JP2013125332A - ジョブ制御システム、ジョブ制御方法、情報処理装置、ジョブ制御プログラム - Google Patents

ジョブ制御システム、ジョブ制御方法、情報処理装置、ジョブ制御プログラム Download PDF

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Abstract

【課題】要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行されるジョブ制御システム、ジョブ制御方法、情報処理装置、ジョブ制御プログラムを提供する。
【解決手段】ジョブ制御システム１は、情報端末２００が、情報処理装置１００にジョブの実行を要求する手段２１と、電子機器３００に情報処理装置１００への機器情報の送信を要求する手段２２と、を有し、情報処理装置１００が、電子機器３００の機器情報に基づく条件判定を行い、要求ジョブの実行先を決定する手段１３と、情報端末２００から受信した要求ジョブデータを決定した実行先で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先に送信し、ジョブの実行を要求する手段１４と、を有し、電子機器３００が、要求に応じて自機の機器情報を情報処理装置１００に送信する手段３３と、要求に応じて情報処理装置１００から受信した変換後データを実行する手段３４と、を有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、ジョブの実行を制御する技術に関するものである。
例えば特許文献１には、クライアントからサーバに対して、印刷ジョブのジョブデータを送信すると、サーバが印刷データを生成し、サーバが印刷データを画像処理装置に送信することで、印刷ジョブを実行するジョブ制御技術が開示されている。このような技術により、クライアントでは、印刷データを生成するソフトウェア（例えば「プリンタドライバ」）を有する必要がなく、ソフトウェア管理の煩雑さや記憶資源（記憶リソース）の無駄な消費などを軽減できる。
しかしながら、従来のジョブ制御では、利用者がジョブの実行先を指定しなければならない。例えば印刷データのように、ジョブの実行データは、実行先にあたる画像処理装置に依存する。そのため、サーバでは、実行先の画像処理装置で処理可能なデータを実行データとして生成しなければならない。そこで、クライアントは、利用者から受け付けたジョブの実行先指定をサーバに通知し、サーバは、受け付けた指定に基づき、実行先の画像処理装置を特定し、特定した画像処理装置で処理可能なデータを生成する。
このように、従来のジョブ制御では、利用者がジョブの実行を要求するたびに実行先を指定しなければならず、その操作は利用者にとって煩雑である。これに対して、特定の画像処理装置をジョブの実行先とする方法（実行先を固定してしまう方法）が考えられるが、この場合、常に決まった画像処理装置でジョブが実行されることから、利用者の要求ジョブが適切に処理されるとは限らない。
このようなことから、ジョブ制御では、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブを実行することが望ましい。
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行されるジョブ制御システム、ジョブ制御方法、情報処理装置、ジョブ制御プログラムを提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明に係るジョブ制御システムは、要求されたジョブを実行する電子機器と該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置が、所定のデータ伝送路で接続されるジョブ制御システムであって、前記ジョブの実行を要求する情報端末を、前記情報処理装置に実行要求ジョブデータを送信し、前記ジョブの実行を要求するジョブ実行要求手段と、前記電子機器に対して、前記情報処理装置への機器情報の送信を要求する情報送信要求手段として機能させるプログラムと、前記電子機器から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、前記実行要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定手段と、決定した実行先に基づき、前記情報端末から受信した実行要求ジョブデータを実行先の電子機器で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先の電子機器に送信し、前記ジョブの実行を要求するデータ変換手段と、を有する前記情報処理装置と、情報送信要求に応じて、自機の機器情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段と、ジョブ実行要求に応じて、前記情報処理装置から受信した変換後データを処理し、前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、を有する前記電子機器と、を備える。
本発明によれば、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブを実行可能なジョブ制御システム、ジョブ制御方法、情報処理装置、ジョブ制御プログラムを提供することができる。
本発明の第１の実施形態に係るジョブ制御システムの構成例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ制御機能の構成例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ実行先決定条件の設定画面例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報送信に関する設定画面例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る設定情報のデータ例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ実行結果の通知画面例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る決定条件管理情報のデータ例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ制御の処理手順例（その１）を示すシーケンス図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ制御の処理手順例（その２）を示すシーケンス図である。 本発明の第１の実施形態に係るジョブ実行先決定の処理手順例を示すフローチャートである。 本発明の変形例１に係る設定情報のデータ例を示す図である。 本発明の変形例１に係る決定条件管理情報のデータ例を示す図である。 本発明の変形例１に係るジョブ実行先決定の処理手順例を示すフローチャートである。 本発明の変形例２に係るジョブ制御システムの構成例を示す図である。 本発明の変形例２に係るジョブ制御機能の構成例を示す図である。
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るジョブ制御システム１の構成例を示す図である。
図１には、１又は複数の情報端末２００１〜２００ｎ（以下総称する場合「情報端末２００」という）と１又は複数の電子機器３００１〜３００ｎ（以下総称する場合「電子機器３００」という）が、内部ネットワークＮ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）に接続されるシステム構成例が示されている。また、内部ネットワークＮは、ファイアウォールを介して、外部ネットワークＩ（例えば「インターネット」や「公衆回線」）に接続されており、外部ネットワークＩには、情報処理装置１００が接続されている。つまり、内部ネットワークＮは、例えば企業内に構築されたプライベートネットワークエリアにあたる。これに対して、外部ネットワークＩは、パブリックネットワークエリアにあたる。
本実施形態に係るジョブ制御システム１は、上記接続構成により、内部ネットワークＮに接続される機器（「情報端末」や「電子機器」）が外部ネットワークＩに接続される情報処理装置１００にアクセスすることができ、ファイアウォールを介して通信することで、プライベートネットワークエリア内の情報機密性（セキュリティ）を保持することができる。
電子機器３００は、画像処理機能を有する機器であり、プリンタ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）、プロジェクタなどの画像処理装置である。電子機器３００は、受信したジョブの実行データを所定の実行条件に従って処理する。
情報端末２００は、情報処理機能を有する端末であり、ＰＣ（Personal Computer）などの端末装置である。情報端末２００は、情報処理装置１００に対して、要求ジョブデータを送信し、ジョブの実行要求を行い、処理結果の通知を受け付ける。なお、情報端末２００は、ＰＣに限らず、スマートフォンやタブレットＰＣなどであってもよい。また、デジタルカメラなどの撮像した画像データを蓄積管理するような端末であってもよい。本実施形態では、内部ネットワークＮに接続可能で上記要求・通知受付処理が可能な通信端末であればよい。
情報処理装置１００は、情報処理機能を有する制御サーバ装置である。情報処理装置１００は、情報端末２００から受け付けたジョブ実行要求に従って、電子機器３００によるジョブの実行を制御する。具体的には、受信した要求ジョブデータをジョブの実行先にあたる電子機器３００で処理可能なデータ（実行データ）に変換し、変換後データを実行先の電子機器３００に送信する。
本実施形態に係るジョブ制御システム１は、上記機器構成により、例えば次のような印刷ジョブ制御サービスを提供する。なお、印刷ジョブ制御には、プル式とプッシュ式が挙げられる。プル式は、情報端末２００から情報処理装置１００に対して印刷ジョブを投入した後に、電子機器３００が、利用者からの実行指示に従って、情報処理装置１００から印刷ジョブの実行データを取得し、取得データを処理することで印刷ジョブを実行する方式である。一方、プッシュ式は、情報端末２００から情報処理装置１００に対して印刷ジョブを投入し、情報処理装置１００が電子機器３００に対して印刷ジョブの実行データを送信し、電子機器３００で印刷ジョブを実行する方式である。
以下には、上記プッシュ式による印刷ジョブ制御例を説明する。
まず、情報端末２００は、所定のインタフェースを介して、利用者からのジョブ制御に係る入力操作を受け付ける。このとき情報端末２００は、ジョブ実行要求時に情報処理装置１００に送信する印刷ジョブデータ（例えば「印刷を所望するアプリケーションデータ」）や情報送信要求時に電子機器３００に送信する情報処理装置１００への機器情報指定（例えば「送信情報項目の指定」）などを受け付ける。
その後、情報端末２００は、利用者からの実行指示を受け付けると、情報処理装置１００に印刷ジョブデータを送信し、印刷ジョブの実行を要求するとともに、電子機器３００に対して、情報処理装置１００への機器情報の送信を要求する。これを受けて電子機器３００は、自機の機器情報を情報処理装置１００に送信する。
情報処理装置１００は、電子機器３００から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、印刷ジョブの処理に適した印刷先の電子機器３００を決定する。情報処理装置１００は、決定した印刷先に基づき、情報端末２００から受信した印刷ジョブデータを印刷先の電子機器３００で処理可能なデータ（印刷データ）に変換する（印刷ジョブの実行データを生成する）。情報処理装置１００は、機器情報送受信時に電子機器３００と自機との間に確立された通信コネクションを介して、印刷先の電子機器３００に変換後データを送信し、印刷ジョブの実行を要求する。これにより、電子機器３００では、利用者が要求した印刷ジョブが適切に処理される。
以上のように、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、上記システム構成により、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブを実行可能なジョブ制御サービスを実現できる。
＜ハードウェア構成＞
《情報処理装置》
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、情報処理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、情報処理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、情報処理装置１００による処理結果を表示する。
通信Ｉ／Ｆ１０７は、情報処理装置１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（「情報端末」や「電子機器」）とデータ通信を行うことができる。
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報処理装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、上記ハードウェア構成により、ジョブ制御を含む各種情報処理サービスを実現できる。
なお、情報端末２００は、上記情報処理装置１００と略同一のハードウェアを備える。よって、情報端末２００のハードウェア構成については、その説明を省略する。
＜ジョブ制御機能＞
本実施形態に係るジョブ制御機能について説明する。
本実施形態に係るジョブ制御システム１では、情報端末２００が、情報処理装置１００に要求ジョブデータを送信し、ジョブの実行を要求するとともに、電子機器３００に対して、情報処理装置１００への機器情報の送信を要求する。これを受けて電子機器３００が、自機の機器情報を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００が、電子機器３００から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。その後、情報処理装置１００が、決定した実行先に基づき、情報端末２００から受信した要求ジョブデータを実行先の電子機器３００で処理可能なデータに変換する（ジョブの実行データを生成する）。その結果、情報処理装置１００が、機器情報送受信時に電子機器３００と自機との間に確立された通信コネクションを介して、実行先の電子機器３００に変換後データを送信し、ジョブの実行を要求する。これにより、電子機器３００では、利用者が要求した印刷ジョブが適切に処理される。本実施形態に係るジョブ制御システム１は、このようなジョブ制御機能を有している。
従来のジョブ制御では、利用者がジョブの実行を要求するたびに実行先を指定しなければならず、その操作は利用者にとって煩雑であった。
また、図１に示すような外部ネットワークＩと内部ネットワークＮとの間の通信環境（サーバが外部に設置されているクラウド環境）では、次のような問題も挙げられる。一般的に、外部ネットワークＩと内部ネットワークＮとの間には、セキュリティ保持の観点からファイアウォールが備えられている。そのため、制御サーバの情報処理装置１００からは、実行先の電子機器３００に対して、ジョブの実行データを送信することができない。よって、上述したプッシュ式のジョブ実行では、この点を考慮（この問題を解決）しなければならない。
そこで、本実施形態に係るジョブ制御システム１では、実行先候補である１又は複数の電子機器３００から情報処理装置１００に対して、自機の機器情報を通知させ、情報処理装置１００が、通知された機器情報に基づき、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する仕組みとした。また、本実施形態に係るジョブ制御システム１では、電子機器３００からの情報通知時に確立された通信コネクションを介して、情報処理装置１００から電子機器３００に対して、ジョブの実行データを送信する仕組みとした。
これにより、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行される環境を提供する。その結果、本実施形態に係るジョブ制御システム１では、利便性に優れたジョブ制御サービスを提供できる。
以下に、本実施形態に係るジョブ制御機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係るジョブ制御機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係るジョブ制御機能は、実行要求受付部１１、情報受信部１２、ジョブ実行先決定部１３、データ変換部１４、処理結果通知部１５、ジョブ実行要求部２１、情報送信要求部２２、処理結果通知受付部２３、送信要求受付部３１、送信情報取得部３２、情報送信部３３、及びジョブ実行部３４などを有している。
実行要求受付部１１、取得情報受信部１２、ジョブ実行先決定部１３、データ変換部１４、及び処理結果通知部１５は、情報処理装置１００が有する機能部である。ジョブ実行要求部２１、情報送信要求部２２、及び処理結果通知受付部２３は、情報端末２００が有する機能部である。送信要求受付部３１、送信情報取得部３２、取得情報送信部３３、及びジョブ実行部３４は、電子機器３００が有する機能部である。
本実施形態に係るジョブ制御機能は、上記機器が有する各機能部が連携動作することで実現される。
《情報端末》
ジョブ実行要求部２１は、情報端末２００から情報処理装置１００に対して、ジョブの実行を要求する機能部である。ジョブ実行要求部２１は、所定のインタフェースを介して、要求ジョブデータの指定を受け付ける。ジョブ実行要求部２１は、指定された要求ジョブデータを情報処理装置１００に送信し、ジョブの実行を要求する。これにより、情報端末２００と情報処理装置１００との間には、通信コネクションが確立される。
また、情報端末２００は、例えば図４に示すような設定画面を表示し（インタフェースを提供し）、情報処理装置１００が、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定するための条件として用いるジョブ実行決定条件の設定を受け付ける。
図４は、本実施形態に係るジョブ実行先決定条件の設定画面例を示す図である。
図４には、要求された印刷ジョブの印刷先を決定するための条件として、「印刷速度優先」、「印刷料金優先」、又は「トナー使用量優先」が選択指定可能な画面例が示されている。「印刷速度優先」とは、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを最も速く処理可能な電子機器３００を決定するための条件である。「印刷料金優先」とは、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを最も安価に処理可能な電子機器３００を決定するための条件である。「トナー使用量優先」とは、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを処理可能な最もトナー残量の多い電子機器３００を決定するための条件である。
図３の説明に戻る。ジョブ実行要求部２１は、上記画面から設定されたジョブ実行先決定条件の設定値（以下「ジョブ実行先決定条件情報」という）を要求ジョブデータとともに情報処理装置１００に送信し、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を通知する。なお、ジョブ実行先決定条件の設定は、ジョブ実行要求時に、その都度行わなくてもよい。この場合、ジョブ実行要求部２１は、ジョブ実行要求時に、情報端末２００が備える記憶装置の所定の記憶領域にアクセスし、予め設定しておいたジョブ実行先決定条件情報を取得し、要求ジョブデータとともに情報処理装置１００に送信すればよい。
情報送信要求部２２は、情報端末２００から電子機器３００に対して、情報処理装置１００への情報送信を要求する機能部である。情報送信要求部２２は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件に基づき、ジョブ実行先決定の条件判定時に用いる判定パラメータ（電子機器から取得可能な機器情報）の送信を要求する。
また、情報端末１００は、例えば図５に示すような設定画面を表示し（インタフェースを提供し）、情報送信要求先と送信項目の設定を受け付ける。
図５は、本実施形態に係る情報送信に関する設定画面例を示す図である。
図５には、情報送信要求先の電子機器３００を選択指定可能で、かつ、送信項目（判定パラメータ項目）を設定可能な画面例が示されている。
情報送信要求先の指定には、「同一サブネット」と「機器指定」の２つの方法が用意されている。「同一サブネット」による指定方法は、情報端末２００が接続される内部ネットワークＮ上の電子機器３００のうち、同一サブネットの電子機器３００を情報送信要求先として指定する方法である。「機器指定」による指定方法は、リスト表示された複数の電子機器３００の中から、任意に選択された１又は複数の電子機器３００を情報送信要求先として指定する方法である。
送信項目（判定パラメータ項目）の設定には、ジョブ実行先決定条件ごとの送信項目設定（判定パラメータ項目設定）による方法が用意されている。例えば「印刷速度優先」の場合には、印刷中ジョブ数と電子機器３００の機種を送信項目として設定する。「印刷料金優先」の場合には、両面対応とトレイ設定を送信項目として設定する。「トナー使用量優先」の場合には、トナー残量を送信項目として設定する。
情報端末２００では、上記画面から設定されたジョブ実行先決定条件ごとの送信項目の設定値を設定情報保持部７０に保持し、管理する。なお、設定情報保持部７０は、情報端末２００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。
図６は、本実施形態に係る設定情報７０Ｄのデータ例を示す図である。
図６に示すように、設定情報７０Ｄは、条件と送信項目設定とが対応付けられた１又は複数の情報セットを有し、これらの情報セットをジョブ実行先決定条件ごとに管理している。
［条件］項目は、ジョブ実行先決定条件の識別情報（以下単に「決定条件識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、ジョブ実行先決定条件を示す条件名やジョブ実行先決定条件の識別子（条件ＩＤ）などがある。［送信項目設定］項目は、送信項目の設定情報（以下単に「送信項目設定情報」という）を保持する項目であり、項目値には、ジョブ実行先決定条件に対応する判定パラメータ項目名や判定パラメータ項目の識別子（パラメータＩＤ）などがある。
また、設定情報７０Ｄは、［条件設定］項目も有し、図４に示す画面を介して設定されたジョブ実行先決定条件情報を［条件設定］項目値として保持する。よって、ジョブ実行要求部２１は、設定情報７０Ｄの［条件設定］項目からジョブ実行先決定条件情報を取得し、要求ジョブデータとともに情報処理装置１００に送信する。
図３の説明に戻る。情報送信要求部２２は、設定情報保持部７０にアクセスし、設定情報７０Ｄを参照する。情報送信要求部２２は、ジョブ実行要求時に情報処理装置１００に送信されたジョブ実行先決定条件情報に基づき、ジョブ実行先決定条件に対応する送信項目設定情報を特定する。具体的には、設定情報７０Ｄの［条件］項目を参照し、ジョブ実行先決定条件情報の値に一致する項目値に対応付けて設定された［送信項目設定］項目を特定する。情報送信要求部２２は、情報送信要求先として指定された１又は複数の電子機器３００に対して、特定した送信項目設定情報を送信し、情報処理装置１００への情報送信を要求する。
処理結果通知受付部２３は、情報処理装置１００から情報端末２００に対して通知されたジョブ実行に係る処理結果を受け付ける機能部である。処理結果通知受付部２３は、情報処理装置１００から受信した通知データに基づき、例えば図７に示すような通知画面を表示する。
図７は、本実施形態に係るジョブ実行結果の通知画面例を示す図である。
図７には、要求した印刷ジョブの実行に係る処理結果として、印刷結果［正常終了（成功）／異常終了（失敗）］、印刷記録［実行日時］、印刷先［実行先機器名］、印刷ジョブデータ［ジョブファイル名］などが通知された画面例が示されている。このように、情報端末２００では、ジョブの実行を要求した利用者に対して、要求ジョブが、どの電子機器３００で、いつ処理されたのかが通知される。これにより、本実施形態に係るジョブ制御システム１では、情報処理装置１００がジョブの実行先を動的に決定するプッシュ式のジョブ制御であっても、利用者がジョブの実行結果を正確に受け取ることができる。
《電子機器》
送信要求受付部３１は、情報端末２００（情報送信要求部）から電子機器３００に対して要求された情報送信を受け付ける機能部である。送信要求受付部３１は、情報端末２００から送信項目設定情報を受信し、情報送信の要求を受け付ける。
送信情報取得部３２は、情報送信が要求された送信情報（判定パラメータ値）を取得する機能部である。送信情報取得部３２は、情報端末２００からの情報送信要求を受け付けると、電子機器３００の機器情報が保持されている機器情報保持部６０にアクセスする。送信情報取得部３２は、送信要求受付部３１で受信した送信項目設定情報に基づき、設定された送信項目に該当する機器情報を送信情報（判定パラメータ値）として取得する。なお、機器情報保持部６０は、電子機器３００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたり、保持されている機器情報には、電子機器３００の状態情報や構成情報などがある。
情報送信部３３は、電子機器３００から情報処理装置１００に対して、送信情報（送信項目に該当し取得した機器情報）を送信する機能部である。情報送信部３３は、送信情報取得部３２により取得された機器情報を情報処理装置１００に送信する。これにより、本実施形態に係るジョブ制御システム１では、実行先候補の電子機器３００から情報処理装置１００に対して、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定するための条件判定時に用いる判定パラメータが送信される。また、電子機器３００と情報処理装置１００との間には、通信コネクションが確立される。
ジョブ実行部３４は、情報処理装置１００から電子機器３００に対して要求されたジョブを実行する機能部である。ジョブ実行部３４は、ジョブ実行要求時に情報処理装置１００から受信した要求ジョブの実行データを所定の実行条件に従って処理する。その結果、ジョブ実行部３４は、ジョブ実行に係る処理結果を情報処理装置１００に送信し、ジョブ実行結果を通知する。
《情報処理装置》
実行要求受付部１１は、情報端末２００（ジョブ実行要求部）から情報処理装置１００に対して要求されたジョブの実行を受け付ける機能部である。実行要求受付部１１は、情報端末２００から要求ジョブデータとジョブ実行先決定条件情報を受信し、ジョブ実行の要求を受け付ける。このとき実行要求受付部１１は、受信した要求ジョブデータをジョブ保持部９０に保持し、受信したジョブ実行先決定条件情報を決定条件管理情報保持部８０に保持する。なお、各保持部９０，８０は、情報処理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。
ジョブ保持部９０では、情報端末２００から受信したジョブデータを要求ジョブごとに保持し、管理する。また、決定条件管理情報保持部８０は、例えば図８に示すように、情報端末２００から受信したジョブ実行先決定条件情報を要求ジョブごとに保持し、管理する。
図８は、本実施形態に係る決定条件管理情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
図８に示すように、決定条件管理情報８０Ｄは、ジョブ識別と条件とが対応付けられた１又は複数の情報セットを有し、これらの情報セットを要求ジョブごとに管理している。
［ジョブ識別］項目は、要求ジョブの識別情報（以下「ジョブ識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、ジョブ実行要求受付時に発行（採番）された識別子（ジョブＩＤ）などがある。［条件］項目は、ジョブ実行先決定条件情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ実行要求受付時に情報端末２００から受信したジョブ実行先決定条件情報の値などがある。
このように、情報処理装置１００は、上記決定条件管理情報８０Ｄにより、受信した要求ジョブデータとジョブ実行先決定条件情報とをジョブ識別情報で対応付けて、要求ジョブごとに管理する。これにより、情報処理装置１００では、要求ジョブのジョブ識別情報に基づき、要求ジョブの実行時に適用するジョブ実行先決定条件を特定することができる。
図３の説明に戻る。情報受信部１２は、電子機器３００（情報送信部）から情報処理装置１００に対して送信された送信情報を受信する機能部である。情報受信部１２は、電子機器３００から送信項目に該当する機器情報（判定パラメータ値）を受信する。なお、情報端末２００が複数の電子機器３００に対して情報送信を要求している場合、情報処理装置１００には、複数の機器情報が送信されることになる。よって、情報受信部１２は、ジョブ実行要求受付後の所定の期間（所定の経過時間内）において、電子機器３００からの送信情報を受信する。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する機能部である。ジョブ実行先決定部１３は、電子機器３００から機器情報（判定パラメータ値）を受信すると、決定条件管理情報保持部８０にアクセスする。ジョブ実行先決定部１３は、決定条件管理情報８０Ｄを参照し、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を特定する。ジョブ実行先決定部１３は、特定したジョブ実行先決定条件に従って、機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、条件を満たす機器情報（判定パラメータ値）に該当する電子機器３００を要求ジョブの実行先（要求ジョブの処理に適した実行先）として決定する。
例えばジョブ実行先決定条件が「印刷速度優先」、「印刷料金優先」、「トナー使用量優先」の場合には、次のようにして印刷先の電子機器３００を決定する。
（決定条件１）印刷速度優先の場合
「印刷速度優先」は、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを最も速く処理可能な電子機器３００を決定するためのジョブ実行先決定条件である。処理速度の速さは、電子機器３００の機種や現在の機器状態（ジョブ実行による処理負荷）などから判断できる。
そこで、ジョブ実行先決定部１３は、まず、受信した機器情報の構成情報に含まれる機種の値（機種識別子）に基づき、機器情報を受信した実行先候補機器を処理速度順（処理の速さ順）にソートする（並び替える）。次に、ジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の状態情報に含まれる印刷中ジョブ数の値に基づき、実行先候補機器が印刷中（ジョブを処理中）か否かを判定する。このときジョブ実行先決定部１３は、全ての実行先候補機器に対して、前述した判定処理をソート順に行う。これにより、ジョブ実行先決定部１３は、判定結果に基づき、印刷中でない実行先候補機器の中で最も処理速度の速い電子機器３００を優先して、要求ジョブの実行先に決定する。
なお、上記には、実行先候補機器を処理速度順にソートする処理について説明を行ったが、この限りでない。例えば、情報送信の速さから電子機器３００の処理速度を推定できることから、実行先候補機器を情報受信順（送信の速さ順）にソートする処理であってもよい。この場合、ジョブ実行先決定部１３は、機器情報の受信日時情報に基づき、機器情報を受信した実行先候補機器を情報受信順にソートする。受信日時情報は、情報処理装置１００が備える時計回路（非図示）などから機器情報受信時に取得すればよい。
（決定条件２）印刷料金優先の場合
「印刷料金優先」は、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを最も安価に処理可能な電子機器３００を決定するためのジョブ実行先決定条件である。処理費用の安さは、電子機器３００の部材消耗量を軽減可能な機能構成などから判断できる。
そこで、ジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の構成情報に含まれる両面対応の値（両面機能の有無）に基づき、実行先候補機器が両面印刷可能な機器（両面機能が搭載されている機器）か否かを判定する。また、ジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の構成情報に含まれるトレイ設定の値（用紙サイズ・紙種の各識別子）に基づき、実行先候補機器が裏紙印刷可能な機器（給紙トレイに裏紙がセットされている機器）か否かを判定する。このときジョブ実行先決定部１３は、全ての実行先候補機器に対して、前述した判定処理を行う。これにより、ジョブ実行先決定部１３は、判定結果に基づき、実行先候補機器の中で両面印刷・裏紙印刷により最も安価に処理可能な電子機器３００を優先して、要求ジョブの実行先に決定する。
（決定条件３）トナー使用量優先の場合
「トナー使用量優先」は、印刷先候補機器のうち、要求された印刷ジョブを処理可能な最もトナー残量の多い電子機器３００を決定するためのジョブ実行先決定条件である。消耗部材の残量の多さは、電子機器３００ごとの消耗部材の残量比較などから判断できる。
そこで、ジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の状態情報に含まれるトナー残量の値に基づき、機器情報を受信した実行先候補機器をトナー残量順（残量の多い順）にソートする（並び替える）。これにより、ジョブ実行先決定部１３は、ソート結果に基づき、実行先候補機器の中で最もトナー残量の多い電子機器３００を優先して、要求ジョブの実行先に決定する。
このように、情報処理装置１００は、ジョブ実行要求時に受け受けたジョブ実行決定条件に従って、１又は複数の電子機器３００から受信した機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、判定結果から要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。
データ変換部１４は、情報端末２００（ジョブ実行要求部）から情報処理装置１００に対して要求されたジョブのジョブデータ（要求ジョブデータ）を、電子機器３００で処理可能なデータ（要求ジョブの実行データ）に変換する機能部である。データ変換部１４は、ジョブ実行要求受付時に情報端末２００から受信した要求ジョブデータをジョブ保持部９０から取得し、ジョブ実行先決定部１３により決定された実行先の電子機器３００で処理可能なデータに変換する。
例えば要求ジョブが印刷ジョブの場合には、決定された電子機器３００が有する印刷機能で処理可能な印刷データに変換する。より具体的には、印刷ジョブのアプリケーションデータを電子機器３００で印刷可能なＰＤＬデータ（Page Description Language data）やラスタデータ（ビットマップデータ）に変換する。また、要求ジョブが表示ジョブ（投影ジョブ）の場合には、決定された電子機器３００が有する表示機能（投影機能）で処理可能な表示データ（投影データ）に変換する。より具体的には、表示ジョブ（投影ジョブ）のアプリケーションデータを電子機器３００で表示（投影）可能な画像データ（例えば「ＪＰＥＧデータ」）に変換する。
データ変換部１４は、データ変換を終えると、変換後データを、決定された実行先の電子機器３００（ジョブ実行部）に送信し、ジョブの実行を要求する。このときデータ変換部１４は、電子機器３００からの情報送信時に確立された通信コネクションを介して、電子機器３００に対して、変換後データを送信する。
処理結果通知部１５は、情報処理装置１００から情報端末２００（処理結果通知受付部）に対して、ジョブの実行結果を通知する機能部である。処理結果通知部１５は、電子機器３００（ジョブ実行部）から受信した実行ジョブに係る処理結果に基づき、要求ジョブの実行結果の通知データを生成し、生成した通知データを情報端末２００に送信する。このとき処理結果通知部１５は、情報端末２００からのジョブ実行要求時に確立された通信コネクションを介して、情報端末２００に対して、実行結果の通知データを送信する。
以上のように、本実施形態に係るジョブ制御機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、システム１を構成する各機器に搭載（インストール）されるプログラム（ジョブ制御機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
本実施形態に係るジョブ制御機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
《ジョブ制御処理》
図９は、本実施形態に係るジョブ制御の処理手順例（その１）を示すシーケンス図である。図９には、まず情報端末２００が、情報処理装置１００に対して、ジョブの実行を要求し、情報端末２００が、電子機器３００に対して、情報送信を要求するまでの処理例が示されている。
図９に示すように、情報端末２００は、ジョブ実行要求部２１により、情報処理装置１００（実行要求受付部）に対して、ジョブの実行を要求する（ステップＳ１０１１）。このときジョブ実行要求部２１は、所定のインタフェースを介して指定された要求ジョブデータを情報処理装置１００に送信する。また、ジョブ実行要求部２１は、所定のインタフェースを介して設定された要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を情報処理装置１００に送信する。
これを受けて情報処理装置１００は、実行要求受付部１１により、ジョブ実行要求受付時に情報端末２００（ジョブ実行要求部）から受信したデータを所定の記憶領域に保持する（ステップＳ１０１２）。このとき実行要求受付部１１は、ジョブ実行要求時に受信した要求ジョブデータをジョブ保持部９０に保持する。また、実行要求受付部１１は、ジョブ実行要求時に受信したジョブ実行先決定条件情報を決定条件管理情報保持部８０に保持する。このとき実行要求受付部１１は、要求ジョブに対してジョブ識別情報を発行し、発行したジョブ識別情報に対応付けて、要求ジョブデータとジョブ実行先決定条件情報を所定の記憶領域に格納し、保持する。これにより、決定条件管理情報保持部８０には、要求ジョブに対応する決定条件管理情報８０Ｄが生成される。
また、情報端末２００は、ジョブ実行要求に合わせて、情報送信要求部２２により、１又は複数の電子機器３００（送信要求受付部）に対して、情報処理装置１００（情報受信部）への情報送信を要求する（ステップＳ１０２１）。このとき情報送信要求部２２は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件に基づき、ジョブ実行先決定の条件判定時に用いる判定パラメータ（電子機器から取得可能な機器情報）の送信を要求する。
情報端末２００では、ジョブ実行先決定条件ごとの送信項目の設定値を設定情報保持部７０に保持し、管理している。そこで、情報送信要求部２２は、設定情報保持部７０の設定情報７０Ｄを参照し、ジョブ実行要求時のジョブ実行先決定条件情報に基づき、ジョブ実行先決定条件に対応する送信項目設定情報を特定する。具体的には、設定情報７０Ｄの［条件］項目を参照し、ジョブ実行先決定条件情報の値に一致する項目値に対応付けて設定された［送信項目設定］項目を特定する。情報送信要求部２２は、１又は複数の電子機器３００に対して、特定した送信項目設定情報を送信する。
これを受けて電子機器３００は、送信要求受付部３１が送信情報取得部３２に対して、要求された送信情報の取得を指示する（ステップＳ１０２２）。このとき送信要求受付部３１は、送信要求受付時に受信した送信項目設定情報を送信情報取得部３２に渡す。
電子機器３００は、送信情報取得部３２により、送信情報を取得する（ステップＳ１２０３）。このとき送信情報取得部３２は、設定された送信項目に該当する機器情報を送信情報（判定パラメータ値）として取得する。
電子機器３００では、状態情報や構成情報を含む機器情報を機器情報保持部６０に保持している。そこで、送信情報取得部３２は、機器情報保持部６０の機器情報を参照し、情報取得指示受付時の送信項目設定情報に基づき、設定された送信項目に該当する機器情報を取得する。
なお、上記ステップＳ１０２１からＳ１０２３までの処理は、次のように実行される。情報端末２００では、所定のインタフェースを介して、１又は複数の電子機器３００を情報送信要求先として指定できる。よって、情報送信要求部２２は、情報送信要求先として指定された１又は複数の電子機器３００に対して、送信項目設定情報を送信する。これにより、情報端末２００では、自機から通信可能な任意の電子機器３００に対して、情報処理装置１００への情報送信を要求することができる。
図１０は、本実施形態に係るジョブ制御の処理手順例（その２）を示すシーケンス図である。図１０には、情報処理装置１００が、電子機器３００から受信した機器情報に基づき、情報端末２００から要求されたジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定し、決定した実行先の電子機器３００に対して、要求ジョブの実行を要求する。その結果、情報処理装置１００が、情報端末２００に対して、電子機器３００から通知されたジョブの実行結果を送信するまでの処理例が示されている。
図１０に示すように、電子機器３００は、送信情報取得部３２により、送信情報を取得すると（ステップＳ１２０３）、送信情報取得部３２が情報送信部３３に対して、取得情報の送信を指示する（ステップＳ２０１）。このとき送信情報取得部３２は、取得した機器情報（判定パラメータ値）を情報送信部３３に渡す。
電子機器３００は、情報送信部３３により、情報処理装置１００（情報受信部）に対して、取得情報を送信する（ステップＳ２０２）。このとき情報送信部３３は、情報送信指示受付時の機器情報を情報処理装置１００に送信する。
これを受けて情報処理装置１００は、情報受信部１２がジョブ実行先決定部１３に対して、要求ジョブの実行先の決定を指示する（ステップＳ２０３）。このとき情報受信部１２は、電子機器３００から受信した機器情報をジョブ実行先決定部１３に渡す。
情報処理装置１００は、ジョブ実行先決定部１３により、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する（ステップＳ２０４）。このときジョブ実行先決定部１３は、決定条件管理情報保持部８０の決定条件管理情報８０Ｄを参照し、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を特定する。ジョブ実行先決定部１３は、特定したジョブ実行先決定条件に従って、機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、条件を満たす機器情報に該当する電子機器３００を要求ジョブの実行先として決定する。このとき実行される詳細処理については、図１１を用いて後述する。
情報処理装置１００は、要求ジョブの実行先が決定されると、ジョブ実行先決定部１３がデータ変換部１４に対して、要求ジョブデータの変換を指示する（ステップＳ２０５）。このときジョブ実行先決定部１３は、決定した実行先（該当する電子機器の機種情報）をデータ変換部１４に渡す。
情報処理装置１００は、データ変換部１４により、ジョブ実行要求受付時に情報端末２００から受信した要求ジョブデータをジョブ保持部９０から取得し、取得した要求ジョブデータを、ジョブ実行先決定部１３により決定された実行先の電子機器３００で処理可能なデータ（要求ジョブの実行データ）に変換する（ステップＳ２０６）。このときデータ変換部１４は、データ変換指示受付時の実行先（機種情報）に基づき、実行先の電子機器３００で処理可能なデータ形式（変換後のデータ形式）を特定し、特定したデータ形式に従って、要求ジョブデータを変換する。
情報処理装置１００は、要求ジョブデータが変換されると、データ変換部１４が、決定された実行先の電子機器３００（ジョブ実行部）に対して、要求ジョブの実行を要求する（ステップＳ２０７）。このときデータ変換部１４は、変換後データ（要求ジョブの実行データ）を電子機器３００に送信する。また、このときデータ変換部１４は、電子機器３００からの情報送信時に確立された通信コネクションを介して変換後データを送信する。
これを受けて電子機器３００は、ジョブ実行部３４により、要求されたジョブを実行する（ステップＳ２０８）。このときジョブ実行部３４は、ジョブ実行要求時に情報処理装置１００から受信した要求ジョブの実行データを所定の実行条件に従って処理する。
その結果、電子機器３００は、ジョブ実行部３４が情報処理装置１００（データ変換部）に対して、要求ジョブの実行結果を通知する（ステップＳ２０９）。このときジョブ実行部３４は、ジョブ実行に係る処理結果を情報処理装置１００に送信する。
これを受けて情報処理装置１００は、データ変換部１４が処理結果通知部１５に対して、要求ジョブの実行結果の通知データの生成を指示する（ステップＳ２１０）。このときデータ変換部１４は、実行結果通知受付時に電子機器３００から受信したジョブ実行に係る処理結果を処理結果通知部１５に渡す。
情報処理装置１００は、処理結果通知部１５により、要求ジョブの実行結果の通知データを生成する（ステップＳ２１１）。このとき処理結果通知部１５は、通知データ生成指示受付時のジョブ実行に係る処理結果に基づき、通知データを生成する。
情報処理装置１００は、要求ジョブの実行結果の通知データが生成されると、処理結果通知部１５が情報端末２００（処理結果通知受付部）に対して、要求ジョブの実行結果を通知する（ステップＳ２１２）。このとき処理結果通知部１５は、生成した通知データを情報端末２００に送信する。また、このとき処理結果通知部１５は、情報端末２００からのジョブ実行要求時に確立された通信コネクションを介して通知データを送信する。
その結果、情報端末２００は、処理結果通知受付部２３により、要求ジョブの実行結果の表示する（ステップＳ２１３）。このとき処理結果通知受付部２３は、実行結果通知受付時に情報処理装置１００から受信した通知データに基づき、実行結果画面を表示する。
このように、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、実行先候補である１又は複数の電子機器３００から情報処理装置１００に対して、自機の機器情報を通知させ、情報処理装置１００が、通知された機器情報に基づき、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。また、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、電子機器３００からの情報通知時に確立された通信コネクションを介して、情報処理装置１００から電子機器３００に対して、ジョブの実行データを送信する。
これにより、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行される環境を提供する。
《ジョブ実行先決定処理》
図１１は、本実施形態に係るジョブ実行先決定の処理手順例を示すフローチャートである。本処理は、図１０に示すステップＳ２０４の詳細処理（ジョブ実行先決定部の処理）である。なお、図１１には、ジョブ実行先決定条件が「印刷速度優先」、「印刷料金優先」、「トナー使用量優先」の場合の処理例が示されている。
図１１に示すように、ジョブ実行先決定部１３は、まず情報受信部１２で電子機器３００（情報送信部）からの機器情報（判定パラメータ値）を受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、実行先候補機器の有無を確認する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、機器情報（判定パラメータ値）を受信したと判定し（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、実行先候補機器の存在を確認すると、決定条件管理情報８０Ｄとして保持されている、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を参照する（ステップＳ１２）。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、参照したジョブ実行先決定条件情報に基づき、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件の種別を判定する（ステップＳ１３）。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「印刷速度優先」と判別した場合、実行先候補機器の存在確認結果を処理速度順（処理の速さ順）／情報受信順（送信の速さ順）にソートする（ステップＳ１４）。このときジョブ実行先決定部１３は、処理速度順に並び替える場合、機器情報の構成情報に含まれる機種の値（機種識別子）に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする。また、ジョブ実行先決定部１３は、情報受信順に並び替える場合、機器情報の受信日時情報に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中（ジョブを処理中）か否かをソート順に判定する（ステップＳ１５）。このときジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の状態情報に含まれる印刷中ジョブ数の値に基づき、実行先候補機器が印刷中か否かを判定する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中でないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、判定された実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ１６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、印刷中でない実行先候補機器の中で最も処理速度の速い電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「印刷料金優先」と判別した場合、存在確認された実行先候補機器が両面印刷可能か否かを判定する（ステップＳ１７）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の構成情報に含まれる両面対応の値（両面機能の有無）に基づき、実行先候補機器が両面印刷可能な機器（両面機能が搭載されている機器）か否かを判定する。
ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が両面印刷可能と判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、該当した実行先候補機器が裏紙印刷可能か否かを判定する（ステップＳ１８）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の構成情報に含まれるトレイ設定の値（用紙サイズ・紙種の各識別子）に基づき、実行先候補機器が裏紙印刷可能な機器（給紙トレイに裏紙がセットされている機器）か否かを判定する。
ジョブ実行先決定部１３では、上記ステップＳ１７，Ｓ１８の処理（上記判定処理）を全ての実行先候補機器に対して行う。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が裏紙印刷可能と判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、判定された実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ１６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、実行先候補機器の中で両面印刷・裏紙印刷により最も安価に処理可能な電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「トナー使用量優先」と判別した場合、実行先候補機器の存在確認結果をトナー残量順（残量の多い順）にソートする（ステップＳ１９）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の状態情報に含まれるトナー残量の値に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする（並び替える）。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、全ての実行先候補機器の中から、トナー残量が最も多い実行先候補機器を特定する（ステップＳ２０）。このときジョブ実行先決定部１３は、存在確認のソート結果に基づき、最上位に位置する実行先候補機器を、トナー残量が最も多い実行先候補機器として特定する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、特定した実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ１６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、実行先候補機器の中で最もトナー残量の多い電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
このように、情報処理装置１００は、ジョブ実行要求時に受け受けたジョブ実行決定条件に従って、１又は複数の電子機器３００から受信した機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、判定結果から要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。
なお、ジョブ実行先決定部１３は、機器情報（判定パラメータ値）を受信しておらず（ステップＳ１１：ＮＯ）、実行先候補機器の存在を確認できなければ、所定のエラー処理を行う（ステップＳ２１）。このとき行うエラー処理には、実行先候補機器（電子機器からの情報）が未確認である旨のエラー通知などが考えられる。
また、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、実行先候補機器が両面印刷不可能な場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、又は実行先候補機器が裏紙印刷不可能な場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、所定のエラー処理を行う（ステップＳ２１）。このとき行うエラー処理には、実行先候補機器から要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定できなかった旨のエラー通知などが考えられる。
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係るジョブ制御システム１によれば、情報端末２００が、ジョブ実行要求部２１により、情報処理装置１００に要求ジョブデータを送信し、ジョブの実行を要求するとともに、情報送信要求部２２により、電子機器３００に対して、情報処理装置１００への機器情報の送信を要求する。これを受けて電子機器３００が、情報送信部３３により、取得した自機の機器情報を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００が、ジョブ実行先決定部１３により、電子機器３００から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。その後、情報処理装置１００が、データ変換部１４により、決定した実行先に基づき、情報端末２００から受信した要求ジョブデータを実行先の電子機器３００で処理可能なデータに変換する（ジョブの実行データを生成する）。その結果、情報処理装置１００が、機器情報送受信時に電子機器３００と自機との間に確立された通信コネクションを介して、実行先の電子機器３００に変換後データを送信し、ジョブの実行を要求する。これにより、電子機器３００では、ジョブ実行部３４により、利用者が要求した印刷ジョブが適切に処理される。
これによって、本実施形態に係るジョブ制御システム１は、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行される環境を提供でき、その結果、利便性に優れたジョブ制御サービスを提供できる。
［変形例１］
上記実施形態では、要求ジョブに、予め設定しておいたジョブ実行先決定条件を適用する構成について説明を行ったが、この限りでない。
本変形例１では、要求ジョブに、複数のジョブ実行先決定条件を優先順位に従って適用する技術を提案する。なお、以降には、上記実施形態と異なる事項についてのみ説明し、同一事項については、その説明を省略する。
＜ジョブ制御機能＞
本変形例１に係るジョブ制御機能では、情報端末２００において、例えば図１２に示すような情報７０Ｄを設定できる。
《情報端末》
図１２は、本変形例１に係る設定情報７０Ｄのデータ例を示す図である。
図１２に示すように、本変形例１に係る設定情報７０Ｄは、［条件設定］項目に、複数のジョブ実行先決定条件情報を設定でき、さらに各ジョブ実行先決定条件情報には、要求ジョブに対する適用順を示す優先度を指定できる。なお、本変形例１では、優先度を数値で示し、数値が小さいほど優先度が高いものとする。このように、本変形例１では、優先度が付された複数のジョブ実行先決定条件情報を［条件設定］項目値として保持する。
ジョブ実行要求部２１は、設定情報７０Ｄの［条件設定］項目から優先度が付された複数のジョブ実行先決定条件情報を取得し、要求ジョブデータとともに情報処理装置１００に送信し、ジョブの実行を要求する。
《情報処理装置》
その結果、情報処理装置１００では、実行要求受付部１１により、情報端末２００から受信したジョブ実行先決定条件情報を、例えば図１３に示すような情報８０Ｄに保持し、管理する。
図１３は、本変形例１に係る決定条件管理情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
図１３に示すように、本変形例１に係る決定条件管理情報８０Ｄは、要求ジョブに対して発行（採番）されたジョブ識別情報に対応付けて、［条件］項目値に、優先度が付された複数のジョブ実行先決定条件情報を保持し、要求ジョブ単位で管理する。
ジョブ実行先決定部１３は、電子機器３００から機器情報（判定パラメータ値）を受信すると、決定条件管理情報保持部８０にアクセスする。ジョブ実行先決定部１３は、決定条件管理情報８０Ｄを参照し、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を特定する。このときジョブ実行先決定部１３は、各ジョブ実行先決定条件に付された優先度に基づき、優先度の高い順に、要求ジョブに適用するジョブ実行先決定条件を特定する。
ジョブ実行先決定部１３は、特定したジョブ実行先決定条件に従って、機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、条件を満たす機器情報（判定パラメータ値）に該当する電子機器３００を要求ジョブの実行先（要求ジョブの処理に適した実行先）として決定する。
また、ジョブ実行先決定部１３は、条件判定において、条件を満たす機器情報（判定パラメータ値）が確認できなければ、次に優先度の高い条件として特定したジョブ実行先決定条件に従って判定を行う。
このように、本変形例１に係る情報処理装置１００では、ジョブ実行先決定部１３により、要求ジョブに、複数のジョブ実行先決定条件を優先順位に従って適用し、条件を満たす機器情報（判定パラメータ値）に該当する電子機器３００を要求ジョブの実行先（要求ジョブの処理に適した実行先）として決定する。
以上のように、本変形例１に係るジョブ制御機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。
本変形例１に係るジョブ制御機能におけるジョブ実行先決定の詳細な動作（ジョブ実行先決定部の動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
《ジョブ実行先決定処理》
図１４は、本変形例１に係るジョブ実行先決定の処理手順例を示すフローチャートである。図１４には、ジョブ実行先決定条件が「印刷速度優先」、「印刷料金優先」、「トナー使用量優先」の場合の処理例が示されている。
図１４に示すように、ジョブ実行先決定部１３は、まず情報受信部１２で電子機器３００（情報送信部）からの機器情報（判定パラメータ値）を受信したか否かを判定し（ステップＳ３１）、実行先候補機器の有無を確認する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、機器情報（判定パラメータ値）を受信したと判定し（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、実行先候補機器の存在を確認すると、決定条件管理情報８０Ｄとして保持されている、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件情報を参照する（ステップＳ３２）。このときジョブ実行先決定部１３は、各ジョブ実行先決定条件に付された優先度に基づき、優先度の高い順にジョブ実行先決定条件情報を参照する。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、参照したジョブ実行先決定条件情報に基づき、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件の種別を判定する（ステップＳ３３）。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「印刷速度優先」と判別した場合、実行先候補機器の存在確認結果を処理速度順（処理の速さ順）／情報受信順（送信の速さ順）にソートする（ステップＳ３４）。このときジョブ実行先決定部１３は、処理速度順に並び替える場合、機器情報の構成情報に含まれる機種の値（機種識別子）に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする。また、ジョブ実行先決定部１３は、情報受信順に並び替える場合、機器情報の受信日時情報に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中（ジョブを処理中）か否かをソート順に判定する（ステップＳ３５）。このときジョブ実行先決定部１３は、受信した機器情報の状態情報に含まれる印刷中ジョブ数の値に基づき、実行先候補機器が印刷中か否かを判定する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中でないと判定した場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、判定された実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ３６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、印刷中でない実行先候補機器の中で最も処理速度の速い電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「印刷料金優先」と判別した場合、存在確認された実行先候補機器が両面印刷可能か否かを判定する（ステップＳ３７）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の構成情報に含まれる両面対応の値（両面機能の有無）に基づき、実行先候補機器が両面印刷可能な機器（両面機能が搭載されている機器）か否かを判定する。
ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が両面印刷可能と判定した場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、該当した実行先候補機器が裏紙印刷可能か否かを判定する（ステップＳ３８）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の構成情報に含まれるトレイ設定の値（用紙サイズ・紙種の各識別子）に基づき、実行先候補機器が裏紙印刷可能な機器（給紙トレイに裏紙がセットされている機器）か否かを判定する。
ジョブ実行先決定部１３では、上記ステップＳ３７，Ｓ３８の処理（上記判定処理）を全ての実行先候補機器に対して行う。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が裏紙印刷可能と判定した場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、判定された実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ３６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、実行先候補機器の中で両面印刷・裏紙印刷により最も安価に処理可能な電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
ジョブ実行先決定部１３は、要求ジョブに対応するジョブ実行先決定条件を「トナー使用量優先」と判別した場合、実行先候補機器の存在確認結果をトナー残量順（残量の多い順）にソートする（ステップＳ３９）。このときジョブ実行先決定部１３は、機器情報の状態情報に含まれるトナー残量の値に基づき、実行先候補機器の存在確認結果をソートする（並び替える）。
次に、ジョブ実行先決定部１３は、全ての実行先候補機器の中から、トナー残量が最も多い実行先候補機器を特定する（ステップＳ４０）。このときジョブ実行先決定部１３は、存在確認のソート結果に基づき、最上位に位置する実行先候補機器を、トナー残量が最も多い実行先候補機器として特定する。
その結果、ジョブ実行先決定部１３は、特定した実行先候補機器に該当する電子機器３００をジョブの実行先として決定する（ステップＳ３６）。このように、情報処理装置１００では、上記ジョブ実行先決定条件に従って、実行先候補機器の中で最もトナー残量の多い電子機器３００が、要求ジョブの実行先に決定される。
このように、情報処理装置１００は、ジョブ実行要求時に受け受けたジョブ実行決定条件に従って、１又は複数の電子機器３００から受信した機器情報（判定パラメータ値）に基づく条件判定を行い、判定結果から要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。
なお、ジョブ実行先決定部１３は、機器情報（判定パラメータ値）を受信しておらず（ステップＳ３１：ＮＯ）、実行先候補機器の存在を確認できなければ、所定のエラー処理を行う（ステップＳ４１）。このとき行うエラー処理には、実行先候補機器（電子機器からの情報）が未確認である旨のエラー通知などが考えられる。
また、ジョブ実行先決定部１３は、実行先候補機器が印刷中である場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、実行先候補機器が両面印刷不可能な場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、又は実行先候補機器が裏紙印刷不可能な場合（ステップＳ３８：ＮＯ）、次に優先度の高いジョブ実行先決定条件情報を参照し（ステップＳ３２）、上記ステップＳ３３以降の処理（上記決定条件判別処理以降の処理）を行う。このように、情報処理装置１００は、実行先候補機器の電子機器３００から取得した機器情報が条件を満たすまで、要求ジョブに対して、優先度の高い順にジョブ実行先決定条件の適用処理を繰り返し、要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器３００を決定する。
以上のように、本変形例１に係るジョブ制御システム１では、複数のジョブ実行先決定条件に基づき、要求ジョブの処理に適した実行先を動的に特定し、特定した実行先でジョブが実行される環境を提供でき、その結果、利便性に優れたジョブ制御サービスを提供できる。
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「ジョブ制御機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、システム１を構成する各機器（「情報処理装置」、「情報端末」、「電子機器」など）の演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、例えば情報処理装置１００の場合、上記プログラムは、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、情報処理装置１００にインストールすることができる。また、情報処理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
また、上記実施形態では、情報処理装置１００がデータ変換機能を有する構成について説明を行ったが、この限りでない。例えば、図１５，１６に示すようなシステム構成及び機能構成であってもよい。
図１５は、本変形例２に係るジョブ制御システム１の構成例を示す図である。
図１５には、ジョブ実行先決定条件に基づき、要求ジョブの実行先を決定するジョブ制御機能を有する制御サーバにあたる情報処理装置１００１と、要求ジョブデータを電子機器３００で処理可能なデータに変換するデータ変換機能を有する変換サーバにあたる情報処理装置１００２とが、外部ネットワークＩに接続されるシステム構成例が示されている。
図１６は、本変形例２に係るジョブ制御機能の構成例を示す図である。
図１６に示すように、本変形例２に係るジョブ制御機能は、情報処理装置１００１がデータ変換制御部１６を有し、情報処理装置１００２がデータ変換部１４を有しており、これらの機能部が連携動作する。以下に機能部の連携動作について説明する。
データ変換制御部１６は、ジョブ実行要求受付時に情報端末２００から受信した要求ジョブデータをジョブ保持部９０から取得する。データ変換制御部１６は、ジョブ実行先決定部１３により決定された実行先の機器識別情報とともに、取得した要求ジョブデータを情報処理装置１００２（データ変換部）に送信し、実行先の電子機器３００で処理可能なデータに変換する。
これを受けてデータ変換部１４は、受信した要求ジョブデータを、決定された実行先の電子機器３００で処理可能なデータに変換する。データ変換部１４は、データ変換を終えると、変換後データを情報処理装置１００１（データ変換制御部）に送信し、データ変換要求に応答する。
その結果、データ変換制御部１６は、受信した変換後データを、決定された実行先の電子機器３００（ジョブ実行部）に送信し、ジョブの実行を要求する。このときデータ変換部１４は、電子機器３００からの情報送信時に確立された通信コネクションを介して、電子機器３００に対して、変換後データを送信する。
以上のように、本変形例２に係るジョブ制御機能は、既存の外部データ変換機能と連携動作し、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
１ ジョブ制御システム
１１ 実行要求受付部
１２ 情報受信部
１３ ジョブ実行先決定部
１４ データ変換部
１５ 処理結果通史部
１６ データ変換制御部
２１ ジョブ実行要求部
２２ 情報送信要求部
２３ 処理結果通知受付部
３１ 送信要求受付部
３２ 送信情報取得部
３３ 情報送信部
３４ ジョブ実行部
６０ 機器情報保持部
７０ 設定情報保持部（Ｄ：設定情報）
８０ 決定条件管理情報保持部（Ｄ：決定条件管理情報）
９０ ジョブ保持部
１００ 情報処理装置（制御サーバ）
２００ 情報端末
３００ 電子機器（画像処理装置）
特許３５７３４６６号公報

Claims (12)

  1. 要求されたジョブを実行する電子機器と該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置が、所定のデータ伝送路で接続されるジョブ制御システムであって、
    前記ジョブの実行を要求する情報端末を、
    前記情報処理装置に実行要求ジョブデータを送信し、前記ジョブの実行を要求するジョブ実行要求手段と、
    前記電子機器に対して、前記情報処理装置への機器情報の送信を要求する情報送信要求手段として機能させるプログラムと、
    前記電子機器から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、前記実行要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定手段と、
    決定した実行先に基づき、前記情報端末から受信した実行要求ジョブデータを実行先の電子機器で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先の電子機器に送信し、前記ジョブの実行を要求するデータ変換手段と、を有する前記情報処理装置と、
    情報送信要求に応じて、自機の機器情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段と、
    ジョブ実行要求に応じて、前記情報処理装置から受信した変換後データを処理し、前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、を有する前記電子機器と、を備えるジョブ制御システム。
  2. 前記情報処理装置は、
    前記ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定条件情報が設定された決定条件管理情報を保持する保持手段を有し、
    前記ジョブ実行先決定手段は、
    前記決定条件管理情報を参照し、前記実行要求ジョブに適用するジョブ実行先決定条件情報を特定し、特定したジョブ実行先決定条件情報に従って、前記電子機器から受信した機器情報に基づく条件判定を行い、条件を満たす機器情報に該当する電子機器を、前記実行要求ジョブの処理に適した実行先として決定することを特徴とする請求項１に記載のジョブ制御システム。
  3. 前記ジョブ実行先決定手段は、
    前記実行要求ジョブが印刷ジョブの場合、
    前記機器情報の状態情報に基づき、印刷先候補機器にあたる前記電子機器のうち、要求された印刷ジョブを最も速く処理可能な電子機器を実行先として決定することを特徴とする請求項２に記載のジョブ制御システム。
  4. 前記ジョブ実行先決定手段は、
    前記実行要求ジョブが印刷ジョブの場合、
    前記機器情報の構成情報に基づき、印刷先候補機器にあたる前記電子機器のうち、要求された印刷ジョブを最も安価に処理可能な電子機器を実行先として決定することを特徴とする請求項２又は３に記載のジョブ制御システム。
  5. 前記ジョブ実行先決定手段は、
    前記実行要求ジョブが印刷ジョブの場合、
    前記機器情報の状態情報に基づき、印刷先候補機器にあたる前記電子機器のうち、要求された印刷ジョブを処理可能な最もトナー残量の多い電子機器を実行先として決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載のジョブ制御システム。
  6. 前記ジョブ実行先決定手段は、
    前記決定条件管理情報に、前記要求実行ジョブに対して複数のジョブ実行先決定条件情報が設定されている場合、
    各ジョブ実行先決定条件情報に付された優先度に従って、前記要求実行ジョブに適用するジョブ実行先決定条件情報を特定し、特定したジョブ実行先決定条件情報に従って、前記電子機器から受信した機器情報に基づく条件判定を行うことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載のジョブ制御システム。
  7. 前記ジョブ実行要求手段は、
    所定のインタフェースを介して受け付けた、前記ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定条件情報を、前記実行要求ジョブデータとともに前記情報処理装置に送信し、
    前記情報送信要求手段は、
    所定のインタフェースを介して受け付けた、前記ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定条件判定時に用いる判定パラメータの項目指定情報を前記電子機器に送信し、前記電子機器に対して、前記情報処理装置への前記判定パラメータにあたる機器情報の送信を要求することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のジョブ制御システム。
  8. 前記データ変換手段は、
    前記機器情報の送受信時に前記電子機器と前記情報処理装置との間に確立された通信コネクションを介して、決定された実行先の電子機器に変換後データを送信し、前記ジョブの実行を要求することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のジョブ制御システム。
  9. 要求されたジョブを実行する電子機器と該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置が、所定のデータ伝送路で接続されるジョブ制御システムにおけるジョブ制御方法であって、
    前記ジョブの実行を要求する情報端末で実行されるプログラムが、
    前記情報処理装置に実行要求ジョブデータを送信し、前記ジョブの実行を要求するジョブ実行要求手順と、
    前記電子機器に対して、前記情報処理装置への機器情報の送信を要求する情報送信要求手順と、を有し、
    前記情報処理装置が、
    前記電子機器から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、前記実行要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定手順と、
    決定した実行先に基づき、前記情報端末から受信した実行要求ジョブデータを実行先の電子機器で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先の電子機器に送信し、前記ジョブの実行を要求するデータ変換手順と、を有し、
    前記電子機器が、
    情報送信要求に応じて、自機の機器情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手順と、
    ジョブ実行要求に応じて、前記情報処理装置から受信した変換後データを処理し、前記ジョブを実行するジョブ実行手順と、を有するジョブ制御方法。
  10. 所定のデータ伝送路を介して、ジョブの実行を要求する情報端末と要求されたジョブを実行する電子機器に接続され、該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置であって、
    前記電子機器から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、実行要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定手段と、
    決定した実行先に基づき、前記情報端末から受信した実行要求ジョブデータを実行先の電子機器で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先の電子機器に送信し、前記ジョブの実行を要求するデータ変換手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
  11. 所定のデータ伝送路を介して、ジョブの実行を要求する情報端末と要求されたジョブを実行する電子機器に接続され、該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置で実行されるジョブ制御プログラムであって、
    前記情報処理装置を、
    前記電子機器から受信した機器情報に基づき、所定の条件判定を行い、実行要求ジョブの処理に適した実行先の電子機器を決定するジョブ実行先決定手段と、
    決定した実行先に基づき、前記情報端末から受信した実行要求ジョブデータを実行先の電子機器で処理可能なデータに変換し、変換後データを実行先の電子機器に送信し、前記ジョブの実行を要求するデータ変換手段として機能させるジョブ制御プログラム。
  12. 所定のデータ伝送路を介して、要求されたジョブを実行する電子機器と該電子機器における前記ジョブの実行を制御する情報処理装置に接続され、前記ジョブの実行を要求する情報端末で実行されるジョブ制御プログラムであって、
    前記情報端末を、
    前記情報処理装置に実行要求ジョブデータを送信し、前記ジョブの実行を要求するジョブ実行要求手段と、
    前記電子機器に対して、前記情報処理装置への機器情報の送信を要求する情報送信要求手段として機能させるジョブ制御プログラム。
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