JP2013003833A

JP2013003833A - 補助記憶装置及びダウングレード判定方法

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Publication number: JP2013003833A
Application number: JP2011134116A
Authority: JP
Inventors: Yuji Kaneko; 裕治金子
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2011-06-16
Filing date: 2011-06-16
Publication date: 2013-01-07

Abstract

【課題】ディスクアレイ装置等の補助記憶装置で、実際に使用されている記憶容量を用いてダウングレードの可否を判定し、ダウングレードの可能性を増加させる。
【解決手段】構成情報保持部１３で管理されている現在のＨＤＤ１２の構成情報と、下位グレード最大構成情報保持部１４に記憶されている下位のグレードで搭載可能なＨＤＤの構成情報を用い、装置制限判定部１５によって現在のＨＤＤ１２の台数のままでダウングレードが可能か判定する。不可能の場合、再マッピング判定部１６は、ＨＤＤ１２に格納されているデータを空き領域に移動することによってＨＤＤ１２の数を削減すればダウングレードが可能か否かを判定する。ダウングレードが可能な場合、ダウングレード処理部１７は、機器構成の設定を変更してダウングレードを実行する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ディスクアレイ装置等のコンピュータの補助記憶装置、及びそのダウングレードが可能か否かを判定するダウングレード判定方法に関する。

ディスクアレイ装置は記憶媒体として磁気ディスク装置（以下、「ＨＤＤ」という）を複数個使用し、これをホストコンピュータ側から1つの論理的なディスクとしてアクセスできるように構成したものである。ディスクアレイ装置の代表的なものに、ＲＡＩＤ(Redundant Array of Inexpensive Disks)がある。

ＲＡＩＤ技術は、１９８７年にカリフォルニア大学バークレイ校のパターソン氏らの論文で初めて紹介されたもので、比較的安価なＨＤＤを多数使用することにより、耐障害性の向上、高速化、大容量化等を実現できる技術として、現在広く使用されている。

このようなディスクアレイ装置では、ＨＤＤを増設することによって、容量が大きい大規模構成のディスクアレイ装置に簡単にアップグレードすることができる。

しかしながら、使用量が増加するという予測に基づいてディスクアレイ装置をアップグレードしたものの予測が外れて実際の使用量が増加しなかったり、設置当初の計画通りの実使用が行われなかったりした場合、大規模構成での運用は、消費電力やメンテナンス上の問題となる。更に、不必要なＨＤＤを多数占有することは、資源の有効活用の面からも問題である。このような場合、不必要なＨＤＤを削除するために、グレード（階級）を下げて小規模構成のディスクアレイ装置に設定変更するダウングレードを行うことがある。

ダウングレードを行う場合、基本ソフトウエアであるＯＳ(Operating System)のマルチブートのように、それぞれ別々の構成情報を保持した状態で、ディスクアレイ装置のダウングレードを実施する。その場合、例えば、ダウングレード前に実使用されているＨＤＤの数が、目的とする下位グレードの構成で搭載可能なＨＤＤの最大数以下でなければならない、等の条件が満たされる必要がある。

下記特許文献１には、ディスクアレイ装置で使用しているＨＤＤを、より容量の大きいＨＤＤに置き換えることによって記憶容量を拡張するための手順が記載されている。

特許文献２には、ホストコンピュータから与えられる入出力要求に応じて、物理ディスクをアクセスするために使用する構成定義テーブルを作成するシステムにおいて、規模の異なるモデルであっても、共通のファームウエアを使用して規模に応じたメモリサイズの構成定義テーブルを作成することができる構成定義設定方法が記載されている。

また、特許文献３には、ストレージ装置の管理者が行う物理デバイス群と論理デバイス群の構成の設定操作を簡素化して、設定ミスや煩雑な作業を抑制するための構成設定方法が記載されている。しかし、特許文献１〜３のいずれにも、ダウングレードの判定方法についての記載はない。

国際公開第０１／０４０９２５号特開２００６−２２１３７１号公報特開２００８−７１１０４号公報

前述のように、ディスクアレイ装置のダウングレードは、ダウングレード前に実使用されているＨＤＤの数が、目的とする下位グレードの構成で搭載可能なＨＤＤの最大数以下である等の条件が満たされた場合にのみ可能となっている。

しかしながら、例えばアップグレードによってＨＤＤを増設して使用を開始すると、増設したＨＤＤにもデータが分散して格納されることになる。このため、ダウングレード前のディスクアレイ装置でＨＤＤに実際に保存されているデータ量の合計が、下位グレードのディスクアレイ装置に搭載可能なＨＤＤ群でも十分に保存できる場合であっても、ダウングレードができないと判定されてしまうという課題があった。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ディスクアレイ装置等の補助記憶装置で実際に使用されている記憶容量を用いてダウングレードの可能性を判定することにより、ダウングレードの可能性を増加させることを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る補助記憶装置は、
設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定手段を有することを特徴とする。

本発明の第２の観点に係るダウングレード判定方法は、
設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、該設定されたグレードよりも下位のグレードへの変更の可能性を判定するダウングレード判定方法であって、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定処理を行うことを特徴とする。

本発明においては、搭載されている複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する。これにより、実際に使用されている記憶媒体の数だけに基づいて下位のグレードへの変更の可否を判定する場合に比べて、ダウングレードの可能性を増加させることができる。

本発明の実施形態を示すディスクアレイ装置のブロック図である。図１中の構成情報保持部の一例を示す説明図である。図１中の下位グレード最大構成情報保持部の一例を示す説明図である。図１におけるダウングレード判定処理の流れを示すフローチャートである。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１に示すように、本発明の実施形態のディスクアレイ装置１０は、ＲＡＩＤ制御部１１、記憶媒体である複数のＨＤＤ１２、及び構成情報保持部１３に加えて、ダウングレードの可能性を判定したりダウングレードを実行する手段である下位グレード最大構成情報保持部１４、装置制限判定部１５、再マッピング判定部１６、及びダウングレード処理部１７を備えている。

これらの構成要素の内、ＲＡＩＤ制御部１１と、複数のＨＤＤ１２と、構成情報保持部１３は、一般的なディスクアレイ装置にも含まれるものである。

即ち、ＲＡＩＤ制御部１１は、データ処理装置であるホストコンピュータ１から与えられるユーザデータを、適用されるＲＡＩＤ方式に基づいて複数のＨＤＤ１２に分散して保存すると共に、ユーザデータの読み出し要求に応じて複数のＨＤＤ１２からデータを読み出して、ホストコンピュータ１へ転送するための制御を行うものである。

構成情報保持部１３は、現在稼働中のディスクアレイ装置１０の構成情報を保持するもので、ＲＡＩＤ制御部１１は、この構成情報保持部１３に格納した情報を用いて複数のＨＤＤ１２を制御するようになっている。

構成情報保持部１３には、図２に示すように、現在稼働しているディスクアレイ装置１０の構成情報として、搭載されているＨＤＤ１２の台数（搭載ＨＤＤ数）、ＲＡＩＤ制御部１１のディスクポートの数（ディスクポート数）、各ディスクポートに接続されているＨＤＤ１２の台数（各ディスクポートのＨＤＤ接続台数）、論理ディスクの数（論理ディスク数）、各論理ディスクの容量、各論理ディスクで実際にデータ保存のために使用されている容量（各論理ディスクの実使用容量）、搭載されている各ＨＤＤ１２の物理容量、構成されている各ストレージプール０，１，…の構成等の情報が含まれている。

なお、ストレージプールは、複数のストレージ（ＨＤＤ）をあたかも単一のストレージであるかのように利用できる仮想的ストレージで、ＨＤＤ構成情報、論理ディスク構成情報及びＲＡＩＤ構成情報等によって管理されている。

一方、下位グレード最大構成情報保持部１４、装置制限判定部１５、再マッピング判定部１６及びダウングレード処理部１７からなるダウングレード手段は、本発明のディスクアレイ装置１０で新たに設けられたものである。

下位グレード最大構成情報保持部１４は、現在のグレードから低下させようとする下位グレードにおける最大構成に関する情報を保持するものである。下位グレード最大構成情報保持部１４には、図３に示すように、搭載可能なＨＤＤ１２の最大数（最大ＨＤＤ搭載台数）、ＲＡＩＤ制御部１１のディスクポートに接続できるＨＤＤ１２の最大数（ディスクポートの最大ＨＤＤ接続台数）、ディスクポート数、最大論理ディスク数、及び下位グレードのディスクアレイ装置がサポートするＨＤＤ１２の各容量（サポートＨＤＤの各容量）等の情報が含まれている。

装置制限判定部１５は、下位グレード最大構成情報保持部１４に保持されている下位グレードにおける最大の構成情報と、構成情報保持部１３で管理されている現在のディスクアレイ装置１０の構成情報を用いて、ダウングレードに関する装置構成上の制限が有るか否かを判定するものである。装置制限判定部１５は、装置構成上の制限が存在しない場合に、ダウングレード可能と判定するようになっている。

再マッピング判定部１６は、装置制限判定部１５によってダウングレードに関する装置構成上の制限が有ると判定されたときに、ＨＤＤ１２の割り当てをやり直す（再マッピングする）ことによって、ダウングレードが可能か否かを判定するものである。例えば、再マッピング判定部１６は、現在のディスクアレイ装置１０のＨＤＤ１２に保存されているデータ量が、ＨＤＤを単純に削減するだけでダウングレード後のＨＤＤに保存できる場合に、再マッピングを行えばダウングレードが可能と判定するようになっている。

更に、再マッピング判定部１６は、現在搭載されているＨＤＤ１２では再マッピングによってもダウングレードが不可能な場合、容量の大きなＨＤＤに変更すればダウングレードが可能か否かを判定し、その結果を出力するようになっている。

ダウングレード処理部１７は、装置制限判定部１５や再マッピング判定部１６によってダウングレードの実施が可能であると判定されたときに、実際にダウングレード処理を行うものである。

なお、ＲＡＩＤ制御部１１は、ホストコンピュータ１や複数のＨＤＤ１２との間のインタフェース回路、プログラムに従って制御処理を行うプロセッサ、制御処理用のプログラムを記憶するメモリ等で構成されている。また、ダウングレード手段である下位グレード最大構成情報保持部１４、装置制限判定部１５、再マッピング判定部１６及びダウングレード処理部１７も、プロセッサと処理用のプログラムを格納したメモリ等で構成されるが、このプロセッサやメモリ等は、ＲＡＩＤ制御部１１のプロセッサやメモリ等を利用することができる。

図４は、図１におけるダウングレード判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、図４を参照しつつ、図１におけるダウングレード判定処理の動作を説明する。

ダウングレード判定処理の開始により、装置制限判定部１５が起動されて、構成情報保持部１３と下位グレード最大構成情報保持部１４が参照され、現在搭載されているＨＤＤ１２の台数と、下位グレードの最大搭載ＨＤＤ台数の比較が行われる（ステップＳ１１）。

現在搭載されているＨＤＤ１２の台数が、下位グレードの最大搭載ＨＤＤ台数以下であれば（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、装置制限判定部１５は、ダウングレード可能の旨を図示しない表示部に表示し、可能判定を行う。これにより、判定処理は終了する。

現在搭載されているＨＤＤ１２の台数が、下位グレードの最大搭載ＨＤＤ台数以下でなければ（ステップＳ１１；ＮＯ）、装置制限判定部１５は、下位グレードの最大搭載ＨＤＤ台数を超過する現在のＨＤＤ１２の台数を算出し（ステップＳ１３）、再マッピング判定部１６を起動する。

再マッピング判定部１６は、構成情報保持部１３を参照し、論理ディスクの総容量が最も少ないストレージプールから順番に削除対象のストレージプールを選定し、削除後に残るＨＤＤ１２の台数が下位グレードの最大搭載ＨＤＤ台数以下となるようにする（ステップＳ１４）。

次に、再マッピング判定部１６は、削除対象として選定したストレージプールに存在する論理ディスクの実使用容量の合計Ａを計算する（ステップＳ１５）。また、再マッピング判定部１６は、削除対象外のストレージプールに存在する論理ディスクの空き容量の合計Ｂを計算する（ステップＳ１６）。

更に、再マッピング判定部１６は、計算した合計Ａと合計Ｂを比較する（ステップＳ１７）。削除対象外のストレージプールの空き容量の合計Ｂが、削除対象のストレージプールの実使用容量の合計Ａよりも多い場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、再マッピング判定部１６は、再マッピングによるダウングレードが可能と判定し、削除対象のＨＤＤ１２と移動対象の論理ディスクの移動先ストレージプールを表示することにより（ステップＳ１８）、可能判定を行う。これにより、判定処理は終了する。

削除対象外のストレージプールの空き容量の合計Ｂが、削除対象のストレージプールの実使用容量の合計Ａ以下の場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、再マッピング判定部１６は、再マッピングによるダウングレードが不可能と判定し、ストレージプールの不足容量（Ａ−Ｂ）を算出する（ステップＳ１９）。

その後、再マッピング判定部１６は、削除対象のストレージプールを容量の大きなＨＤＤに置き換えた場合の空き容量Ｃを計算し（ステップＳ２０）、この空き容量Ｃがストレージプールの不足容量（Ａ−Ｂ）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２１）。

空き容量Ｃがストレージプールの不足容量（Ａ−Ｂ）よりも大きい場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、再マッピング判定部１６は、置き換え対象のＨＤＤ１２と置き換えに必要なＨＤＤの容量等を表示し（ステップＳ２２）、不能判定を行う。これにより、判定処理は終了する。但し、この場合、表示された内容に従ってＨＤＤ１２を置き換えれば、再マッピングによってダウングレードは可能になる。

一方、空き容量Ｃがストレージプールの不足容量（Ａ−Ｂ）よりも小さい場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、再マッピング判定部１６は、超過する論理ディスクの総容量を表示し（ステップＳ２３）、不能判定を行う。これにより、判定処理は終了する。この場合、ディスクアレイ装置１０で実際に使用されている論理ディスクの総容量が、下位グレードの最大構成における総容量を超えているので、ダウングレードは不可能である。

ステップＳ１２またはステップＳ１８で、ダウングレードが可能と判定された場合、ダウングレード処理部１７が起動され、必要に応じて、削除対象のＨＤＤ１２中のデータの削除対象外のＨＤＤ１２への移動や、データ移動後の不要なＨＤＤ１２の切り離し等の処理が行われて、ダウングレードが実行される。

以上詳細に説明したように、本実施形態のディスクアレイ装置１０は、現在実装されているＨＤＤの実使用量と下位グレードにおける最大構成情報に基づいて、ダウングレードが可能か否かの判定を行うようにしている。これにより、ＨＤＤの増設によるアップグレードを行った後でも、ＨＤＤの総使用量が下位グレードの最大規模を超えていなければ、再び元のグレードに戻す（ダウングレードする）ことができるという利点がある。
よって、本実施形態によれば、ディスクアレイ装置で実際に使用されている記憶容量を用いてダウングレードの可能性を判定することにより、ダウングレードの可能性を増加させることができる。更に、ダウングレードが不可能な場合には、その要因を提示することができる。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、下記のような種々の変形が可能である。
（ａ）記憶媒体としてＨＤＤ１２を用いたディスクアレイ装置１０について説明したが、光ディスクやフラッシュメモリ等の記憶媒体を用いた補助記憶装置にも同様に適用可能である。

（ｂ）下位グレード最大構成情報保持部１４に代えて、最下位から最上位までのグレード別の最大構成情報を保持するグレード別最大構成情報保持部を設け、変更したいグレードを指定して、そのグレードにおける最大構成情報を得るように構成しても良い。
逆に、装置制限判定部１５や再マッピング判定部１６を構成するプログラム中に、下位グレードにおけるＨＤＤの最大構成情報をデータとして含ませることにより、独立した下位グレード最大構成情報保持部１４を設ける必要はなくなる。

（ｃ）構成情報保持部１３や、下位グレード最大構成情報保持部１４で保持する構成情報は、例示したものに限定されない。
（ｄ）図４のダウングレード判定処理の流れは一例であり、同様の処理が可能であればその手順は任意である。

上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

（付記１）
設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定手段を有することを特徴とする補助記憶装置。

（付記２）
前記判定手段は、
前記搭載されている記憶媒体の数が、前記下位のグレードで搭載可能な記憶媒体の最大数を超えていないときに、該下位のグレードへの変更が可能と判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部で前記下位のグレードへの変更が可能と判定されない場合に、前記搭載されている記憶媒体の内の一部の記憶媒体に記憶されているデータを他の記憶媒体に移動することによって、データの記憶に使用される記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第２の判定部と、
を有することを特徴とする付記１に記載の補助記憶装置。

（付記３）
前記判定手段は、
前記第２の判定部で前記記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できないと判定されたときに、前記一部の記憶媒体に記憶されているデータの移動先である前記他の記憶媒体の記憶容量を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶容量に変更することによって、前記データの記憶に使用される記憶媒体の数を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第３の判定部を更に有することを特徴とする付記２に記載の補助記憶装置。

（付記４）
前記第３の判定部は、前記記憶媒体の記憶容量の変更によって下位のグレードへの変更が可能と判定した場合に、その変更対象となる記憶媒体を表示することを特徴とする付記３に記載の補助記憶装置。

（付記５）
前記判定手段によって前記下位のグレードへの変更が可能と判定されたときに、その下位のグレードへの設定変更を行うダウングレード手段を有することを特徴とする付記１乃至４のいずれか１に記載の補助記憶装置。

（付記６）
前記記憶媒体は、磁気ディスク装置であることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１に記載の補助記憶装置。

（付記７）
設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、該設定されたグレードよりも下位のグレードへの変更の可能性を判定するダウングレード判定方法であって、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定処理を行うことを特徴とするダウングレード判定方法。

（付記８）
前記判定処理において、
前記搭載されている記憶媒体の数が、前記下位のグレードで搭載可能な記憶媒体の最大数を超えていないときに、該下位のグレードへの変更が可能と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理で前記下位のグレードへの変更が可能と判定されない場合に、前記搭載されている記憶媒体の内の一部の記憶媒体に記憶されているデータを他の記憶媒体に移動することによって、データの記憶に使用される記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第２の判定処理と、
を行うことを特徴とする付記７に記載のダウングレード判定方法。

（付記９）
前記判定処理において、
前記第２の判定処理で前記記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できないと判定されたときに、前記一部の記憶媒体に記憶されているデータの移動先である前記他の記憶媒体の記憶容量を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶容量に変更することによって、前記データの記憶に使用される記憶媒体の数を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第３の判定処理を更に行うことを特徴とする付記８に記載のダウングレード判定方法。

（付記１０）
前記第３の判定処理において、前記記憶媒体の記憶容量の変更によって下位のグレードへの変更が可能と判定した場合に、その変更対象となる記憶媒体を表示することを特徴とする付記９に記載のダウングレード判定方法。

（付記１１）
前記判定処理によって前記下位のグレードへの変更が可能と判定されたときに、その下位のグレードへの設定変更を行うダウングレード処理を行うことを特徴とする付記７乃至１０のいずれか１に記載のダウングレード判定方法。

（付記１２）
前記記憶媒体は、磁気ディスク装置であることを特徴とする付記７乃至１１のいずれか１に記載のダウングレード判定方法。

１ホストコンピュータ
１０ディスクアレイ装置
１１ＲＡＩＤ制御部
１２ＨＤＤ（磁気ディスク装置）
１３構成情報保持部
１４下位グレード最大構成情報保持部
１５装置制限判定部
１６再マッピング判定部
１７ダウングレード処理部

Claims

設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定手段を有することを特徴とする補助記憶装置。
前記判定手段は、
前記搭載されている記憶媒体の数が、前記下位のグレードで搭載可能な記憶媒体の最大数を超えていないときに、該下位のグレードへの変更が可能と判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部で前記下位のグレードへの変更が可能と判定されない場合に、前記搭載されている記憶媒体の内の一部の記憶媒体に記憶されているデータを他の記憶媒体に移動することによって、データの記憶に使用される記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第２の判定部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
前記判定手段は、
前記第２の判定部で前記記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できないと判定されたときに、前記一部の記憶媒体に記憶されているデータの移動先である前記他の記憶媒体の記憶容量を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶容量に変更することによって、前記データの記憶に使用される記憶媒体の数を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第３の判定部を更に有することを特徴とする請求項２に記載の補助記憶装置。
前記第３の判定部は、前記記憶媒体の記憶容量の変更によって下位のグレードへの変更が可能と判定した場合に、その変更対象となる記憶媒体を表示することを特徴とする請求項３に記載の補助記憶装置。
前記判定手段によって前記下位のグレードへの変更が可能と判定されたときに、その下位のグレードへの設定変更を行うダウングレード手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の補助記憶装置。
前記記憶媒体は、磁気ディスク装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の補助記憶装置。
設定されたグレードに応じて搭載可能な記憶媒体の数と記憶容量が制限され、ホストコンピュータから与えられるデータを搭載された複数の記憶媒体に分散して記憶する補助記憶装置において、該設定されたグレードよりも下位のグレードへの変更の可能性を判定するダウングレード判定方法であって、
前記搭載された複数の記憶媒体の内で実際に使用されている記憶容量の合計と、現在設定されているグレードよりも下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体による記憶容量の合計に基づいて、該下位のグレードへの変更が可能か否かを判定する判定処理を行うことを特徴とするダウングレード判定方法。
前記判定処理において、
前記搭載されている記憶媒体の数が、前記下位のグレードで搭載可能な記憶媒体の最大数を超えていないときに、該下位のグレードへの変更が可能と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理で前記下位のグレードへの変更が可能と判定されない場合に、前記搭載されている記憶媒体の内の一部の記憶媒体に記憶されているデータを他の記憶媒体に移動することによって、データの記憶に使用される記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第２の判定処理と、
を行うことを特徴とする請求項７に記載のダウングレード判定方法。
前記判定処理において、
前記第２の判定処理で前記記憶媒体の数を前記下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できないと判定されたときに、前記一部の記憶媒体に記憶されているデータの移動先である前記他の記憶媒体の記憶容量を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶容量に変更することによって、前記データの記憶に使用される記憶媒体の数を該下位のグレードで搭載可能な最大の記憶媒体の数以下に削減できるか否かを判定する第３の判定処理を更に行うことを特徴とする請求項８に記載のダウングレード判定方法。
前記第３の判定処理において、前記記憶媒体の記憶容量の変更によって下位のグレードへの変更が可能と判定した場合に、その変更対象となる記憶媒体を表示することを特徴とする請求項９に記載のダウングレード判定方法。