JP2003317965A - 有機エレクトロルミネッセンス素子および表示装置 - Google Patents

有機エレクトロルミネッセンス素子および表示装置

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JP2003317965A
JP2003317965A JP2002123819A JP2002123819A JP2003317965A JP 2003317965 A JP2003317965 A JP 2003317965A JP 2002123819 A JP2002123819 A JP 2002123819A JP 2002123819 A JP2002123819 A JP 2002123819A JP 2003317965 A JP2003317965 A JP 2003317965A
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 発光輝度の向上および耐久性の向上の双方を
達成した有機エレクトロルミネッセンス素子を提供し、
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた発
光輝度の高い、長寿命な表示装置を提供する。 【解決手段】 下記一般式(1)で表される化合物を含
有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス
素子。 【化1】 (式中、Pはリン原子を表し、R11、R12、R13、R14
およびR15は一価の置換基を表す。)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機エレクトロル
ミネッセンス(以下有機ELとも略記する)素子および
表示装置に関するものである。より詳しくは、本発明は
発光輝度、発光効率および寿命に優れた有機エレクトロ
ルミネッセンス素子、および本発明の有機エレクトロル
ミネッセンス素子を用いた表示装置に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】発光型の電子ディスプレイデバイスとし
て、エレクトロルミネッセンスディスプレイ(ELD)
がある。ELDの主要構成要素として用いられる発光素
子には、無機エレクトロルミネッセンス素子や有機エレ
クトロルミネッセンス素子がある。
【0003】無機エレクトロルミネッセンス素子は平面
型光源として使用されてきたが、発光素子を駆動させる
ためには交流の高電圧が必要である。有機エレクトロル
ミネッセンス素子は、発光する化合物を含有する発光層
を、陰極と陽極で挟んだ構成を有している。発光層に電
子及び正孔を注入して、再結合させることにより励起子
(エキシトン)を生成させ、このエキシトンが失活する
際の光の放出(蛍光・リン光)を利用して発光する素子
であり、数V〜数十V程度の電圧で発光が可能である。
さらに、自己発光型であるために視野角に富み、視認性
が高く、薄膜型の完全固体素子であるために省スペー
ス、携帯性等の観点から注目されている。
【0004】しかしながら、今後の有機EL素子の実用
化に際して、さらなる低消費電力で効率よく高輝度に発
光する有機EL素子の開発が望まれている。
【0005】これまでにも、様々な有機EL素子が報告
されている。たとえば、Appl.Phys.Let
t.,Vol.51、913頁あるいは特開昭59−1
94393号に記載の正孔注入層と有機発光体層とを組
み合わせたもの、特開昭63−295695号に記載の
正孔注入層と電子注入輸送層とを組み合わせたもの、J
pn.Journal of Applied Phi
sycs,vol.127,No.2 第269〜27
1頁に記載の正孔移動層と発光層と電子移動層とを組み
合わせたものがそれぞれ開示されている。
【0006】しかし、関連産業界からは、より高輝度
で、エネルギー変換効率、発光量子効率の向上した有機
EL素子の出現が期待されており、また、発光寿命が短
いという問題点も指摘されている。こうした経時での輝
度劣化の要因は完全には解明されていないが、発光中の
エレクトロルミネッセンス素子は自ら発する光、及びそ
の時に発生する熱などによって薄膜を構成する有機化合
物自体の分解、薄膜中での有機化合物の結晶化等、有機
EL素子材料である有機化合物に由来する要因が指摘さ
れている。
【0007】上記、有機EL素子の性能向上のために、
発光層をホスト化合物および微量の蛍光体で構成するこ
とにより、発光効率の向上を達成するという手法が報告
されている。例えば、日本特許第3093796号で
は、スチルベン誘導体、ジスチリルアリーレン誘導体又
はトリススチリルアリーレン誘導体に、微量の蛍光体を
ドープし、発光輝度の向上、素子の長寿命化を達成して
いる。
【0008】又、8−ヒドロキシキノリンアルミニウム
錯体をホスト化合物として、これに微量の蛍光体をドー
プした有機発光層を有する素子(特開昭63−2646
92号)、8−ヒドロキシキノリンアルミニウム錯体を
ホスト化合物として、これにキナクリドン系色素をドー
プした有機発光層を有する素子(特開平3−25519
0号)が知られている。以上のように、蛍光量子収率の
高い蛍光体をドープすることによって、従来の素子に比
べて発光輝度を向上させている。
【0009】しかしながら、上記のドープされる微量の
蛍光体からの発光は、励起一重項からの発光であり、励
起一重項からの発光を用いる場合、一重項励起子と三重
項励起子の生成比が1:3であるため発光性励起種の生
成確率が25%であることと、光の取り出し効率が約2
0%であるため、外部取り出し量子効率(ηext)の
限界は5%とされている。ところが、プリンストン大か
ら励起三重項からのリン光発光を用いる有機EL素子が
報告がされて以来(M.A.Baldo etal.,
nature、395巻、151〜154ページ(19
98年))、室温でリン光を示す材料の研究が活発にな
ってきている(例えば、M.A.Baldo et a
l.,nature、403巻、17号、750〜75
3ページ(2000年)、米国特許6,097,147
号など)。励起三重項を使用すると、内部量子効率の上
限が100%となるため、励起一重項の場合に比べて原
理的に発光効率が最大4倍となり、冷陰極管とほぼ同等
の性能が得られ照明用にも応用可能であり注目されてい
る。
【0010】一方、リン光性化合物をドーパントとして
用いるときのホストは、リン光性化合物の発光極大波長
よりも短波な領域に発光極大波長を有することが必要で
あることはもちろんであるが、その他にも満たすべき条
件があることが分かってきた。
【0011】The 10th Internatio
nal Workshop onInorganic
and Organic Electrolumine
scence(EL ’00、浜松)では、リン光性化
合物についていくつかの報告がなされている。例えば、
Ikaiらはホール輸送性の化合物をリン光性化合物の
ホストとして用いている。また、M.E.Tompso
nらは、各種電子輸送性材料をリン光性化合物のホスト
として、これらに新規なイリジウム錯体をドープして用
いている。さらに、Tsutsuiらは、ホールブロッ
ク層の導入により高い発光効率を得ている。
【0012】リン光性化合物のホスト化合物について
は、例えば、C.Adachi etal.,App
l.Phys.Lett.,77巻、904ページ(2
000年)等に詳しく記載されているが、高輝度の有機
エレクトロルミネッセンス素子を得るためにホスト化合
物に必要とされる性質について、より新しい観点からの
アプローチが必要であろう。
【0013】上記の如く、多くの開発研究がなされ、報
告・公開がなされているが、いずれも、素子の発光輝度
の向上と素子の耐久性を両立しうる構成は得られていな
い。
【0014】又、リン原子を含む化合物を有機エレクト
ロルミネッセンス素子材料として用いた例としては、特
開平7−53950号および特開平7−109449号
において、特定構造を有するリン化合物を発光材料また
は正孔輸送材料として使用する例がある。しかし、いず
れの報告も、リン光性化合物を発光層に含有したとき
の、本発明で挙げるリン化合物の有効性については全く
触れられていない。
【0015】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題の
解決策を見出すためになされた。
【0016】即ち、本発明の目的は、発光輝度の向上お
よび耐久性の向上の双方を達成した有機エレクトロルミ
ネッセンス素子を提供し、本発明の有機エレクトロルミ
ネッセンス素子を用いた発光輝度の高い、長寿命な表示
装置を提供することにある。
【0017】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、特定構造
のリン化合物に注目し鋭意検討した結果、下記するリン
化合物をリン光発光用の材料として用いることにより、
本発明の目的が達成できることを見出した。
【0018】即ち、本発明の目的は、以下に示す特許請
求の範囲の各請求項に記載の発明により達成される。
【0019】〔1〕 前記一般式(1)で表される化合
物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッ
センス素子。
【0020】〔2〕 前記一般式(2)で表される化合
物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッ
センス素子。
【0021】〔3〕 〔1〕に記載の化合物が、前記一
般式(3)で表されることを特徴とする有機エレクトロ
ルミネッセンス素子。
【0022】〔4〕 〔1〕に記載の化合物が、前記一
般式(4)で示されることを特徴とする有機エレクトロ
ルミネッセンス素子。
【0023】〔5〕 〔1〕〜〔4〕のいずれか1項に
記載の化合物を電子輸送層に含有することを特徴とする
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0024】〔6〕 〔1〕〜〔4〕のいずれか1項に
記載の化合物を発光層に含有することを特徴とする有機
エレクトロルミネッセンス素子。
【0025】〔7〕 ホスト化合物およびリン光性化合
物を含有する発光層を有する有機エレクトロルミネッセ
ンス素子において、有機層のいずれかの層にリン原子を
含む化合物を有することを特徴とする有機エレクトロル
ミネッセンス素子。
【0026】〔8〕 〔7〕に記載のリン原子を含む化
合物が、前記一般式(5)で示されることを特徴とする
有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0027】
〔9〕 R51、R52およびR53が全て芳香
族基であることを特徴とする〔8〕に記載の有機エレク
トロルミネッセンス素子。
【0028】〔10〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(6)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0029】〔11〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(7)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0030】〔12〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(1)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0031】〔13〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(2)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0032】〔14〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(3)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0033】〔15〕 〔7〕に記載のリン原子を含む
化合物が、前記一般式(4)で示されることを特徴とす
る有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0034】〔16〕 リン原子を含む化合物が、発光
層に含有されることを特徴とする〔7〕〜〔15〕のい
ずれか1項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素
子。
【0035】〔17〕 リン原子を含む化合物が、正孔
輸送層に含有されることを特徴とする〔7〕〜〔15〕
のいずれか1項に記載の有機エレクトロルミネッセンス
素子。
【0036】〔18〕 リン原子を含む化合物が、電子
輸送層に含有されることを特徴とする〔7〕〜〔15〕
のいずれか1項に記載の有機エレクトロルミネッセンス
素子。
【0037】〔19〕 リン光性化合物がイリジウム化
合物、オスミウム化合物または白金化合物のいずれかで
あることを特徴とする〔7〕〜〔18〕のいずれか1項
に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【0038】〔20〕 リン光性化合物がイリジウム化
合物であることを特徴とする〔19〕に記載の有機エレ
クトロルミネッセンス素子。
【0039】〔21〕 〔1〕〜〔20〕のいずれか1
項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いて
いることを特徴とする表示装置。
【0040】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。
【0041】まず、前記一般式(1)で表される化合物
について説明する。一般式(1)において、Pはリン原
子を表し、R11、R12、R13、R14およびR15は一価の
置換基をあらわす。
【0042】一価の置換基としては、アルキル基(メチ
ル基、エチル基、i−プロピル基、ヒドロキシエチル
基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、t−ブ
チル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジ
ル基等)、アリール基(フェニル基、ナフチル基、p−
トリル基、p−クロロフェニル基等)、アルケニル基
(ビニル基、プロペニル基、スチリル基等)、アルキニ
ル基(エチニル基等)、アルキルオキシ基(メトキシ
基、エトキシ基、i−プロポキシ基、ブトキシ基等)、
アリールオキシ基(フェノキシ基等)、アルキルチオ基
(メチルチオ基、エチルチオ基、i−プロピルチオ基
等)、アリールチオ基(フェニルチオ基等)、アミノ
基、アルキルアミノ基(ジメチルアミノ基、ジエチルア
ミノ基、エチルメチルアミノ基等)、アリールアミノ基
(アニリノ基、ジフェニルアミノ基等)、ハロゲン原子
(フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等)、
シアノ基、ニトロ基、複素環基(ピロール基、ピロリジ
ル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベ
ンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキ
サゾリル基等)等が挙げられる。隣接する置換基同士は
環を形成しても良い。
【0043】好ましくは、R11〜R15のうち、少なくと
も3個が芳香族基の時であり、より好ましくは、R11
15の全てが芳香族基の時である。芳香族基としては上
記アリール基およびヘテロアリール基(ピロール基、ピ
ラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミ
ダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル
等)が挙げられる。
【0044】次に、一般式(2)について説明する。P
はリン原子を表し、R21、R22およびR23は一価の置換
基をあらわし、Xはカルコゲン原子を表す。
【0045】一価の置換基としては一般式(1)中のR
11〜R15と同様の置換基が挙げられ、カルコゲン原子と
して好ましくは酸素原子または硫黄原子であり、最も好
ましくは、酸素原子である。
【0046】次に一般式(3)について説明する。式
中、Pはリン原子を表し、R31は一価の置換基をあらわ
し、X31、X32、X33、X34、X35、X36、X37および
38はそれぞれ窒素原子またはC−R32をあらわす。X
31、X32、X33、X34、X35、X36、X37およびX38
複数がC−R32であらわされるとき、それぞれは同じで
も異なっていてもよい。R32は一価の置換基をあらわ
す。
【0047】一価の置換基としては一般式(1)中のR
11〜R15と同様の置換基が挙げられる。好ましくは、一
般式(4)で表される時であり、より好ましくは、一般
式(4)中のR41が芳香族基である時である。
【0048】本発明の化合物は、有機エレクトロルミネ
ッセンス素子のいずれの層に用いても良いが、固体状態
において強い蛍光を持つ化合物であり、電場発光性にも
優れており、発光材料として有効に使用できる。また、
金属電極からの優れた電子注入性および電子輸送性に非
常に優れているため、他の発光材料を用いた素子におい
て、電子輸送材料として使用した場合、優れた発光効率
を示す。
【0049】以下に具体的な化合物の例を挙げるが、本
発明は、これらに限定されるものではない。
【0050】
【化8】
【0051】
【化9】
【0052】
【化10】
【0053】
【化11】
【0054】
【化12】
【0055】更に、本発明者等は、リン光発光用の材料
についても鋭意検討を重ねた結果、分子内にリン原子を
有する化合物をリン光発光素子のいずれかの層に含有さ
せて有機エレクトロルミネッセンス素子を作製した場合
に、素子の発光輝度および寿命が改善されることを見出
した。
【0056】又、本発明のホスト化合物とは、2種以上
の化合物で構成される発光層中において、混合比(質
量)の最も多い化合物であり、それ以外の化合物はドー
パント化合物という。例えば、発光層を化合物A、化合
物Bという2種で構成しその混合比がA:B=10:9
0であれば化合物Aがドーパント化合物であり、化合物
Bがホスト化合物である。更に、発光層を化合物A、化
合物B、化合物Cの3種から構成し、その混合比がA:
B:C=5:10:85であれば、化合物A、化合物B
がドーパント化合物であり、化合物Cがホスト化合物で
ある。本発明におけるリン光性化合物は、ドーパント化
合物の一種である。
【0057】本発明のリン光性化合物とは励起三重項か
らの発光が観測される化合物であり、リン光量子収率
が、25℃において0.001以上の化合物である。好
ましくは0.01以上である。更に好ましくは0.1以
上である。
【0058】上記リン光量子収率は、第4版実験化学講
座7の分光IIの398ページ(1992年版、丸善)に
記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収
率は種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明に用いら
れるリン光性化合物とは、任意の溶媒のいずれかにおい
て上記リン光量子収率が達成されれば良い。
【0059】好ましくは、元素の周期律表でVIII属の金
属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくは、
イリジウム、オウミウム、または白金錯体系化合物であ
る。より好ましくはイリジウム錯体系化合物である。
【0060】以下に、本発明で用いられるリン光性化合
物の具体例を示すが、これらに限定されるものではな
い。これらの化合物は、例えば、Inorg.Che
m.40巻、p.1704〜1711に記載の方法等に
より合成できる。
【0061】
【化13】
【0062】
【化14】
【0063】
【化15】
【0064】また別の形態では、ホスト化合物とリン光
性化合物の他に、リン光性化合物からの発光の極大波長
よりも長波な領域に、蛍光極大波長を有する蛍光性化合
物を少なくとも1種含有させる場合もある。この場合、
ホスト化合物とリン光性化合物からのエネルギー移動
で、有機EL素子としての電界発光は蛍光性化合物から
の発光が得られる。蛍光性化合物として好ましいのは、
溶液状態で蛍光量子収率が高いものである。
【0065】ここで、蛍光量子収率は10%以上、特に
30%以上が好ましい。具体的には、クマリン系色素、
ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、
スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色
素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリ
ウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリ
チオフェン系色素、または、希土類錯体系蛍光体などが
挙げられる。
【0066】ここでの蛍光量子収率も、前記第4版実験
化学講座7の分光IIの362ページ(1992年版、丸
善)に記載の方法により測定することが出来る。
【0067】以下、本発明に用いられる化合物について
説明する。本発明の化合物は分子内にリン原子を含有し
ている化合物であり、好ましくは一般式(5)〜(7)
および前記の一般式(1)〜(4)に示される化合物で
ある。
【0068】一般式(5)において、Pはリン原子を表
し、R51、R52およびR53は一価の置換基をあらわす。
一価の置換基としては一般式(1)中のR11〜R15と同
様の置換基が挙げられる。好ましくは、R51、R52およ
びR53がすべて芳香族基である時である。
【0069】次に一般式(6)について説明する。Pは
リン原子を表し、R61は一価の置換基をあらわし、
61、X62、X63およびX64はそれぞれ窒素原子または
C−R62をあらわす。X61、X62、X63およびX64の複
数がC−R62であらわされるとき、それぞれは同じでも
異なっていてもよい。R62は一価の置換基をあらわす。
一価の置換基としては一般式(1)中のR11〜R15と同
様の置換基が挙げられる。好ましくは、一般式(7)で
表される時であり、より好ましくは、一般式(7)中の
71が芳香族基である時である。
【0070】以下に、具体的化合物例を示すが、本発明
のリン化合物が、これらに限定されるものではない。
【0071】
【化16】
【0072】
【化17】
【0073】
【化18】
【0074】
【化19】
【0075】
【化20】
【0076】
【化21】
【0077】
【化22】
【0078】以下、エレクトロルミネッセンス素子(E
L素子)について説明する。EL素子における発光層
は、広義の意味では、陰極と陽極からなる電極に電流を
流した際に発光する層のことを指す。具体的には、陰極
と陽極からなる電極に電流を流した際に発光する蛍光性
化合物を含有する層のことを指す。通常、エレクトロル
ミネッセンス素子(EL素子)は一対の電極の間に発光
層を挟持した構造をとる。本発明の有機EL素子は、必
要に応じ発光層の他に、正孔輸送層、電子輸送層、陽極
バッファー層および陰極バッファー層等を有し、陰極と
陽極で挟持された構造をとる。
【0079】具体的には、 (i)陽極/発光層/陰極 (ii)陽極/正孔輸送層/発光層/陰極 (iii)陽極/発光層/電子輸送層/陰極 (iv)陽極/正孔輸送層/発光層/電子輸送層/陰極 (v)陽極/陽極バッファー層/正孔輸送層/発光層/
電子輸送層/陰極バッファー層/陰極などで示される構
造がある。
【0080】上記化合物を用いて発光層を形成する方法
としては、例えば蒸着法、スピンコート法、キャスト
法、LB法などの公知の方法により薄膜を形成する方法
があるが、特に分子堆積膜であることが好ましい。ここ
で、分子堆積膜とは、上記化合物の気相状態から沈着さ
れ形成された薄膜や、該化合物の溶融状態又は液相状態
から固体化され形成された膜のことである。通常、この
分子堆積膜はLB法により形成された薄膜(分子累積
膜)と、凝集構造、高次構造の相違やそれに起因する機
能的な相違により区別することができる。
【0081】また、この発光層は、特開昭57−517
81号に記載されているように、樹脂などの結着材と共
に発光材料として上記化合物を溶剤に溶かして溶液とし
たのち、これをスピンコート法などにより塗布して薄膜
形成することにより得ることができる。
【0082】このようにして形成された発光層の膜厚に
ついては特に制限はなく、状況に応じて適宜選択するこ
とができるが、通常は5nm〜5μmの範囲である。
【0083】ここで、本発明に記載のリン光性化合物
は、具体的には、前述のように、重金属錯体系化合物で
あり、好ましくは元素の周期律表でVIII属の金属を中心
金属とする錯体系化合物であり、さらに好ましくは、オ
スミウム、イリジウムまたは白金錯体系化合物である。
【0084】これらのリン光性化合物としては、前記の
ようなリン光量子収率が、25℃において0.001以
上である他、前記ホストとなる蛍光性化合物の蛍光極大
波長よりも長いリン光発光極大波長を有するものであ
り、これにより、例えば、ホストとなる蛍光性化合物の
発光極大波長より長波のリン光性化合物をもちいてリン
光性化合物の発光、即ち三重項状態を利用した、ホスト
化合物の蛍光極大波長よりも長波において電界発光する
EL素子を得ることができる。従って、用いられるリン
光性化合物のリン光発光極大波長としては特に制限され
るものではなく、原理的には、中心金属、配位子、配位
子の置換基等を選択することで得られる発光波長を変化
させることができる。
【0085】例えば、350nm〜440nmの領域に
蛍光極大波長を有する蛍光性化合物をホスト化合物とし
て用い、例えば、緑の領域にリン光をもったイリジウム
錯体を用いる事で緑領域に電界発光する有機EL素子を
得ることが出来る。
【0086】また、別の形態では、前記のように、ホス
ト化合物としての蛍光性化合物Aとリン光性化合物の他
に、リン光性化合物からの発光の極大波長よりも長波な
領域に、蛍光極大波長を有するもう一つの蛍光性化合物
Bを少なくとも1種含有する場合もあり、蛍光性化合物
Aとリン光性化合物からのエネルギー移動で、有機EL
素子としての電界発光は蛍光性化合物Bからの発光を得
ることも出来る。
【0087】本明細書の蛍光性化合物が発光する色は、
「新編色彩科学ハンドブック」(日本色彩学会編、東京
大学出版会、1985)の108頁の図4.16におい
て、分光放射輝度計CS−1000(ミノルタ社製)で
測定した結果をCIE色度座標に当てはめたときの色で
決定される。
【0088】一般式(1)〜(7)で表されるホスト化
合物の分子量は600〜2000であることが好まし
く、この分子量範囲にあると、Tg(ガラス転移温度)
が上昇し、熱安定性が向上し、素子寿命が改善される。
より好ましくは分子量が800〜2000である。又、
Tgは100度以上であることが好ましい。又、この範
囲内の分子量であると発光層を真空蒸着法により容易に
作製することができ、有機EL素子の製造が容易にな
る。さらに、有機EL素子中における蛍光性化合物の熱
安定性もよくなる。
【0089】次に正孔注入層、正孔輸送層、電子注入
層、電子輸送層等発光層と組み合わせてEL素子を構成
するその他の層について説明する。
【0090】正孔注入層、正孔輸送層は、陽極より注入
された正孔を発光層に伝達する機能を有し、この正孔注
入層、正孔輸送層を陽極と発光層の間に介在させること
により、より低い電界で多くの正孔が発光層に注入さ
れ、そのうえ、発光層に陰極、電子注入層又は電子輸送
層より注入された電子は、発光層と正孔注入層もしくは
正孔輸送層の界面に存在する電子の障壁により、発光層
内の界面に累積され発光効率が向上するなど発光性能の
優れた素子となる。この正孔注入層、正孔輸送層の材料
(以下、正孔注入材料、正孔輸送材料という)について
は、前記の陽極より注入された正孔を発光層に伝達する
機能を有する性質をもつものであれば特に制限はなく、
従来、光導伝材料において、正孔の電荷注入輸送材料と
して慣用されているものやEL素子の正孔注入層、正孔
輸送層に使用される公知のものの中から任意のものを選
択して用いることができる。
【0091】上記正孔注入材料、正孔輸送材料は、正孔
の注入もしくは輸送、電子の障壁性のいずれかを有する
ものであり、有機物,無機物のいずれであってもよい。
この正孔注入材料、正孔輸送材料としては、例えばトリ
アゾール誘導体,オキサジアゾール誘導体,イミダゾー
ル誘導体,ポリアリールアルカン誘導体,ピラゾリン誘
導体及びピラゾロン誘導体,フェニレンジアミン誘導
体,アリールアミン誘導体,アミノ置換カルコン誘導
体,オキサゾール誘導体,スチリルアントラセン誘導
体,フルオレノン誘導体,ヒドラゾン誘導体,スチルベ
ン誘導体,シラザン誘導体,アニリン系共重合体、ま
た、導電性高分子オリゴマー、特にチオフェンオリゴマ
ーなどが挙げられる。正孔注入材料、正孔輸送材料とし
ては、上記のものを使用することができるが、ポルフィ
リン化合物、芳香族第三級アミン化合物及びスチリルア
ミン化合物、特に芳香族第三級アミン化合物を用いるこ
とが好ましい。
【0092】上記芳香族第三級アミン化合物及びスチリ
ルアミン化合物の代表例としては、N,N,N′,N′
−テトラフェニル−4,4′−ジアミノフェニル;N,
N′−ジフェニル−N,N′−ビス(3−メチルフェニ
ル)−〔1,1′−ビフェニル〕−4,4′−ジアミン
(TPD);2,2−ビス(4−ジ−p−トリルアミノ
フェニル)プロパン;1,1−ビス(4−ジ−p−トリ
ルアミノフェニル)シクロヘキサン;N,N,N′,
N′−テトラ−p−トリル−4,4′−ジアミノビフェ
ニル;1,1−ビス(4−ジ−p−トリルアミノフェニ
ル)−4−フェニルシクロヘキサン;ビス(4−ジメチ
ルアミノ−2−メチルフェニル)フェニルメタン;ビス
(4−ジ−p−トリルアミノフェニル)フェニルメタ
ン;N,N′−ジフェニル−N,N′−ジ(4−メトキ
シフェニル)−4,4′−ジアミノビフェニル;N,
N,N′,N′−テトラフェニル−4,4′−ジアミノ
ジフェニルエーテル;4,4′−ビス(ジフェニルアミ
ノ)クオードリフェニル;N,N,N−トリ(p−トリ
ル)アミン;4−(ジ−p−トリルアミノ)−4′−
〔4−(ジ−p−トリルアミノ)スチリル〕スチルベ
ン;4−N,N−ジフェニルアミノ−(2−ジフェニル
ビニル)ベンゼン;3−メトキシ−4′−N,N−ジフ
ェニルアミノスチルベンゼン;N−フェニルカルバゾー
ル、さらには、米国特許第5,061,569号の明細
書に記載されている2個の縮合芳香族環を分子内に有す
るもの、例えば4,4′−ビス〔N−(1−ナフチル)
−N−フェニルアミノ〕ビフェニル(NPD)、特開平
4−308688号に記載されているトリフェニルアミ
ンユニットが3つスターバースト型に連結された4,
4′,4″−トリス〔N−(3−メチルフェニル)−N
−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン(MTDAT
A)などが挙げられる。
【0093】さらにこれらの材料を高分子鎖に導入し
た、またはこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材
料を用いることもできる。
【0094】また、p型−Si、p型−SiCなどの無
機化合物も正孔注入材料、正孔輸送材料として使用する
ことができる。この正孔注入層、正孔輸送層は、上記正
孔注入材料、正孔輸送材料を、例えば真空蒸着法、スピ
ンコート法、キャスト法、LB法などの公知の方法によ
り、薄膜化することにより形成することができる。正孔
注入層、正孔輸送層の膜厚については特に制限はない
が、通常は5nm〜5μm程度である。この正孔注入
層、正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からな
る一層構造であってもよく、同一組成又は異種組成の複
数層からなる積層構造であってもよい。
【0095】さらに、必要に応じて用いられる電子輸送
層は、陰極より注入された電子を発光層に伝達する機能
を有していればよく、その材料としては従来公知の化合
物の中から任意のものを選択して用いることができる。
【0096】この電子輸送層に用いられる材料(以下、
電子輸送材料という)の例としては、ニトロ置換フルオ
レン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオ
キシド誘導体、ナフタレンペリレンなどの複素環テトラ
カルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデン
メタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘
導体、オキサジアゾール誘導体などが挙げられる。さら
に、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジア
ゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾー
ル誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン
環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送材料として
用いることができる。
【0097】さらにこれらの材料を高分子鎖に導入し
た、またはこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材
料を用いることもできる。
【0098】また、8−キノリノール誘導体の金属錯
体、例えばトリス(8−キノリノール)アルミニウム
(Alq)、トリス(5,7−ジクロロ−8−キノリノ
ール)アルミニウム、トリス(5,7−ジブロモ−8−
キノリノール)アルミニウム、トリス(2−メチル−8
−キノリノール)アルミニウム、トリス(5−メチル−
8−キノリノール)アルミニウム、ビス(8−キノリノ
ール)亜鉛(Znq)など、及びこれらの金属錯体の中
心金属がIn、Mg、Cu、Ca、Sn、Ga又はPb
に置き替わった金属錯体も、電子輸送材料として用いる
ことができる。その他、メタルフリー若しくはメタルフ
タロシアニン、又はそれらの末端がアルキル基やスルホ
ン酸基などで置換されているものも、電子輸送材料とし
て好ましく用いることができる。また、発光層の材料と
して例示したジスチリルピラジン誘導体も、電子輸送材
料として用いることができるし、正孔注入層、正孔輸送
層と同様に、n型−Si、n型−SiCなどの無機半導
体も電子輸送材料として用いることができる。
【0099】この電子輸送層は、上記化合物を、例えば
真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、LB法など
の公知の薄膜形成法により製膜して形成することができ
る。電子輸送層としての膜厚は、特に制限はないが、通
常は5nm〜5μmの範囲で選ばれる。この電子輸送層
は、これらの電子輸送材料一種又は二種以上からなる一
層構造であってもよいし、あるいは、同一組成又は異種
組成の複数層からなる積層構造であってもよい。
【0100】又、本発明においては、蛍光性化合物は発
光層のみに限定することはなく、発光層に隣接した正孔
輸送層、または電子輸送層に前記リン光性化合物のホス
ト化合物となる蛍光性化合物と同じ領域に蛍光極大波長
を有する蛍光性化合物を少なくとも1種含有させてもよ
く、それにより更にEL素子の発光効率を高めることが
できる。これらの正孔輸送層や電子輸送層に含有される
蛍光性化合物としては、発光層に含有されるものと同様
に蛍光極大波長が350nmから440nm、更に好ま
しくは390nm〜410nmの範囲にある蛍光性化合
物が用いられる。
【0101】本発明の有機EL素子に好ましく用いられ
る基盤は、ガラス、プラスチックなどの種類には特に限
定はなく、また、透明のものであれば特に制限はない。
本発明のエレクトロルミネッセンス素子に好ましく用い
られる基盤としては例えばガラス、石英、光透過性プラ
スチックフィルムを挙げることができる。
【0102】光透過性プラスチックフィルムとしては、
例えばポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエ
チレンナフタレート(PEN)、ポリエーテルスルホン
(PES)、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテ
ルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレー
ト、ポリイミド、ポリカーボネート(PC)、セルロー
ストリアセテート(TAC)、セルロースアセテートプ
ロピオネート(CAP)等からなるフィルム等が挙げら
れる。
【0103】次に、該有機EL素子を作製する好適な例
を説明する。例として、前記の陽極/正孔注入層/正孔
輸送層/発光層/電子輸送層/電子注入層/陰極からな
るEL素子の作製法について説明する。
【0104】まず適当な基板上に、所望の電極用物質、
例えば陽極用物質からなる薄膜を、1μm以下、好まし
くは10〜200nmの範囲の膜厚になるように、蒸着
やスパッタリングなどの方法により形成させて陽極を作
製する。次に、この上に素子材料である正孔注入層、正
孔輸送層、発光層、電子輸送層/電子注入層からなる薄
膜を形成させる。
【0105】さらに、陽極と発光層または正孔注入層の
間、および、陰極と発光層または電子注入層との間には
バッファー層(電極界面層)を存在させてもよい。
【0106】バッファー層とは、駆動電圧低下や発光効
率向上のために電極と有機層間に設けられる層のこと
で、「有機EL素子とその工業化最前線(1998年1
1月30日エヌ・ティー・エス社発行)」の第2編第2
章「電極材料」(第123頁〜第166頁)に詳細に記
載されており、陽極バッファー層と陰極バッファー層と
がある。
【0107】陽極バッファー層は、特開平9−4547
9号、同9−260062号、同8−288069号等
にもその詳細が記載されており、具体例として、銅フタ
ロシアニンに代表されるフタロシアニンバッファー層、
酸化バナジウムに代表される酸化物バッファー層、アモ
ルファスカーボンバッファー層、ポリアニリン(エメラ
ルディン)やポリチオフェン等の導電性高分子を用いた
高分子バッファー層等が挙げられる。
【0108】陰極バッファー層は、特開平6−3258
71号、同9−17574号、同10−74586号等
にもその詳細が記載されており、具体的にはストロンチ
ウムやアルミニウム等に代表される金属バッファー層、
フッ化リチウムに代表されるアルカリ金属化合物バッフ
ァー層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類
金属化合物バッファー層、酸化アルミニウム、酸化リチ
ウムに代表される酸化物バッファー層等が挙げられる。
【0109】上記バッファー層はごく薄い膜であること
が望ましく、素材にもよるが、その膜厚は0.1〜10
0nmの範囲が好ましい。
【0110】さらに上記基本構成層の他に必要に応じて
その他の機能を有する層を積層してもよく、例えば特開
平11−204258号、同11−204359号、お
よび「有機EL素子とその工業化最前線(1998年1
1月30日エヌ・ティー・エス社発行)」の第237頁
等に記載されている正孔阻止(ホールブロック)層など
のような機能層を有していても良い。
【0111】バッファー層は、陰極バッファー層または
陽極バッファー層の少なくとも何れか1つの層内に本発
明の化合物の少なくとも1種が存在して、発光層として
機能してもよい。
【0112】次に有機EL素子の電極について説明す
る。有機EL素子の電極は、陰極と陽極からなる。
【0113】この有機EL素子における陽極としては、
仕事関数の大きい(4eV以上)金属、合金、電気伝導
性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが好
ましく用いられる。このような電極物質の具体例として
はAuなどの金属、CuI、インジウムチンオキシド
(ITO)、SnO2、ZnOなどの導電性透明材料が
挙げられる。
【0114】上記陽極は、蒸着やスパッタリングなどの
方法により、これらの電極物質の薄膜を形成させ、フォ
トリソグラフィー法で所望の形状のパターンを形成して
もよく、あるいはパターン精度をあまり必要としない場
合は(100μm以上程度)、上記電極物質の蒸着やス
パッタリング時に所望の形状のマスクを介してパターン
を形成してもよい。この陽極より発光を取り出す場合に
は、透過率を10%より大きくすることが望ましく、ま
た、陽極としてのシート抵抗は数百Ω/□以下が好まし
い。さらに膜厚は材料にもよるが、通常10nm〜1μ
m、好ましくは10nm〜200nmの範囲で選ばれ
る。
【0115】一方、陰極としては、仕事関数の小さい
(4eV以下)金属(電子注入性金属と称する)、合
金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質と
するものが用いられる。このような電極物質の具体例と
しては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグ
ネシウム、リチウム、マグネシウム/銅混合物、マグネ
シウム/銀混合物、マグネシウム/アルミニウム混合
物、マグネシウム/インジウム混合物、アルミニウム/
酸化アルミニウム(Al23)混合物、インジウム、リ
チウム/アルミニウム混合物、希土類金属などが挙げら
れる。これらの中で、電子注入性及び酸化などに対する
耐久性の点から、電子注入性金属とこれより仕事関数の
値が大きく安定な金属である第二金属との混合物、例え
ばマグネシウム/銀混合物、マグネシウム/アルミニウ
ム混合物、マグネシウム/インジウム混合物、アルミニ
ウム/酸化アルミニウム(Al23)混合物、リチウム
/アルミニウム混合物などが好適である。上記陰極は、
これらの電極物質を蒸着やスパッタリングなどの方法に
より、薄膜を形成させることにより、作製することがで
きる。また、陰極としてのシート抵抗は数百Ω/□以下
が好ましく、膜厚は通常10nm〜1μm、好ましくは
50〜200nmの範囲で選ばれる。なお、発光を透過
させるため、有機EL素子の陽極又は陰極のいずれか一
方が、透明又は半透明であれば発光効率が向上するので
好都合である。
【0116】次に有機EL素子の作製方法について説明
する。薄膜化の方法としては、前記の如くスピンコート
法、キャスト法、蒸着法などがあるが、均質な膜が得ら
れやすく、かつピンホールが生成しにくいなどの点か
ら、真空蒸着法が好ましい。薄膜化に、真空蒸着法を採
用する場合、その蒸着条件は、使用する化合物の種類、
分子堆積膜の目的とする結晶構造、会合構造などにより
異なるが、一般にボート加熱温度50〜450℃、真空
度10-6〜10-3Pa、蒸着速度0.01〜50nm/
秒、基板温度−50〜300℃、膜厚5nm〜5μmの
範囲で適宜選ぶことが望ましい。
【0117】前記の様に、適当な基板上に、所望の電極
用物質、例えば陽極用物質からなる薄膜を、1μm以
下、好ましくは10〜200nmの範囲の膜厚になるよ
うに、蒸着やスパッタリングなどの方法により形成させ
て陽極を作製した後、該陽極上に前記の通り正孔注入
層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層/電子注入層から
なる各層薄膜を形成させた後、その上に陰極用物質から
なる薄膜を1μm以下、好ましくは50〜200nmの
範囲の膜厚になるように、例えば蒸着やスパッタリング
などの方法により形成させ、陰極を設けることにより、
所望の有機EL素子が得られる。この有機EL素子の作
製は、一回の真空引きで一貫してこの様に正孔注入層か
ら陰極まで作製するのが好ましいが、作製順序を逆にし
て、陰極、電子注入層、発光層、正孔注入層、陽極の順
に作製することも可能である。このようにして得られた
有機EL素子に、直流電圧を印加する場合には、陽極を
+、陰極を−の極性として電圧5〜40V程度を印加す
ると、発光が観測できる。また、逆の極性で電圧を印加
しても電流は流れずに発光は全く生じない。さらに、交
流電圧を印加する場合には、陽極が+、陰極が−の状態
になったときのみ発光する。なお、印加する交流の波形
は任意でよい。
【0118】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明す
るが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【0119】実施例1(電子輸送層) 陽極としてガラス板上にITO(インジウムチンオキシ
ド)を150nm成膜した基板(NHテクノグラス社
製:NA−45)にパターニングを行った後、このIT
O透明電極を設けた透明支持基板をi−プロピルアルコ
ールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、UVオゾ
ン洗浄を5分間行った。
【0120】この透明支持基板を、市販の真空蒸着装置
の基板ホルダーに固定し、一方、モリブデン製抵抗加熱
ボートに、m−MTDATAを200mg入れ、別のモ
リブデン製抵抗加熱ボートにDPVBiを200mg入
れ、また別のモリブデン製抵抗加熱ボートにBCPを2
00mgを入れ真空蒸着装置に取付けた。
【0121】次いで、真空槽を4×10-4Paまで減圧
した後、m−MTDATAの入った前記加熱ボートに通
電して加熱し、蒸着速度0.1〜0.3nm/secで
透明支持基板に膜厚25nmで蒸着し、さらに、DPV
Biの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速
度0.1〜0.3nm/secで膜厚20nmで蒸着
し、発光層を設けた。蒸着時の基板温度は室温であっ
た。
【0122】ついで、BCPの入った前記加熱ボートに
通電して加熱し、蒸着速度0.1〜0.3nm/sec
で30nmの電子輸送層を設けた。
【0123】次に、フッ化リチウム0.5nmおよびア
ルミニウムを110nm蒸着して陰極を形成し、表1に
示す比較用有機EL素子OLED1−1を作製した。
【0124】上記有機EL素子OLED1−1のBCP
を表1に記載の化合物に替えた以外は有機エレクトロル
ミネッセンス素子OLED1−1と同様にして、有機エ
レクトロルミネッセンス素子OLED1−2〜12を作
製した。
【0125】
【化23】
【0126】
【化24】
【0127】これらの素子を温度23度、乾燥窒素ガス
雰囲気下で10V直流電圧印可による連続点灯を行い、
点灯開始時の発光輝度(cd/m2)、発光効率(ln
/W)および輝度の半減する時間を測定した。発光輝
度、発光効率は有機エレクトロルミネッセンス素子OL
ED1−1を100とした時の相対値で表し、輝度の半
減する時間は有機エレクトロルミネッセンス素子OLE
D1−1の輝度が半減する時間を100とした相対値で
表した。結果を表1に示す。なお全ての素子において発
光色は青色であった。
【0128】
【表1】
【0129】表1より、本発明の化合物を用いた有機E
L素子は、点灯開始時の発光輝度、発光効率及び輝度の
半減する時間が改善されているのが分かる。特に、輝度
の半減する時間が改善されているのが分かる。
【0130】実施例2(リン光ホスト化合物) エレクトロルミネッセンス素子有機EL素子OLED2
−1〜2−17を以下のように作製した。
【0131】〈有機EL素子の作製〉陽極として100
mm×100mm×1.1mmのガラス基板上にITO
を150nm成膜した基板(NHテクノグラス社製NA
−45)にパターニングを行った後、このITO透明電
極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超
音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、UVオゾン洗浄を
5分間行なった。
【0132】この透明支持基板を、市販の真空蒸着装置
の基板ホルダーに固定し、一方、モリブデン製抵抗加熱
ボートに、α−NPDを200mg入れ、別のモリブデ
ン製抵抗加熱ボートにCBPを200mg入れ、別のモ
リブデン製抵抗加熱ボートにバソキュプロイン(BC
P)を200mg入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボー
トにIr−1(リン光性化合物)を100mg入れ、さ
らに別のモリブデン製抵抗加熱ボートにAlq3を20
0mg入れ、真空蒸着装置に取付けた。次いで、真空槽
を4×10-4Paまで減圧した後、α−NPDの入った
前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度0.1nm
/secで透明支持基板に蒸着し、膜厚45nmの正孔
輸送層を設けた。さらに、CBPとIr−1の入った前
記加熱ボートに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度0.
1nm/sec、0.01nm/secで前記正孔輸送
層上に共蒸着して膜厚20nmの発光層を設けた。な
お、蒸着時の基板温度は室温であった。さらに、BCP
の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度
0.1nm/secで前記発光層の上に蒸着して膜厚1
0nmの正孔阻止の役割も兼ねた電子輸送層を設けた。
その上に、さらに、Alq 3の入った前記加熱ボートに
通電して加熱し、蒸着速度0.1nm/secで前記電
子輸送層の上に蒸着して更に膜厚40nmの電子注入層
を設けた。なお、蒸着時の基板温度は室温であった。
【0133】次に、フッ化リチウム0.5nmおよびア
ルミニウム110nmを蒸着して陰極を形成し、有機E
L素子OLED2−1を作製した。
【0134】上記において、発光層のCBPを表2にし
めす化合物に置き換えた以外は全く同じ方法で、有機E
L素子OLED2−2〜2−17を作製した。
【0135】上記で使用した化合物の構造を以下に示
す。 〈有機EL素子OLED2−1〜2−17の発光輝度、
発光効率および発光寿命の評価〉有機EL素子OLED
2−1では、初期駆動電圧3Vで電流が流れ始め、発光
層のドーパントであるリン光性化合物からの緑色の発光
を示した。有機EL素子OLED2−1の温度23℃、
乾燥窒素ガス雰囲気下で9V直流電圧を印加した時の発
光輝度(cd/m2)、発光効率(ln/W)および輝
度の半減する時間を測定した。発光輝度、発光効率は有
機エレクトロルミネッセンス素子OLED2−1を10
0とした時の相対値で表し、輝度の半減する時間も有機
エレクトロルミネッセンス素子OLED2−1を100
とした時の相対値で表した。発光輝度(cd/m2)に
ついては、ミノルタ社製CS−1000を用いて測定し
た。
【0136】
【表2】
【0137】表2から明らかなように、本発明の化合物
をホストに用いたエレクトロルミネッセンス素子は、発
光輝度が高く、発光寿命が長いことから、有機EL素子
として非常に有用であることがわかった。
【0138】燐光化合物をIr−12またはIr−9に
変更した以外は有機EL素子OLED2−1〜2−17
と同様にして作製した有機EL素子においても同様の効
果が得られた。なお、Ir−12を用いた素子からは青
色の発光が、Ir−9を用いた素子からは赤色の発光が
えられた。
【0139】実施例3(電子輸送層) 実施例2の有機EL素子OLED2−1のBCPを表3
に示す化合物に置き換えた以外は全く同じ方法で、有機
EL素子OLED3−1〜3−10を作製した。実施例
2と同様の方法で発光輝度、発光効率および輝度の半減
する時間を測定した。
【0140】
【表3】
【0141】表3から明らかなように、本発明の化合物
を電子輸送層に用いたエレクトロルミネッセンス素子
は、発光輝度、発光効率及び輝度の半減する時間が改善
されているのが分かる。特に、輝度の半減する時間が改
善されているのが分かる。
【0142】実施例4(正孔輸送層) 実施例2の有機EL素子OLED2−1のα−NPDを
表4に示す化合物に置き換えた以外は全く同じ方法で、
有機EL素子OLED4−1〜4−4を作製した。実施
例2と同様の方法で発光輝度、発光効率および輝度の半
減する時間を測定した。
【0143】
【表4】
【0144】表4から明らかなように、本発明の化合物
を正孔輸送層に用いたエレクトロルミネッセンス素子
は、発光輝度、発光効率及び輝度の半減する時間が改善
されているのが分かる。
【0145】実施例5 実施例2で作製したそれぞれ赤色、緑色、青色発光有機
エレクトロルミネッセンス素子を同一基板上に並置し、
図1に示すアクティブマトリクス方式フルカラー表示装
置を作製した。
【0146】図1には作製したフルカラー表示装置の表
示部の模式図のみを示した。即ち同一基板上に、複数の
走査線5及びデータ線6を含む配線部と、並置した複数
の画素3(発光の色が赤領域の画素、緑領域の画素、青
領域の画素等)とを有し、配線部の走査線5及び複数の
データ線6は、それぞれ導電材料からなり、走査線5と
データ線6は格子状に直交して、直交する位置で画素3
に接続している(詳細は図示せず)。前記複数画素3
は、それぞれの発光色に対応した有機EL素子、アクテ
ィブ素子であるスイッチングトランジスタと駆動トラン
ジスタそれぞれが設けられたアクティブマトリクス方式
で駆動されており、走査線5から走査信号が印加される
と、データ線6から画像データ信号を受け取り、受け取
った画像データに応じて発光する。この様に各赤、緑、
青の画素を適宜、並置することによって、フルカラー表
示が可能となる。
【0147】該フルカラー表示装置を駆動することによ
り、輝度の高い鮮明なフルカラー動画表示が得られた。
【0148】
【発明の効果】本発明により、発光輝度の向上および耐
久性の向上の双方を達成した有機エレクトロルミネッセ
ンス素子を提供することが出来、本発明の有機エレクト
ロルミネッセンス素子を用いた発光輝度の高い、長寿命
な表示装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図1】作製したフルカラー表示装置の表示部の模式
図。
【符号の説明】 A 表示部 3 画素 5 走査線 6 データ線

Claims (21)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下記一般式(1)で表される化合物を含
    有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス
    素子。 【化1】 (式中、Pはリン原子を表し、R11、R12、R13、R14
    およびR15は一価の置換基を表す。)
  2. 【請求項2】 下記一般式(2)で表される化合物を含
    有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス
    素子。 【化2】 (式中、Pはリン原子を表し、R21、R22およびR23
    一価の置換基を表し、Xはカルコゲン原子を表す。)
  3. 【請求項3】 請求項1に記載の化合物が、下記一般式
    (3)で表されることを特徴とする有機エレクトロルミ
    ネッセンス素子。 【化3】 (式中、Pはリン原子を表し、R31は一価の置換基をあ
    らわし、X31、X32、X 33、X34、X35、X36、X37
    よびX38はそれぞれ窒素原子またはC−R32をあらわ
    す。X31、X32、X33、X34、X35、X36、X37および
    38の複数がC−R 32で表されるとき、それぞれは同じ
    でも異なっていてもよい。R32は一価の置換基を表
    す。)
  4. 【請求項4】 請求項1に記載の化合物が、下記一般式
    (4)で示されることを特徴とする有機エレクトロルミ
    ネッセンス素子。 【化4】 (式中、Pはリン原子を表し、R41、R42、R43
    44、R45、R46、R47、R 48およびR49は一価の置換
    基を表す。)
  5. 【請求項5】 請求項1〜4のいずれか1項に記載の化
    合物を電子輸送層に含有することを特徴とする有機エレ
    クトロルミネッセンス素子。
  6. 【請求項6】 請求項1〜4のいずれか1項に記載の化
    合物を発光層に含有することを特徴とする有機エレクト
    ロルミネッセンス素子。
  7. 【請求項7】 ホスト化合物およびリン光性化合物を含
    有する発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素
    子において、有機層のいずれかの層にリン原子を含む化
    合物を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッ
    センス素子。
  8. 【請求項8】 請求項7に記載のリン原子を含む化合物
    が、下記一般式(5)で示されることを特徴とする有機
    エレクトロルミネッセンス素子。 【化5】 (式中、Pはリン原子を表し、R51、R52およびR53
    一価の置換基を表す。)
  9. 【請求項9】 R51、R52およびR53が全て芳香族基で
    あることを特徴とする請求項8に記載の有機エレクトロ
    ルミネッセンス素子。
  10. 【請求項10】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、下記一般式(6)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。 【化6】 (式中、Pはリン原子を表し、R61は一価の置換基をあ
    らわし、X61、X62、X 63およびX64はそれぞれ窒素原
    子またはC−R62をあらわす。X61、X62、X63および
    64の複数がC−R62であらわされるとき、それぞれは
    同じでも異なっていてもよい。R62は一価の置換基を表
    す。)
  11. 【請求項11】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、下記一般式(7)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。 【化7】 (式中、Pはリン原子を表し、R71、R72、R73、R74
    およびR75は一価の置換基をあらわす。)
  12. 【請求項12】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、前記一般式(1)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。
  13. 【請求項13】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、前記一般式(2)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。
  14. 【請求項14】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、前記一般式(3)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。
  15. 【請求項15】 請求項7に記載のリン原子を含む化合
    物が、前記一般式(4)で示されることを特徴とする有
    機エレクトロルミネッセンス素子。
  16. 【請求項16】 リン原子を含む化合物が、発光層に含
    有されることを特徴とする請求項7〜15のいずれか1
    項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
  17. 【請求項17】 リン原子を含む化合物が、正孔輸送層
    に含有されることを特徴とする請求項7〜15のいずれ
    か1項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
  18. 【請求項18】 リン原子を含む化合物が、電子輸送層
    に含有されることを特徴とする請求項7〜15のいずれ
    か1項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
  19. 【請求項19】 リン光性化合物がイリジウム化合物、
    オスミウム化合物または白金化合物のいずれかであるこ
    とを特徴とする請求項7〜18のいずれか1項に記載の
    有機エレクトロルミネッセンス素子。
  20. 【請求項20】 リン光性化合物がイリジウム化合物で
    あることを特徴とする請求項19に記載の有機エレクト
    ロルミネッセンス素子。
  21. 【請求項21】 請求項1〜20のいずれか1項に記載
    の有機エレクトロルミネッセンス素子を用いていること
    を特徴とする表示装置。
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Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004253298A (ja) * 2003-02-21 2004-09-09 Konica Minolta Holdings Inc 白色発光有機エレクトロルミネッセンス素子
WO2005104628A1 (ja) * 2004-04-20 2005-11-03 Kyushu Electric Power Co., Inc. 有機電界発光素子およびその製造方法ならびにリン含有有機化合物およびその製造方法
JP2007512692A (ja) * 2003-11-25 2007-05-17 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機エレクトロルミネセンス素子
JP2007129206A (ja) * 2005-10-04 2007-05-24 Fujifilm Corp 有機電界発光素子
JP2007517079A (ja) * 2003-10-22 2007-06-28 メルク パテント ゲーエムベーハー エレクトロルミネセンスのための新規材料、およびそれらの使用
JP2007522645A (ja) * 2003-12-05 2007-08-09 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機エレクトロルミネセンス要素
JP2007527116A (ja) * 2004-02-20 2007-09-20 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機電子デバイス
US7419728B2 (en) 2005-05-31 2008-09-02 Eastman Kodak Company Light-emitting device containing bis-phosphineoxide compound
WO2010098386A1 (ja) 2009-02-27 2010-09-02 新日鐵化学株式会社 有機電界発光素子
US8206839B2 (en) 2005-10-04 2012-06-26 Fujifilm Corporation Organic electroluminescent element
US8247088B2 (en) 2008-08-28 2012-08-21 Global Oled Technology Llc Emitting complex for electroluminescent devices
CN103483382A (zh) * 2013-09-03 2014-01-01 太仓碧奇新材料研发有限公司 一种三芳胺基三苯基膦功能材料及其制备方法
JP2014523876A (ja) * 2011-06-13 2014-09-18 エルジー・ケム・リミテッド 新規な化合物およびこれを用いた有機電子素子

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004253298A (ja) * 2003-02-21 2004-09-09 Konica Minolta Holdings Inc 白色発光有機エレクトロルミネッセンス素子
US8173276B2 (en) 2003-10-22 2012-05-08 Merck Patent Gmbh Materials for electroluminescence and the utilization thereof
JP2007517079A (ja) * 2003-10-22 2007-06-28 メルク パテント ゲーエムベーハー エレクトロルミネセンスのための新規材料、およびそれらの使用
JP2007512692A (ja) * 2003-11-25 2007-05-17 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機エレクトロルミネセンス素子
JP2007522645A (ja) * 2003-12-05 2007-08-09 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機エレクトロルミネセンス要素
US7981522B2 (en) 2003-12-05 2011-07-19 Merck Patent Gmbh Organic electroluminescent element
JP2007527116A (ja) * 2004-02-20 2007-09-20 メルク パテント ゲーエムベーハー 有機電子デバイス
CN100512586C (zh) * 2004-04-20 2009-07-08 九州电力株式会社 有机场致发光元件及其制造方法和含磷有机化合物及其制备方法
US9406910B2 (en) 2004-04-20 2016-08-02 Daiden Co., Ltd Organic electroluminescent element and manufacturing method thereof, and phosphorus-containing organic compound and manufacturing method thereof
WO2005104628A1 (ja) * 2004-04-20 2005-11-03 Kyushu Electric Power Co., Inc. 有機電界発光素子およびその製造方法ならびにリン含有有機化合物およびその製造方法
US7419728B2 (en) 2005-05-31 2008-09-02 Eastman Kodak Company Light-emitting device containing bis-phosphineoxide compound
JP2007129206A (ja) * 2005-10-04 2007-05-24 Fujifilm Corp 有機電界発光素子
US8206839B2 (en) 2005-10-04 2012-06-26 Fujifilm Corporation Organic electroluminescent element
US8247088B2 (en) 2008-08-28 2012-08-21 Global Oled Technology Llc Emitting complex for electroluminescent devices
KR20110129421A (ko) 2009-02-27 2011-12-01 신닛테츠가가쿠 가부시키가이샤 유기 전계 발광 소자
EP2403029A4 (en) * 2009-02-27 2012-08-08 Nippon Steel Chemical Co ORGANIC ELECTROLUMINESCENCE ELEMENT
WO2010098386A1 (ja) 2009-02-27 2010-09-02 新日鐵化学株式会社 有機電界発光素子
JP2014523876A (ja) * 2011-06-13 2014-09-18 エルジー・ケム・リミテッド 新規な化合物およびこれを用いた有機電子素子
CN103483382A (zh) * 2013-09-03 2014-01-01 太仓碧奇新材料研发有限公司 一种三芳胺基三苯基膦功能材料及其制备方法

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