WO2023090364A1

WO2023090364A1 - 係合装置

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Publication number: WO2023090364A1
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Inventors: 磯野宏
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Current assignee: Aisin Corp
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Filing date: 2022-11-16
Publication date: 2023-05-25
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Abstract

クラッチ機構（１）は、第１回転部材（８１）と一体的に回転する第１摩擦係合要素（１１）と、第２回転部材（８２）と一体的に回転する第２摩擦係合要素（１２）と、を備え、ブレーキ機構（２）は、回転部材（８１，８２）のいずれか一方である対象回転部材（８Ｔ）と一体的に回転する第３摩擦係合要素（２１）と、非回転部材（ＮＲ）に固定された第４摩擦係合要素（２２）と、を備え、押圧機構（３）は、摩擦係合要素（１１，１２）と摩擦係合要素（２１，２２）との軸方向（Ｌ）の間に配置された押圧部（３１）と、当該押圧部（３１）と連動するように連結された被駆動部（３２）と、当該被駆動部（３２）を軸方向（Ｌ）に移動させる直動機構（３３）と、を備え、直動機構（３３）によって被駆動部（３２）が軸方向第１側（Ｌ１）に移動するか軸方向第２側（Ｌ２）に移動するに応じて、クラッチ機構（１）とブレーキ機構（２）とが選択的に係合される。

Description

係合装置

　本発明は、クラッチ機構及びブレーキ機構を備えた係合装置に関する。

　このような係合装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。

　特許文献１に開示された係合装置（３）は、第１回転部材（３３）と第２回転部材（３４）とを選択的に係合するクラッチ機構（３１）と、第１回転部材（３３）を非回転部材（３５）に対して選択的に係合するブレーキ機構（３２）と、を備えている。

　クラッチ機構（３１）は、第１回転部材（３３）と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素（３１ｂ）と、第２回転部材（３４）と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素（３１ａ）と、を備えている。ブレーキ機構（３２）は、第１回転部材（３３）と一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素（３２ａ）と、非回転部材（３５）に固定された第４摩擦係合要素（３２ｂ）と、を備えている。

特開２０１２－１９７８４６号公報

　特許文献１に開示された係合装置（３）は、クラッチ機構（３１）の第１摩擦係合要素（３１ｂ）及び第２摩擦係合要素（３１ａ）を軸方向（特許文献１の図２における左右方向）に押圧する第１押圧機構（７２）と、ブレーキ機構（３２）の第３摩擦係合要素（３２ａ）及び第４摩擦係合要素（３２ｂ）を軸方向に押圧する第２押圧機構（７７）と、を備えている。

　クラッチ機構（３１）とブレーキ機構（３２）とは、径方向（特許文献１の図２における上下方向）に並んで配置されている。また、第１押圧機構（７２）は、クラッチ機構（３１）に対して軸方向の一方側（特許文献１の図２における右側）に配置されている。そして、第２押圧機構（７７）は、ブレーキ機構（３２）に対して軸方向の他方側（特許文献１の図２における右側）に配置されている。このような構成は、係合装置（３）の大型化を招いていた。

　そこで、クラッチ機構及びブレーキ機構を備えた構成において、小型化を図ることができる係合装置の実現が望まれる。

　上記に鑑みた、係合装置の特徴構成は、
　第１回転部材と第２回転部材とを選択的に係合するクラッチ機構と、
　前記第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか一方である対象回転部材と非回転部材とを選択的に係合するブレーキ機構と、を備えた係合装置であって、
　前記クラッチ機構及び前記ブレーキ機構の係合の状態を変化させる押圧機構を備え、
　前記第１回転部材の回転軸心に沿う方向を軸方向とし、前記軸方向の一方側を軸方向第１側とし、前記軸方向の他方側を軸方向第２側として、
　前記クラッチ機構は、前記第１回転部材と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素と、前記第２回転部材と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素と、を備え、
　前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素は、互いに前記軸方向に対向するように配置され、前記軸方向に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記ブレーキ機構は、前記対象回転部材と一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素と、前記非回転部材に固定された第４摩擦係合要素と、を備え、
　前記第３摩擦係合要素及び前記第４摩擦係合要素は、前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素に対して前記軸方向第２側に離間した位置で、互いに前記軸方向に対向するように配置され、前記軸方向に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記押圧機構は、前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素と、前記第３摩擦係合要素及び前記第４摩擦係合要素と、の前記軸方向の間に配置された押圧部と、前記押圧部と連動するように連結された被駆動部と、前記被駆動部を前記軸方向に移動させる直動機構と、を備え、
　前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記第１摩擦係合要素、前記第２摩擦係合要素、前記第３摩擦係合要素、及び前記第４摩擦係合要素が、同軸上に配置され、
　前記直動機構によって前記被駆動部が前記軸方向第１側に移動するか前記軸方向第２側に移動するに応じて、前記クラッチ機構と前記ブレーキ機構とが選択的に係合される点にある。

　この特徴構成によれば、直動機構により被駆動部を介して軸方向に移動する押圧部が、第１摩擦係合要素及び第２摩擦係合要素と、それらに対して軸方向第２側に配置された第３摩擦係合要素及び第４摩擦係合要素との軸方向の間に配置されている。そして、直動機構により被駆動部が軸方向第１側に移動することで、第１摩擦係合要素及び第２摩擦係合要素が押圧部により押圧されてクラッチ機構が係合状態となると共に、押圧部による第３摩擦係合要素及び第４摩擦係合要素の押圧が解除されてブレーキ機構が解放状態となる。一方、直動機構により被駆動部が軸方向第２側に移動することで、第３摩擦係合要素及び第４摩擦係合要素が押圧部により押圧されてブレーキ機構が係合状態となると共に、押圧部による第１摩擦係合要素及び第２摩擦係合要素の押圧が解除されてクラッチ機構が解放状態となる。これにより、クラッチ機構とブレーキ機構との係合の状態を、共通の押圧機構により変化させることができる。したがって、クラッチ機構及びブレーキ機構を備えた構成において、係合装置の小型化を図ることができる。

第１の実施形態に係る係合装置の軸方向に沿う断面図第１の実施形態に係る係合装置の軸方向に沿う断面図の一部拡大図第２の実施形態に係る係合装置の軸方向に沿う断面図第２の実施形態に係る係合装置の軸方向に沿う断面図の一部拡大図第１の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に沿う断面図第１の実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図第１の実施形態に係る車両用駆動装置の遊星歯車機構の速度線図第２の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に沿う断面図第２の実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図第３の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に沿う断面図第３の実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図第３の実施形態に係る両用駆動装置の軸方向に沿う断面図の一部拡大図

１．第１の実施形態に係る係合装置
　以下では、第１の実施形態に係る係合装置１００について、図面を参照して説明する。図１に示すように、係合装置１００は、第１回転部材８１と第２回転部材８２とを選択的に係合するクラッチ機構１と、第１回転部材８１及び第２回転部材８２のいずれか一方である対象回転部材８Ｔと非回転部材ＮＲとを選択的に係合するブレーキ機構２と、クラッチ機構１及びブレーキ機構２の係合の状態を変化させる押圧機構３と、を備えている。

　第１回転部材８１と第２回転部材８２とは、互いに相対回転自在に支持されている。以下の説明では、第１回転部材８１の回転軸心に沿う方向を「軸方向Ｌ」とする。そして、軸方向Ｌの一方側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、他方側を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、第１回転部材８１等の回転部材の回転軸心に直交する方向を、各回転軸心を基準とした「径方向Ｒ」とする。なお、どの回転軸心を基準とするかを区別する必要がない場合やどの回転軸心を基準とするかが明らかである場合には、単に「径方向Ｒ」と記す場合がある。

　本実施形態では、非回転部材ＮＲは、係合装置１００を収容するケース９である。本実施形態では、ケース９は、第１周壁部９１と、第１側壁部９２と、支持壁部９３と、カバー部９４と、を備えている。

　第１周壁部９１は、第１回転部材８１及び第２回転部材８２の径方向Ｒの外側を覆うように形成されている。第１側壁部９２は、第１回転部材８１及び第２回転部材８２の軸方向第１側Ｌ１を覆うように形成されている。支持壁部９３は、第１回転部材８１及び第２回転部材８２の軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。カバー部９４は、支持壁部９３の軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。

　本実施形態では、第１周壁部９１は、軸方向Ｌに沿う軸心を有する筒状に形成されている。そして、第１周壁部９１の軸方向第１側Ｌ１の開口が、第１側壁部９２によって塞がれている。また、第１周壁部９１の軸方向第２側Ｌ２の開口が、支持壁部９３によって塞がれている。本例では、第１周壁部９１と第１側壁部９２とが一体的に形成され、第１ケース部９Ａを構成している。そして、第１周壁部９１に対して径方向Ｒの内側に支持壁部９３が位置するように、当該支持壁部９３を備えた第２ケース部９Ｂが、軸方向第１側Ｌ１から第１ケース部９Ａに嵌め込まれている。また、カバー部９４を備えた第３ケース部９Ｃが、第２ケース部９Ｂに対して軸方向第１側Ｌ１から接合されている。

　クラッチ機構１は、第１回転部材８１と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素１１と、第２回転部材８２と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素１２と、を備えている。

　第１摩擦係合要素１１と第２摩擦係合要素１２とは、互いに軸方向Ｌに対向するように配置されている。そして、第１摩擦係合要素１１と第２摩擦係合要素１２とは、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合する。本実施形態では、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２は、複数枚ずつ設けられており、これらが軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２は、いずれか一方をフリクションプレートとし、他方をセパレートプレートとすることができる。

　ブレーキ機構２は、対象回転部材８Ｔと一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素２１と、非回転部材ＮＲに固定された第４摩擦係合要素２２と、を備えている。なお、本実施形態では、第１回転部材８１が対象回転部材８Ｔである。

　第３摩擦係合要素２１と第４摩擦係合要素２２とは、互いに軸方向Ｌに対向するように配置されている。そして、第３摩擦係合要素２１と第４摩擦係合要素２２とは、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合する。また、第３摩擦係合要素２１と第４摩擦係合要素２２とは、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２に対して軸方向第２側Ｌ２に離間して配置されている。本実施形態では、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２は、複数枚ずつ設けられており、これらが軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２は、いずれか一方をフリクションプレートとし、他方をセパレートプレートとすることができる。

　第１回転部材８１、第２回転部材８２、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２は、第１軸Ｘ１上に配置されている。つまり、第１回転部材８１、第２回転部材８２、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２は、同軸上に配置されている。

　図２に示すように、本実施形態では、第１回転部材８１は、第１摩擦係合要素１１が連結された第１連結部８ａを備えている。そして、第２回転部材８２は、第２摩擦係合要素１２が連結された第２連結部８ｂを備えている。また、対象回転部材８Ｔは、第３摩擦係合要素２１が連結された第３連結部８ｃを備えている。つまり、本実施形態では、第１回転部材８１が第３連結部８ｃを備えている。また、非回転部材ＮＲは、第４摩擦係合要素２２が連結された第４連結部８ｄを備えている。

　第１連結部８ａは、第１摩擦係合要素１１に対して径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第１摩擦係合要素１１と重複する位置に配置されている。つまり、第１摩擦係合要素１１は、第１連結部８ａによって径方向Ｒの外側から支持されている。そして、第１摩擦係合要素１１は、第１連結部８ａに対して相対回転が規制された状態で、軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。本例では、第１摩擦係合要素１１の外周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第１連結部８ａの内周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。

　第２連結部８ｂは、第２摩擦係合要素１２に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第２摩擦係合要素１２及び第１連結部８ａと重複する位置に配置されている。つまり、第２摩擦係合要素１２は、第２連結部８ｂによって径方向Ｒの内側から支持されている。そして、第２摩擦係合要素１２は、第２連結部８ｂに対して相対回転が規制された状態で、軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。本例では、第２摩擦係合要素１２の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第２連結部８ｂの外周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　第３連結部８ｃは、第３摩擦係合要素２１に対して径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第３摩擦係合要素２１と重複する位置に配置されている。つまり、第３摩擦係合要素２１は、第３連結部８ｃによって径方向Ｒの外側から支持されている。そして、第３摩擦係合要素２１は、第３連結部８ｃに対して相対回転が規制された状態で、軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。本例では、第３摩擦係合要素２１の外周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第３連結部８ｃの内周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　第４連結部８ｄは、第４摩擦係合要素２２に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第４摩擦係合要素２２及び第３連結部８ｃと重複する位置に配置されている。つまり、第４摩擦係合要素２２は、第４連結部８ｄによって径方向Ｒの内側から支持されている。そして、第４摩擦係合要素２２は、第４連結部８ｄに対して相対回転が規制された状態で、軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。本例では、第４摩擦係合要素２２の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第４連結部８ｄの外周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　図２に示すように、本実施形態では、第１回転部材８１は、第１外側支持部８１１と、第１径方向延在部８１２と、を備えている。

　第１外側支持部８１１は、第１軸Ｘ１を軸心とする筒状に形成されている。本実施形態では、第１外側支持部８１１に、第１連結部８ａ及び第３連結部８ｃが配置されている。

　第１径方向延在部８１２は、第１軸Ｘ１を基準とする径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第１径方向延在部８１２は、第１外側支持部８１１における軸方向第１側Ｌ１の端部から径方向Ｒの内側に延在するように形成されている。また、本実施形態では、第１径方向延在部８１２は、第１軸受Ｂ１を介して、ケース９の第１側壁部９２に対して回転自在に支持されている。本例では、第１軸受Ｂ１は、第１径方向延在部８１２と第１側壁部９２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。

　本実施形態では、第２回転部材８２は、第１内側支持部８２１を備えている。第１内側支持部８２１は、第１外側支持部８１１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。本実施形態では、第１内側支持部８２１に、第２連結部８ｂが配置されている。

　本実施形態では、ケース９の支持壁部９３は、第２内側支持部９３１を備えている。第２内側支持部９３１は、第１外側支持部８１１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。本実施形態では、第２内側支持部９３１は、第１軸Ｘ１を軸心とする筒状に形成されている。本実施形態では、第２内側支持部９３１に、第４連結部８ｄが配置されている。

　押圧機構３は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２と、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２と、の軸方向Ｌの間に配置された押圧部３１と、押圧部３１と連動するように連結された被駆動部３２と、被駆動部３２を軸方向Ｌに移動させる直動機構３３と、を備えている。

　直動機構３３により被駆動部３２が軸方向第１側Ｌ１に移動することで、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２が押圧部３１により押圧されてクラッチ機構１が係合状態となると共に、押圧部３１による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２の押圧が解除されてブレーキ機構２が解放状態となる。一方、直動機構３３により被駆動部３２が軸方向第２側Ｌ２に移動することで、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２が押圧部３１により押圧されてブレーキ機構２が係合状態となると共に、押圧部３１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２の押圧が解除されてクラッチ機構１が解放状態となる。このように、直動機構３３によって被駆動部３２が軸方向第１側Ｌ１に移動するか軸方向第２側Ｌ２に移動するに応じて、クラッチ機構１とブレーキ機構２とが選択的に係合される。

　以上のように、係合装置１００は、
　第１回転部材８１と第２回転部材８２とを選択的に係合するクラッチ機構１と、
　第１回転部材８１及び第２回転部材８２のいずれか一方である対象回転部材８Ｔと非回転部材ＮＲとを選択的に係合するブレーキ機構２と、を備えた係合装置１００であって、
　クラッチ機構１及びブレーキ機構２の係合の状態を変化させる押圧機構３を備え、
　クラッチ機構１は、第１回転部材８１と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素１１と、第２回転部材８２と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素１２と、を備え、
　第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２は、互いに軸方向Ｌに対向するように配置され、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　ブレーキ機構２は、対象回転部材８Ｔと一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素２１と、非回転部材ＮＲに固定された第４摩擦係合要素２２と、を備え、
　第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２に対して軸方向第２側Ｌ２に離間した位置で、互いに軸方向Ｌに対向するように配置され、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　押圧機構３は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２と、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２と、の軸方向Ｌの間に配置された押圧部３１と、当該押圧部３１と連動するように連結された被駆動部３２と、当該被駆動部３２を軸方向Ｌに移動させる直動機構３３と、を備え、
　第１回転部材８１、第２回転部材８２、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２が、同軸上に配置され、
　直動機構３３によって被駆動部３２が軸方向第１側Ｌ１に移動するか軸方向第２側Ｌ２に移動するに応じて、クラッチ機構１とブレーキ機構２とが選択的に係合される。

　この構成によれば、直動機構３３により被駆動部３２を介して軸方向Ｌに移動する押圧部３１が、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２と、それらに対して軸方向第２側Ｌ２に配置された第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２との軸方向Ｌの間に配置されている。そして、直動機構３３により被駆動部３２が軸方向第１側Ｌ１に移動することで、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２が押圧部３１により押圧されてクラッチ機構１が係合状態となると共に、押圧部３１による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２の押圧が解除されてブレーキ機構２が解放状態となる。一方、直動機構３３により被駆動部３２が軸方向第２側Ｌ２に移動することで、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２が押圧部３１により押圧されてブレーキ機構２が係合状態となると共に、押圧部３１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２の押圧が解除されてクラッチ機構１が解放状態となる。これにより、クラッチ機構１とブレーキ機構２との係合の状態を、共通の押圧機構３により変化させることができる。したがって、クラッチ機構１及びブレーキ機構２を備えた構成において、係合装置１００の小型化を図ることができる。

　本実施形態では、直動機構３３は、非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されたねじ軸３３１と、当該ねじ軸３３１に螺合するナット部材３３２と、を備えている。

　ねじ軸３３１の外周部には、ねじ山が形成されている。ねじ軸３３１は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、ねじ軸３３１は、第１軸Ｘ１上に配置されている。

　ナット部材３３２の内周部には、ねじ軸３３１のねじ山に係合する溝が形成されている。ナット部材３３２は、ねじ軸３３１が回転することにより、当該回転方向とねじ軸３３１のねじ山の向きとに応じて軸方向Ｌに沿う直線運動を行う。本実施形態では、ナット部材３３２は、被駆動部３２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。そのため、本実施形態では、ねじ軸３３１の回転に伴い、ナット部材３３２及び被駆動部３２を介して、押圧部３１が軸方向Ｌに移動する。

　また、本実施形態では、ナット部材３３２は、非回転部材ＮＲに対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持されている。本例では、ナット部材３３２は、ケース９における支持壁部９３の第２内側支持部９３１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。そして、ナット部材３３２は、当該ナット部材３３２の外周部と第２内側支持部９３１の内周部との径方向Ｒの間に配置された連結部材３３ａにより、ケース９に対して軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で、第２内側支持部９３１に連結されている。

　本実施形態では、直動機構３３は、第２連結部８ｂに対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。更に、直動機構３３は、第４連結部８ｄに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第４連結部８ｄと重複する位置に配置されている。本例では、直動機構３３のねじ軸３３１及びナット部材３３２は、第２回転部材８２の第１内側支持部８２１よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。更に、ねじ軸３３１及びナット部材３３２は、ケース９における支持壁部９３の第２内側支持部９３１よりも径方向Ｒの内側に配置されている。

　このように、本実施形態では、第１回転部材８１は、第１摩擦係合要素１１が連結された第１連結部８ａを備え、
　第２回転部材８２は、第２摩擦係合要素１２が連結された第２連結部８ｂを備え、
　対象回転部材８Ｔは、第３摩擦係合要素２１が連結された第３連結部８ｃを備え、
　非回転部材ＮＲは、第４摩擦係合要素２２が連結された第４連結部８ｄを備え、
　第１連結部８ａは、第１摩擦係合要素１１に対して径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第１摩擦係合要素１１と重複する位置に配置され、
　第３連結部８ｃは、第３摩擦係合要素２１に対して径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第３摩擦係合要素２１と重複する位置に配置され、
　第２連結部８ｂは、第２摩擦係合要素１２に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第２摩擦係合要素１２及び第１連結部８ａと重複する位置に配置され、
　第４連結部８ｄは、第４摩擦係合要素２２に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第４摩擦係合要素２２及び第３連結部８ｃと重複する位置に配置され、
　直動機構３３は、第２連結部８ｂに対して軸方向第２側Ｌ２に配置されていると共に、第４連結部８ｄに対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに沿う径方向視で第４連結部８ｄと重複する位置に配置されている。

　この構成によれば、直動機構３３が、第２回転部材８２の第２連結部８ｂに対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。これにより、直動機構３３が第２連結部８ｂと径方向視で重複するように配置された構成と比べて、係合装置１００の径方向Ｒの寸法を小さく抑えることができる。
　また、本構成によれば、直動機構３３が、非回転部材ＮＲの第４連結部８ｄに対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに沿う径方向視で第４連結部８ｄと重複する位置に配置されている。これにより、直動機構３３が第４連結部８ｄよりも軸方向Ｌにずれて配置された構成と比べて、係合装置１００の軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。また、非回転部材ＮＲの第４連結部８ｄに対して径方向Ｒの内側に配置された直動機構３３を、非回転部材ＮＲによって支持することが容易であるため、直動機構３３の支持構造を簡素化し易い。

　本実施形態では、押圧部３１は、第１押圧部分３１１と、第２押圧部分３１２と、を備えている。

　第１押圧部分３１１は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２を軸方向Ｌに押圧するように構成されている。第２押圧部分３１２は、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２を軸方向Ｌに押圧するように構成されている。本実施形態では、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、軸方向Ｌに対向するように配置された別部材により構成されている。そして、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、第４軸受Ｂ４を介して、互いに相対回転自在に支持されている。そのため、本実施形態では、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、相対回転可能な状態で、軸方向Ｌに連動するように構成されている。なお、本例では、第４軸受Ｂ４は、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。

　第１押圧部分３１１は、第１回転部材８１又は第２回転部材８２に対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持されている。本実施形態では、第１押圧部分３１１は、第１回転部材８１の第１外側支持部８１１に対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持されている。本例では、第１押圧部分３１１の径方向Ｒの外側の端部が、第１連結部８ａに連結されている。

　第２押圧部分３１２は、非回転部材ＮＲに対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持されている。本実施形態では、第２押圧部分３１２は、被駆動部３２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。本例では、第２押圧部分３１２から径方向Ｒの内側に延在するように、被駆動部３２が形成されている。また、上述したように、本実施形態では、ナット部材３３２が、非回転部材ＮＲに対して軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持されている。そのため、本実施形態では、第２押圧部分３１２は、被駆動部３２及びナット部材３３２を介して、非回転部材ＮＲに対して軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持されている。

　このように、本実施形態では、押圧部３１は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２を軸方向Ｌに押圧する第１押圧部分３１１と、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２を軸方向Ｌに押圧する第２押圧部分３１２と、を備え、
　第１押圧部分３１１は、第１回転部材８１又は第２回転部材８２に対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持され、
　第２押圧部分３１２は、非回転部材ＮＲに対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持され、
　第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、相対回転可能な状態で、軸方向Ｌに連動するように構成され、
　被駆動部３２は、第２押圧部分３１２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。

　この構成によれば、直動機構３３により軸方向Ｌに移動する被駆動部３２が、非回転部材ＮＲに対して相対回転が規制された状態で支持された第２押圧部分３１２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。これにより、被駆動部３２が第１回転部材８１又は第２回転部材８２に対して一体的に回転する状態で支持された第１押圧部分３１１と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結された構成と比べて、押圧機構３の簡素化を図り易い。

　上述したように、本実施形態では、ねじ軸３３１は、第１軸Ｘ１上に配置されている。つまり、本実施形態では、ねじ軸３３１は、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２と同軸上に配置されている。また、本実施形態では、ねじ軸３３１は、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２に対して、径方向Ｒの内側に配置されている。

　このように、本実施形態では、直動機構３３は、非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されたねじ軸３３１と、当該ねじ軸３３１に螺合するナット部材３３２と、を備え、
　ナット部材３３２は、被駆動部３２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結され、
　ねじ軸３３１は、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２に対して、同軸上であって径方向Ｒの内側に配置されている。

　この構成によれば、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２に対して径方向Ｒの内側に、ナット部材３３２を軸方向Ｌに移動させるためのねじ軸３３１が配置されている。これにより、ねじ軸３３１を回転駆動させるための駆動力を、それらの摩擦係合要素１１，１２，２１，２２に対して軸方向Ｌの外側からねじ軸３３１に伝達し易い。したがって、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２と第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２との軸方向Ｌの間に配置された押圧部３１を、ナット部材３３２及び被駆動部３２を介して軸方向Ｌに移動可能な構造を実現することが容易となっている。
　また、本構成によれば、直動機構３３のねじ軸３３１を、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２の少なくとも一部と径方向Ｒに沿う径方向視で重複するように配置し易い。これにより、直動機構３３の配置による、係合装置１００の軸方向Ｌへの大型化を抑制することができる。

　図１に示すように、本実施形態では、係合装置１００は、ねじ軸３３１を回転駆動するための駆動源４と、当該駆動源４とねじ軸３３１との間の動力伝達を行う伝達機構５と、を更に備えている。

　本実施形態では、駆動源４は、第１軸Ｘ１とは異なる第２軸Ｘ２上に配置されている。つまり、本実施形態では、駆動源４は、ねじ軸３３１とは別軸上に配置されている。そして、駆動源４の軸方向Ｌにおける配置領域が、第１回転部材８１の軸方向Ｌにおける配置領域と重なっている。また、本実施形態では、伝達機構５は、直動機構３３に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。

　図２に示すように、本実施形態では、第１回転部材８１は、第１軸部材１０と一体的に回転するように連結されている。第１軸部材１０は、第１回転部材８１から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置されている。本実施形態では、第１軸部材１０は、第１軸Ｘ１を軸心とする筒状に形成されている。そして、第１軸部材１０は、第１回転部材８１の第１外側支持部８１１における径方向Ｒの内側の端部から軸方向第１側Ｌ１に延在するように形成されている。本例では、第１軸部材１０は、第１回転部材８１と一体的に形成されている。また、本実施形態では、第１軸部材１０は、ケース９の第１側壁部９２を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、第１軸部材１０は、第２軸受Ｂ２を介して、第１側壁部９２に対して回転自在に支持されている。本例では、第２軸受Ｂ２は、第１軸部材１０と第１側壁部９２との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。

　本実施形態では、第２回転部材８２は、第２軸部材２０と一体的に回転するように連結されている。第２軸部材２０は、第２回転部材８２から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置されている。本実施形態では、第２軸部材２０は、第２回転部材８２の第１内側支持部８２１から軸方向第１側Ｌ１に延在するように形成されている。そして、第２軸部材２０は、第１軸Ｘ１上に配置されている。本例では、第２軸部材２０は、第２回転部材８２と一体的に形成されている。また、本実施形態では、第２軸部材２０は、第１軸部材１０の径方向Ｒの内側を通るように配置されている。そして、第２軸部材２０は、第３軸受Ｂ３を介して、第１軸部材１０に対して相対回転自在に支持されている。本例では、第３軸受Ｂ３は、第１軸部材１０と第２軸部材２０との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。

　なお、係合装置１００は、例えば、内燃機関等の駆動力源の駆動力を車輪に伝達する車両用駆動装置に設けられる。この場合、第１軸部材１０及び第２軸部材２０の一方は、内燃機関等の駆動力源に駆動連結される。そして、第１軸部材１０及び第２軸部材２０の他方は、車輪に駆動連結される。

　このように、本実施形態では、ねじ軸３３１を回転駆動するための駆動源４と、当該駆動源４とねじ軸３３１との間の動力伝達を行う伝達機構５と、を更に備え、
　駆動源４は、ねじ軸とは別軸上に配置され、
　駆動源４の軸方向Ｌにおける配置領域が、第１回転部材８１の軸方向Ｌにおける配置領域と重なっており、
　伝達機構５は、直動機構３３に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、
　第１回転部材８１から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置された第１軸部材１０が、第１回転部材８１と一体的に回転するように連結され、
　第２回転部材８２から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置された第２軸部材２０が、第２回転部材８２と一体的に回転するように連結されている。

　この構成によれば、駆動源４が第１回転部材８１に対して同軸上であって軸方向Ｌにずれた位置に配置された構成と比べて、係合装置１００の軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。

　図１に示すように、本実施形態では、伝達機構５は、第１ギヤ５１と、第２ギヤ５２と、第３ギヤ５３と、第４ギヤ５４と、連結体５５と、を備えている。

　第１ギヤ５１は、駆動源４の出力軸と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１ギヤ５１は、第２軸Ｘ２上に配置されている。そして、第１ギヤ５１は、駆動源４に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。

　第２ギヤ５２は、第１ギヤ５１に噛み合っている。本実施形態では、第２ギヤ５２は、第１ギヤ５１よりも大径に形成されている。第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２よりも小径に形成されている。また、第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。本実施形態では、第２ギヤ５２及び第３ギヤ５３は、第１軸Ｘ１及び第２軸Ｘ２とは異なる第３軸Ｘ３上に配置されている。また、本実施形態では、第２ギヤ５２及び第３ギヤ５３は、第１軸体５６により非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されている。第１軸体５６は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第１軸体５６の軸方向第１側Ｌ１の端部が、支持壁部９３に対して回転自在に支持されている。そして、第１軸体５６の軸方向第２側Ｌ２の端部が、カバー部９４に対して回転自在に支持されている。

　第４ギヤ５４は、第３ギヤ５３に噛み合っている。本実施形態では、第４ギヤ５４は、第３ギヤ５３よりも大径に形成されている。本実施形態では、第４ギヤ５４は、第１軸Ｘ１上に配置されている。また、本実施形態では、第４ギヤ５４は、第２軸体５７により非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されている。第２軸体５７は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第２軸体５７の軸方向第２側Ｌ２の端部が、カバー部９４に対して回転自在に支持されている。一方、第２軸体５７の軸方向第１側Ｌ１の端部は、連結体５５と一体的に回転するように連結されている。

　本実施形態では、第２ギヤ５２の歯数は、第１ギヤ５１の歯数よりも多い。そして、第４ギヤ５４の歯数は、第２ギヤ５２と一体的に回転する第３ギヤ５３の歯数よりも多い。そのため、本実施形態では、駆動源４から第１ギヤ５１に伝達された回転は、第１ギヤ５１と第２ギヤ５２との間で減速されて、第３ギヤ５３に伝達される。そして、第３ギヤ５３の回転は、第３ギヤ５３と第４ギヤ５４との間で減速されて、連結体５５に伝達される。

　連結体５５は、第４ギヤ５４とねじ軸３３１とが一体的に回転するように、それらを連結する。本実施形態では、連結体５５は、軸方向第２側Ｌ２が開口する筒状に形成されている。そして、連結体５５に対して径方向Ｒの内側に第２軸体５７が配置された状態で、連結体５５と第２軸体５７とが一体的に回転するように連結されている。また、本実施形態では、連結体５５から軸方向第１側Ｌ１にねじ軸３３１が延在するように配置された状態で、連結体５５とねじ軸３３１とが一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、連結体５５、第２軸体５７、及びねじ軸３３１は、支持壁部９３を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。

　図２に示すように、本実施形態では、連結体５５は、筒状に形成された、支持壁部９３の第２内側支持部９３１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。本実施形態では、連結体５５には、当該連結体５５から径方向Ｒの外側に突出するように形成された被支持部５５１が設けられている。そして、第２内側支持部９３１には、当該第２内側支持部９３１から径方向Ｒの内側に突出し、被支持部５５１に対して軸方向第１側Ｌ１から対向するように形成された軸受支持部９３２が設けられている。被支持部５５１は、第５軸受Ｂ５を介して、軸受支持部９３２に対して回転自在に支持されている。これにより、連結体５５は、非回転部材ＮＲに対して軸方向第１側Ｌ１に相対移動することが規制された状態で、非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されている。なお、本例では、第５軸受Ｂ５は、被支持部５５１と軸受支持部９３２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。

　また、本実施形態では、環状の蓋部９３３が、被支持部５５１に対して軸方向第２側Ｌ２から対向するように、支持壁部９３に固定されている。被支持部５５１は、第６軸受Ｂ６を介して、蓋部９３３に対して回転自在に支持されている。これにより、連結体５５は、非回転部材ＮＲに対して軸方向第２側Ｌ２に相対移動することが規制された状態で、非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されている。なお、本例では、第６軸受Ｂ６は、被支持部５５１と蓋部９３３との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。

　本実施形態では、押圧部３１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２に対する押圧力と、押圧部３１による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２に対する押圧力とを検出する圧力センサ（図示を省略）が設けられている。この圧力センサは、例えば、被支持部５５１と軸受支持部９３２との軸方向Ｌの間、又は、被支持部５５１と蓋部９３３との軸方向Ｌの間に配置される。これにより、被駆動部３２、ナット部材３３２、ねじ軸３３１を介して連結体５５に伝達される、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２から押圧部３１が受ける力を、圧力センサにより測定することができる。そして、この測定した力に基づいて、押圧部３１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２に対する押圧力と、押圧部３１による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２に対する押圧力とを算出することができる。

２．第２の実施形態に係る係合装置
　以下では、第２の実施形態に係る係合装置１００について、図３及び図４を参照して説明する。本実施形態では、第２回転部材８２が対象回転部材８Ｔである点で、上記第１の実施形態とは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。

　図３及び図４に示すように、本実施形態では、第２回転部材８２が対象回転部材８Ｔである。そのため、本実施形態では、第２回転部材８２が、第３摩擦係合要素２１が連結された第３連結部８ｃを備えている。

　図４に示すように、本実施形態では、第２回転部材８２は、第１内側支持部８２１に加えて、第２外側支持部８２２と、第２径方向延在部８２３と、を更に備えている。

　第２外側支持部８２２は、第１軸Ｘ１を軸心とする筒状に形成されている。本実施形態では、第２外側支持部８２２に、第３連結部８ｃが配置されている。一方、本実施形態では、第１回転部材８１の第１外側支持部８１１には、第３連結部８ｃが配置されておらず、第１連結部８ａが配置されている。本実施形態における第１外側支持部８１１の軸方向Ｌの寸法は、上記第１の実施形態における第１外側支持部８１１の軸方向Ｌの寸法よりも小さい。そして、第１外側支持部８１１は、第２外側支持部８２２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。

　第２径方向延在部８２３は、第１軸Ｘ１を基準とする径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第２径方向延在部８２３は、第２外側支持部８２２における軸方向第１側Ｌ１の端部から径方向Ｒの内側に延在するように形成されている。そして、第２径方向延在部８２３は、第１内側支持部８２１に対して、軸方向Ｌに相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持されている。本例では、第２径方向延在部８２３の径方向Ｒの内側の端部が、第２連結部８ｂに連結されている。また、本実施形態では、第２径方向延在部８２３は、第１押圧部分３１１と一体的に回転するように連結されている。本例では、第２径方向延在部８２３は、第１押圧部分３１１と一体的に形成されている。

３．第１の実施形態に係る車両用駆動装置
　以下では、上記第１の実施形態に係る係合装置１００を備えた、第１の実施形態に係る車両用駆動装置１０００について、図５から図９を参照して説明する。図５及び図６に示すように、車両用駆動装置１０００は、ステータＳＴ及びロータＲＴを備えた回転電機ＭＧと、ロータＲＴと一体的に回転する入力軸ＩＳと、車輪Ｗ（図６参照）に駆動連結される出力ギヤＯＧと、当該出力ギヤＯＧに連動して回転するように連結された駆動ギヤＤＧと、遊星歯車機構ＰＬ及び上記の係合装置１００を備えた変速機ＴＭと、を備えている。本実施形態では、車両用駆動装置１０００は、それぞれが互いに異なる車輪Ｗと一体的に回転する一対の出力部材ＯＭと、出力ギヤＯＧの回転を一対の出力部材ＯＭに分配する差動歯車機構ＤＦと、を更に備えている。

　駆動ギヤＤＧ、遊星歯車機構ＰＬ、及び係合装置１００は、ロータＲＴの回転軸心である第１軸Ｘ１上に配置されている。つまり、ロータＲＴと遊星歯車機構ＰＬと係合装置１００と駆動ギヤＤＧとが、同軸上に配置されている。本実施形態では、出力ギヤＯＧ、一対の出力部材ＯＭ、及び差動歯車機構ＤＦは、第１軸Ｘ１とは異なる第４軸Ｘ４上に配置されている。本例では、第１軸Ｘ１と第４軸Ｘ４とは、互いに平行に配置されている。

　本実施形態では、軸方向Ｌにおいて、入力軸ＩＳに対して回転電機ＭＧが配置される側を軸方向第１側Ｌ１とし、その反対側を軸方向第２側Ｌ２としている。

　回転電機ＭＧは、車輪Ｗ（図６参照）の駆動力源として機能する。回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを有している。具体的には、回転電機ＭＧは、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置（図示を省略）と電気的に接続されている。そして、回転電機ＭＧは、蓄電装置に蓄えられた電力により力行して駆動力を発生する。また、回転電機ＭＧは、車輪Ｗの側から伝達される駆動力により発電を行って蓄電装置を充電する。

　回転電機ＭＧのステータＳＴは、非回転部材ＮＲに固定されている。回転電機ＭＧのロータＲＴは、ステータＳＴに対して回転可能に支持されている。

　図５に示すように、本実施形態では、非回転部材ＮＲは、ケース９である。ケース９は、回転電機ＭＧ、入力軸ＩＳ、出力ギヤＯＧ、駆動ギヤＤＧ、変速機ＴＭ、出力部材ＯＭ、及び差動歯車機構ＤＦを収容している。本実施形態では、ケース９は、第１周壁部９１、第１側壁部９２、支持壁部９３、及びカバー部９４に加えて、第２周壁部９１ａと、第３周壁部９１ｂと、第４周壁部９１ｃと、第２側壁部９２ａと、第３側壁部９２ｂと、第４側壁部９２ｄと、を更に備えている。

　第２周壁部９１ａは、回転電機ＭＧの径方向Ｒの外側を覆うように形成されている。第３周壁部９１ｂは、駆動ギヤＤＧ及び遊星歯車機構ＰＬの径方向Ｒの外側を覆うように形成されている。第４周壁部９１ｃは、一対の出力部材ＯＭ及び差動歯車機構ＤＦの径方向Ｒの外側を覆うように形成されている。本実施形態では、第１周壁部９１は、係合装置１００の径方向Ｒの外側を覆うように形成されている。

　第２側壁部９２ａは、回転電機ＭＧの軸方向第１側Ｌ１を覆うように形成されている。第３側壁部９２ｂは、回転電機ＭＧと、出力ギヤＯＧ、駆動ギヤＤＧ、及び差動歯車機構ＤＦとを、軸方向Ｌに隔てるように形成されている。第４側壁部９２ｄは、差動歯車機構ＤＦの軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。本実施形態では、支持壁部９３は、係合装置１００の軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。そして、カバー部９４は、支持壁部９３の軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。また、第１側壁部９２は、遊星歯車機構ＰＬと係合装置１００とを、軸方向Ｌに隔てるように形成されている。

　本実施形態では、第２周壁部９１ａは、軸方向Ｌに沿う軸心を有する筒状に形成されている。そして、第２周壁部９１ａの軸方向第１側Ｌ１の開口が、第２側壁部９２ａによって塞がれている。また、第２周壁部９１ａの軸方向第２側Ｌ２の開口が、第３側壁部９２ｂによって塞がれている。本例では、第２周壁部９１ａと第２側壁部９２ａとが、一体的に形成されている。そして、第２周壁部９１ａの軸方向第１側Ｌ１の開口に、第３側壁部９２ｂが軸方向第２側Ｌ２から嵌め込まれている。

　また、本実施形態では、第３周壁部９１ｂは、軸方向Ｌに沿う軸心を有する筒状に形成されている。そして、第３周壁部９１ｂの軸方向第２側Ｌ２の開口が、第１側壁部９２によって塞がれている。また、本実施形態では、第４周壁部９１ｃは、軸方向Ｌに沿う軸心を有する筒状に形成されている。そして、第４周壁部９１ｃの軸方向第２側Ｌ２の開口が、第４側壁部９２ｄによって塞がれている。本例では、第３周壁部９１ｂと第４周壁部９１ｃと第１側壁部９２と第４側壁部９２ｄとが、一体的に形成されている。そして、第３周壁部９１ｂ及び第４周壁部９１ｃの軸方向第１側Ｌ１の開口が、第３側壁部９２ｂにより塞がれるように、第３周壁部９１ｂ及び第４周壁部９１ｃの軸方向第１側Ｌ１の端部と、第２周壁部９１ａの軸方向第２側Ｌ２の端部とが、互いに接合されている。

　また、本実施形態では、第１周壁部９１は、軸方向Ｌに沿う軸心を有する筒状に形成されている。そして、第１周壁部９１の軸方向第２側Ｌ２の開口が、支持壁部９３によって塞がれている。本例では、第１周壁部９１の軸方向第１側Ｌ１の開口が、第１側壁部９２により塞がれるように、第１周壁部９１が第１側壁部９２と一体的に形成されている。そして、第１周壁部９１の軸方向第２側Ｌ２の開口に、支持壁部９３が軸方向第２側Ｌ２から嵌め込まれている。更に、支持壁部９３に、軸方向第２側Ｌ２からカバー部９４が接合されている。

　遊星歯車機構ＰＬは、第１回転要素Ｅ１、第２回転要素Ｅ２、及び第３回転要素Ｅ３を備えている。そして、遊星歯車機構ＰＬは、第１回転要素Ｅ１、第２回転要素Ｅ２、及び第３回転要素Ｅ３の回転速度の順が記載の順となるように構成されている。ここで、「回転速度の順」とは、各回転要素の回転状態における回転速度の順番のことである。各回転要素の回転速度は、遊星歯車機構の回転状態によって変化するが、各回転要素の回転速度の高低の並び順は、遊星歯車機構の構造によって定まるものであるため一定となる。なお、各回転要素の回転速度の順は、各回転要素の速度線図（図７等参照）における配置順に等しい。ここで、「各回転要素の速度線図における配置順」とは、速度線図における各回転要素に対応する軸が、当該軸に直交する方向に沿って配置される順番のことである。速度線図における各回転要素に対応する軸の配置方向は、速度線図の描き方によって異なるが、その配置順は遊星歯車機構の構造によって定まるものであるため一定となる。

　本実施形態では、遊星歯車機構ＰＬは、第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣ１、及び第１リングギヤＲ１を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構である。

　第１回転要素Ｅ１は、入力軸ＩＳと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１回転要素Ｅ１は、第１サンギヤＳ１である。

　第２回転要素Ｅ２は、駆動ギヤＤＧと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２回転要素Ｅ２は、第１キャリヤＣ１である。第１キャリヤＣ１は、第１サンギヤＳ１及び第１リングギヤＲ１に噛み合う第１ピニオンギヤＰ１を回転自在に支持している。第１ピニオンギヤＰ１は、その軸心回りに回転（自転）すると共に、第１キャリヤＣ１と共に第１サンギヤＳ１を中心として回転（公転）する。第１ピニオンギヤＰ１は、その公転軌跡に沿って、互いに間隔を空けて複数設けられている。

　第３回転要素Ｅ３は、係合装置１００の係合の状態に応じて、非回転部材ＮＲに連結される第１状態と、第１回転要素Ｅ１又は第２回転要素Ｅ２と一体的に回転するように連結される第２状態とに切り換えられる。本実施形態では、第３回転要素Ｅ３は、第１リングギヤＲ１である。第１リングギヤＲ１は、第１サンギヤＳ１及び第１キャリヤＣ１に対して径方向Ｒの外側に配置された内歯のギヤである。

　本実施形態では、係合装置１００は、クラッチ機構１と、ブレーキ機構２と、押圧機構３と、を備えている。

　クラッチ機構１は、互いに相対回転自在に支持された第１回転部材８１と第２回転部材８２とを選択的に係合するように構成されている。クラッチ機構１は、第１回転部材８１と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素１１と、第２回転部材８２と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素１２と、を備えている。

　ブレーキ機構２は、第１回転部材８１と非回転部材ＮＲとを選択的に係合するように構成されている。ブレーキ機構２は、第１回転部材８１と一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素２１と、非回転部材ＮＲに固定された第４摩擦係合要素２２と、を備えている。

　本実施形態では、第１回転部材８１は、第１外側支持部８１１を備えている。第１外側支持部８１１は、第１軸Ｘ１を軸心とする筒状に形成されている。第１外側支持部８１１は、第１摩擦係合要素１１及び第３摩擦係合要素２１を、径方向Ｒの外側から支持している。本例では、第１摩擦係合要素１１及び第３摩擦係合要素２１の外周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第１外側支持部８１１の内周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　また、本実施形態では、第２回転部材８２は、第１内側支持部８２１を備えている。第１内側支持部８２１は、第１外側支持部８１１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。第１内側支持部８２１は、第２摩擦係合要素１２を、径方向Ｒの内側から支持している。本例では、第２摩擦係合要素１２の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第１内側支持部８２１の外周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　また、本実施形態では、ケース９の支持壁部９３は、第２内側支持部９３１を備えている。第２内側支持部９３１は、第１外側支持部８１１に対して径方向Ｒの内側であって、第１内側支持部８２１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。第２内側支持部９３１は、第４摩擦係合要素２２を、径方向Ｒの内側から支持している。本例では、第４摩擦係合要素２２の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。一方、第２内側支持部９３１の外周部にも、同様のスプライン溝が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン溝同士が係合されている。

　本実施形態では、第１回転部材８１は、第１軸部材１０と一体的に回転するように連結されている。第１軸部材１０は、第１回転部材８１から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置されている。また、第１軸部材１０は、ケース９の第１側壁部９２を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、第１軸部材１０は、第１側壁部９２よりも軸方向第１側Ｌ１において、遊星歯車機構ＰＬの第１リングギヤＲ１と一体的に回転するように連結されている。また、第１軸部材１０は、第２軸受Ｂ２を介して、第１側壁部９２に対して回転自在に支持されている。

　また、本実施形態では、第２回転部材８２は、第１回転部材８１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。また、第２回転部材８２は、第２軸部材２０と一体的に回転するように連結されている。第２軸部材２０は、第２回転部材８２から軸方向第１側Ｌ１に延在するように配置されている。また、第２軸部材２０は、第１軸部材１０に対して径方向Ｒの内側に配置されている。そして、第２軸部材２０は、第３軸受Ｂ３を介して、第１軸部材１０に対して相対回転自在に支持されている。本実施形態では、入力軸ＩＳが第２軸部材２０に対応する。

　押圧機構３は、クラッチ機構１及びブレーキ機構２の係合の状態を変化させるように構成されている。本実施形態では、押圧機構３は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２を押圧する第１押圧部分３１１と、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２を押圧する第２押圧部分３１２と、第１押圧部分３１１及び第２押圧部分３１２を軸方向Ｌに移動させる直動機構３３と、当該直動機構３３に駆動源４の動力を伝達する伝達機構５と、を備えている。

　本実施形態では、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、軸方向Ｌに対向するように配置された別部材により構成されている。そして、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、第４軸受Ｂ４を介して、互いに相対回転自在に支持されている。そのため、本実施形態では、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２とは、相対回転可能な状態で、軸方向Ｌに連動するように構成されている。なお、本例では、第４軸受Ｂ４は、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。

　本実施形態では、直動機構３３は、ボールねじにより構成されている。本例では、直動機構３３のねじ軸３３１に螺合されたナット部材３３２が、第２押圧部分３１２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。

　本実施形態では、伝達機構５は、複数のギヤにより構成されている。本例では、上記の駆動源４からの回転が、互いに噛み合うギヤの間で減速されて、直動機構３３に伝達される。

　直動機構３３により第１押圧部分３１１及び第２押圧部分３１２が軸方向第１側Ｌ１に移動することで、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２が第１押圧部分３１１により押圧されてクラッチ機構１が係合状態となると共に、第２押圧部分３１２による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２の押圧が解除されてブレーキ機構２が解放状態となる。この状態では、第１回転部材８１が非回転部材ＮＲに対して回転すると共に、第１回転部材８１と第２回転部材８２とが一体的に回転する。そのため、第１回転部材８１に連結された第１リングギヤＲ１と、駆動ギヤＤＧに連結された第１キャリヤＣ１と、入力軸ＩＳ及び第２回転部材８２に連結された第１サンギヤＳ１とが一体的に回転する。その結果、ロータＲＴの回転が、そのまま駆動ギヤＤＧに伝達される（図７の符号Ｇ２参照）。

　一方、直動機構３３により第１押圧部分３１１及び第２押圧部分３１２が軸方向第２側Ｌ２に移動することで、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２が第２押圧部分３１２により押圧されてブレーキ機構２が係合状態となると共に、第１押圧部分３１１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２の押圧が解除されてクラッチ機構１が解放状態となる。この状態では、第１回転部材８１が非回転部材ＮＲに対して相対回転が規制されると共に、第２回転部材８２が第１回転部材８１に対して相対回転する。そのため、第１回転部材８１に連結された第１リングギヤＲ１と、駆動ギヤＤＧに連結された第１キャリヤＣ１と、入力軸ＩＳ及び第２回転部材８２に連結された第１サンギヤＳ１とが、互いに相対回転する。その結果、ロータＲＴの回転が、遊星歯車機構ＰＬにおいて減速されて駆動ギヤＤＧに伝達される（図７の符号Ｇ１参照）。

　駆動ギヤＤＧは、軸方向ＬにおけるロータＲＴと変速機ＴＭとの間に配置されている。本実施形態では、第１軸Ｘ１上において、軸方向第１側Ｌ１から軸方向第２側Ｌ２に向けて、ロータＲＴ、駆動ギヤＤＧ、遊星歯車機構ＰＬ、及び係合装置１００が記載の順に配置されている。

　入力軸ＩＳは、軸方向Ｌに延在するように形成されている。入力軸ＩＳは、駆動ギヤＤＧを軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、入力軸ＩＳは、ロータＲＴと第１回転要素Ｅ１（ここでは、第１サンギヤＳ１）とを一体的に回転するように連結している。本実施形態では、入力軸ＩＳは、第５軸受Ｂ５を介して、駆動ギヤＤＧに対して相対回転自在に支持されている。また、本実施形態では、入力軸ＩＳは、ケース９の第３側壁部９２ｂを軸方向Ｌに貫通している。そして、入力軸ＩＳは、第６軸受Ｂ６を介して、第３側壁部９２ｂに対して回転自在に支持されている。また、本実施形態では、入力軸ＩＳは、遊星歯車機構ＰＬを軸方向Ｌに貫通し、第２回転部材８２と一体的に回転するように連結されている。そして、入力軸ＩＳは、第７軸受Ｂ７を介して、遊星歯車機構ＰＬの第１キャリヤＣ１に対して相対回転自在に支持されている。

　出力ギヤＯＧは、駆動ギヤＤＧよりも大径である。そのため、駆動ギヤＤＧの回転は、当該駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間で減速される。本実施形態では、出力ギヤＯＧは、駆動ギヤＤＧに直接噛み合っている。

　本実施形態では、出力ギヤＯＧは、軸方向Ｌに沿う軸方向視で、回転電機ＭＧ及び遊星歯車機構ＰＬの双方と重複するように配置されている。図５に示す例では、出力ギヤＯＧは、軸方向Ｌに沿う軸方向視で、回転電機ＭＧのステータＳＴ及びロータＲＴに重複すると共に、遊星歯車機構ＰＬの第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣ１、及び第１リングギヤＲ１に重複するように配置されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。

　この構成によれば、出力ギヤＯＧの大径化を図り、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間の減速比を大きく確保し易い。その結果、回転電機ＭＧの小型化を図り易い。
　また、本構成によれば、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの軸間距離（第１軸Ｘ１と第４軸Ｘ４との径方向Ｒの距離）を小さく抑え易い。したがって、車両用駆動装置１０００の径方向Ｒの寸法を小さく抑え易い。

　また、本実施形態では、駆動ギヤＤＧは、遊星歯車機構ＰＬの第１サンギヤＳ１よりも小径である。この構成によれば、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの径方向Ｒの寸法差を大きくして、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間の減速比を大きく確保し易い。その結果、回転電機ＭＧの小型化を図り易い。また、本実施形態では、駆動ギヤＤＧは、遊星歯車機構ＰＬの第１キャリヤＣ１よりも小径である。本例では、駆動ギヤＤＧは、第１キャリヤＣ１に支持された第１ピニオンギヤＰ１の公転軌跡よりも小径である。この構成によれば、遊星歯車機構ＰＬに対して軸方向Ｌにおける駆動ギヤＤＧの側（ここでは、軸方向第１側Ｌ１）から第１ピニオンギヤＰ１を組み付ける際に、駆動ギヤＤＧとの干渉を回避しつつ、容易に第１ピニオンギヤＰ１を組み付けることができる。

　一対の出力部材ＯＭは、軸方向Ｌに並んで配置されている。軸方向第１側Ｌ１の出力部材ＯＭは、軸方向Ｌに延在する第１ドライブシャフトＤＳ１（図６参照）を介して、軸方向第１側Ｌ１の車輪Ｗと一体的に回転するように連結されている。また、軸方向第２側Ｌ２の出力部材ＯＭは、軸方向Ｌに延在する第２ドライブシャフトＤＳ２（図６参照）を介して、軸方向第２側Ｌ２の車輪Ｗと一体的に回転するように連結されている。以下の説明では、軸方向第１側Ｌ１の出力部材ＯＭを「第１出力部材ＯＭ１」とし、軸方向第２側Ｌ２の出力部材ＯＭを「第２出力部材ＯＭ２」とする。

　差動歯車機構ＤＦは、第２サンギヤＳ２、第２キャリヤＣ２、及び第２リングギヤＲ２を備えた遊星歯車式の差動歯車機構である。本実施形態では、差動歯車機構ＤＦは、ダブルピニオン型の遊星歯車機構である。そのため、本実施形態では、第２キャリヤＣ２は、第２サンギヤＳ２に噛み合う内側ピニオンギヤＰ２１と、第２リングギヤＲ２に噛み合う外側ピニオンギヤＰ２２とを回転自在に支持している。

　第２サンギヤＳ２は、第１出力部材ＯＭ１と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２サンギヤＳ２から軸方向第１側Ｌ１に第１出力部材ＯＭ１が延在するように配置されている。そして、第１出力部材ＯＭ１は、第８軸受Ｂ８を介して、第２キャリヤＣ２に対して相対回転自在に支持されている。また、本実施形態では、第１出力部材ＯＭ１は、ケース９の第３側壁部９２ｂ及び第２側壁部９２ａを軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、第１出力部材ＯＭ１は、第９軸受Ｂ９を介して第３側壁部９２ｂに対して回転自在に支持されていると共に、第１０軸受Ｂ１０を介して第２側壁部９２ａに対して回転自在に支持されている。

　第２キャリヤＣ２は、第２出力部材ＯＭ２と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２キャリヤＣ２から軸方向第２側Ｌ２に第２出力部材ＯＭ２が延在するように配置されている。そして、第２出力部材ＯＭ２は、第１１軸受Ｂ１１を介して、第２リングギヤＲ２に対して相対回転自在に支持されている。また、本実施形態では、第２出力部材ＯＭ２は、ケース９の第４側壁部９２ｄを軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、第２出力部材ＯＭ２は、第１２軸受Ｂ１２を介して第４側壁部９２ｄに対して回転自在に支持されている。

　第２リングギヤＲ２は、出力ギヤＯＧと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２リングギヤＲ２は、出力ギヤＯＧに対して径方向Ｒの内側に配置されている。更に、第２リングギヤＲ２は、径方向Ｒに沿う径方向視で、出力ギヤＯＧと重複するように配置されている。

　図７に、本実施形態に係る遊星歯車機構ＰＬの速度線図を示す。図７の速度線図において、縦線は、遊星歯車機構ＰＬの各回転要素の回転速度に対応している。そして、並列配置された複数本の縦線のそれぞれは、遊星歯車機構ＰＬの各回転要素に対応している。また、図７の速度線図において、複数本の縦線の上方に示された符号は、対応する遊星歯車機構ＰＬの回転要素の符号である。そして、複数本の縦線の下方に示された符号は、上方に示された符号に対応する回転要素と一体的に回転する要素の符号である。また、図７の速度線図において、第３回転要素Ｅ３に対応する縦線上の黒塗りの円は、ブレーキ機構２が直結係合状態であることを示している。なお、「直結係合状態」とは、摩擦係合装置の入力要素と出力要素との間に回転速度差がない係合状態である。

　ブレーキ機構２が係合状態となり、クラッチ機構１が解放状態となった場合には、変速機ＴＭに第１変速段Ｇ１が形成された状態となる。この状態では、図７に示すように、第１回転部材８１に連結された第１リングギヤＲ１と、駆動ギヤＤＧに連結された第１キャリヤＣ１と、入力軸ＩＳ及び第２回転部材８２に連結された第１サンギヤＳ１とが、互いに相対回転する。その結果、ロータＲＴの回転が、遊星歯車機構ＰＬにおいて第１変速段Ｇ１に応じた変速比で減速されて駆動ギヤＤＧに伝達される。

　一方、クラッチ機構１が係合状態となり、ブレーキ機構２が解放状態となった場合には、変速機ＴＭに第２変速段Ｇ２が形成された状態となる。この状態では、第１回転部材８１に連結された第１リングギヤＲ１と、駆動ギヤＤＧに連結された第１キャリヤＣ１と、入力軸ＩＳ及び第２回転部材８２に連結された第１サンギヤＳ１とが一体的に回転する。その結果、第２変速段Ｇ２に応じた変速比が１となるため、ロータＲＴの回転が、そのまま駆動ギヤＤＧに伝達される。

４．第２の実施形態に係る車両用駆動装置
　以下では、第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００について、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１０００は、出力ギヤＯＧが、駆動ギヤＤＧに直接噛み合わず、駆動ギヤＤＧに噛み合うアイドラギヤＩＧに噛み合っている点で、上記第１の実施形態に係る車両用駆動装置１０００とは異なっている。以下では、上記第１の実施形態に係る車両用駆動装置１０００との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態に係る車両用駆動装置１０００と同様とする。

　図８及び図９に示すように、本実施形態では、上述したように、出力ギヤＯＧが、駆動ギヤＤＧに噛み合うアイドラギヤＩＧに噛み合っている。つまり、出力ギヤＯＧと駆動ギヤＤＧとが、アイドラギヤＩＧの周方向の互いに異なる位置において、アイドラギヤＩＧに噛み合っている。

　本実施形態では、出力ギヤＯＧは、軸方向Ｌに沿う軸方向視で、回転電機ＭＧと重複するが、遊星歯車機構ＰＬとは重複していない。

　また、本実施形態では、ケース９が、第２周壁部９１ａ及び第２側壁部９２ａを備えていない。これに伴い、本実施形態では、第１出力部材ＯＭ１を第２側壁部９２ａに対して回転自在に支持する第１０軸受Ｂ１０が設けられていない。そして、第１出力部材ＯＭ１が、上記第１実施形態のものと比べて、軸方向Ｌの寸法が短い。

　また、本実施形態では、第３側壁部９２ｂが、第３周壁部９１ｂ及び第４周壁部９１ｃと一体的に形成されている。また、第１側壁部９２が、第３周壁部９１ｂとは別部材で構成されている。

　以上のように、車両用駆動装置１０００は、
　ロータＲＴを備えた回転電機ＭＧと、
　ロータＲＴと一体的に回転する入力軸ＩＳと、
　車輪Ｗに駆動連結される出力ギヤＯＧと、
　遊星歯車機構ＰＬ及び係合装置１００を備えた変速機ＴＭと、を備えた車両用駆動装置１０００であって、
　遊星歯車機構ＰＬは、第１回転要素Ｅ１、第２回転要素Ｅ２、及び第３回転要素Ｅ３を備え、第１回転要素Ｅ１、第２回転要素Ｅ２、及び第３回転要素Ｅ３の回転速度の順が記載の順となるように構成され、
　第１回転要素Ｅ１は、入力軸ＩＳと一体的に回転するように連結され、
　第２回転要素Ｅ２は、駆動ギヤＤＧと一体的に回転するように連結され、
　第３回転要素Ｅ３は、係合装置１００の係合の状態に応じて、非回転部材ＮＲに連結される第１状態と、第１回転要素Ｅ１又は第２回転要素Ｅ２と一体的に回転するように連結される第２状態とに切り換えられ、
　ロータＲＴと遊星歯車機構ＰＬと係合装置１００と駆動ギヤＤＧとが同軸上に配置され、
　駆動ギヤＤＧは、軸方向ＬにおけるロータＲＴと変速機ＴＭとの間に配置され、
　入力軸ＩＳは、駆動ギヤＤＧを軸方向Ｌに貫通して、ロータＲＴと第１回転要素Ｅ１とを一体的に回転するように連結し、
　出力ギヤＯＧは、駆動ギヤＤＧよりも大径であり、
　駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとが噛み合い、又は、駆動ギヤＤＧに噛み合うアイドラギヤＩＧと出力ギヤＯＧとが噛み合っている。

　この構成によれば、遊星歯車機構ＰＬの第２回転要素Ｅ２と一体的に回転するように連結された駆動ギヤＤＧが、当該駆動ギヤＤＧよりも大径に形成された出力ギヤＯＧに直接、又はアイドラギヤＩＧを介して噛み合っている。これにより、駆動ギヤＤＧに伝達された第２回転要素Ｅ２の回転を、当該駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間で減速させることができる。そのため、例えば、第２回転要素Ｅ２の回転を減速させる遊星歯車機構ＰＬを備えた構成と比べて、車両用駆動装置１０００の構成を簡素化することができる。説明を加えると、アイドラギヤＩＧを備えていない構成では、第３回転要素Ｅ３が第２状態の場合、回転電機ＭＧから出力ギヤＯＧまでの動力伝達経路におけるギヤの噛み合いは駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの噛み合いの１箇所のみである。一方、第３回転要素Ｅ３が第１状態の場合では、遊星歯車機構ＰＬの内部での噛み合いが増加するのみである。このように、車両用駆動装置１０００の全体としてのギヤの噛み合いの数が少ないため、回転電機ＭＧから出力ギヤＯＧまでの動力伝達経路の伝達効率を高め易い。また、アイドラギヤＩＧを備えた構成であっても、当該アイドラギヤＩＧを備えていない構成と比べてギヤの噛み合いが１つ増加するのみであり、同様に回転電機ＭＧから出力ギヤＯＧまでの動力伝達経路の伝達効率を高め易い。
　また、本構成によれば、ロータＲＴと変速機ＴＭと駆動ギヤＤＧとが同軸上に配置され、軸方向ＬにおけるロータＲＴと変速機ＴＭとの間に駆動ギヤＤＧが配置されている。これにより、駆動ギヤＤＧが径方向Ｒに沿う径方向視でロータＲＴ及び変速機ＴＭの少なくとも一方と重複するように配置された構成と比べて、車両用駆動装置１０００の径方向Ｒの寸法を小さく抑えることができる。更に、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの径方向Ｒの寸法差を大きくして、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間の減速比を大きく確保し易い。その結果、回転電機ＭＧの小型化を図り易い。
　以上のように、本構成によれば、遊星歯車機構ＰＬ及び係合装置１００を有する変速機ＴＭを備えた構成において、小型で簡素な構成の車両用駆動装置１０００を実現できる。

　また、上記第１及び第２実施形態において、車両用駆動装置１０００は、
　車輪Ｗと一体的に回転する出力部材ＯＭを更に備え、
　出力ギヤＯＧは、出力部材ＯＭと同軸上に配置されている。

　この構成によれば、ロータＲＴ及び変速機ＴＭと同軸上に配置された駆動ギヤＤＧに直接、又はアイドラギヤＩＧを介して噛み合う出力ギヤＯＧが、車輪Ｗと一体的に回転する出力部材ＯＭと同軸上に配置されている。これにより、車両用駆動装置１０００の全体として軸数を少なく抑え易い。したがって、車両用駆動装置１０００の径方向Ｒの寸法を小さく抑えることができる。

　また、上記第１及び第２実施形態において、車両用駆動装置１０００は、
　それぞれが互いに異なる車輪Ｗと一体的に回転する一対の出力部材ＯＭと、
　第２サンギヤＳ２、第２キャリヤＣ２、及び第２リングギヤＲ２を備え、出力ギヤＯＧの回転を一対の出力部材ＯＭに分配する、遊星歯車式の差動歯車機構ＤＦと、を更に備え、
　出力ギヤＯＧは、リングギヤよりも径方向Ｒの外側であって、径方向Ｒに沿う径方向視でリングギヤと重複する位置に配置されている。

　この構成によれば、差動歯車機構ＤＦが遊星歯車式であるため、差動歯車機構ＤＦが傘歯車式である構成と比べて、車両用駆動装置１０００の軸方向Ｌの寸法を小さく抑え易い。
　また、本構成によれば、出力ギヤＯＧが第２リングギヤＲ２よりも径方向Ｒの外側に配置されている。これにより、出力ギヤＯＧの大径化を図り、駆動ギヤＤＧと出力ギヤＯＧとの間の減速比を大きく確保し易い。その結果、回転電機ＭＧの小型化を図り易い。
　また、本構成によれば、出力ギヤＯＧが径方向Ｒに沿う径方向視で第２リングギヤＲ２と重複するように配置されている。これにより、出力ギヤＯＧが第２リングギヤＲ２に対して軸方向Ｌにずれて配置された構成と比べて、車両用駆動装置１０００の軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。

　また、上記第１及び第２実施形態において、遊星歯車機構ＰＬは、係合装置１００に対して軸方向ＬにおけるロータＲＴの側に配置されている。

　この構成によれば、遊星歯車機構ＰＬの第１回転要素Ｅ１とロータＲＴとの連結構造、及び、遊星歯車機構ＰＬの第２回転要素Ｅ２と駆動ギヤＤＧとの連結構造を簡素化し易い。したがって、車両用駆動装置１０００の小型化を図り易い。

５．第３の実施形態に係る車両用駆動装置
　以下では、上記第２の実施形態に係る係合装置１００を備えた、第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００について、図１０から図１２を参照して説明する。図１０及び図１１に示すように、車両用駆動装置１０００は、ステータＳＴ及びロータＲＴを備えた回転電機ＭＧと、ロータＲＴの回転が伝達される入力部材ＩＭと、車輪Ｗ（図１１参照）と一体的に回転する出力部材ＯＭと、入力部材ＩＭの回転を減速して出力部材ＯＭに伝達する減速機ＲＤと、入力部材ＩＭと非回転部材ＮＲとを選択的に係合するブレーキ機構２と、を備えている。本実施形態では、車両用駆動装置１０００は、ロータＲＴと入力部材ＩＭとを選択的に係合するクラッチ機構１と、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１の双方の係合の状態を変化させる駆動機構７と、非回転部材ＮＲとしてのケース９と、を更に備えている。なお、本実施形態では、車両用駆動装置１０００は、インホイールモータと称される、車輪Ｗの駆動装置として構成されている。

　ロータＲＴ、入力部材ＩＭ、出力部材ＯＭ、及びブレーキ機構２は、同軸上に配置されている。言い換えると、ロータＲＴ、入力部材ＩＭ、及びブレーキ機構２が、車輪Ｗと一体的に回転する出力部材ＯＭと同軸上、つまり、車輪Ｗの回転軸心と同軸上に配置されている。本実施形態では、減速機ＲＤ及びクラッチ機構１も、それらと同軸上に配置されている。

　図１０に示すように、ケース９は、回転電機ＭＧ、入力部材ＩＭ、出力部材ＯＭ、減速機ＲＤ、ブレーキ機構２、クラッチ機構１、及び駆動機構７を収容している。本実施形態では、ケース９は、出力部材ＯＭ及び駆動機構７を、それらの一部が外部に露出した状態で収容している。また、本実施形態では、ケース９は、第１周壁部９１、第１側壁部９２、支持壁部９３、及びカバー部９４に加えて、第５側壁部９５と、第６側壁部９６と、を更に備えている。

　第１周壁部９１は、軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２が開口する筒状に形成されている。第５側壁部９５及び第６側壁部９６は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。第５側壁部９５は、第１周壁部９１の軸方向第１側Ｌ１の開口を塞ぐように配置されている。第６側壁部９６は、第１周壁部９１の軸方向第２側Ｌ２の開口を塞ぐように配置されている。

　第１側壁部９２は、第１周壁部９１から径方向Ｒの内側に向けて延在するように形成されている。第１側壁部９２は、第５側壁部９５と第６側壁部９６との軸方向Ｌの間に配置されている。本実施形態では、第１側壁部９２と第５側壁部９５との軸方向Ｌの間に、減速機ＲＤが配置されている。そして、第１側壁部９２と第６側壁部９６との軸方向Ｌの間に、回転電機ＭＧ、ブレーキ機構２、及びクラッチ機構１が配置されている。

　カバー部９４は、第６側壁部９６の軸方向第２側Ｌ２を覆うように形成されている。本実施形態では、車両用駆動装置１０００を車体に連結するための複数の車体連結部材Ｃ１が、第６側壁部９６から軸方向第２側Ｌ２に突出するように、ロータＲＴの回転軸心を中心とする周方向に分散配置されている。そして、複数の車体連結部材Ｃ１に対して径方向Ｒの内側に、カバー部９４が配置されている。

　回転電機ＭＧは、車輪Ｗ（図１１参照）の駆動力源として機能する。回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを有している。具体的には、回転電機ＭＧは、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置（図示を省略）と電気的に接続されている。そして、回転電機ＭＧは、蓄電装置に蓄えられた電力により力行して駆動力を発生する。また、回転電機ＭＧは、車輪Ｗの側から伝達される駆動力により発電を行って蓄電装置を充電する。

　回転電機ＭＧのステータＳＴは、非回転部材ＮＲに固定されている。本実施形態では、ステータＳＴは、ケース９の第１周壁部９１に固定されている。回転電機ＭＧのロータＲＴは、ステータＳＴに対して回転可能に支持されている。本実施形態では、ロータＲＴは、ステータＳＴに対して径方向Ｒの内側に配置されている。

　図１２に示すように、本実施形態では、回転電機ＭＧは、ロータ支持部材１３を更に備えている。ロータ支持部材１３は、ロータＲＴをケース９に対して回転可能に支持する部材である。本実施形態では、ロータ支持部材１３は、外側筒状部１３１と、内側筒状部１３２と、接続部１３３と、を備えている。

　外側筒状部１３１は、ロータＲＴと同軸の筒状に形成されている。外側筒状部１３１は、ロータＲＴを径方向Ｒの内側から支持するように配置されている。本実施形態では、外側筒状部１３１が第１回転部材８１に対応する。

　内側筒状部１３２は、外側筒状部１３１と同軸の筒状に形成されている。内側筒状部１３２は、外側筒状部１３１よりも小径に形成されている。本実施形態では、内側筒状部１３２は、第２軸受Ｂ２を介して、ケース９の第１側壁部９２に対して回転可能に支持されている。第２軸受Ｂ２は、内側筒状部１３２と第１側壁部９２との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。図示の例では、第２軸受Ｂ２は、内側筒状部１３２を径方向Ｒの外側から支持するように配置された玉軸受である。本実施形態では、内側筒状部１３２が第１軸部材１０に対応する。

　接続部１３３は、外側筒状部１３１と内側筒状部１３２とを接続するように、径方向Ｒに沿って延在している。本実施形態では、接続部１３３の径方向Ｒの外側の端部が、外側筒状部１３１の軸方向第１側Ｌ１の端部に連結されている。また、接続部１３３の径方向Ｒの内側の端部が、内側筒状部１３２の軸方向第２側Ｌ２の端部に連結されている。図示の例では、外側筒状部１３１と内側筒状部１３２と接続部１３３とが一体的に形成されている。

　また、本実施形態では、接続部１３３は、第１軸受Ｂ１を介して、ケース９の第１側壁部９２に対して回転可能に支持されている。第１軸受Ｂ１は、接続部１３３と第１側壁部９２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。図示の例では、第１軸受Ｂ１は、接続部１３３を軸方向第１側Ｌ１から支持するように配置された玉軸受である。

　本実施形態では、入力部材ＩＭは、第２回転部材８２と、第２軸部材２０とを含む。第２軸部材２０は、ケース９の第１側壁部９２を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。また、本実施形態では、第２軸部材２０は、ロータ支持部材１３の内側筒状部１３２に対して、径方向Ｒの内側に配置されている。そして、第２軸部材２０は、第３軸受Ｂ３を介して、内側筒状部１３２に対して相対回転可能に支持されている。第３軸受Ｂ３は、第２軸部材２０と内側筒状部１３２との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。

　本実施形態では、ブレーキ機構２とクラッチ機構１とは、軸方向Ｌに並んで配置されている。図示の例では、ブレーキ機構２に対して軸方向第１側Ｌ１にクラッチ機構１が配置されている。

　図１２に示すように、本実施形態では、ブレーキ機構２は、第３摩擦係合要素２１と、第４摩擦係合要素２２と、第２外側支持部８２２と、第２内側支持部９３１と、第２押圧部分３１２と、を備えている。

　第３摩擦係合要素２１と第４摩擦係合要素２２とは、互いに軸方向Ｌに対向するように配置されている。そして、第３摩擦係合要素２１と第４摩擦係合要素２２とは、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合する。本実施形態では、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２のそれぞれは、ロータＲＴと同軸の円板状に形成されている。そして、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２は、複数枚ずつ設けられており、これらが軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２は、いずれか一方をフリクションプレートとし、他方をセパレートプレートとすることができる。

　第２外側支持部８２２は、第３摩擦係合要素２１と一体的に回転するように、第３摩擦係合要素２１を軸方向Ｌに摺動可能に支持している。本実施形態では、第２外側支持部８２２は、ロータＲＴと同軸の筒状に形成されている。そして、第２外側支持部８２２は、第３摩擦係合要素２１を径方向Ｒの外側から支持している。本例では、第２外側支持部８２２の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。一方、第３摩擦係合要素２１の外周部にも、同様のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン歯同士が係合されている。

　第２内側支持部９３１は、第４摩擦係合要素２２と一体的に回転するように、第４摩擦係合要素２２を軸方向Ｌに摺動可能に支持している。本実施形態では、第２内側支持部９３１は、第２外側支持部８２２と同軸であって、第２外側支持部８２２よりも小径の筒状に形成されている。そして、第２内側支持部９３１は、第４摩擦係合要素２２を径方向Ｒの内側から支持している。本例では、第２内側支持部９３１の外周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。一方、第４摩擦係合要素２２の内周部にも、同様のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン歯同士が係合されている。

　第２外側支持部８２２は、入力部材ＩＭと一体的に回転するように連結されている。第２内側支持部９３１は、非回転部材ＮＲに固定されている。本実施形態では、第２内側支持部９３１は、非回転部材ＮＲとしてのケース９が備える支持壁部９３に固定されている。支持壁部９３は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、支持壁部９３は、第６側壁部９６におけるカバー部９４により覆われた部分に対して、軸方向第１側Ｌ１から接合されている。図示の例では、第２内側支持部９３１は、支持壁部９３から軸方向第１側Ｌ１に突出するように、支持壁部９３と一体的に形成されている。

　第２押圧部分３１２は、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２を押圧するように構成されている。本実施形態では、第２押圧部分３１２は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。そして、第２押圧部分３１２は、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２を軸方向第１側Ｌ１から押圧するように配置されている。

　本実施形態では、クラッチ機構１は、第１摩擦係合要素１１と、第２摩擦係合要素１２と、第１外側支持部８１１と、第１内側支持部８２１と、第１押圧部分３１１と、を備えている。

　第１摩擦係合要素１１と第２摩擦係合要素１２とは、互いに軸方向Ｌに対向するように配置されている。そして、第１摩擦係合要素１１と第２摩擦係合要素１２とは、軸方向Ｌに押し付けられることで互いに摩擦係合する。本実施形態では、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２のそれぞれは、ロータＲＴと同軸の円板状に形成されている。そして、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２は、複数枚ずつ設けられており、これらが軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２は、いずれか一方をフリクションプレートとし、他方をセパレートプレートとすることができる。

　第１外側支持部８１１は、第１摩擦係合要素１１と一体的に回転するように、第１摩擦係合要素１１を軸方向Ｌに摺動可能に支持している。本実施形態では、第１外側支持部８１１は、ロータＲＴと同軸の筒状に形成されている。そして、第１外側支持部８１１は、第１摩擦係合要素１１を径方向Ｒの外側から支持している。本例では、第１外側支持部８１１の内周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。一方、第１摩擦係合要素１１の外周部にも、同様のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン歯同士が係合されている。

　第１内側支持部８２１は、第２摩擦係合要素１２と一体的に回転するように、第２摩擦係合要素１２を軸方向Ｌに摺動可能に支持している。本実施形態では、第１内側支持部８２１は、第１外側支持部８１１と同軸であって、第１外側支持部８１１よりも小径の筒状に形成されている。そして、第１内側支持部８２１は、第２摩擦係合要素１２を径方向Ｒの内側から支持している。本例では、第１内側支持部８２１の外周部には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。一方、第２摩擦係合要素１２の内周部にも、同様のスプライン歯が周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン歯同士が係合されている。

　第１押圧部分３１１は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２を押圧するように構成されている。本実施形態では、第１押圧部分３１１は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。そして、第１押圧部分３１１は、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２を軸方向第２側Ｌ２から押圧するように配置されている。また、本実施形態では、第１押圧部分３１１は、ブレーキ機構２の第２外側支持部８２２と一体的に回転するように連結されている。図示の例では、第１押圧部分３１１の径方向Ｒの外側の端部と、第２外側支持部８２２の軸方向第１側Ｌ１の端部とが連結するように、第１押圧部分３１１と第２外側支持部８２２とが一体的に形成されている。

　また、本実施形態では、第１押圧部分３１１は、第４軸受Ｂ４を介して、第２押圧部分３１２に対して相対回転可能に支持されている。第４軸受Ｂ４は、第１押圧部分３１１と第２押圧部分３１２との軸方向Ｌの間に配置されたスラスト軸受である。図示の例では、第４軸受Ｂ４は、第１押圧部分３１１を軸方向第２側Ｌ２から支持すると共に、第２押圧部分３１２を軸方向第１側Ｌ１から支持するように配置された玉軸受である。

　第１外側支持部８１１は、ロータＲＴと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１外側支持部８１１は、ロータ支持部材１３の外側筒状部１３１に対して、径方向Ｒの内側から連結されている。図示の例では、第１外側支持部８１１は、外側筒状部１３１と一体的に形成されている。

　第１内側支持部８２１は、入力部材ＩＭと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１内側支持部８２１は、入力部材ＩＭにおけるロータ支持部材１３の接続部１３３よりも軸方向第２側Ｌ２に位置する部分（ここでは、第２回転部材８２）に対して、径方向Ｒの外側から連結されている。図示の例では、第１内側支持部８２１は、入力部材ＩＭと一体的に形成されている。

　また、第１内側支持部８２１は、ブレーキ機構２の第２外側支持部８２２と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１内側支持部８２１は、第２外側支持部８２２に連結された第１押圧部分３１１と一体的に回転するように、第１押圧部分３１１を軸方向Ｌに摺動可能に支持している。本例では、第１押圧部分３１１の内周部には、第１内側支持部８２１の外周部に形成されたスプライン歯に係合するスプライン歯が、周方向に分散して形成されている。そして、それらのスプライン歯同士が係合されている。こうして、ブレーキ機構２の第３摩擦係合要素２１と、クラッチ機構１の第２摩擦係合要素１２とが、一体的に回転する。

　ブレーキ機構２は、回転電機ＭＧのロータＲＴに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視でロータＲＴと重複する位置に配置されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。

　本実施形態では、クラッチ機構１も、ロータＲＴに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視でロータＲＴと重複する位置に配置されている。

　上記の通り、入力部材ＩＭの回転を減速して出力部材ＯＭに伝達する減速機ＲＤが設けられているため、ロータＲＴの慣性モーメントが減速機ＲＤの減速比に応じて増幅されて出力部材ＯＭに作用する。その結果、例えば、車輪Ｗの段差乗り上げ、波状路の走行等に起因して、車輪Ｗから出力部材ＯＭに大きなトルク変動が伝達された場合等に、駆動力の伝達経路に作用するトルクが過大になり易い。これに対して、駆動力の伝達経路上に配置された部材の強度を大きく確保すると、それらの部材の大型化を招くことになる。
　本構成によれば、ロータＲＴと入力部材ＩＭとを選択的に係合するクラッチ機構１が設けられている。これにより、駆動力の伝達経路に過大なトルクが作用した場合に、クラッチ機構１がスリップすることで、ロータＲＴと入力部材ＩＭとの間で伝達される駆動力が過大になることを回避できる。したがって、駆動力の伝達経路上に配置された部材の小型化を図ることができる。
　また、本構成によれば、クラッチ機構１を解放状態とすることで、ロータＲＴを入力部材ＩＭ（延いては車輪Ｗ）から切り離すことができる。これにより、車両が慣性で走行している間や他の駆動源の駆動力により走行している間等に、回転電機ＭＧを停止させることができる。したがって、車両用駆動装置１０００のエネルギ効率を高めることができる。

　駆動機構７は、ブレーキ機構２を係合状態とすると共にクラッチ機構１を解放状態とする第１状態と、ブレーキ機構２を解放状態とすると共にクラッチ機構１を係合状態とする第２状態と、に状態変化するように構成されている。本実施形態では、駆動機構７は、ブレーキ機構２を解放状態とすると共にクラッチ機構１を解放状態とする第３状態にも状態変化するように構成されている。第３状態において、上述したように、車両が慣性で走行している間や他の駆動源の駆動力により走行している間等に、回転電機ＭＧを停止させることができる。図１０に示すように、本実施形態では、駆動機構７は、直動機構３３と、伝達機構５と、駆動源４と、を備えている。

　直動機構３３は、ブレーキ機構２の第２押圧部分３１２及びクラッチ機構１の第１押圧部分３１１を、軸方向Ｌに移動させるように構成されている。本実施形態では、第２押圧部分３１２及び第１押圧部分３１１は、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２と、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２との軸方向Ｌの間に配置されている。そのため、直動機構３３が第２押圧部分３１２及び第１押圧部分３１１の双方を移動させ易い構成となっている。

　図１２に示すように、本実施形態では、直動機構３３は、非回転部材ＮＲに対して回転自在に支持されたねじ軸３３１と、当該ねじ軸３３１に螺合するナット部材３３２と、を備えている。

　ねじ軸３３１の外周部には、ねじ山が形成されている。ねじ軸３３１は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、ねじ軸３３１は、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１と同軸上に配置されている。また、本実施形態では、ねじ軸３３１は、ブレーキ機構２の第２内側支持部９３１に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第２内側支持部９３１と重複する位置に配置されている。

　ナット部材３３２の内周部には、ねじ軸３３１のねじ山に係合する溝が形成されている。ナット部材３３２は、ねじ軸３３１が回転することにより、当該回転方向とねじ軸３３１のねじ山の向きとに応じて軸方向Ｌに沿う直線運動を行う。

　本実施形態では、ナット部材３３２は、ブレーキ機構２の第２押圧部分３１２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されている。また、上述したように、本実施形態では、第２押圧部分３１２と第１押圧部分３１１との軸方向Ｌの間に、第４軸受Ｂ４が配置されている。そのため、本実施形態では、ナット部材３３２が軸方向第１側Ｌ１に移動するようにねじ軸３３１が回転すると、ナット部材３３２を介して第２押圧部分３１２が軸方向第１側Ｌ１に移動すると共に、第４軸受Ｂ４を介して第１押圧部分３１１も軸方向第１側Ｌ１に移動する。その結果、第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２が第１押圧部分３１１によって押圧されて、クラッチ機構１が係合状態となると共に、第２押圧部分３１２による第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２の押圧が解除されて、ブレーキ機構２が解放状態となる。この状態では、ロータＲＴと入力部材ＩＭとの間で、動力伝達が行われる。

　一方、本実施形態では、ナット部材３３２が軸方向第２側Ｌ２に移動するようにねじ軸３３１が回転すると、ナット部材３３２を介して第２押圧部分３１２が軸方向第２側Ｌ２に移動する。その結果、第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２が第２押圧部分３１２によって押圧されて、ブレーキ機構２が係合状態となると共に、第１押圧部分３１１による第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２の押圧が解除されて、クラッチ機構１が解放状態となる。この状態では、ロータＲＴと入力部材ＩＭとの間での動力伝達が遮断される。

　伝達機構５は、直動機構３３に駆動源４の動力を伝達するように構成されている。図１０に示すように、本実施形態では、伝達機構５は、第１ギヤ５１と、第２ギヤ５２と、第３ギヤ５３と、第４ギヤ５４と、連結体５５と、を備えている。

　第１ギヤ５１は、駆動源４の出力軸と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１ギヤ５１は、直動機構３３のねじ軸３３１と同軸上に配置されている。そして、第１ギヤ５１は、駆動源４に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。

　第２ギヤ５２は、第１ギヤ５１に噛み合っている。本実施形態では、第２ギヤ５２は、第１ギヤ５１よりも大径に形成されている。第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２よりも小径に形成されている。また、第３ギヤ５３は、第２ギヤ５２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。本実施形態では、第２ギヤ５２及び第３ギヤ５３は、第１軸体５６によりケース９に対して回転自在に支持されている。第１軸体５６は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第１軸体５６は、第６側壁部９６を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。そして、第１軸体５６の軸方向第１側Ｌ１の端部が、支持壁部９３に対して回転自在に支持されている。また、第１軸体５６の軸方向第２側Ｌ２の端部が、カバー部９４に対して回転自在に支持されている。

　第４ギヤ５４は、第３ギヤ５３に噛み合っている。本実施形態では、第４ギヤ５４は、第３ギヤ５３よりも大径に形成されている。本実施形態では、第４ギヤ５４は、直動機構３３のねじ軸３３１と同軸上に配置されている。また、本実施形態では、第４ギヤ５４は、第２軸体５７を介して連結体５５と一体的に回転するように連結されている。第２軸体５７は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第２軸体５７は、第６側壁部９６及び支持壁部９３を軸方向Ｌに貫通するように配置されている。

　図１２に示すように、連結体５５は、第４ギヤ５４とねじ軸３３１とが一体的に回転するように、それらを連結する。本実施形態では、連結体５５は、軸方向第２側Ｌ２が開口する筒状に形成されている。そして、連結体５５に対して径方向Ｒの内側に第２軸体５７が配置された状態で、連結体５５と第２軸体５７とが一体的に回転するように連結されている。また、本実施形態では、連結体５５から軸方向第１側Ｌ１にねじ軸３３１が突出するように配置された状態で、連結体５５とねじ軸３３１とが一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、連結体５５は、ブレーキ機構２の第２内側支持部９３１に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視で第２内側支持部９３１と重複する位置に配置されている。

　駆動源４は、直動機構３３を駆動させるための動力を発生する装置である。本実施形態では、駆動源４は、カバー部９４に支持されている。図示の例では、駆動源４は、カバー部９４に軸方向第２側Ｌ２から連結されている。なお、本例では、駆動源４は、電動モータである。

　上記の通り、本実施形態では、車両用駆動装置１０００は、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１の双方の係合の状態を変化させる駆動機構７を更に備え、
　ブレーキ機構２とクラッチ機構１とが軸方向Ｌに並んで配置され、
　駆動機構７は、ブレーキ機構２を係合状態とすると共にクラッチ機構１を解放状態とする第１状態と、ブレーキ機構２を解放状態とすると共にクラッチ機構１を係合状態とする第２状態と、に状態変化するように構成されている。

　この構成によれば、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１の双方の係合の状態を、共通の駆動機構７により変化させることができる。したがって、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１のそれぞれが別の駆動機構により駆動される構成に比べて、車両用駆動装置１０００の小型化を図り易い。

　本実施形態では、減速機ＲＤは、サンギヤＳＧ、キャリヤＣＲ、及びリングギヤＲＧを備えた遊星歯車機構である。ここでは、減速機ＲＤは、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。また、本実施形態では、減速機ＲＤは、径方向Ｒに沿う径方向視で、回転電機ＭＧと重複しない位置に配置されている。図示の例では、減速機ＲＤは、回転電機ＭＧよりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。

　図１０に示すように、本実施形態では、サンギヤＳＧは、入力部材ＩＭと一体的に回転するように連結されている。つまり、本実施形態では、サンギヤＳＧは、減速機ＲＤの入力要素である。図示の例では、サンギヤＳＧは、入力部材ＩＭにおけるケース９の第１側壁部９２よりも軸方向第１側Ｌ１に位置する部分に形成されている。また、本実施形態では、サンギヤＳＧは、ロータＲＴよりも径方向Ｒの内側に配置されている。図示の例では、サンギヤＳＧは、ブレーキ機構２の第３摩擦係合要素２１及び第４摩擦係合要素２２、並びに、クラッチ機構１の第１摩擦係合要素１１及び第２摩擦係合要素１２よりも、径方向Ｒの内側に配置されている。

　キャリヤＣＲは、ピニオンギヤＰＧを回転自在に支持している。ピニオンギヤＰＧは、サンギヤＳＧ及びリングギヤＲＧに噛み合っている。ピニオンギヤＰＧは、その軸心回りに回転（自転）すると共に、キャリヤＣＲと共にサンギヤＳＧを中心として回転（公転）する。ピニオンギヤＰＧは、その公転軌跡に沿って、互いに間隔を空けて複数設けられている。

　本実施形態では、キャリヤＣＲは、出力部材ＯＭと一体的に回転するように連結されている。つまり、本実施形態では、キャリヤＣＲは、減速機ＲＤの出力要素である。また、本実施形態では、キャリヤＣＲは、第１３軸受Ｂ１３を介してケース９に対して回転可能に支持された第１被支持部ＣＲａと、第１４軸受Ｂ１４を介してケース９に対して回転可能に支持された第２被支持部ＣＲｂと、を備えている。

　本実施形態では、第１被支持部ＣＲａは、サンギヤＳＧと同軸の筒状に形成されている。そして、第１被支持部ＣＲａは、ケース９の第５側壁部９５を軸方向Ｌに貫通するように、ピニオンギヤＰＧに対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。第１３軸受Ｂ１３は、第１被支持部ＣＲａと第５側壁部９５との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。図示の例では、第１３軸受Ｂ１３は、第１被支持部ＣＲａを径方向Ｒの外側から支持するように配置されている。また、第１３軸受Ｂ１３は、当該第１３軸受Ｂ１３の転動体と軌道輪との接触点を通る仮想線（作用線）が軸方向Ｌに対して傾斜したアンギュラ玉軸受である。

　本実施形態では、第２被支持部ＣＲｂは、第１被支持部ＣＲａと同軸の筒状に形成されている。そして、第２被支持部ＣＲｂは、ピニオンギヤＰＧに対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。第１４軸受Ｂ１４は、第２被支持部ＣＲｂとケース９の第１側壁部９２との径方向Ｒの間に配置されたラジアル軸受である。図示の例では、第１４軸受Ｂ１４は、第２被支持部ＣＲｂを径方向Ｒの内側から支持するように配置されている。また、第１４軸受Ｂ１４は、当該第１４軸受Ｂ１４の転動体と軌道輪との接触点を通る仮想線（作用線）が軸方向Ｌに対して傾斜したアンギュラ玉軸受である。ここでは、第１３軸受Ｂ１３及び第１４軸受Ｂ１４は、それらの作用線が軸方向Ｌに対して傾斜する方向が逆向きとなるように配置されている。

　本実施形態では、リングギヤＲＧは、ケース９に固定されている。図示の例では、リングギヤＲＧは、ケース９の第１側壁部９２と一体的に形成されている。また、本実施形態では、リングギヤＲＧは、軸方向Ｌに沿う軸方向視で、ステータＳＴと重複するように配置されている。

　上記の通り、本実施形態では、減速機ＲＤは、サンギヤＳＧ、キャリヤＣＲ、及びリングギヤＲＧを備えた遊星歯車機構であり、径方向Ｒに沿う径方向視で回転電機ＭＧと重複しない位置に配置され、
　ロータＲＴは、回転電機ＭＧのステータＳＴに対して径方向Ｒの内側に配置され、
　リングギヤＲＧは、軸方向Ｌに沿う軸方向視でステータＳＴと重複するように配置され、
　サンギヤＳＧは、ロータＲＴよりも径方向Ｒの内側に配置されている。

　この構成によれば、リングギヤＲＧとサンギヤＳＧとの径方向Ｒの寸法差を大きく確保することができる。これにより、減速機ＲＤの減速比を大きく確保し易い。

　また、本実施形態では、減速機ＲＤは、１つの遊星歯車機構により構成されている。この構成によれば、例えば、平行軸歯車機構と遊星歯車機構とが軸方向Ｌに並んだ構成に比べて、減速機ＲＤの軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。

　本実施形態では、出力部材ＯＭは、ホイールハブである。本実施形態では、出力部材ＯＭは、連結部ＯＭａと、接合部ＯＭｂと、を備えている。

　連結部ＯＭａは、減速機ＲＤの出力要素と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、連結部ＯＭａは、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。そして、連結部ＯＭａは、キャリヤＣＲの第１被支持部ＣＲａに対して径方向Ｒの内側に配置された状態で、第１被支持部ＣＲａと一体的に回転するように連結されている。

　接合部ＯＭｂは、車輪Ｗに接合されるように構成されている。本実施形態では、接合部ＯＭｂは、連結部ＯＭａにおけるキャリヤＣＲの第１被支持部ＣＲａよりも軸方向第１側Ｌ１の部分から、径方向Ｒの外側に突出するように形成されている。そして、接合部ＯＭｂは、その軸心を中心とする周方向に分散配置された複数の車輪連結部材Ｃ２により、車輪Ｗに対して軸方向第２側Ｌ２に配置された状態で車輪Ｗに連結される。

　このように、本実施形態では、出力部材ＯＭは、車輪Ｗに接合される接合部ＯＭｂを備えたホイールハブであり、
　接合部ＯＭｂと回転電機ＭＧとの軸方向Ｌの間に、減速機ＲＤが配置されている。

　この構成によれば、減速機ＲＤが径方向Ｒに沿う径方向視で回転電機ＭＧと重複するように配置された構成に比べて、回転電機ＭＧの径方向Ｒの寸法を大きく確保しつつ、車両用駆動装置１０００の径方向Ｒの寸法を小さく抑え易い。

　以上のように、車両用駆動装置１０００は、
　ロータＲＴを備えた回転電機ＭＧと、
　ロータＲＴの回転が伝達される入力部材ＩＭと、
　車輪Ｗと一体的に回転する出力部材ＯＭと、
　入力部材ＩＭの回転を減速して出力部材ＯＭに伝達する減速機ＲＤと、
　入力部材ＩＭと非回転部材ＮＲとを選択的に係合するブレーキ機構２と、を備えた車両用駆動装置１０００であって、
　ブレーキ機構２は、ロータＲＴに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに沿う径方向視でロータＲＴと重複する位置に配置され、
　ロータＲＴ、入力部材ＩＭ、及びブレーキ機構２が、出力部材ＯＭと同軸上に配置されている。

　この構成によれば、ロータＲＴがブレーキ機構２に対して径方向Ｒの外側に配置されている。これにより、回転電機ＭＧがブレーキ機構２よりも径方向Ｒに大きくなるため、回転電機ＭＧの大径化による出力トルクの増大を図り易い。また、本構成によれば、ブレーキ機構２が径方向Ｒに沿う径方向視でロータＲＴと重複する位置に配置されている。これにより、ブレーキ機構２がロータＲＴよりも軸方向Ｌの一方側に配置された構成に比べて、車両用駆動装置１０００の軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。したがって、本構成によれば、回転電機ＭＧの出力トルクを大きく確保しつつ、軸方向Ｌの寸法を小さく抑えることができる。
　また、本構成によれば、ロータＲＴ、入力部材ＩＭ、及びブレーキ機構２が、車輪Ｗと一体的に回転する出力部材ＯＭと同軸上に配置されている。これにより、例えばインホイールモータのような車輪Ｗの駆動装置に適した構成を実現できる。

６．その他の実施形態
（１）上記の実施形態に係る係合装置１００では、直動機構３３が第２連結部８ｂに対して軸方向第２側Ｌ２に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、直動機構３３が第２連結部８ｂと径方向Ｒに沿う径方向視で重複するように配置されていても良い。

（２）上記の実施形態に係る係合装置１００では、直動機構３３が非回転部材ＮＲの第４連結部８ｄに対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに沿う径方向視で第４連結部８ｄと重複する位置に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、直動機構３３が第４連結部８ｄに対して軸方向第１側Ｌ１又は軸方向第２側Ｌ２にずれて配置されていても良い。

（３）上記の実施形態に係る係合装置１００では、被駆動部３２が、非回転部材ＮＲに対して相対回転が規制された状態で支持された第２押圧部分３１２と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被駆動部３２が、第１回転部材８１又は第２回転部材８２に対して一体的に回転する状態で支持された第１押圧部分３１１と一体的に軸方向Ｌに移動するように連結されていても良い。

（４）上記の実施形態に係る係合装置１００では、直動機構３３がねじ軸３３１とナット部材３３２とを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、直動機構３３が、レールと、当該レールに沿ってスライド移動するスライド部材と、を備えていても良い。

（５）上記の実施形態に係る係合装置１００では、ねじ軸３３１が、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２に対して、同軸上であって径方向Ｒの内側に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ねじ軸３３１が、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２とは別軸上に配置されていても良い。また、ねじ軸３３１が、第１摩擦係合要素１１、第２摩擦係合要素１２、第３摩擦係合要素２１、及び第４摩擦係合要素２２に対して径方向Ｒの外側に配置されていても良い。

（６）上記の実施形態に係る係合装置１００では、駆動源４がねじ軸３３１とは別軸上に配置され、駆動源４の軸方向Ｌにおける配置領域が、第１回転部材８１の軸方向Ｌにおける配置領域と重なっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動源４がねじ軸３３１と同軸上に配置されていても良い。また、駆動源４が第１回転部材８１に対して軸方向第１側Ｌ１又は軸方向第２側Ｌ２にずれて配置されていても良い。

（７）上記の実施形態に係る係合装置１００では、伝達機構５が駆動源４の回転を減速してねじ軸３３１に伝達する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、伝達機構５が駆動源４の回転をそのままねじ軸３３１に伝達する構成としても良い。

（８）上記第１及び第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、遊星歯車機構ＰＬがシングルピニオン型の遊星歯車機構である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、遊星歯車機構ＰＬがダブルピニオン型の遊星歯車機構であっても良い。この場合、例えば、第１回転要素Ｅ１が第１サンギヤＳ１であり、第２回転要素Ｅ２が第１リングギヤＲ１であり、第３回転要素Ｅ３が第１キャリヤＣ１である構成とすることができる。

（９）上記第１及び第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、出力ギヤＯＧの回転を一対の出力部材ＯＭに分配する差動歯車機構ＤＦを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、差動歯車機構ＤＦを備えず、出力ギヤＯＧの回転を１つの出力部材ＯＭに伝達する構成としても良い。

（１０）上記第１及び第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、出力ギヤＯＧが出力部材ＯＭと同軸上に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、出力ギヤＯＧが出力部材ＯＭとは別軸上に配置されていても良い。

（１１）上記第１及び第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、差動歯車機構ＤＦが遊星歯車式の差動歯車機構である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、それぞれが異なる出力部材ＯＭと一体的に回転するように連結された一対のサイドギヤと、当該一対のサイドギヤに噛み合う複数のピニオンギヤと、を備えた傘歯車式の差動歯車機構であっても良い。

（１２）上記第１及び第２の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、遊星歯車機構ＰＬが係合装置１００に対して軸方向ＬにおけるロータＲＴの側（軸方向第１側Ｌ１）に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、遊星歯車機構ＰＬが係合装置１００に対して軸方向ＬにおけるロータＲＴの側とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に配置されていても良い。

（１３）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、車両用駆動装置１０００がインホイールモータとして構成され、出力部材ＯＭが車輪Ｗに接合される接合部ＯＭｂを備えた構成を例として説明したが、そのような構成に限定されない。例えば、出力部材ＯＭが車輪Ｗと一体的に回転するように連結されたドライブシャフトである構成としても良い。

（１４）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、ロータＲＴと入力部材ＩＭとを選択的に係合するクラッチ機構１を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、クラッチ機構１を備えていない構成としても良い。

（１５）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、ブレーキ機構２及びクラッチ機構１の双方の係合の状態を変化させる駆動機構７を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、ブレーキ機構２の係合の状態を変化させる駆動機構と、クラッチ機構１の係合の状態を変化させる駆動機構とが、独立して設けられた構成としても良い。

（１６）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、減速機ＲＤが径方向Ｒに沿う径方向視で回転電機ＭＧと重複しない位置に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、減速機ＲＤが径方向Ｒに沿う径方向視で回転電機ＭＧと重複するように配置されていても良い。

（１７）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、減速機ＲＤがシングルピニオン型の遊星歯車機構である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、減速機ＲＤがダブルピニオン型の遊星歯車機構であっても良い。この場合、例えば、サンギヤＳＧが入力部材ＩＭと一体的に回転するように連結され、リングギヤＲＧが出力部材ＯＭと一体的に回転するように連結され、キャリヤＣＲが非回転部材ＮＲに固定された構成とすることができる。

（１８）上記第３の実施形態に係る車両用駆動装置１０００では、減速機ＲＤが１つの遊星歯車機構により構成された形態を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、別軸上に配置されて互いに噛み合うギヤを備えた平行軸歯車機構により、減速機ＲＤが構成されていても良い。

（１９）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。したがって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。

〔上記実施形態の概要〕
　以下では、上記において説明した係合装置（１００）の概要について説明する。

　係合装置（１００）は、
　第１回転部材（８１）と第２回転部材（８２）とを選択的に係合するクラッチ機構（１）と、
　前記第１回転部材（８１）及び前記第２回転部材（８２）のいずれか一方である対象回転部材（８Ｔ）と非回転部材（ＮＲ）とを選択的に係合するブレーキ機構（２）と、を備えた係合装置（１００）であって、
　前記クラッチ機構（１）及び前記ブレーキ機構（２）の係合の状態を変化させる押圧機構（３）を備え、
　前記第１回転部材（８１）の回転軸心に沿う方向を軸方向（Ｌ）とし、前記軸方向（Ｌ）の一方側を軸方向第１側（Ｌ１）とし、前記軸方向（Ｌ）の他方側を軸方向第２側（Ｌ２）として、
　前記クラッチ機構（１）は、前記第１回転部材（８１）と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素（１１）と、前記第２回転部材（８２）と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素（１２）と、を備え、
　前記第１摩擦係合要素（１１）及び前記第２摩擦係合要素（１２）は、互いに前記軸方向（Ｌ）に対向するように配置され、前記軸方向（Ｌ）に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記ブレーキ機構（２）は、前記対象回転部材（８Ｔ）と一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素（２１）と、前記非回転部材（ＮＲ）に固定された第４摩擦係合要素（２２）と、を備え、
　前記第３摩擦係合要素（２１）及び前記第４摩擦係合要素（２２）は、前記第１摩擦係合要素（１１）及び前記第２摩擦係合要素（１２）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に離間した位置で、互いに前記軸方向（Ｌ）に対向するように配置され、前記軸方向（Ｌ）に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記押圧機構（３）は、前記第１摩擦係合要素（１１）及び前記第２摩擦係合要素（１２）と、前記第３摩擦係合要素（２１）及び前記第４摩擦係合要素（２２）と、の前記軸方向（Ｌ）の間に配置された押圧部（３１）と、前記押圧部（３１）と連動するように連結された被駆動部（３２）と、前記被駆動部（３２）を前記軸方向（Ｌ）に移動させる直動機構（３３）と、を備え、
　前記第１回転部材（８１）、前記第２回転部材（８２）、前記第１摩擦係合要素（１１）、前記第２摩擦係合要素（１２）、前記第３摩擦係合要素（２１）、及び前記第４摩擦係合要素（２２）が、同軸上に配置され、
　前記直動機構（３３）によって前記被駆動部（３２）が前記軸方向第１側（Ｌ１）に移動するか前記軸方向第２側（Ｌ２）に移動するに応じて、前記クラッチ機構（１）と前記ブレーキ機構（２）とが選択的に係合される。

　この構成によれば、直動機構（３３）により被駆動部（３２）を介して軸方向（Ｌ）に移動する押圧部（３１）が、第１摩擦係合要素（１１）及び第２摩擦係合要素（１２）と、それらに対して軸方向第２側（Ｌ２）に配置された第３摩擦係合要素（２１）及び第４摩擦係合要素（２２）との軸方向（Ｌ）の間に配置されている。そして、直動機構（３３）により被駆動部（３２）が軸方向第１側（Ｌ１）に移動することで、第１摩擦係合要素（１１）及び第２摩擦係合要素（１２）が押圧部（３１）により押圧されてクラッチ機構（１）が係合状態となると共に、押圧部（３１）による第３摩擦係合要素（２１）及び第４摩擦係合要素（２２）の押圧が解除されてブレーキ機構（２）が解放状態となる。一方、直動機構（３３）により被駆動部（３２）が軸方向第２側（Ｌ２）に移動することで、第３摩擦係合要素（２１）及び第４摩擦係合要素（２２）が押圧部（３１）により押圧されてブレーキ機構（２）が係合状態となると共に、押圧部（３１）による第１摩擦係合要素（１１）及び第２摩擦係合要素（１２）の押圧が解除されてクラッチ機構（１）が解放状態となる。これにより、クラッチ機構（１）とブレーキ機構（２）との係合の状態を、共通の押圧機構（３）により変化させることができる。したがって、クラッチ機構（１）及びブレーキ機構（２）を備えた構成において、係合装置（１００）の小型化を図ることができる。

　ここで、前記第１回転部材（８１）は、前記第１摩擦係合要素（１１）が連結された第１連結部（８ａ）を備え、
　前記第２回転部材（８２）は、前記第２摩擦係合要素（１２）が連結された第２連結部（８ｂ）を備え、
　前記対象回転部材（８Ｔ）は、前記第３摩擦係合要素（２１）が連結された第３連結部（８ｃ）を備え、
　前記非回転部材（ＮＲ）は、前記第４摩擦係合要素（２２）が連結された第４連結部（８ｄ）を備え、
　前記第１連結部（８ａ）は、前記第１摩擦係合要素（１１）に対して径方向（Ｒ）の外側であって、前記径方向（Ｒ）に沿う径方向視で前記第１摩擦係合要素（１１）と重複する位置に配置され、
　前記第３連結部（８ｃ）は、前記第３摩擦係合要素（２１）に対して前記径方向（Ｒ）の外側であって、前記径方向視で前記第３摩擦係合要素（２１）と重複する位置に配置され、
　前記第２連結部（８ｂ）は、前記第２摩擦係合要素（１２）に対して前記径方向（Ｒ）の内側であって、前記径方向視で前記第２摩擦係合要素（１２）及び前記第１連結部（８ａ）と重複する位置に配置され、
　前記第４連結部（８ｄ）は、前記第４摩擦係合要素（２２）に対して前記径方向（Ｒ）の内側であって、前記径方向視で前記第４摩擦係合要素（２２）及び前記第３連結部（８ｃ）と重複する位置に配置され、
　前記直動機構（３３）は、前記第２連結部（８ｂ）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置されていると共に、前記第４連結部（８ｄ）に対して前記径方向（Ｒ）の内側であって前記径方向視で前記第４連結部（８ｄ）と重複する位置に配置されていると好適である。

　この構成によれば、直動機構（３３）が、第２回転部材（８２）の第２連結部（８ｂ）に対して軸方向第２側（Ｌ２）に配置されている。これにより、直動機構（３３）が第２連結部（８ｂ）と径方向視で重複するように配置された構成と比べて、係合装置（１００）の径方向（Ｒ）の寸法を小さく抑えることができる。
　また、本構成によれば、直動機構（３３）が、非回転部材（ＮＲ）の第４連結部（８ｄ）に対して径方向（Ｒ）の内側であって径方向（Ｒ）に沿う径方向視で第４連結部（８ｄ）と重複する位置に配置されている。これにより、直動機構（３３）が第４連結部（８ｄ）よりも軸方向（Ｌ）にずれて配置された構成と比べて、係合装置（１００）の軸方向（Ｌ）の寸法を小さく抑えることができる。また、非回転部材（ＮＲ）の第４連結部（８ｄ）に対して径方向（Ｒ）の内側に配置された直動機構（３３）を、非回転部材（ＮＲ）によって支持することが容易であるため、直動機構（３３）の支持構造を簡素化し易い。

　また、前記押圧部（３１）は、前記第１摩擦係合要素（１１）及び前記第２摩擦係合要素（１２）を前記軸方向（Ｌ）に押圧する第１押圧部分（３１１）と、前記第３摩擦係合要素（２１）及び前記第４摩擦係合要素（２２）を前記軸方向（Ｌ）に押圧する第２押圧部分（３１２）と、を備え、
　前記第１押圧部分（３１１）は、前記第１回転部材（８１）又は前記第２回転部材（８２）に対して、前記軸方向（Ｌ）に相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持され、
　前記第２押圧部分（３１２）は、前記非回転部材（ＮＲ）に対して、前記軸方向（Ｌ）に相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持され、
　前記第１押圧部分（３１１）と前記第２押圧部分（３１２）とは、相対回転可能な状態で、前記軸方向（Ｌ）に連動するように構成され、
　前記被駆動部（３２）は、前記第２押圧部分（３１２）と一体的に前記軸方向（Ｌ）に移動するように連結されていると好適である。

　この構成によれば、直動機構（３３）により軸方向（Ｌ）に移動する被駆動部（３２）が、非回転部材（ＮＲ）に対して相対回転が規制された状態で支持された第２押圧部分（３１２）と一体的に軸方向（Ｌ）に移動するように連結されている。これにより、被駆動部（３２）が第１回転部材（８１）又は第２回転部材（８２）に対して一体的に回転する状態で支持された第１押圧部分（３１１）と一体的に軸方向（Ｌ）に移動するように連結された構成と比べて、押圧機構（３）の簡素化を図り易い。

　また、前記直動機構（３３）は、前記非回転部材（ＮＲ）に対して回転自在に支持されたねじ軸（３３１）と、前記ねじ軸（３３１）に螺合するナット部材（３３２）と、を備え、
　前記ナット部材（３３２）は、前記被駆動部（３２）と一体的に前記軸方向（Ｌ）に移動するように連結され、
　前記ねじ軸（３３１）は、前記第１摩擦係合要素（１１）、前記第２摩擦係合要素（１２）、前記第３摩擦係合要素（２１）、及び前記第４摩擦係合要素（２２）に対して、同軸上であって径方向（Ｒ）の内側に配置されていると好適である。

　この構成によれば、第１摩擦係合要素（１１）、第２摩擦係合要素（１２）、第３摩擦係合要素（２１）、及び第４摩擦係合要素（２２）に対して径方向（Ｒ）の内側に、ナット部材（３３２）を軸方向（Ｌ）に移動させるためのねじ軸（３３１）が配置されている。これにより、ねじ軸（３３１）を回転駆動させるための駆動力を、それらの摩擦係合要素（１１，１２，２１，２２）に対して軸方向（Ｌ）の外側からねじ軸（３３１）に伝達し易い。したがって、第１摩擦係合要素（１１）及び第２摩擦係合要素（１２）と第３摩擦係合要素（２１）及び第４摩擦係合要素（２２）との軸方向（Ｌ）の間に配置された押圧部（３１）を、ナット部材（３３２）及び被駆動部（３２）を介して軸方向（Ｌ）に移動可能な構造を実現することが容易となっている。
　また、本構成によれば、直動機構（３３）のねじ軸（３３１）を、第１摩擦係合要素（１１）、第２摩擦係合要素（１２）、第３摩擦係合要素（２１）、及び第４摩擦係合要素（２２）の少なくとも一部と径方向（Ｒ）に沿う径方向視で重複するように配置し易い。これにより、直動機構（３３）の配置による、係合装置（１００）の軸方向（Ｌ）への大型化を抑制することができる。

　前記直動機構（３３）が前記ねじ軸（３３１）と前記ナット部材（３３２）とを備えた構成において、
　係合装置（１００）は、前記ねじ軸（３３１）を回転駆動するための駆動源（４）と、前記駆動源（４）と前記ねじ軸（３３１）との間の動力伝達を行う伝達機構（５）と、を更に備え、
　前記駆動源（４）は、前記ねじ軸（３３１）とは別軸上に配置され、
　前記駆動源（４）の前記軸方向（Ｌ）における配置領域が、前記第１回転部材（８１）の前記軸方向（Ｌ）における配置領域と重なっており、
　前記伝達機構（５）は、前記直動機構（３３）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置され、
　前記第１回転部材（８１）から前記軸方向第１側（Ｌ１）に延在するように配置された第１軸部材（１０）が、前記第１回転部材（８１）と一体的に回転するように連結され、
　前記第２回転部材（８２）から前記軸方向第１側（Ｌ１）に延在するように配置された第２軸部材（２０）が、前記第２回転部材（８２）と一体的に回転するように連結されていると好適である。

　この構成によれば、駆動源（４）が第１回転部材（８１）に対して同軸上であって軸方向（Ｌ）にずれた位置に配置された構成と比べて、係合装置（１００）の軸方向（Ｌ）の寸法を小さく抑えることができる。

　本開示に係る技術は、クラッチ機構及びブレーキ機構を備えた係合装置に利用することができる。

１００：係合装置、１：クラッチ機構、１１：第１摩擦係合要素、１２：第２摩擦係合要素、２：ブレーキ機構、２１：第３摩擦係合要素、２２：第４摩擦係合要素、３：押圧機構、３１：押圧部、３２：被駆動部、３３：直動機構、８１：第１回転部材、８２：第２回転部材、８Ｔ：対象回転部材、１０：第１軸部材、２０：第２軸部材、ＮＲ：非回転部材、Ｌ：軸方向、Ｌ１：軸方向第１側、Ｌ２：軸方向第２側

Claims

　第１回転部材と第２回転部材とを選択的に係合するクラッチ機構と、
　前記第１回転部材及び前記第２回転部材のいずれか一方である対象回転部材と非回転部材とを選択的に係合するブレーキ機構と、を備えた係合装置であって、
　前記クラッチ機構及び前記ブレーキ機構の係合の状態を変化させる押圧機構を備え、
　前記第１回転部材の回転軸心に沿う方向を軸方向とし、前記軸方向の一方側を軸方向第１側とし、前記軸方向の他方側を軸方向第２側として、
　前記クラッチ機構は、前記第１回転部材と一体的に回転するように連結された第１摩擦係合要素と、前記第２回転部材と一体的に回転するように連結された第２摩擦係合要素と、を備え、
　前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素は、互いに前記軸方向に対向するように配置され、前記軸方向に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記ブレーキ機構は、前記対象回転部材と一体的に回転するように連結された第３摩擦係合要素と、前記非回転部材に固定された第４摩擦係合要素と、を備え、
　前記第３摩擦係合要素及び前記第４摩擦係合要素は、前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素に対して前記軸方向第２側に離間した位置で、互いに前記軸方向に対向するように配置され、前記軸方向に押し付けられることで互いに摩擦係合し、
　前記押圧機構は、前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素と、前記第３摩擦係合要素及び前記第４摩擦係合要素と、の前記軸方向の間に配置された押圧部と、前記押圧部と連動するように連結された被駆動部と、前記被駆動部を前記軸方向に移動させる直動機構と、を備え、
　前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記第１摩擦係合要素、前記第２摩擦係合要素、前記第３摩擦係合要素、及び前記第４摩擦係合要素が、同軸上に配置され、
　前記直動機構によって前記被駆動部が前記軸方向第１側に移動するか前記軸方向第２側に移動するに応じて、前記クラッチ機構と前記ブレーキ機構とが選択的に係合される、係合装置。
　前記第１回転部材は、前記第１摩擦係合要素が連結された第１連結部を備え、
　前記第２回転部材は、前記第２摩擦係合要素が連結された第２連結部を備え、
　前記対象回転部材は、前記第３摩擦係合要素が連結された第３連結部を備え、
　前記非回転部材は、前記第４摩擦係合要素が連結された第４連結部を備え、
　前記第１連結部は、前記第１摩擦係合要素に対して径方向の外側であって、前記径方向に沿う径方向視で前記第１摩擦係合要素と重複する位置に配置され、
　前記第３連結部は、前記第３摩擦係合要素に対して前記径方向の外側であって、前記径方向視で前記第３摩擦係合要素と重複する位置に配置され、
　前記第２連結部は、前記第２摩擦係合要素に対して前記径方向の内側であって、前記径方向視で前記第２摩擦係合要素及び前記第１連結部と重複する位置に配置され、
　前記第４連結部は、前記第４摩擦係合要素に対して前記径方向の内側であって、前記径方向視で前記第４摩擦係合要素及び前記第３連結部と重複する位置に配置され、
　前記直動機構は、前記第２連結部に対して前記軸方向第２側に配置されていると共に、前記第４連結部に対して前記径方向の内側であって前記径方向視で前記第４連結部と重複する位置に配置されている、請求項１に記載の係合装置。
　前記押圧部は、前記第１摩擦係合要素及び前記第２摩擦係合要素を前記軸方向に押圧する第１押圧部分と、前記第３摩擦係合要素及び前記第４摩擦係合要素を前記軸方向に押圧する第２押圧部分と、を備え、
　前記第１押圧部分は、前記第１回転部材又は前記第２回転部材に対して、前記軸方向に相対移動可能であると共に一体的に回転する状態で支持され、
　前記第２押圧部分は、前記非回転部材に対して、前記軸方向に相対移動可能であると共に相対回転が規制された状態で支持され、
　前記第１押圧部分と前記第２押圧部分とは、相対回転可能な状態で、前記軸方向に連動するように構成され、
　前記被駆動部は、前記第２押圧部分と一体的に前記軸方向に移動するように連結されている、請求項１又は２に記載の係合装置。
　前記直動機構は、前記非回転部材に対して回転自在に支持されたねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するナット部材と、を備え、
　前記ナット部材は、前記被駆動部と一体的に前記軸方向に移動するように連結され、
　前記ねじ軸は、前記第１摩擦係合要素、前記第２摩擦係合要素、前記第３摩擦係合要素、及び前記第４摩擦係合要素に対して、同軸上であって径方向の内側に配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の係合装置。
　前記ねじ軸を回転駆動するための駆動源と、前記駆動源と前記ねじ軸との間の動力伝達を行う伝達機構と、を更に備え、
　前記駆動源は、前記ねじ軸とは別軸上に配置され、
　前記駆動源の前記軸方向における配置領域が、前記第１回転部材の前記軸方向における配置領域と重なっており、
　前記伝達機構は、前記直動機構に対して前記軸方向第２側に配置され、
　前記第１回転部材から前記軸方向第１側に延在するように配置された第１軸部材が、前記第１回転部材と一体的に回転するように連結され、
　前記第２回転部材から前記軸方向第１側に延在するように配置された第２軸部材が、前記第２回転部材と一体的に回転するように連結されている、請求項４に記載の係合装置。