体系の
太陽電池より変換効率が低いことが課題となっている。
薄膜型太陽電池の変換効率が向上しない理由の一つとして、窓層における光吸収損失があ
る。窓層においても光吸収により励起子は出現するが、有機半導体におけるその拡散距離
は非常に短く、接合に到達するまでに失活しやすい。つまり、窓層で吸収された光は、実
質的に利用されないため、窓層は透光性の高い材料で形成することが好ましい。
また、窓層に用いられる従来の有機半導体は抵抗が高いため、膜厚を薄くしなければなら
なかった。そのため、パーティクルなどが原因で表裏電極間がショートしやすいことが問
題となっていた。
したがって、本発明の一態様は、窓層における光吸収損失の少ない光電変換装置を提供す
ることを目的の一つとする。また、上下電極間のショートが起きにくい光電変換装置を提
供することを目的の一つとする。
本明細書で開示する本発明の一態様は、窓層として有機化合物および無機化合物で形成さ
れたp型透光性半導体層を有する光電変換装置に関する。
本明細書で開示する本発明の一態様は、第1の電極と、第1の電極上に形成された第1の
半導体層と、第1の半導体層上に形成された第2の半導体層と、第2の半導体層上に形成
された第3の半導体層と、第3の半導体層上に形成された第2の電極と、を有し、第1の
半導体層は、有機化合物および無機化合物を含む透光性半導体層であり、第2の半導体層
および第3の半導体層は、有機化合物を含む半導体層であることを特徴とする光電変換装
置である。
なお、本明細書等における「第1」、「第2」などの序数詞は、構成要素の混同を避ける
ために付すものであり、順序や数を限定するものではないことを付記する。
上記、第1の半導体層の導電型はp型、第2の半導体層の導電型はi型、第3の半導体層
の導電型はn型とすることができる。
本明細書で開示する本発明の他の一態様は、第1の電極と、第1の電極上に形成された第
1の半導体層と、第1の半導体層上に形成された第2の半導体層と、第2の半導体層上に
形成された第3の半導体層と、第3の半導体層上に形成された第4の半導体層と、第4の
半導体層上に形成された第2の電極と、を有し、第1の半導体層は、有機化合物および無
機化合物を含む透光性半導体層であり、第2の半導体層、第3の半導体層、および第4の
半導体層は、有機化合物を含む半導体層であることを特徴とする光電変換装置。
である。
上記、第1の半導体層および第2の半導体層の導電型はp型、第3の半導体層の導電型は
i型、第4の半導体層の導電型はn型とすることができる。
また、上記第1の半導体層を形成する有機化合物は、芳香族アミン化合物、カルバゾール
誘導体、芳香族炭化水素、高分子化合物、ジベンゾフラン骨格もしくはジベンゾチオフェ
ン骨格を含む複素環化合物のいずれかを用いることができる。
また、上記第1の半導体層を形成する無機化合物は、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化
タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化レニウ
ム、酸化チタンのいずれかを用いることができる。
本発明の一態様を用いることにより、窓層における光吸収損失を少なくすることができ、
変換効率の高い光電変換装置を提供することができる。また、上下電極間のショートが起
きにくい光電変換装置を提供することができる。
本発明の一態様における光電変換装置を説明する断面図。 本発明の一態様における光電変換装置を説明する断面図。 従来の窓層材料と本発明の一態様における窓層材料の透過率を比較する図。 本発明の一態様における光電変換装置を説明する断面図。
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は
以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれ
ば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈さ
れるものではない。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部分又は同様
な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略することがある。
(実施の形態1)
本実施の形態では、本発明の一態様における光電変換装置について説明する。
なお、本明細書において、n型半導体とは、電子供与体としての特性を有する半導体であ
り、p型半導体とは、電子受容体としての特性を有する半導体である。また、該半導体は
、両者ともに有機材料を含んで構成されるものとする。
図1(A)は、本発明の一態様における光電変換装置の断面図の一例である。該光電変換
装置は、透光性を有する基板100上に、第1の電極110、第1の半導体層131、第
2の半導体層132、第3の半導体層133、および第2の電極120を有して構成され
る。透光性を有する基板100には、例えばガラス基板を用いることができる。
なお、本実施の形態においては、第1の電極110に透光性導電膜を用い、基板100側
を受光面とする例を説明するが、第2の電極120に透光性導電膜を用いれば、第2の電
極120側を受光面とすることができる。また、第1の電極110および第2の電極12
0の両方に透光性導電膜を用いれば、両面を受光面とすることができる。なお、第2の電
極120側のみを受光面とする場合は、基板100に透光性はなくてもよい。
また、図示した構成に限らず、第1の半導体層131と第3の半導体層133を入れ替え
た構造としてもよい。また、図2に示すように、第1の電極110と第1の半導体層13
1との間に第1のバッファ層141、および第2の電極120と第3の半導体層133と
の間にバッファ層142を設けてもよい。該バッファ層は、半導体層と電極との間のコン
タクト特性を改善する効果があり、導電性または半導体特性を有する酸化亜鉛、酸化ニッ
ケル、酸化モリブデンなどの金属酸化物や、ポリエチレンジオキシチオフェン/ポリスチ
レンスルフォン酸(略称:PEDOT/PSS)などの導電性高分子を用いることができ
る。なお、第1のバッファ層141、または第2のバッファ層142のどちらか一方が設
けられている構成であってもよい。また、第1のバッファ層141、および第2のバッフ
ァ層142は異なる材料であってもよい。
また、図1(B)では、第1の電極110の表面に凹凸加工を施した例を示している。第
1の半導体層131、第2の半導体層132、第3の半導体層133、および第2の電極
120は、図示したように第1の電極110の表面凹凸を反映した形状となる。凹凸加工
された面では入射光が多重反射し、光電変換領域内には光が斜めに進行することから光路
長が増大する。また、裏面反射光が表面で全反射する、所謂光閉じ込め効果を起こさせる
こともできる。
なお、上記透光性導電膜には、例えば、インジウム錫酸化物、珪素を含むインジウム錫酸
化物、亜鉛を含む酸化インジウム、酸化亜鉛、ガリウムを含む酸化亜鉛、アルミニウムを
含む酸化亜鉛、酸化錫、フッ素を含む酸化錫、アンチモンを含む酸化錫、またはグラフェ
ン等を用いることができる。また、透光性導電膜は単層に限らず、異なる膜の積層でもよ
い。
第1の半導体層131には、p型の導電型を有する透光性半導体層を用いることができる
。また、本発明の一態様における透光性半導体層は、無機化合物と有機化合物の複合材料
である。
該無機化合物としては、バンドギャップが2eV以上、好ましくは3eV以上である遷移
金属酸化物を用いることができる。特に元素周期表における第4族乃至第8族に属する金
属の酸化物であることが好ましい。
例えば、該無機化合物としては、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロ
ム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化レニウム、酸化チタンなど
を用いることができる。中でも特に、酸化モリブデンは大気中でも安定であり、吸湿性が
低く、扱いやすいため好ましい。
また、上記有機化合物としては、バンドギャップが2eV以上、好ましくは3eV以上で
ある材料を用いることが好ましい。
また、該有機化合物としては、正孔輸送性が高いことが好ましい。具体的には、10−6
cm/Vs以上の正孔移動度を有する物質であることが好ましい。但し、電子よりも正
孔の輸送性の高い物質であれば、これら以外のものを用いてもよい。
例えば、該有機化合物としては、芳香族アミン化合物、カルバゾール誘導体、芳香族炭化
水素、高分子化合物(オリゴマー、デンドリマー、ポリマー等)、ジベンゾフラン骨格も
しくはジベンゾチオフェン骨格を含む複素環化合物など、種々の化合物を用いることがで
きる。
上述した無機化合物および有機化合物を用いることにより、透光性の高い複合材料を形成
することができる。
また、上述の遷移金属酸化物は電子受容性を有し、正孔輸送性の高い有機化合物との複合
材料はキャリア密度が高く、p型の半導体特性を示す。また、該複合材料は、可視光域か
ら赤外域の広い波長範囲に渡って透過率が高い特性を有している。また、該複合材料は、
屈折率がインジウム錫酸化物などの透光性導電膜と近く、膜厚を適切に調整することによ
って、反射防止膜として作用させることができる。
また、該複合材料は、共蒸着を用いて形成することができる。また塗布法、またはゾルゲ
ル法などを用いて形成することもできる。有機化合物に対する無機化合物のモル比を大き
くすると、電荷移動帯の吸光度が増大する、即ちより多くの分子が励起状態になる傾向に
あるが、電荷輸送性は有機化合物と無機化合物の組み合わせにも依存するので、モル比は
適宜決めるのが最良である。該複合材料の厚さは、1nm〜50nmにすることが好まし
い。
従来の有機半導体を用いた光電変換装置では、例えば透光性が不十分なフタロシアニンを
窓層としていたため、窓層における光吸収損失が発生していたが、本発明の一態様におけ
る透光性を有する該複合材料を窓層に用いることにより、窓層での光吸収損失が低減し、
光吸収領域において効率良く光電変換を行うことできるようになる。
図3には、従来の窓層の一例である亜鉛フタロシアニン(ZnPc)と、本発明の一態様
である無機化合物と有機化合物の複合材料として、4,4’−ジ(N−カルバゾリル)ビ
フェニル(略称:CBP)および酸化モリブデンの複合材料(混合比 CBP:MoOx
=1:1)、4,4’−ビス{N−[4−ジ(m−トリル)アミノ]フェニル−N−フェ
ニルアミノ}ビフェニル(略称:DNTPD)および酸化モリブデンの複合材料(混合比
DNTPD:MoOx=1:2)、4,4’−ビス[N−(1−ナフチル)−N−フェ
ニル−アミノ]−ビフェニル(略称:NPD)および酸化モリブデンの複合材料(混合比
NPB:MoOx=1:2)との透過率の比較結果を示す。本発明の一態様である無機
化合物と有機化合物の複合材料は、従来の窓層の一例である亜鉛フタロシアニンに比べて
透過率は非常に高く、窓層における光吸収損失を低減できることを示唆している。また、
広い波長範囲で透過率が高いため、膜厚を厚く形成することができ、横方向の抵抗の低減
および上下電極などによる縦方向のショートを防止することができる。また、該複合材料
を窓層として用いる場合は、半導体層とのコンタクト抵抗が低いため、図2に例示した窓
層と接するバッファ層は省くことができる。
第3の半導体層133には、n型の導電型を有する半導体層を用いることができる。第3
の半導体層133の厚さは10nm〜50nmが好ましく、共蒸着法、塗布法、ゾルゲル
法などを適宜用いて形成することができる。第3の半導体層133は、電子輸送性の有機
化合物であることが好ましく、さらに好ましくは芳香環を含むキレート配位子を有するキ
レート金属錯体、またはフェナントロリン骨格を有する有機化合物、またはオキサジアゾ
ール骨格を有する有機化合物や、ペリレン誘導体、ナフタレン誘導体、キノン類、メチル
ビオロゲン、フラーレン等が挙げられる。具体的には、トリス(8−キノリノラト)アル
ミニウム(略称:Alq3)、トリス(4−メチル−8−キノリノラト)アルミニウム(
略称:Almq3)、ビス(10−ヒドロキシベンゾ[h]−キノリナト)ベリリウム(
略称:BeBq2)、ビス(2−メチル−8−キノリノラト)(4−フェニルフェノラト
)アルミニウム(略称:BAlq)、ビス[2−(2’−ヒドロキシフェニル)ベンズオ
キサゾラト]亜鉛(略称:Zn(BOX)2)、ビス[2−(2’−ヒドロキシフェニル
)ベンゾチアゾラト]亜鉛(略称:Zn(BTZ)2)、バソフェナントロリン(略称:
BPhen)、バソキュプロイン(略称:BCP)、2−(4−ビフェニリル)−5−(
4−tert−ブチルフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール(略称:PBD)、1
,3−ビス[5−(4−tert−ブチルフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール−
2−イル]ベンゼン(略称:OXD−7)、2,2’,2’’−(1,3,5−ベンゼン
トリイル)−トリス(1−フェニル−1H−ベンゾイミダゾール)(略称:TPBI)、
3−(4−ビフェニリル)−4−フェニル−5−(4−tert−ブチルフェニル)−1
,2,4−トリアゾール(略称:TAZ)、3−(4−ビフェニリル)−4−(4−エチ
ルフェニル)−5−(4−tert−ブチルフェニル)−1,2,4−トリアゾール(略
称:p−EtTAZ)、フェニルC61酪酸メチルエステル(略称:PCBM)、ナフタ
レン−2,3,6,7−テトラカルボン酸二無水物(略称:NTCDA)などが挙げられ
るが、これらに限定されることはない。また、上述した化合物の中でも、ペリレン誘導体
、ナフタレン誘導体、キノン類、メチルビオロゲン、フラーレン等は、電子キャリアを発
生しやすく、第3の半導体層133として好適な化合物群である。
第2の半導体層132には、i型の導電型を有する半導体層を用いることができる。第2
の半導体層132は、上述したn型の導電型を有する有機半導体材料と、p型の導電型を
有する有機半導体材料とを共蒸着することによって得ることができる。第3の半導体層1
33の厚さは1nm〜1000nmとすることが好ましい。
代表的なp型の有機半導体材料としては、フタロシアニン(略称:HPc)、銅フタロ
シアニン(略称:CuPc)、亜鉛フタロシアニン(略称:ZnPc)、錫フタロシアニ
ン(略称:SnPc)バナジルフタロシアニン(略称:VOPc)、4,4’−ビス[N
−(1−ナフチル)−N−フェニル−アミノ]−ビフェニル(略称:NPD)、4,4’
,4’’−トリス(N,N−ジフェニルアミノ)トリフェニルアミン(略称:TDATA
)、4,4’,4’’−トリス[N−(3−メチルフェニル)−N−フェニル−アミノ]
−トリフェニルアミン(m−TDATA)、4,4’,4’’−トリス[N−(3−メチ
ルフェニル)−N−フェニルアミノ]トリフェニルアミン(略称:MTDATA)、1,
3,5−トリス[N,N−ジ(m−トリル)アミノ]ベンゼン(略称:m−MTDAB)
、N,N’−ジフェニル−N,N’−ビス(3−メチルフェニル)−1,1’−ビフェニ
ル−4,4’−ジアミン(略称:TPD)、4,4’−ビス[N−(1−ナフチル)−N
−フェニルアミノ]ビフェニル(略称:NPB)、4,4’−ビス{N−[4−ジ(m−
トリル)アミノ]フェニル−N−フェニルアミノ}ビフェニル(略称:DNTPD)、4
,4’,4’’−トリス(N−カルバゾリル)トリフェニルアミン(略称:TCTA)、
ポリエチレンジオキシチオフェン/ポリスチレンスルフォン酸(略称:PEDOT/PS
S)、ポリ−3−ヘキシルチオフェン(略称:P3HT)、ポリ(N−ドデシル−2,5
,−ビス(2’−チエニル)ピロール−2,1,3−ベンゾチアジアゾール)(略称:P
TPTB)、ポリ[2,1,3−ベンゾチアジアゾール−4,7−ジイル[4,4−ビス
(2−エチルヘキシル)−4H−シクロペンタ[2,1−b:3,4−b’]ジチオフェ
ン−2,6−ジイル]](略称:PCPTBT)、ポリ(2−メトキシ−5−(3’,7
’−ジメチルオクチルオキシ)−1,4−フェニレン−ビニレン)(略称:MDMO−P
PV)、パーフルオロオクタン酸のアンモニウム塩(略称:APFO)、ポリチエノチオ
フェン−ベンゾチオフェン(略称:PTB1)などが挙げられるが、これらに限定される
ことはない。また、上述した化合物の中でも、NPD、TDATA、MTDATA、m−
MTDAB、TPD、NPB、DNTPD、TCTAなどに代表される芳香族アミン化合
物は、正孔キャリアを発生しやすく、p型の有機半導体材料として好適な化合物群である
上述した第1の半導体層131、第2の半導体層132、第3の半導体層133により、
pin接合を形成することができる。また、n型の導電型を有する半導体層と、p型の導
電型を有する半導体層との混合によって得られるi型の半導体層である第3の半導体層1
33は、光吸収層として光電変換に寄与する。
第2の電極120は、銀、アルミニウム、銅などの低抵抗金属を用いることができ、スパ
ッタ法や真空蒸着法などで形成することができる。または、スクリーン印刷法を用いて、
銀ペーストや、銅ペーストなどの導電性樹脂で形成しても良い。また、前述したように透
光性導電膜を用いることもできる。
なお、図4に示すように、窓層であるp型半導体層を2層とする構成としてもよい。図4
に示す光電変換装置は、透光性を有する基板200上に、第1の電極210、第1の半導
体層231、第2の半導体層232、第3の半導体層233、第4の半導体層234、お
よび第2の電極220を有して構成される。
基板200、第1の電極210、第1の半導体層231、第2の電極220のそれぞれは
、図1構成の説明で記した基板100、第1の電極110、第1の半導体層131、第2
の電極120のそれぞれと同じ材料を用いることができる。
また、第3の半導体層233は、図1の構成で説明した第2の半導体層132と同じ材料
を用いることができ、第4の半導体層234は、第3の半導体層133と同じ材料を用い
ることができる。
第2の半導体層232はp型の半導体特性を示す有機化合物から構成されており、前述し
たp型の有機半導体材料に例示した材料を用いることができる。
このように、窓層であるp型半導体層を2層とするためのプロセスを行うことで、ピンホ
ール生成の機会を低減させることができ、上下電極間のショートなどの不良を低減させる
ことができる。なお、図4の光電変換装置の構成に、図1(B)の光電変換装置の構成、
および/または図2の光電変換装置の構成を組み合わすこともできる。
以上の構成の構成を用いることにより、窓層における光吸収損失が少なく、上下電極間の
ショートが起きにくい光電変換装置とすることができる。
本実施の形態は、他の実施の形態と自由に組み合わすことができる。
(実施の形態2)
本実施の形態では、実施の形態1で示した透光性半導体層について説明する。
実施の形態1で示した光電変換装置における透光性半導体層(第1の半導体層131)に
は、遷移金属酸化物と有機化合物との複合材料を用いることができる。なお、本明細書中
において、複合とは、単に2つの材料を混合させるだけでなく、複数の材料を混合するこ
とによって材料間での電荷の授受が行われ得る状態になることを言う。
上記遷移金属酸化物としては、電子受容性を有する遷移金属酸化物を用いることができる
。また、遷移金属酸化物の中でも、元素周期表における第4族乃至第8族に属する金属の
酸化物であり、バンドギャップが2eV以上、好ましくは3eV以上であることが好まし
い。
例えば、該遷移金属酸化物としては、電子受容性の高い、酸化バナジウム、酸化ニオブ、
酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化レ
ニウム、酸化チタンなどを用いることができる。中でも特に、酸化モリブデンは大気中で
も安定であり、吸湿性が低く、扱いやすいため好ましい。
また、上記有機化合物としては、バンドギャップ(最高被占有軌道準位(HOMO準位)
と最低空軌道準位(LUMO準位)とのエネルギー差)が2eV以上、好ましくは3eV
以上である材料を用いることが好ましい。
また、該有機化合物としては、正孔輸送性が高いことが好ましい。具体的には、10−6
cm/Vs以上の正孔移動度を有する物質であることが好ましい。但し、電子よりも正
孔の輸送性の高い物質であれば、これら以外のものを用いてもよい。
例えば、該有機化合物としては、芳香族アミン化合物、カルバゾール誘導体、芳香族炭化
水素、高分子化合物(オリゴマー、デンドリマー、ポリマー等)、ジベンゾフラン骨格も
しくはジベンゾチオフェン骨格を含む複素環化合物など、種々の化合物を用いることがで
きる。
上述した無機化合物および有機化合物を用いることにより、透光性の高い複合材料を形成
することができる。
上記遷移金属酸化物と上記有機化合物とを含む複合材料では、有機化合物の最高被占有軌
道準位(HOMO準位)にある電子が、遷移金属酸化物の伝導帯に移動することにより、
遷移金属酸化物と有機化合物との間に相互作用が生じる。この相互作用により、遷移金属
酸化物と有機化合物とを含む複合材料は、キャリア濃度が高く、p型の半導体特性を示す
以下では、複合材料に用いることのできる有機化合物を具体的に列挙する。
例えば、複合材料に用いることのできる芳香族アミン化合物としては、例えば、4,4’
−ビス[N−(1−ナフチル)−N−フェニルアミノ]ビフェニル(略称:NPB)、N
,N’−ビス(3−メチルフェニル)−N,N’−ジフェニル−[1,1’−ビフェニル
]−4,4’−ジアミン(略称:TPD)、4,4’,4’’−トリス(N,N−ジフェ
ニルアミノ)トリフェニルアミン(略称:TDATA)、4,4’,4’’−トリス[N
−(3−メチルフェニル)−N−フェニルアミノ]トリフェニルアミン(略称:MTDA
TA)、N,N’−ビス(スピロ−9,9’−ビフルオレン−2−イル)−N,N’−ジ
フェニルベンジジン(略称:BSPB)等を用いることができる。また、N,N’−ビス
(4−メチルフェニル)−N,N’−ジフェニル−p−フェニレンジアミン(略称:DT
DPPA)、4,4’−ビス[N−(4−ジフェニルアミノフェニル)−N−フェニルア
ミノ]ビフェニル(略称:DPAB)、N,N’−ビス[4−[ビス(3−メチルフェニ
ル)アミノ]フェニル]−N,N’−ジフェニル−[1,1’−ビフェニル]−4,4’
−ジアミン(略称:DNTPD)、1,3,5−トリス[N−(4−ジフェニルアミノフ
ェニル)−N−フェニルアミノ]ベンゼン(略称:DPA3B)、4−フェニル−4’−
(9−フェニルフルオレン−9−イル)トリフェニルアミン(略称:BPAFLP)、4
,4’−ビス[N−(9,9−ジメチルフルオレン−2−イル)−N−フェニルアミノ]
ビフェニル(略称:DFLDPBi)、4,4’−ビス[N−(スピロ−9,9’−ビフ
ルオレン−2−イル)−N―フェニルアミノ]ビフェニル(略称:BSPB)等を挙げる
ことができる。
複合材料に用いることのできるカルバゾール誘導体としては、具体的には、3−[N−(
9−フェニルカルバゾール−3−イル)−N−フェニルアミノ]−9−フェニルカルバゾ
ール(略称:PCzPCA1)、3,6−ビス[N−(9−フェニルカルバゾール−3−
イル)−N−フェニルアミノ]−9−フェニルカルバゾール(略称:PCzPCA2)、
3−[N−(1−ナフチル)−N−(9−フェニルカルバゾール−3−イル)アミノ]−
9−フェニルカルバゾール(略称:PCzPCN1)等を挙げることができる。
また、複合材料に用いることのできる他のカルバゾール誘導体としては、4,4’−ジ(
N−カルバゾリル)ビフェニル(略称:CBP)、1,3,5−トリス[4−(N−カル
バゾリル)フェニル]ベンゼン(略称:TCPB)、9−[4−(N−カルバゾリル)フ
ェニル]−10−フェニルアントラセン(略称:CzPA)、1,4−ビス[4−(N−
カルバゾリル)フェニル]−2,3,5,6−テトラフェニルベンゼン等を用いることが
できる。
複合材料に用いることのできる芳香族炭化水素としては、例えば、2−tert−ブチル
−9,10−ジ(2−ナフチル)アントラセン(略称:t−BuDNA)、2−tert
−ブチル−9,10−ジ(1−ナフチル)アントラセン、9,10−ビス(3,5−ジフ
ェニルフェニル)アントラセン(略称:DPPA)、2−tert−ブチル−9,10−
ビス(4−フェニルフェニル)アントラセン(略称:t−BuDBA)、9,10−ジ(
2−ナフチル)アントラセン(略称:DNA)、9,10−ジフェニルアントラセン(略
称:DPAnth)、2−tert−ブチルアントラセン(略称:t−BuAnth)、
9,10−ビス(4−メチル−1−ナフチル)アントラセン(略称:DMNA)、9,1
0−ビス[2−(1−ナフチル)フェニル]−2−tert−ブチル−アントラセン、9
,10−ビス[2−(1−ナフチル)フェニル]アントラセン、2,3,6,7−テトラ
メチル−9,10−ジ(1−ナフチル)アントラセン、2,3,6,7−テトラメチル−
9,10−ジ(2−ナフチル)アントラセン、9,9’−ビアントリル、10,10’−
ジフェニル−9,9’−ビアントリル、10,10’−ビス(2−フェニルフェニル)−
9,9’−ビアントリル、10,10’−ビス[(2,3,4,5,6−ペンタフェニル
)フェニル]−9,9’−ビアントリル、アントラセン、テトラセン、ルブレン、ペリレ
ン、2,5,8,11−テトラ(tert−ブチル)ペリレン等が挙げられる。また、こ
の他、ペンタセン、コロネン等も用いることができる。このように、1×10−6cm
/Vs以上の正孔移動度を有し、炭素数14〜42である芳香族炭化水素を用いることが
より好ましい。
複合材料に用いることのできる芳香族炭化水素は、ビニル骨格を有していてもよい。ビニ
ル基を有している芳香族炭化水素としては、例えば、4,4’−ビス(2,2−ジフェニ
ルビニル)ビフェニル(略称:DPVBi)、9,10−ビス[4−(2,2−ジフェニ
ルビニル)フェニル]アントラセン(略称:DPVPA)等が挙げられる。
また、複合材料に用いることのできる有機化合物は、ジベンゾフラン骨格もしくはジベン
ゾチオフェン骨格を含む複素環化合物であっても良い。
また、複合材料に用いることのできる有機化合物は、高分子化合物であってもよく、例え
ば、ポリ(N−ビニルカルバゾール)(略称:PVK)、ポリ(4−ビニルトリフェニル
アミン)(略称:PVTPA)、ポリ[N−(4−{N’−[4−(4−ジフェニルアミ
ノ)フェニル]フェニル−N’−フェニルアミノ}フェニル)メタクリルアミド](略称
:PTPDMA)ポリ[N,N’−ビス(4−ブチルフェニル)−N,N’−ビス(フェ
ニル)ベンジジン](略称:Poly−TPD)などを用いても良い。
透光性半導体層の形成方法としては、乾式法、湿式法を問わず、種々の方法を用いること
ができる。また、各層ごとに異なる成膜方法を用いて形成しても構わない。乾式法として
は、例えば、複数の蒸着源から複数の蒸着材料を気化させて成膜する共蒸着法などが挙げ
られる。また、湿式法としては、ゾルゲル法などを用いて複合材料を含む組成物を調整し
、インクジェット法またはスピンコート法などを用いて成膜することができる。
以上説明した透光性半導体層を光電変換装置の窓層に用いれば、窓層における光吸収損失
が低減し、光電変換装置の電気特性を向上させることができる。また、高い透光性を有し
、かつ抵抗が低いため、窓層を厚く形成することができ、上下電極間のショートが起きに
くい光電変換装置とすることができる。
本実施の形態は、他の実施の形態と自由に組み合わすことができる。
100 基板
110 第1の電極
120 第2の電極
131 第1の半導体層
132 第2の半導体層
133 第3の半導体層
141 第1のバッファ層
142 第2のバッファ層
200 基板
210 第1の電極
220 第2の電極
231 第1の半導体層
232 第2の半導体層
233 第3の半導体層
234 第4の半導体層

Claims (3)

  1. 第1の電極と、
    前記第1の電極上に接する第1のバッファ層と、
    前記第1のバッファ層上に接する第1の半導体層と、
    前記第1の半導体層上に接する第2の半導体層と、
    前記第2の半導体層上に接する第3の半導体層と、
    前記第3の半導体層上に接する第2のバッファ層と、
    前記第2のバッファ層上の第2の電極と、を有し、
    前記第1の半導体層はp型の導電型を有し、
    前記第2の半導体層はi型の導電型を有し、
    前記第3の半導体層はn型の導電型を有し、
    前記第1の半導体層は、第1の有機化合物と無機化合物との複合材料であり、
    前記第1の半導体層は、透光性を有し、
    前記第2の半導体層は、第2の有機化合物を含み、
    前記第3の半導体層は、第3の有機化合物を含むことを特徴とする光電変換装置。
  2. 請求項1において、
    前記第1の有機化合物は、芳香族アミン化合物、カルバゾール誘導体、芳香族炭化水素、高分子化合物、ジベンゾフラン骨格もしくはジベンゾチオフェン骨格を含む複素環化合物のいずれかであることを特徴とする光電変換装置。
  3. 請求項1または2において、
    前記無機化合物は、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化レニウム、酸化チタンのいずれかであることを特徴とする光電変換装置。
JP2016053898A 2016-03-17 2016-03-17 光電変換装置 Withdrawn JP2016106437A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016053898A JP2016106437A (ja) 2016-03-17 2016-03-17 光電変換装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016053898A JP2016106437A (ja) 2016-03-17 2016-03-17 光電変換装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011195372A Division JP2013058562A (ja) 2011-09-07 2011-09-07 光電変換装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2016106437A true JP2016106437A (ja) 2016-06-16

Family

ID=56120253

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016053898A Withdrawn JP2016106437A (ja) 2016-03-17 2016-03-17 光電変換装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2016106437A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP3576154A1 (en) * 2018-05-28 2019-12-04 Samsung Electronics Co., Ltd. Organic photoelectric devices and image sensors including the same

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006024791A (ja) * 2004-07-08 2006-01-26 International Manufacturing & Engineering Services Co Ltd 有機素子、有機エレクトロルミネッセント素子、及び有機太陽電池
JP2006190994A (ja) * 2004-12-06 2006-07-20 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 光電変換素子、太陽電池、及び光センサ
JP2009177158A (ja) * 2007-12-28 2009-08-06 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 光電変換装置及びその製造方法
JP2010073989A (ja) * 2008-09-19 2010-04-02 Idemitsu Kosan Co Ltd 有機薄膜太陽電池用材料及びそれを用いた有機薄膜太陽電池
WO2010139803A1 (de) * 2009-06-05 2010-12-09 Heliatek Gmbh Photoaktives bauelement mit invertierter schichtfolge und verfahren zu seiner herstellung
JP2011003607A (ja) * 2009-06-16 2011-01-06 Dainippon Printing Co Ltd 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2011504292A (ja) * 2007-10-31 2011-02-03 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア ハロゲン化フタロシアニン類の使用
JP2011086925A (ja) * 2009-09-16 2011-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 光電変換素子材料、並びに光電変換素子及び太陽電池
JP2011148780A (ja) * 2009-12-23 2011-08-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 複素環化合物、発光素子、発光装置、電子機器及び照明装置

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006024791A (ja) * 2004-07-08 2006-01-26 International Manufacturing & Engineering Services Co Ltd 有機素子、有機エレクトロルミネッセント素子、及び有機太陽電池
JP2006190994A (ja) * 2004-12-06 2006-07-20 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 光電変換素子、太陽電池、及び光センサ
JP2011504292A (ja) * 2007-10-31 2011-02-03 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア ハロゲン化フタロシアニン類の使用
JP2009177158A (ja) * 2007-12-28 2009-08-06 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 光電変換装置及びその製造方法
JP2010073989A (ja) * 2008-09-19 2010-04-02 Idemitsu Kosan Co Ltd 有機薄膜太陽電池用材料及びそれを用いた有機薄膜太陽電池
WO2010139803A1 (de) * 2009-06-05 2010-12-09 Heliatek Gmbh Photoaktives bauelement mit invertierter schichtfolge und verfahren zu seiner herstellung
JP2011003607A (ja) * 2009-06-16 2011-01-06 Dainippon Printing Co Ltd 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2011086925A (ja) * 2009-09-16 2011-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 光電変換素子材料、並びに光電変換素子及び太陽電池
JP2011148780A (ja) * 2009-12-23 2011-08-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 複素環化合物、発光素子、発光装置、電子機器及び照明装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP3576154A1 (en) * 2018-05-28 2019-12-04 Samsung Electronics Co., Ltd. Organic photoelectric devices and image sensors including the same
KR20190135216A (ko) * 2018-05-28 2019-12-06 삼성전자주식회사 유기 광전 소자 및 이를 포함하는 적층형 이미지 센서
US11158827B2 (en) 2018-05-28 2021-10-26 Samsung Electronics Co., Ltd. Organic photoelectric devices and image sensors including the same
KR102590315B1 (ko) * 2018-05-28 2023-10-16 삼성전자주식회사 유기 광전 소자 및 이를 포함하는 적층형 이미지 센서

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8994009B2 (en) Photoelectric conversion device
TWI661588B (zh) 用於有機光伏打裝置之混合平面分級式異質接面
JP6039154B2 (ja) 光電変換装置
TWI645573B (zh) 具有激子障蔽性電荷載體濾波器之有機光敏性裝置
US11251386B2 (en) Highly efficient small molecule multi-junction organic photovoltaic cells
JP5897926B2 (ja) 光電変換装置
MX2007015839A (es) Celulas organicas fotovoltaicas con heteroestructrua doble que tienen capa de bloqueo de excitones de portador reciproco.
US20210288261A1 (en) Polymer photovoltaics employing a squaraine donor additive
US10978654B2 (en) Exciton management in organic photovoltaic multi-donor energy cascades
CN105308768B (zh) 光电部件
US11121336B2 (en) Hybrid planar-mixed heterojunction for organic photovoltaics
JP5894472B2 (ja) 光電変換装置
US11145834B2 (en) High efficiency multi-junction small-molecule photovoltaic devices
TW201528494A (zh) 高效率小分子串聯式光伏打裝置
JP2016106437A (ja) 光電変換装置
TW201618347A (zh) 具有採用高玻璃轉換溫度材料之激子障蔽性電荷載體濾波器之穩定性有機光敏性裝置
US9847487B2 (en) Use of inverse quasi-epitaxy to modify order during post-deposition processing of organic photovoltaics

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160318

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20161227

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170131

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170329

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170613

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20171205

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20180220